« NTTドコモ、3月から、携帯でもネット接続料金「定額制・5985円」導入へ! | トップページ | 神戸のファッション業界の巨星、「ワールド」創業者故・木口元会長のご冥福を祈ります! »

2007/02/26

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第103号

ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成19年2月24日 土曜日 第103号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_75いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その103 今週のヘッドライン

* 2月19日(月) 年老いたロックシンガーの哀れ
* 2月20日(火) 取りあえず鳥インフル制圧宣言
* 2月21日(水) 証券会社の不正発表とその実態
* 2月22日(木) これからのオンライン化
* 2月23日 (金)  地下鉄建設プロジェクトへの売込み
* 2月24日 (土)  子供の精神疾患増大は警告レベル

2月19日(月) 年老いたロックシンガーの哀れ
*二人のベトナム人少女に性的虐待をし、投獄されている恥知らずな元人気ロック歌手Gary Glitterは、早晩、恩赦が施される見込みだと彼の弁護士は伝えた。Glitter 62歳は昨年3月に懲役3年の判決を受けて服役している。それ以来、ベトナムの祝日に併せて彼はベトナム大統領の特赦を要請してきたが、今回、ベトナム旧正月を一週間後に控えて同様の措置を講じたのだった。
Glitterの選任弁護士Le Thanh Kinh氏が、ロイター伝に伝えたところに因れば、Glitterは現在、旧正月に向けての恩赦申請中で、後数日内には最終決定がもたらされ、それが叶えば恐らく来週中には釈放される事だろうと語った。

Glitterは南部リゾート地Vung Tauのビラで少女たちを陵辱・虐待したことを否定している。彼はベトナム出国時の2005年11月タンソンニャット空港にて逮捕された。彼の本名はPaul Francis Gaddで1970年代 ふっくらとしたヘアスタイルにハイヒール履きで妖しい魅力を舞台に持ち込む事で名を馳せた。彼のヒット曲はRock & Roll・I Love You Love Me・Do You Wanna Touch Me・I am the Leader of Gang等がある。上の画像、左側の男がベトナムで少女虐待の容疑で起訴・懲役刑を受けたGary Glitter。

(辛口寸評)
往年のロックシンガーGlitter 還暦を迎えたというに老いて益々アッチの方がお盛んなようだが、僅か一年足らずの懲役で恩赦に預かろうとは図々しい。聞いた話しでは未成年の少女を何人もとっかえひっかえし、虐待を交えたハーレム状態だったという。この様な輩は少なくとも3年は懲役をうってやった方が本人の為にもなろう。ただ、ベトナム政府としては外国人を何時までも飼っておくことも面倒なので、早晩、自由の身となるのは確実だろう。

2月20日(火) 取りあえず鳥インフル制圧宣言
*ベトナム政府は、ベトナムでの鳥インフルエンザ発生を現状、制圧下においていると発表した。農業僻地開発省動物健康課は、鳥インフルエンザの発生が伝えられたメコンデルタ自治体のCa Mau省・Vinh Long省・Bac Lieu省で過去21日間に渡り、家禽類の死亡が伝えられていない。WHOに因れば、この期間何事も無ければ鳥インフルエンザ制圧宣言をする事ができることになっている。

動物健康課とその他関連機関は引き続き、今後も発生が起こらぬよう監視を強化している。先週金曜日にはベトナム全土で1300万羽の家禽類の予防摂取が完了している。その一方で、別の感染症が衰えを見せつつある。過去21日間に口蹄疫に感染した牛の報告が全くないと北部Cao Bang・Lao Cai・Phu Thoの各省とメコンデルタのカントー市の自治体動物健康担当者はいう。

北部のHa Giang省とLang Son省、南部のBa Ria-Vung Tau省とDong Nai省は現在、WHOの感染症制圧地域宣言に向け日々努力を費やしている。ホーチミン市人民委員会は口蹄疫で被害に遭った農家への救済金を与えることを決定した。各区の担当官が窓口となり、豚肉1キロに対し10000ドン(US0.62$)、同様に牛肉・山羊肉・羊肉1キロに対し12000ドン(US0.75$)を被害農家に支払われる。

(辛口寸評)
一時、メコンデルタで鳥インフルエンザが発生したときは、その後の展開を心配したものだが、政府が主体となって対策に講じた結果が今回の制圧宣言に繋がったのだろう。この事からも、如何にベトナム政府が感染症に対し強い警戒感を持っているかが見て取れる。過去に起きたSARSでは経済に壊滅的な打撃を与え、産業の振興はこれからと云うときに出鼻を挫かれた。観光客のみならず、出張レベルでさえも入国者は激減し、旅行業界などは悲哀を骨の髄まで味わったものだ。
先ずは、ベトナム概当各省の制圧宣言に心から敬意を表したい。

2月21日(水) 証券会社の不正発表とその実態
*国家証券委員会は先週Vietcombank証券(VCBS)とABC証券(ACB)に対し不公正取引と不完全なデータ集積に関し、行政指導を行った。先週水曜日、国家証券委員会はVCBSが取引注文手続き上の6つの取扱いで不正を行ったとする調査結果を文書で公表した。その結果、不公平な市場環境が生み出されるに至ったとする。亦、調査に因り、VCBSの22名のスタッフの内、13名までが資格を有して居なかった事も判明した。証券取引所の規約では、国営Vietcombankの子会社のVCBSに対し、注文手続きの迅速化をすると同時に、特定の投資家に取引の不公平に当たるような便宜供与を与えてはならないと要請した。国家証券委員会は亦、VCBS内部職員に因る違法取引を取り締まるよう社内で監視と指導徹底するようにも要請したという。

VCBS問題から一夜明け、アジア商業銀行の子会社ACB証券は投資家に先立ち自己売買を行ってた。先週火曜日、国家証券委員会はホーチミン市の証券会社各社に対し最終的な投資家の残高と担保の確認を徹底し行うよう要求したが、ACB証券については作為的な会計操作によってきちんとしたデータの開示がなされなかった。二週間を費やし行われた調査出の結果は三社の違法性の高い証券会社に送られ、業務改善命令を出された。専門家筋に因れば、他の証券会社各社の調査結果についても時期に発表するとの事。今回の調査は市場の透明性を高めると共に、違法なインサイダー取引排除を目指す政府の決意の表れと云えよう。

(辛口寸評)
最近、ベトナム株式市場が熱いとばかりに、ベトナムの事を何も知らずに単に“儲かりそうだから投資を始めた”といったご同輩は日本ばかりでなく各国にいるだろう。今回、記事にとりだたされた不正というものは、我々古くからベトナムで暮らしている人間にとっては、はっきり云って「当たり前」。
お客も儲けさせる前に先ず自分・お次が身内で、最後が友達、お客なんか株価を上げてくれる奇特な人くらいにしか考えられていないし、今回 二社の証券会社が採り上げられたけれど、実際はベトナム国内のあらゆる証券会社でこの様な不正を“日常茶飯事”の如く行われている事は容易に推測可能だ。日本ですら以前、四大証券で“飛ばし”や“利益供与”をしていたくらいだから無い等と考えたらそれはおめでたいのである。

寧ろ、我々が思う不正行為は一般的なベトナム人の価値観に照らし合わせれば、不正でもなんでもないのだ。
この様な事はそこに生活して見ない事にはなかなか見えて来ないものではあるが、いずれにせよこんなリスクも伴う事を考慮し、ベトナム株に手を出すべきだろう。知らずに踊らされれば間違い無く火傷をし後で泣く事になるだろう。今回、名指しで指導を受けた証券会社は、ベトナム内部事情を知るものとして云えば、恐らく証券委員会に対し不適切な対応をし、睨まれていたと見て先ず良かろう。何をもって不適切というかは読者のご想像にお任せしたい(笑)

2月22日(木) これからのオンライン化
*専門家筋に因れば、ベトナムのWTO加盟はICT分野での新しい投資の波を形成し、オンラインの発展に先駆的役割を果たすものであるという。Eurocham(在越欧州商工会)職員Oliver Massmann氏は、多くの外国系ICT企業はベトナムがWTOに加盟する事を待ち望み、この国への進出を進めて来ている。ベトナムは8500万人の大きな市場を有するものの、しかしICT市場は僅かでしかない現状を鑑み外国投資家たちはこの分野への進出の加速をここ数年でのインフラの発展を見極め積極的に乗り出す事になるだろうと話した。

アメリカのマイクロチップ最大手インテル・ハイッテルは、現在、ベトナムIT市場ヘUS1b$を投下し、主にベトナムの人材に惹き付けられる形で先駆けとなろうとしている。何といっても全人口の6割が35歳未満であり、識字率も90%と高いのが魅力なのだ。インテルCEO Rick Howarth氏曰く、政治的安定と急速な経済成長、それにベトナム政府の真摯な行政改革が、今回、同社のベトナム投資の最大の決め手となったとする。Do Trung  Ta逓信相は、ベトナムは今後とも逓信事業分野での外国人投資家への市場開放を進めてゆく方針と語り、ローカル企業と合弁の形態で外国勢49%までの出資率で設立が認められるようになるだろうと繋げた。

海外資金の流入が昨年最終的にオンラインにより開始したが、これまでどちらかと言えば現地企業には無視され続けたシステムが、今後拡大・加速するであろう。
100件の企業を対象に商務省が行ったアンケート調査に因れば、昨年度、企業でウェブサイトを所有していたのは全体の20~25%に過ぎず、コンテンツも会社紹介が主流を占めていただけだった。その内27.4%がウェブ機能の中で注文が可能で、内3.2%がオンラインでの支払いが出来るようになっていたに過ぎなかった。

昨年はオンライン宣言の年であったのを機に、ベトナム鉄道のe-チケット他、公的サービスのオンライン化が導入された。Lac Viet社(IT企業)オンライン・ソリューション・センターのNguyen Ha Tuan課長は今後の社内のe-commerceの活動方向を語ってくれ、LVpayと呼ばれる個人・法人向け銀行決済業務に主力を置き商品開発に勤しむとの事だ。商務省e-commerce課Tran Thanh Hai副課長は、今後、5年以内に銀行決済化がなされるとのコメントを残してくれた。

バンコクKenan研究所のe-governmentプログラムのアドバイザーRussell Pipe氏曰く、e-governmentをe-commerceプログラムとe-commerceを関連付ける事が最も有益且つ有効なe-commerceの発展に繋がるとする。例えば、バイクの登記や源泉徴収・各種学校の入学手続きなどを進めれば自ずと人々はネットワークを利用しそれに取り込まれて行くようになるだろうとPipe氏。
E-commerceの発展には、ユーザーのシステムに対する強い信頼感が不可欠である。

在ハノイ・アメリカ大使館のMiguel Pardo de Zela商務官は、ベトナムはITインフラの向上化を計りテレコムシステムを効果的に押し上げなければならないという。彼は市内で大勢の人々がネットカフェを利用する姿を目にするものの、その多くはゲームに興じる子供たちであり、ビジネスマンでは無いことを、この国は理解すべきだと結んだ。

(辛口寸評)
この国の企業でウェブサイトを所有しているところは、記事にも出て来たように未だ僅かでしかない。その反面、税金関係のお役所系や銀行などを中心としたオンライン化は、少しずつ進んでいるようだ。部分的ではあるが、お役所の手続きなどに必要な申請書等のダウンロードは、日本の自治体サイト並みに行えるように成り始めているし、銀行サイトでは残高紹介も出来るようになっている。技術的にベトナムのIT能力をもってすれば、ダウンロードや紹介のみならず、もっと多角的な機能を持たせる事は充分可能だ。後は関連する法整備を如何にスムーズに行って行くかに懸かっていると思われる。

ベトナムのITはまだまだであると云う向きは大勢いるが、意外に知られていない事実をひとつ紹介しておこう。
アジアでITと言えば真っ先に“インド”をイメージするが、ベトナムはその下請けとして8割以上を受けていると云われている。ベトナムソフトウェア最大手FPT社は中でもアウトソーシングでは群を抜いており、同社の株価が異様に高値で推移しているのも、この裏付けに支えられているからだと専らの評判なのだ。いずれにしても後5年もしない内にこの国のオンライン化は先進国並みまで引き揚げられるのは間違い無かろう。

2月23日(金) 地下鉄建設プロジェクトへの売込み
*現在、日本の投資家たちはUS1b$のコストが必要なホーチミン市初のベンタイン市場と市内東部のSuoi Tien遊園地を結ぶ地下鉄建設プロジェクトに興味を示している。市公共交通局鉄道輸送課Le Hong Ha次長は、日本の投資家たちは主にODAで賄われる巨大プロジェクトへの投資に食指を動かしているという。ホーチミン市と近隣自治体のBinh Duong省やDong Nai省を含む密集した住宅地の地下に全長19.5キロの軌道を設ける事は、これら地域の交通渋滞緩和に向け大きく貢献するだろうとHa次長。この建設を始めるに辺り、今年始めにホーチミン市人民委員会で承認された300~500軒の住宅移動がなされることとなり、建設開始は2008年、鉄道事業サービス操業を2014年を目指していると次長は続ける。

地下鉄ルートには14の駅が設けられ、ベンタイン市場からLe Loi大通り・Ba Son造船所・Ha Noi高速道路を経由する。日本の建設例をモデルとして造られるルートへの参加企業及びコンサルタントの入札は今年後半になるという。先週、住友商事の役員グループがベトナムを訪問し、契約締結に向けての積極的なアプローチをしていった。ホーチミン市人民委員会Nguyen Huu Tin副委員長との会談の席上、輸送建設システム代表大森和夫氏は、同社はこのプロジェクトに対し備品供給と初期計画の6つの計画済みルートの建設担当を希望する旨、申し入れた。大森氏曰く、2005年12月に住友商事他日系企業を含む日本の役人グループがベトナムミッションを組んだ際、ホーチミン市の地下鉄建設プロジェクトの研究と建設促進を促したと語った。

仮に住友商事がこのプロジェクトに参加が許されたなら、日本政府からの地下鉄建設資金の融資を取付けられるよう努力すると大森氏は云うTin副委員長は、住友商事の提案を関係セクションと協議し、このプロジェクトに参入可能なのか煮詰めたいと申し送った。ホーチミン市では別の二つのルートをドイツのシーメンス社が同国のODAを遣い建設する予定にある。ベンタイン市場から西部方面バスセンター行き・ベンタイン市場から12区のTham Luong行きの何れも総区間10キロの地下鉄建設にはアジア開発銀行の融資が宛がわれる事になっている。

(辛口寸評)
ODAマネーと一口に云うが、このお金は元々、日本国民の血税から支払われているものである。それが途上国の開発のお手伝いとして遣われる事は素晴らしいと思うし、日本の国益に照らし合わせても日本を売込み先行投資と云えよう。ただ、記事で出て来た日系企業窓口代表者氏は、たかが知れた一日系企業の担当者に過ぎないのに、「俺がODAを引っ張ってきてやる」みたいな発言を公的にされると、如何にロビー活動とはいえ、同じ国民として鼻白む思いにさせられる。自前の金で啖呵きって来るのなら、彼の言い分も判らないでは無いけれど、初めから税金(他人の金)を充てに偉そうな発言をし、それを地元の新聞に書かれて好い気になっているのは全くもって頂けない。営業だからたまには駆け引きの中で大風呂敷を広げることもあろう。しかし、そういう話しは、ブンヤに書かれないようにオフレコでして来るのが奥床しさと云うものだろう。

2月24日(土)  子供の精神疾患増大は警告レベル
*ストレスを持ち精神的な病に冒されたベトナムの子供の数が警戒レベルに達していると最近のアンケート調査で判明した。都合1202人の10~16歳の子供を対象にしたこの調査結果から2割の小中学生が何らかの精神疾患を患っている事が浮き彫りとなった。Mai Huong精神病院医院長Ngo Thanh Hoi博士曰く、ストレス・心配事・脅迫観念・自殺願望・ヒステリー・うつ病を背負う子供たちの数はここ数年で急激に増えはじめているとする。多くの子供たちが自分に対し自信を持てずにいたり、若い親達の中には感情のコントロールが出来難くなっていると、Hoi博士。

内16%の子供たちが、精神疾患或いは中毒問題を抱えており、約10%の我が国の自殺者の割合の中でその対象者が10~17歳の若者が占めている。もちろん、人口全体に占めるこの数字は僅かなものだが、見過ごせる数字ではないとHoi博士は訴える。Mai Huong精神病院が行った別の調査からは、凡そ9%の子供たちが他人とのコミュニケーションや感情コントロールに問題を持つという。そのほとんどが、10~11歳の少年たちだ。子供たちの中でも特にコミュニケーション能力に欠けるのはHai Ba Trung区出身者で参加者全体の44%にもなり、Hoang Maiが28%、Tu Liemが26%と続く。

感情及び態度に関する問題・酒・薬物・偏食などの兆候が見られた場合、子供の精神疾患を疑うサインだとHoi博士はいう。早期処置と教育が、これらの疾患を未然に防ぐ重要な手立てで、家庭内の問題を速やかに取除くとともに子供のストレスの元凶となっている要素を払拭することが肝要。しかし、これら子供の治療に当たる専門的な医師の数は限られており、一刻も早く注意を向けられるべきだとHoi博士は結んだ。

(辛口寸評)
記事で騒ぐほどベトナムの子供たちが精神的に病んでいるとは思えないのだが、やはり社会の急激な変化は大人たちの生活に変革をもたらす一方、静かに子供たちにも影響が現れているのかも知れない。実際、今のベトナムは日本が過去に経験した高度成長期の倍速で時間が流れているようなもので、待った無しで新しいシステム・新しい文明の利器・新しい知識がベトナムを駆け巡る。もちろん そのほとんどは消化されることもなく、次から次に注がれる新しきもの流入に押しやられてしまう。これらはベトナムにとって蓄積として残るには、余りにもゆとりがなさすぎて結果的に、与えられたものに甘んじベトナム独自の独創性を生み出すには到らないのである。

ただ悲しいかな大人たちは少しでも所属する企業と国の発展を考え、厳しいキャッチアップに迫られ、仕事と言う枠組みの中で必死に遅れをとるまいと日夜業務に励むのだ。日々時間に追われ疲れ果てた大人たちの価値観は、やがて社会の勝ち組と負け組と二分し、勝ち組も負け組も挙って我が子が将来、勝ち組に留まれるよう願い、本人の能力を一顧だにすることもなく、脅迫観念に苛まされて彼等子供たちに勉強を強制するのだである。気がつけば、それが今の日本であることをベトナムは知っておいてよかろう。

以上

|

« NTTドコモ、3月から、携帯でもネット接続料金「定額制・5985円」導入へ! | トップページ | 神戸のファッション業界の巨星、「ワールド」創業者故・木口元会長のご冥福を祈ります! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第103号:

« NTTドコモ、3月から、携帯でもネット接続料金「定額制・5985円」導入へ! | トップページ | 神戸のファッション業界の巨星、「ワールド」創業者故・木口元会長のご冥福を祈ります! »