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2007年3月

2007/03/31

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第108号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年3月31日 土曜日 第108号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_82いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その108 今週のヘッドライン

* 3月26日(月) ベトナム一の高層ビル建設認可
* 3月27日(火) 捨てたものじゃない今時の学生の逞しさ
* 3月28日(水) タイ財界視察団訪越
* 3月29日(木) 鳥インフル・ワクチン生産開始
* 3月30日 (金)   新しい祝日の誕生か?!
* 3月31日 (土)  HIVキャリアとの結婚

3月26日(月) ベトナム一の高層ビル建設認可
*ハノイに建設を計画している65階建て高層ビル建築の承認がハノイ人民委員会の建設計画課から下ろされた。ハノイ都市コンプレックスと呼ばれるこの高層ビルはUS114.6m$の建設費用がかけられ市内Ba Dinh区のLieu Giai通り(大宇ホテル近く)とDao Tan通りの角地に建設される。この案件の開発業者は、ルクセンブルグが所有するCoralis Vietnam有限会社だ。同社は現在、建設省からの建設許可を待って下り、この夏には着工開始したいと希望して下り、2010年中旬の完成を目指しているという。

建設許可が正式に建設省より下ろされた時点でこのプロジェクトは不動産分野で最も大きな外資系投資案件となりますと語るのは、ハノイ市投資計画課Trieu Dinh Phuc課長。Coralis Vietnam有限会社とアメルカのCallison社の建築士チームが一体となり、このコンプレックスのデザインを担当し、現代的で魅力的な意匠を凝らしているという。敷地は14000平米で、建物内にはオフィススペース・アパートメント・ショッピングセンター・映画館・クリニックに駐車場などが備えられる。

先週、韓国のKeangnam社に対し、Cau Giay地区にUS500m$の5つ星ホテル・ショッピングセンター・オフィス・アパートメントを持つ建設許可が下ろされ、ハノイ市西部の開発の起爆剤としての役割が期待されているという。

(辛口寸評)
このごろハノイもホーチミンも、ビル建設が急ピッチで進んでおり、その槌音の激しさが今のベトナムの経済発展を象徴しているように聞こえてくる。とはいえ、建設されるビルの高さはせいぜい20階程度のもので、高層ビル建設となるとサイゴンでも6年前に最後のそれの完成を見てから、新たな高層ビルの建設は進んでいない。
今回、承認が下ろされたものは65階建てだという。完成すればベトナム随一の高さを誇り、殆ど高い建物の存在しないハノイにおいて、そこからの眺望は絶景となることだろう。

ここ数年、ハノイは爆発的な勢いでその景観を変えつつある。
首都の威信を賭けて、国家がハノイの発展の後押しをしているのがその原因で、50億以上の投資案件はハノイを中心とした北部に政治的理由で集められ、それと共に人も資金も怒涛の如く流れ込み始めているのだ。今は未だホーチミンとハノイの経済格差は3~5年だろうが、後2年もすれば、ホーチミン市はハノイの後塵を浴びるようになると思われる。

3月27日(火) 捨てたものじゃない今時の学生の逞しさ
*以前、ハノイのHang Hanh通りは、お洒落な若いハノイっ子が集まり、ファッションの流行に付いて話し合う憩のカフェだったが、最近はそんな人々は、この通りから消えうせ、それらに替わり熱いベトナム株に熱中する若い世代(特に学生)の株式投資家で溢れ、ベトナム・インデックスやポートフォリオ銘柄について話し合う場になっている。私が話しをした若者の殆どが、彼らの投資に成果が見られていると喜びの表情を見せていた。伝統的に、株式投資とは金持ちの為の遊び場と考えられている。というのも彼らは必要に応じ多額の投資をし、損を被っても回収が十分可能だからだ。

しかし今日では、貧乏人の代名詞であった学生までもが、株式投資に没頭し始め、利益をえ様としている。その一方で、市場関係者たちは株式の仕組みを良く理解していないにも拘らず、株に参入するのは如何なものかと警告を発しているのだ。その中でも特に学生がその最たるものなのにだ。ハノイ大学で外国語を学ぶ学生Nguyen Long君、曰く、株仲間の彼のクラスメイトたちは最低限のリスクに留めているのだそうだ。彼らのやり方を尋ねてみると、未公開株取引を基本にしている様で、安くそれらを仕入た後、僅かでも利益が出た時点で売却するのだそうだ。大きな儲けはないものの、安全な上に、高いリスクを回避できるという。

国家経済大学学生Nguyen Phi Thanhくんは、株取引では成功者のひとりであり、彼の友人たちは皆、彼のアドバイスを受け推奨銘柄にお金を積み込むほどだという。彼曰く、「僕のクラスでは株式投資に対する熱は大変高く、お金持ちの学生だろうが貧乏学生だろうが関係なく、それぞれのやり方で株式投資をしています。若干の人々は損を蒙ってはいますが、今のところ大多数が利益を挙げています。ただ、現実の市場はなかなか難しい」ともいう。続けて、彼は「市場での経験を積むことの大切さと、個々の投資家がそれぞれ投資について何をしようとしているのか基本的な知識を持つべきだ。」と警告する。

法科単大のDoan Ngocくんは、以前、コンピューターゲームに興味を示しただけだったが、最近では株式投資に熱を上げ、金持ちの階段を駆け上がるべく、株式投資に参加したのだと語る。そして多くの彼のような学生は現在 株の知識を学ぶ為に15日間、授業料200万ドン~350万ドン支払いトレーニングコースに参加しているとのことだ。この様な若くて主体的な学生の日常は、先ず朝 ポートフォリオのパフォーマンシを確認し、その様子から次の運用計画を練るのだそうで、その中でも十分経験を積んだ学生の中には、自らがブローカーとして立ち回るものも出て来ているらしい。

ハノイ貿易大学に通う、Quang Hoanくんは証券取引に時間を取られ、昼食を摂る間もないため、前日に用意しておいたサンドイッチと水で間に合わせているのだという。三台の携帯電話と金持ちに絶対なってやるという気概を武器に、Hoanくんは熟練ブローカーとして他の学生たちから資金を託され活躍中とのこと。同じような学生ブローカーで旅行単大に通うPhuongくんは、なぜ彼が一投資家からブローカーに転進したのかを説明してくれた。「株式投資ははっきり言ってとても面白いです。しかし、当然リスクはあるわけで、僕の場合、ブローカーとして挙がる利益はストレスを感じることなく学生生活を送るのに十分だからです。」という。

今日、ホーチミン市やハノイ郊外に住む住人は挙って株式投資に群がり始め、新しい傾向を生み出している。学生もその例に漏れない。この事は、わが国の学生は今もハングリー精神を持ち、向上心の高さの表れと考えられる。ベトナムは現在、世界経済に組み込まれつつあり、わが国の若者はそれに立ち向かおうと貪欲に知識を学び取り、成功を追い求める姿勢は明日の国家建設の偉大な資産となるであろうと思われる。

(辛口寸評)
スワ!この記事は、昨今の株式ブームに血道をあける学生に対する警鐘と憂いを秘めた文脈で書き進められたものかと、読み進めて行くと、意外や意外、学生は学生なりに賢く手堅く株式投資を通じ、経済活動に参加しており、満更捨てたものでもないといった流れで括られていたのには正直驚きを禁じ得なかった。文中にも出てきたように学生はリスクの値を下げる為の一手段として、未公開株を安く仕入れ、大きなゲインを求めずお小遣い程度の利益が出てはさっさと売却しているという。しかし、未公開株の現状は昨今、以前のような甘い汁は少なくなって来ているのも事実で、果たして学生たちが行うこの手法が今も低リスクで安全且つ有効であるとは云い難い。

先ず、昨年12月13日の通信・IT最大手のFPT社が上場し、いきなり初値40万ドン(US25$)をつけたその日から、未公開株が一斉に上がり始めたのである。というのも、FPT株上場前日の株価は未公開の相対で最終的に一株25万ドン(約US15.63$)だったものが、大多数の相場予想を覆したからに他ならない。未公開時にFPT株を売却した多くの人々は地団駄踏んで悔しがったのは想像に難くなく、結果的に未公開でもっと利益を取れる筈だと云った心理が蔓延したのである。従って、現在、未公開株は総てに於いて割高となり、以前は上場すると株価の上昇は間違いなしと見られていたのに、今後は上場後に下げる株も相当数出て来るだろうと思う。一般の外国人がベトナムで未公開株を買い付けるなんてことは先ず、無いだろうからわざわざここに指摘するまでもないが、ただ今後は上場後に下がることも有り得る話だと認識しておくのも悪くない。

3月28日(水) タイ財界視察団訪越
*ベトナム政府はタイの投資家に対し、ベトナムでビジネスを行えば効果的で好条件な投資環境を創出するとNguyen Tan Dung首相は発表した。Dung首相のこのコメントはタイ王国Arasa Sarasin前外相を団長とした、タイの牽引的な企業連合視察団を受けいれた席上発せられたものである。40社以上のタイ企業を引き連れた視察団一行は、これまでタイからベトナムへ訪れたものとしては最大規模となった。タイの投資家たちは、銀行・保険・製紙・エネルギー開発・バイク及び自動車部品・紡績・不動産・格安航空輸送を含む幅広い分野で投資機会を探しているという。

Dung首相は、あらゆる分野、特に貿易と投資で越秦両国の関係発展の増大を歓迎した。二国間貿易における昨年の歳入はUS4b$に達し、2005年度の3割増だった。三月現時点でのタイのベトナムに対する投資案件は145プロジェクトにのぼり、総投資額は実にUS1.6b$となって下り、同国がアセアン域内諸国の出資国ランクで第三位につけている。Dung首相は、二国間のこれまでの多面的な協力関係が今後、更なる未知の分野での高い発展の可能性を示唆するものと自信を覗かせ、経済・投資の両国の睦びつきは地域と世界平和の安定に寄与するばかりか、両国の繁栄促進に欠かせないものとなるだろうと述べた。

Arsa氏は、ベトナムの過去20年間に及ぶドイモイ政策の業績を賞賛し、今後、タイからベトナムへの投資総額をUS3b$からUS6b$にして行きたいと語った。視察団交歓会の後で、タイ格安航空会社Nok Air代表者Pati Sarasin氏が、Dung首相に60万バーツ(US17000$)を政府チャリティー基金への寄附として贈呈した。交歓会に先駆け、タイ視察団はPham  Gia Khiem副首相兼外相との会見も行った。

(辛口寸評)
タイのこのところの年間経済成長率は約4%、ベトナムのそれのほぼ半分。前首相のタクシン氏がタイの政治の舞台を去ってからというもの、彼の国の政治的安定は崩れ、経済的にもFDIは鈍化の一途を辿り、株価は下げ基調で、バーツだけが不気味に米ドルに対し、高くつけている。今年のテト休暇にタイへ出掛けて、タクシン首相の故郷であり、彼を慕う圧倒的支持者が住む古都チェンマイへ足を延ばした。
たまたま、ナイトマーケットの一角にあるフットマッサージに入り、施術を受けた。マッサージ師は50歳前半のおばさんで、たまたま会話の中で筆者がベトナムからやって来た事をポツリと漏らした途端、彼女は堰を切ったようにタイ政治の現状に付いて語り出した。

彼女は熱烈なタクシン前首相のサポーターであり、今回、彼の政権からの退陣はタイとその国民にとって非常に不幸な出来事だと云った。暫定政権は今も不安定で、外国投資はタイからベトナムやカンボジアにシフトするものが最近多くなったという。加えて新たな外国投資も足踏み状態で、霧の晴れぬ毎日だとも。。。。タクシン氏の支持基盤のチェンマイ故に、彼が首相だった頃は、優先的に魅力的な外国投資が回されて来たのは容易に推察できる。それが無くなった今、地域への還元が減少するのは致し方のないだろうが、恐らくお金も学もない市井の人に過ぎない彼女にしてここまで外国人の筆者に訴えようとするのは、これまでアセアンの中で実質No1の経済大国として君臨してきたタイの光芒が次第に失われつつあるのを敏感に感じ取っているのだからだろうか。

3月29日(木) 鳥インフル・ワクチン生産開始
*ハノイの科学技術省に拠ると、今年中にベトナムで家禽接種の為の鳥インフルエンザワクチンの生産を開始する事になるだろうと発表した。科学者たちは今月中にも科学技術研究所(IST)と動物健康管理研究所の指揮に拠り、ワクチン生産プロジェクトに着手するだろうと、IST副所長Le Minh Sat氏は今週火曜日に鳥インフルエンザ予防管理国家常任委員会会合の席上語った。科学技術省は、プロジェクト後、ワクチンテストを大規模に行う計画をしており、もし結果が良好ならば、4~5ヶ月先にH5N1ワクチンの生産を開始する予定だ。現行、ベトナムは中国製ワクチンに頼っている。

会合で、Bui Ba Bong農業僻地副大臣が、過去15日間、ベトナムで新たな鳥インフルエンザ発生は確認されていないものの、3月15日に政府が解除したアヒルの孵化のその後の水鳥の孵化や飼育に付いてどのようにするのか関心を持っていると語った。同省は、省内の家畜生産課と動物健康管理課に対しアヒル飼育に関する生産者への適切なガイドラインを作成するよう求めたという。いくつかの生産者団体は、同省に対しワクチン摂取回数をこれまでの年二回から更に増やすよう要求している。ベトナムで最新の鳥インフルエンザは今月上旬カントーで発生している。

(辛口寸評)
最近、鳥インフルエンザについて、採り上げなかったが、ここ二ヶ月の間に特に北部地域で散発的に発生し、ついこのあいだも首都ハノイで発生があったばかりだ。しかし、いずれも中央の指示が地方に対する鳥インフルエンザの周知徹底が図られている様子で、うまく抑えられている。加えて、今回、ベトナムでワクチンの製造を開始するという。実に素晴らしい。これまでワクチンの殆どを中国に依存して来たわけだが、中国で鳥インフルが発生すると、途端にベトナムヘの供給量が減少し、鳥インフルの発生時期は概ね重なる為、常に在庫に不安があったのだ。ただ、順当に行っても本格的な生産開始は、見通しで4~5ヶ月先という。ベトナムの事だから、予定通り事が運ぶとは考え難いので、実質、運用開始は10~12月の間だろうが、どちらにしても次回の鳥インフルエンザシーズンには間に合いそうである。

3月30日(金) 新しい祝日の誕生か?!
*ベトナム人サラリーマンにとってもうひとつの有給休暇が与えられるようになるかも知れない。4月26日を建国の父Hung大王を記念して建国の日と定めようとする動きがある。国会下院では、議員たちが労働法第74条の新しい祝日制定を決める決議を採択した。下院議員会館のBui Ngoc Thanh館長の報告書に拠れば、陰暦の3月10日(新暦4月26日)は、ベトナム人の文化的拠り所の支えとして、亦、Hung大王の偉業に感謝の発露として重要な意味合いを持ちはじめているとする。

1946年2月18日にはホーチミン大統領が、その日を国民の祝日にする署名を行っているが、現在まで未履行のままになっていた。下院は労働傷病兵社会省が提出した報告書を検討し、ここ数日中にも投票で議決する事になるだろう。仮にこの祝日が可決されたなら、ベトナムの年間祝日数は合計9日となる。

(辛口寸評)
ベトナムは4年前に公務員や外郭団体、それに国営企業の社員に対し、大胆にも週休二日制を採り入れ関係者を愕然とさせた。多くの識者・外資系ビジネスマンたちはこの決定を時期尚早と危ぶんだものだ。幸いな事に、ベトナム民間ローカル企業の多くは週休二日制を採らず、今も土曜日は働いてくれているが、競争力も無い現状、休みを多く欲しいなどと国が率先して休んでいる場合では無いのだ。ある程度、実力が伴って来てからでも遅くない。サラリーマン時代、筆者は休みと給料日が嬉しく待ち遠しかった。自営業の今、休みと給料日なんて無かったら好いのにと180度感覚が変わってしまった。ここで一句、「月末や支払い済んで月初め・・・」

3月31日(土) HIVキャリアとの結婚
*一年前、ジャーナリストのグエン・タン・ガンさんは、HIVキャリアの男性と結婚をすると発表し、家族や友人たちを驚愕させた。家族と社会新聞社に勤務するガンさんが生涯の伴侶として選んだ男性であるグエン・チョン・キエンさんに決めた理由はシンプルだという。「キエンさんと私が結婚したのは、彼が美しい心を持つ人で、私の伴侶のみならず、友として私の好きなアートや人生の師でもあるからです。」とガンさん。「結婚の最も大きな障害は、セックス時のウィルス感染と、やがてエイズを発症させ彼が命を落とすかも知れないということでした」と続ける。実際 彼女の決定は、この様な婚姻からHIVヘ自動的に感染すると、親族や友人の中でも相当の批判と心配が巻き起こった。

「もし私の亭主がHIVに感染したならば許さないでしょう。感染が意味するところとは、人生を棒に振るだけでなく、安全なセックスを不能にする事に相違ないのですから、、。」とハノイ大学外国学部の3年生ゴ・トウイ・リンさんが指摘する一方で、この病気を乗り越えるに値する挑戦だと見る人々もいる。「私には彼氏は未だいないのでなんともいえないけど、仮にその彼がHIVキャリアだったとしても、彼に寄り添っていて上げたいわ。キャリアだからといって彼を見捨てるような事は私には出来ません。」というのは若い小説家のマイ・トウ・チャンさん。

中央出産健康センター所長グエン・ティ・ホン女医は、以前、多くの人々からHIVキャリアやエイズ感染者を恋人或いは配偶者にした場合の相談を受け驚いたそうで、その相談の多くが若者から寄せられ、例えばどの様にパートナーにエイズ検査を受けさせたら良いかとか、或いはキャリアや感染者と結婚すべきかどうかと言うものだったという。ホン医師は一度、ホーチミン市内に住む女性から手紙を貰い、それには“彼女は感染者の彼氏との愛を成就させることができるのなら、感染して死んでも構わない”と書かれていた。「この女性の考え方は良くありません。キャリアや感染者との結婚を自由に人々がすること自体、素晴らしい事ですが、それで死んでしまっては元も子もありませんからね。この場合、くだんの女性は医師に相談をし、感染症を防ぐ手立てを講じ、自身を守りながら相手をも守る様にすべきなのです。その上で、彼女が何をしようがそれはそれで好いのです。」と語るのは、家族計画アドバイザーのマイ・トウ・トウイさん。

多くのカップルが、HIVやエイズと真剣に取組んでいる一方で、彼らの両親に当る人々が最大の無理解者でもある。「私の娘を、HIVキャリアとの結婚なんて断じて認めません。人生を棒に振るような真似を娘にさせるわけには行きませんからね。」と今年54歳になる父親のグエン・ティ・ニュンさん。「娘が私にHIVキャリアの男と一緒になりたいと告白したさい、思わず私は気絶しそうになり、一生懸命、娘に考え直すよう説得しましたが、結局あのこは自分の意思を曲げることをしませんでした。私の家庭は崩壊してしまったようなものです。」と云うのは匿名希望の母親だ。

首都ハノイのドンダ区在住の女性は、HIVキャリアのご主人の話しをしてくれた。「主人がキャリアである事を聞かされ、ショックと共に怒りが込上げて来ました。しかし、私自身が感染しない為にどうすべきかを次に考えたのです。医師に相談し、どの様にすれば良いかアドバイスを受けました。現在、結婚生活は3年になりますが、私の選択に誤りはなかったと今も信じています。しかし、HIVキャリアと生活を共にするのは決して楽ではないし、結婚を決める前に熟慮が必要です。両親や友人からのアドバイスを受け、最終的に自身の相手を思う気持ちと勇気に拠り愛を貫き通せるか判断しなければならない。」と彼女は話してくれた。

尤も医療的なアドバイスを受けたにせよ、この様なカップルが無意識の内に互いを感染させてしまうような可能性はある。健康な赤ちゃんを産むのは亦、別の社会的なプロスペクトを擁することとなる。あなたの愛が強ければHIVキャリアのパートナーに寄添いながら勇気を持って子作りに挑戦しても良い。しかし、これに絶えられないと思うのなら、愛する人を友達と考え生きてゆくに留めた方が善かろう。兎に角、噂や思い込みに惑わされることなく、重要な人生の結論を下す前により多くの情報を収集すべきなのだ。エイズは愛の障害である事は今更云うまでもない。が、HIVやエイズが蔓延する今日、多くの人々がそれでも愛を求めて幸せを掴み取ろうとしている。そんな時代を我々は生きている事を総ての人が再認識するべきなのだ。

(辛口寸評)
今日の記事は衝撃的なものだ。自分がキャリアの立場になったら、、或いは、自分がキャリアとの結婚を望む娘の父親の立場になったなら、、と、様々な局面から自問自答した。HIVキャリアだろうが、エイズ感染者だろうが、結婚を望んで悪いという法はない。彼等、彼女らにも人として幸せを追求する権利はある。しかし、それでは自分の娘がキャリアとの結婚を望んだとしても、親として筆者は絶対反対の立場を採るだろう。そもそも人間が生まれて来るということは、動物学的に云えば子孫を残すためである。キャリアと一緒になり、感染を防ぎながら性交に勤めたと云え 記事の中でも指摘されたように一回一回がまさに真剣勝負で失敗は許されない。当然、ゴムが破れたなんて話しは9割以上“死”を意味するもので、冗談で済ませられないだろう。悲惨なのは、それで妊娠でもすることになれば、十中八九、胎児も感染して生まれてくることとなり、その家族には不幸の連鎖無限地獄が訪れるしかないのである。筆者は如何に狭量と偏見と詰られようが、この様な結婚には徹頭徹尾反対の立場をとるだろう。

以上

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2007/03/30

桜は、いつものように花開く。気象予報者は反省して下さい!

実際には、今日が年度末!

一日、短いことになる。杉や檜の花粉が幕を降ろした思ったら、黄砂が飛び交う、何と忙しいことか。

気象観測者は、様々な方法で「気候変動を煽り立てたけれど、実のところ、多少のズレは生じたものの、概ね、平年どおりの気候移動ではないか」。全くのハズレとまで言わないけれど、ほぼハズレたと考える人の方が多いのではないか。

3月を振り返ると、2週目から、春を呼び寄せる気温に大きく変化した。光も春の輝きに変わった。そして、「春分の日」というか、3週目に春の空気に入れ替わったように思う。いきなり透明感のある空気になった。

「ほう、春の空気だ」と思ったら、「鶯」が鳴いているのに気がついた(ちょっと気づくのが遅かった)。この清浄な空気に幕を掛けたのは中国大陸から運ばれた黄砂だった。

しかし、年度末に"桜"が咲き、本当に「春」に包まれたわけだ。

気候変化を正確に予測し、予報するのは難しい仕事だろう。専門的に職業として取り組む以上、もう少し、実態に沿った情報提供をしなければ見放されてしまうのではと、要らぬ心配もしてしまう。

大切な事は、拾い上げたデータをコンピューターで解析し、シミュレーションすれば、"桜が3月15日には、咲き始める"っていうのは、見事に外れた。実にどうでも良いことだけれど、ここまで見事に情報が外れると、笑われるでは済まないことになってしまう。

このところ、異常気象だと、気象予報者は長期予報の際に指摘し続けるけれど、確かにそうかも知れないが、少々、オオカミ少年の傾向がなきにしもあらずではないか。

やはり"桜"は、自らの経験を大切に守り、予報者の予報とは異なり、一般的に考えられる時期に花をつけた。いくつかの教訓を与えてくれたように思う。

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2007/03/29

伊勢丹は、東急百貨店と業務提携ではなく、経営統合へ進むべきだ!

伊勢丹も、東急百貨店と、業務提携するなら、もっと大胆に進めた方がよい!

東急沿線とりわけ東横線と田園都市線で、伊勢丹の顧客開拓も進むだろう!
伊勢丹との業務提携で、東急百貨店の商品構成や顧客サービスが本当に変われば、「二子玉川高島屋」は一定程度影響を受けるだろう。ここは一番、中長期的な観点から見守ってみよう。

東急本店を、あのまま、渋谷の街中においてみても、渋谷の街造りにとり、正直どうなの?????といつも考えている一人として、東急電鉄が東急百貨店を、伊勢丹にくっつけてしまおうと考えるのは自然なことかも知れない。
どうせ後は、「東京三菱UFJ銀行」の仕業だろうけど。
「まぁ、いいんじゃないのかな」
これを機に、東急本店も「人がたくさん集まる賑わいのある百貨店」になって貰いたいな。

渋谷は、どちらかと言えば「東京急行」が開発したような街である。

しかし60年代以降の渋谷は、「西武渋谷店」と「渋谷パルコ」が主軸になり、いわゆる渋谷の空気と文化を変えた。
東急の道玄坂から、NHKへ続く公園通りが、西武の手で主導権を奪い、渋谷をオシャレなイメージの街に変えた。何か「公園通り」がかっこよく、「道玄坂」はイマイチのようなイメージに置き換えられてしまった。

円山を抱えた渋谷は、集まる若者を、あの手この手で陥れるべく、渋谷センター街へ押し出してきた。
ちょっと前まで、渋谷は、何の変哲もない山手線の乗換駅だった。
渋谷の変遷は、たかだか40年である。

本論から逸れるけれど、幕裏の小咄をおひとつ提供!
その渋谷を変えたと自負して止まない和田繁明が、西武百貨店で名を挙げたのは、彼が「渋谷西武」店長のときだった。「A館、B館」などと建物をネーミングし、体質の古い百貨店なら本館・新館とするところを、切り口を変えたなどとホザいたものである。
そう言えば「切り口を変える」って言葉が、流通業でポジションを得たのは、この頃からだったような気がする。
次は、改装するという言葉を「リニュアル」すると言い換えたのも西武だった。

対する伊勢丹は、「リボーン(生まれ変わる)」するって言葉で対抗したような気がする。

英語圏の仕事仲間から、「日本人は、少し、頭がおかしくなったんじゃないか?どうして自国の言葉を大切にしないんだ?!」って、鋭い指摘を受けた時期はこの頃だ。

西洋環境開発というわけの分からない事業を率いボロボロにした挙げ句、よりボロボロに追い込まれた「西武百貨店」へ返り咲き、それ以上にボロボロだったかも分からない「そごう」の再建にも手を挙げ、「ミレニアム・リテイリング(世紀小売業)」と当にヒトを喰ったような、和田繁明ならではの名称を創り出した上で、事業統合しグループの長に収まってはみたものの、並み居る赤字は半端ではなく、恐れを為したか、今度は「イトーヨーカ堂」の袖を引き、「セブン・アンド・アイ・ホールディングス」との経営統合で逃げ切りを図ったわけである。
対する「セブン・アンド・アイ・ホールディングス」は、百貨店業態が欲しくて堪らなかったこともあり、和田繁明の巧妙な口車に乗せられ一も二もなくボロ会社に飛びついたという構図だ。
積年の業が原因かどうか知らないけれど、和田繁明は病に襲われ闘病を余儀なくされた。
そして、自らに汚名がそそがれる前(寸前)に、逃げるように引退を表明した(んじゃないかな?)。

何とも、引退表明の日は、東急が伊勢丹との業務提携を発表した翌日だとから、事情を知る側に立つ者としては、二重三重に興味深い見物となった。

本人の心臓も悪いのだろうが、事業の血液(資金)も相当程度重症なのではないのか?!
勝ち目が消えると姿を隠すのは和田繁明の常套手段だし。
ここは当面、もとボスの靴磨き係か鉛筆削り係でもなさいますかねぇ~!

東京で、西武と伊勢丹が、ファッション商材の覇権を競い合っていた頃、西武を率いた堤清二の子飼いの和田繁明は渋谷西武の店長だった。対する伊勢丹の武藤信一は新宿本店のレディース部門の課長職だったように記憶している。会長の小柴和正と良いコンビに見えた。

少し脱線したけれど、普通は報道されない幕裏の「小咄」に触れておいた。

万年、前頭半ばで彷徨う「東急百貨店」が、引退廃業へ追い込まれる前に、東京三菱UFJ銀行というタニマチの仲介で、関脇の「伊勢丹」と業務提携し、全体として大関から横綱を狙う側へ参加してみようという意志を示したことは、少しだけ評価しておこう。

引用開始→ 伊勢丹、東急百貨店に役員2人派遣・提携正式発表  (日経NET)

伊勢丹、東急百貨店、東京急行電鉄の3社は27日、百貨店事業で業務提携すると正式発表した。伊勢丹は執行役員2人を、東急百に取締役として派遣。システムも統合する。百貨店業界では大丸と松坂屋ホールディングスが9月に統合することで合意しており、業界再編の動きは中堅百貨店も巻き込んで一層激しくなりそうだ。

伊勢丹の武藤信一社長、東急電鉄の越村敏昭社長、東急百貨店の水田寛和社長が都内で会見した。伊勢丹は東京・新宿の本店など全国で13店を営業し、2006年3月期の連結売上高は7600億円で業界5位。東急百は東急電鉄の完全子会社で東日本を中心に11店舗を運営。06年1月期の連結売上高は3384億円で業界9位。

伊勢丹は上野直樹執行役員(59)と小俣裕史執行役員(58)の2人を東急百に派遣する。両氏は4月24日の株主総会を経て、それぞれ東急百の専務取締役と常務取締役に就任する。

東急百は数年以内に伊勢丹の商品や顧客情報のシステムを導入する。顧客カードの共通化については「今後の協議で詰めていく」(武藤伊勢丹社長)としている。 (19:42)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ミレニアムの和田会長が退任、健康上の理由で5月に  (asahi.com)
2007年03月28日23時04分

そごうと西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングは28日、健康上の理由で和田繁明会長(73)が5月17日付で退任する、と発表した。ミレニアムの親会社セブン&アイ・ホールディングスの取締役も同24日付で退く。和田会長は「05年秋に心臓の手術を受け、健康上の問題を考えると今後グループ経営に携わることは大変厳しい」とのコメントを発表した。

和田会長は00年、経営破綻(はたん)したそごうの再建役を引き受けた後、03年には経営再建中でかつて社長と会長を務めた西武百貨店との統合を実現。05年12月にはセブン&アイ傘下入りを決め、鈴木敏文セブン&アイ会長とともに業態を超えた国内最大級の流通グループ誕生の立役者となった。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

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2007/03/28

ボンバルディア機は信頼できるか?日本の航空会社の信頼性と責任も問われることに!

ボンバルディア機材の信頼性?!群がり、とりまく側の思惑!

果たして、ボンバルディア機材のトラブルは終わりを見せるのか?
報道する側が、余りの多さに舌を巻いて諦める(見逃す、見送るようになる)か、あるいは、ボンバルディア社が技術陣を大挙送り込み、現在、本邦の航空運送事業者が運用する同社の機材を徹底検証し、不具合を完治させることで、トラブルが根絶されるかのいずれかだろう。

航空機はこと人命に関わる道具だから、笑って見過ごすわけにも行かない、正直なところ困ったモノだと思う。

現在多発しているボンバルディア機材のトラブルを概観すると、機体設計に問題があるとは思えないが、それぞれの部位を構成する小さな部品の設計や配置に無理があるようなイメージを受ける。それらの複合作用により不具合を生じさせる主原因を造り出しているのではないか。
それは、机上作成された設計図面だけを理論上で諒解し、実際的な方法でシミュレートする検証行為を怠っているのではないか。
従って、小さな部品の設計や配置による相互機能(経年使用による反復継続的な積み重ね)を原因とする解析が不十分なのではなかろうか。
そのため、ボンバルディア機材は、飛行回数が増すに従い、極めて初歩的な機械の不作用を原因とするトラブルを引き起こすのではないか。

その意味では、設計上のミスであるとも言えるし、品質管理について思考論理を含めたレベルが極端に低いとも言える。
仮に、そうだとすれば、製造工程自体の品質管理は為されていないとまで、言わないまでも、相当の問題を抱えていると推察する必要がある。

ボンバルディア機は、飛行機としては秀逸だと思う。経済性は勿論のこと、運用上の効率から考えても使い勝手の良い機材だ。そのため、本邦の航空輸送事業者には魅力があり導入数が一気に増加したのだろう。
しかしながら、一方で運用する国内航空事業者は、人命事故を起こせば、現在の航空輸送市場の環境から考えると、信用失墜では済まないだろう。「コストか安全か?」大きなリスクを抱え込んだ事になる。

これらの点で、ボンバルディア機を製造する同社の製造責任は免れるものではない。当たり前の事である。滞空型式証明を与えたカナダ政府はその責任を忌避できない。同様に、同社の機材を本邦内で販売する「双日」の責任が問われるのは当然のことである。

引用開始→ ボンバル機また異常  (日経2007/03/27朝刊43面より手入力)
       松山-大阪 胴体着陸機と同型

26日午後0時45分ごろ、松山発大阪行き日本エアーコミューター2308便ボンバルディアDHC8-Q400が高松市上空を飛行中、主翼のフラップ(高揚力装置)の異常を示す表示が点灯した。

フラップは作動するまでに通常より時間がかかっただけだったため、運行を続け大阪空港に着陸した。

点検のため、この機体を使う予定だった大阪-松山往復計2便が欠航になった。二機の乗客計54人は後続の便を利用した。

高知空港に胴体着陸した機体と同じタイプで、点検の結果、フラップを動かす油性モーターに不具合が見つかった。
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 脚が出ない飛行機作るボンバルディア社は危ない会社?   (夕刊フジ)
日本の空に55機…きょうもエンジン不具合表示

高知空港に続いて熊本空港でも車輪トラブルを起こしたカナダのボンバルディア社製のプロベラ旅客機に、また不具合が発生した。これで、国内でのトラブルは3件目。いったいどうなっているのか。

天草エアライン(熊本県天草市)のボンバルディアDHC8-103型機が22日、2便運航後にエンジンの不具合表示が出たため、同社は残りの便の欠航を決めた。

同社によると、天草-福岡間を往復した後、天草空港で点検中に第2エンジンの不具合表示が出たという。

これまで問題となったプロペラ機は、「低燃費でジェット機級のスピード」(航空関係者)とされ、プロペラ機に付けられた「Qシリーズ」という名称も「Quiet(低騒音)」を意味するなど“高性能”が売り。

国内では、引退した国産のYS-11の後継機として次々と採用。大手商社の双日が日本での総販売代理店を務めている。

双日の発表によると、96年以来、プロペラ機とジェット機合わせて55機を国内で販売している。

Qシリーズでは、ANA系で北海道内や大阪・伊丹空港発着の地方路線を展開するエアーニッポンネットワークに19機、JAL系で鹿児島県を中心に西日本で路線を展開する日本エアコミューターに11機、沖縄の離島間の路線を持つ琉球エアーコミューターに5機、長崎県のオリエンタルエアブリッジに2機、熊本の天草エアラインに1機販売されているほか、海上保安庁に3機、国土交通省航空局にも1機販売されている。

ボンバルディア機しかもっていない航空会社もあり、地域にとっては貴重な足となっているのも事実で、それだけ責任も重い。抜本的な改善策を取らないと、乗客の不安を払拭するのは簡単ではない。
ZAKZAK 2007/03/22  ←引用終わり

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2007/03/27

阪急阪神ホールディングス、経営統合に伴う中期経営計画を発表!

阪急阪神ホールディングス、百貨店の経営統合を含め、事業効率の向上を狙う立場から、中期経営計画を公表!まだまだ時間が必要だ!

昨年、両社が、経営統合する(らしい?)と漏れ出したときから、いろいろな利害得失が勝手に語られ、同じ地域を営業基盤にする事業会社が経営統合して、どのようなメリットがあるのか?と、兜町の廊下トンビと、自称優秀証券アナリストたちの間では、バカらしいまでに実に喧しかった。
曰く、経営統合する前に、統合後の姿を示せ!やれ、膨大な借金をどうするのかも示さず、まだ借金を重ねるのか?株価が下がれば、誰が責任を取るのか?などという声が大きかったように記憶している。

関西の経済基盤と、人的・資金的な面での繋がりや関係性を、概観でき、知る側には、巷間に流布される世評は、相も変わらず喧しい外野の勝手な議論であり、無責任な話の羅列に過ぎなかった。その点で根も葉もないバカバカしい話の放列に過ぎなかった。

しかし、統合の手を差し伸べた側はもちろん、手を差し伸べられた側も、様々な背景を抱え、「インサイダー疑惑」を招くような言動はできない。当たり前ながらするべきではない。
この間、勝手にミスリードされた世評は、両社が統合への積極的な意欲を示せば示すほど、必要以上に無責任な流れに傾斜し、場合によれば共倒れするかのごとく勝手な話が流布され続けた。

一番、傑作でバカらしい印象だったのは、当時の阪急HDが東宝とグループを形成している点を捉え、阪急HDの角社長は所詮サラリーマン上がりでしかない。対する東宝の松岡社長は東宝創業家の出である。しかも、東宝は映画コンテンツとその興業で当て続けている。従って、創業家の松岡社長が、なんでサラリーマン上がりの社長に頭を下げる必要があるのか?というようなレベルの話だ。

二番目の傑作バカ話は、阪急百貨店は阪急電鉄は勿論、阪急HDとの関係も巧くいっていない。すなわち仲良くない。
(↑流通分野では物知りと自称する人物が、コラコラコラム主宰者へ自慢気に語るのだ)
従って、この際、阪急百貨店は阪急HDから自立すべきである。というような実際を知らない側が吹聴する無責任話は、毎日毎日、止まるところを知らない勢いだった。
*阪急百貨店と阪急電鉄および阪急HDとの関係性は、3月19日のブログで解説していますから、そちらをご覧下さい。
*併せて、当時の阪神百貨店と阪神電鉄の関係についても、3月19日のブログで、分かりやすく説明しています。そちらをよくご覧下さい。

もっと傑作だったのは、株主総会で、引きも切らずに続いた、個人株主の無責任極まるというか、事業経営を全く知らない無知の為せる技とでもいうか、経営統合に伴う資金総額(当時の阪急HDが手当した借入資金)への批判だった。
曰く、「2005年9月に300円程度だった、『阪神電鉄』株は、ムラカミ不安怒に買い占められたからといっても、800円~900円というのは異常だ。阪急HDは、なぜ、そのような高値を前提にした株価で『阪神電鉄』の事業統合をする必要があるのか?そのような資金があり、『ムラカミ不安怒』に渡すなら、『株主に配当せよ』との発言」だった。

このテーマは、昨年6月の株主総会日のブログで紹介している。

これらの発言に同調した個人株主は、基本的に、「ムラカミ不安怒」の狙いと何ら変わるところがない。上場会社で資金が余れば、株主に配当せよという単純で分かりやすい論理なのだ。自分さえよければ、それでよいのである。内部留保を始め、事業拡大に向かう投資について何らの責任も持たない、その場限りの無責任な主張なのである。
勿論、このような無責任な主張が取り上げられるわけではない。

あの日の株主総会は、吊し上げのようにも見えた。
それでも、角社長は、一つひとつ丁寧に応じ真摯に説明を重ねていた。

株主総会から7ヶ月と2週間ほど経た、年も明けた2月のある日、大阪市内のとある大学で、阪急阪神HDの角社長は、両社の事業統合に伴う今後についての講演で、従前より公表し続けた資料に基づきパワーポイントを以て概要説明を行った。その際も、中期経営計画を詰めているところであり、年度末には発表します、との話を何度も丁寧に行った。

その後、会場に詰めかけた聴取者から、使用の資料を求める発言があり、角社長は、これに対しても「既に公表済みの資料ですが、今日(講演当日)は準備がありませんので、もし、ご入り用でございましたら、係の者へお申し出下さい」と、

この場でも、一般聴取者から質問を受けた際、経営統合や事業統合に伴う質問ならまだしも、やれ切符の買い方がどうの、ラガールカード(阪急電鉄のプリペイドカード)がどうの、関西の私鉄各社で発行している、ポストペイ(クレジット)カード、ピタパカードで阪急電鉄と阪急百貨店のサービスがどうのと、20分の質問時間を一人で10分以上占有した人もいた。会場内から、「そんな質問は、駅で担当者にせよ」と非難されるまで延々と続いた。

人間は、自らの損得でモノゴトを考えたがるのだろうことと、電鉄というか鉄道事業というものは、沿線の住民にとり、自らの生活の一部であり、自分のモノという意識が強いのだろう。そのため、日頃は目にする事がない阪急阪神HDの社長が、大学での講演とはいえ公開されるなら出かけ、運良く、質問の場でも得ることができたら、自分の意見を開陳しようと待ち構えているようだ。
従って、この質問者の質問も、自らの損得に関わることばかりで貫かれていた。

さて、本筋のテーマに戻る。
関西の資本家は、多少の事では動じない。
何よりも、創業家という筋は大切に守られている。
現に、阪急電鉄創業者の小林一三翁の曾孫は、現在、阪急阪神HDの役員として宝塚歌劇団を担当している。
東宝にしても、上場会社であり、松岡功社長の持ち株比率など全体の中では問題にもならない。しかし、東宝は松岡さんが社長として責任を持つのが一番収まりがよいのだ。
それは、劇団四季の代表が浅利さんで収まるのと同じことだ。つまり余人を以て代え難い人事は世の常として厳然とあるのだ。

阪急百貨店の方が、むしろサラリーマン集団の上がりが役員を占めている。これはこれで無茶苦茶な競争を示し膨大なエネルギーを生み出している。

客観的に、各社が、どのような環境条件の下で事業経営に当たっているかを、充分に吟味もすることなく、PCシステム上で示される数値データだけで、経営評価を議論しようという、自称優秀証券アナリストの方がどうにかなっているのである。
現場に足を運ばない、現場を評価できない、それで対象事業を評価しようという恐ろしい試みを繰り返す自称優秀証券アナリストたちの無責任に、阪急と阪神の事業統合は、どれだけ足枷を填められ妨害されたことだろうか。

とは言うものの、阪急阪神HDは、角社長が公約したとおり、3月26日に「中期経営計画」を公表したわけだ。

その中には、「コラコラコラム」主宰者が、事前に主張したとおり、阪急阪神HDから「阪神百貨店」を分離し「阪急百貨店」と経営統合することが示されている。
関西地域の流通事業に精通した者から見れば当然の帰結である。

阪急阪神HDは、「阪神百貨店」を「阪急百貨店」へ事業統合に向け売却することで、一定の資金を得る事ができる。それは昨年の阪急と阪神の事業統合に伴い生じた膨大な借入金を減じさせる効果を持つ。

次は、と言いかけそうだが、ここでは黙して語らずが正しい姿勢だろう!

引用開始→ 阪急阪神HD、百貨店など4事業を再編・中期経営計画   (日経NET)

阪急阪神ホールディングス(HD)は26日、2012年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。百貨店、旅行・国際輸送、不動産管理、カードの計4事業を再編統合。連結営業利益を06年度比22%増の1000億円に引き上げる。有利子負債は統合決定時点に比べ約2500億円圧縮し、1兆1000億円にする計画だ。

旅行・国際輸送は08年4月をメドに阪急阪神HD子会社の阪急交通社を中間持ち株会社に移行。阪急交通の旅行部門と国際輸送部門、阪神電気鉄道の旅行部門と貨物輸送子会社を持ち株会社の傘下に入れる。

不動産ではオフィスや商業施設のビル管理営業事業を集約する新会社を設立。阪急子会社の阪急ファシリティーズ、阪神のビル営業部門や子会社を集約する。

カードは両グループの共通カードを発行。現在の会員数は阪急系が約20万、阪神系は約3万だが、10年度に計70万人を目指す。  (20:43)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 阪急阪神、百貨店の10月統合を発表  (asahi.com)
2007年03月26日20時55分

阪急百貨店と、阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪神百貨店は26日、10月に統合することで合意した、と正式に発表した。阪急百貨店は同HDから資本的にほぼ独立しているが、統合後は同HDの出資比率が上がり、持ち分法適用会社になる。あわせて同HDは、グループ全体の経常利益を、12年度には06年度見通しに比べて11%増の780億円とする07~12年度の中期経営計画を公表した。

阪急百貨店が、阪神百貨店を株式の現金購入と株式交換を組み合わせて完全子会社にする。阪急百貨店を持ち株会社と事業会社に会社分割し、持ち株会社の下に両百貨店の事業会社をぶら下げる。同HDの百貨店持ち株会社への出資比率は21%になる。

両百貨店の05年度の連結売上高を合計すると約4938億円。14年度に7000億円規模にする目標を掲げた。

中期経営計画では、旅行、航空貨物、ビル管理の3事業を来春までに統合することを盛り込んだ。12年度の連結売上高を06年度見通しに比べ4%増の7700億円、当期利益を同20%増の420億円とする目標を掲げた。
Web朝日新聞 asahi.com    ←引用終わり

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2007/03/26

「米国」と「日本」は、北京で繰り返えされる「北朝鮮との茶番劇」いつまでやるの?!

「中国」の議事整理能力に期待してはいけない!いつまでも「北朝鮮」の遣り口に付き合っていてはいけない。

「コラコラコラム」へのアクセス(キーワード)をチェックしたところ、「北朝鮮」と「6カ国協議」に関わる検索が急増している関係で、毒舌を期待されているのかと、変な誤解というか認識の下で、このブログを作成し掲出してみます。IE7のダウンロード以降、別に作成したコラムをココログへの貼り付けに苦労させられています。しかし、何とか苦闘しながら作成してみました。

「北朝鮮」に、何回騙されたら国際社会は、目覚め気付くのでしょうねぇ~!
ここでいう国際社会って、実は「米国」の中(ワシントンDCの田舎者たち)で気が付かない限り、「米国」の戦略も政策や路線も右往左往の繰り返しだものねぇ!
そこを、「北朝鮮」は見抜いて、揺さぶるわけだからねぇ!
「米国」も舐められたモノだねぇ~。

何より、もっとも「日本」など歯牙にもかけられていないじゃないか!
一体全体、どうなっているんだぁ~?
首相や外相は、エラく分かったような口の利き方繰り返しているけど、実際に口にする(希望的観測)ような形に見えてこないじゃないか?!

「北朝鮮」の態度と展開論理は、これまでと何ら変わらない。その意味ではアッパレなまでに一貫しており、その点ではもの凄いことだ。
「飴と鞭」という言葉があるけど、「米国」は「飴」を出したり引っ込めたり、次に「鞭」を繰り出してみたり、結果は「大きな飴」を大判振る舞いだ。

それで、相手が席を立つと、狙いどおりだとのコメントを流したようだが、それって負け惜しみではないのかなぁ。なぜって、6カ国協議決裂を受け、「米国」から財務金融担当官が北京へ急行し、「中国」の金融担当官と「北朝鮮」への資金返還について「政治協議」に着手したって言うじゃないか。
「米国」もせいぜい可能な限りのイヤミを繰り出したのなら、最後までイヤミを貫き通さなきゃ意味なんてないよ。

落とし処を探り合っているのだろうけど、最も、困難な状況に追い込まれる可能性がある「日本」を無視し、「米国」はドンドン「中国」と握り合っているだけに見える。

「日本」は、情報がないから「6カ国協議」について、的を射た見解すら出せなくなってしまった。何の指導力も提案力もない外交なんて、やる事自体に何らかの意味を見出すのは難しいのではないか。

「日本」の外交は、ODA(政府開発援助)資金をバラ撒き、その資金目当てに、本音を抑え擦り寄る国には強い態度で臨むけれど、実際に、腹と肝の据わった「北朝鮮」のようなナラズ者相手にした日にゃぁ、擦りもしないじゃないか。
これって、外務省は外交だと勝手に考えているかも知れないけれど、「金持ちの火遊び」に過ぎないし、悪く言やぁ、デキの悪い老舗の若旦那とヨタロォ~のお遊びに過ぎないのではないか?!

そんなことを繰り返し、外務省の仕事を確保し、外交官の言葉遊びに時間を費やしている間に、「北朝鮮」の核兵器は確実に完成へ向かうだけだろう。

「米国」も手当たり次第に手出しをせず、ここはじっくり「北朝鮮」を締め上げた方がよいと思うが。

自称天才女のメンドリ・ライスは、ジューシー社会のご機嫌伺いで、お得意先のジューシーイスラエルへ足を運び、またぞろ「パレスチナ」の政治に口先介入を繰り返している。
自称天才女の能力で、「世界の平和」について何か解決しただろうか?
至る所を戦場にし、世界中の憎悪を増幅させただけではないか。
その上、いずれの社会でも紛争を解決できず、狡猾な流し目で一睨みするだけしか能がなかったではないか。

そして、自称天才女メンドリ・ライスの認識になかった「日本」は置いてきぼりにされてしまった。これは、コイズミ・ドンイチロォとアベカワモチの責任重大という事に尽きる。

引用開始→ 北を追い詰める米の分断作戦…中国は赤っ恥   (夕刊フジ)

帰国する北朝鮮の金桂寛外務次官。外交に長けた?北も、まんまと米国のシナリオに乗せられてしまった形だ=22日午後、北京空港(ロイター)

米国のシナリオに中国赤っ恥-。22日に休会となった6カ国協議。北朝鮮がマカオの「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」に保有していたヤミ資金2500万ドル(約29億円)が完全に返還されなかったのが表向きの理由だが、「交渉開始-決裂」の構図は米国が描いたままのシナリオになった。米国のヒル国務次官補は交渉の席を立った北の態度に嘆いて見せたが、日本も事前交渉で賛同していた米国の狙いはズバリ、中朝の分断だった。

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は4日目の22日夕、出席を拒否していた北の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の突然の離脱を受け、主席会合を開催。中国外務省の武大偉次官が「予想しなかった技術的かつ手続き上の原因だ」とする議長声明を発表し、再び休会した。

今回の協議は、米国の金融資産凍結解除という大幅な譲歩で、北朝鮮を交渉のテーブルに引きずり出した。協議から離脱した北の“翻意”は、凍結されていたヤミ資産の送金が完了しなかったことが引き金となった。

ただ、送金不能状態は米国が最初から画策していたトラブル。むしろ、中国銀行を経由することで、「想定内」のトラブルを米国が仕掛けたとの見方が有力だ。

北のヤミ資金の受け入れ先とされていたのは中国4大国有銀行の一つである中国銀行。同行は、発行済み株式の6割以上を政府機関が保有しており、政府の影響力は強い。しかし、昨年6月に世界的金融市場である香港に株式を上場した。

今年1月にはマネーロンダリング法を施行し、温家宝首相の肝いりで資金洗浄が疑われる取引への罰則強化を進めるなど、国際基準に沿った経営態勢の準備を進めている。そんな中で北のヤミ資金を受け入れることは、世界の金融市場から孤立しかねない。

今回、中国銀行が北のヤミ資金の受け入れを拒否したことで、中国は「外交のリーダーシップ」より「国際金融市場の信頼性」をとらざるをえない結果となってしまった。金次官の帰国で、“弟分”にも愛想を尽かされた。

一部ではこうした展開は資産凍結解除を主導した米国にも不利であるとの見方も示しているが、米国は国務省のマコーマック報道官が「今後1、2週間で再開される」と静観の見通しを述べ、ホワイトハウスのスノー報道官も事態を深刻視しない姿勢を示すなど余裕を見せている。

政府筋は「今回のシナリオは完全に米国が描いている。中国にしてみれば実に巧妙に米国にやられている」と背景を説明する。「弱腰にも見える金融資産凍結解除も米国の計算のうち、米国の狙いは中国と北の分断にある」という。

日本政府も、6カ国協議再開のため、拉致問題にあえて目をつぶり、日本を除く5カ国による支援に賛同した。この思惑について、政府筋はこう解説する。

「北の核の最大の仮想被害国は日本。拉致問題も棚上げされ、協議でも『蚊帳の外』に見える日本だが、今まで北にキャッシュディスペンサーのように扱われてきた日本が、今回はエネルギー支援に参加しないことを他国に納得させた。日本は弱者を装う強者だった。外交方針の転換は長期的視野で北を追い詰める」

今まで散々、北にタカられ続けてきた日本。そして、北に対して柔軟路線に転換したかに見える米国。だが、両者は水面下でしたたかに中朝分断を狙っていたのだ。 
ZAKZAK 2007/03/23  ←引用終わり

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2007/03/25

ハノイも雨が続く毎日!

ハノイも大きな気候区分では「乾季」で季節的には「春」だ。

普段なら、冬の霖雨(りんう)が春先の雨となり、舞い立つ塵芥を清浄な空気に戻してくれる雨になる。
友人達は、「今年は、ホントに雨が多い」と言っていた。
何よりも今年の雨は、「大雨」だ!しかも長い時間降り続いているように見える。

いずれにしても、今年は、ちょっと「雨」多くないかな?!

ベトナムの朝は、バイクのエンジン音と共に明ける。
ハノイの市民は、雨でも生活のために、バイクを駆使して街中を田畑の間を走り抜ける。公共交通機関が手薄なため、暮らしていくにはバイクに頼らざるを得ない。
朝夕の通勤時間帯の交差点は、いずれもバイクで大渋滞だ。
延々と、警笛とガナリ合い怒鳴り合いが続く。
雨の中、色とりどり様々なポンチョを被り、雨に打たれながら右へ左へ北へ南へ西へ東へバイクを走らせるのだ。
この季節、ハノイの雨は「冷たい雨」だ。
冷たい雨に打たれながら、バイクを走らせると、物凄い勢いで体温を奪われる。
帰り着いた家は、タイル張りの床だから、地表温に近いこともあり躰は温もらない。
それでも、「どこどこの市場へ行けば、○○が安く手に入る」と、風の便りで届けられるや否や一目散にバイクを疾駆させるのだ。

23日の雨は、未明から降り始め、午前中降り続いた。
昼前後、降り止んだから、安心していたら、午後の仕事が始まる頃合いを見計らうように、また降り始め、夕方まで降り続いた。

ハノイの街中は、至る所、工事だらけだ。
日本を始め、多くの国が提供するODA(政府開発援助)資金を投入した、市外基盤改造と新構築に向け、道路の拡幅と立体交差化を始め大改造中のため、これまで以上に埃っぽいのが玉に瑕だ。そんな中を走り回るのだ。

おかげで、車は泥だらけ。
黒い塗装は、ワイパーで払拭された部分を除いて、限りなく土銀色に変わってしまった。
雨が上がると、ドライバーは、車体の洗浄に余念がない。
実に丁寧に、全体を手洗いする。車室内も靴に付着した泥で汚れるため丁寧に洗う。
1時間ほどかけて、完璧に洗い上げるわけだ。決して妥協したり手抜きすることはない。
なぜなら、外国人に提供する「車」は自らの生活の糧であるばかりでなく、投資資金に対する運用利益とほぼ同じだから、機嫌良く客を迎えるためにも、提供する車は光り輝いていなければならない、でなければ客に愛想を尽かされ大切な収入が途絶えると、健気に考えているからだ。
「客のためには、自らのために」という極めて当たり前のことを維持しているに過ぎない。

顧客サービスなのだが、想定外の時期に大量の雨が降ると、自らの行動計画が狂ってしまうから、狂いにより生じる「収入減」をどう埋め合わせするか、彼らには深刻な問題になってくる。

しかし、夕方、雨上がりのハノイを包む空気はきれいになり、西へ沈む夕日は感動的で一際美しい。心が安まるひとときだ。

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2007/03/24

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第107号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年3月24日 土曜日 第107号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_81 いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その107 今週のヘッドライン

* 3月19日(月) 外国語で授業を受けよう!
* 3月20日(火) 昨今のホーチミン市便り
* 3月21日(水) WTO加盟効果はどれくらい?
* 3月22日(木) ベトナム証券会社各社動向
* 3月23日 (金)   結婚式のニュースタイル
* 3月24日 (土)  ベトナム株暴落は買い増しのチャンス!

3月19日(月) 外国語で授業を受けよう!
* 学校教育の中で外国語で授業を進める事について、数多くの教育関係者や母国語のベトナム語が蔑ろにされいずれ修復不能に陥るのを愁う人々たちの間で、この問題が徐々に顕在化しつつある。教育科学研究所の高官Nguyen Gia Phong氏は、そんな中の一人で、外国語を使用しての主要科目の指導法に意義を唱えている。彼は、最近開催された第11回下院において、Nguyen Minh Thuyet議員が「首相府からの承認が得られていないにも拘わらず、ホーチミン市教育訓練科では実験的に算数と科学を地元の小学校において英語による授業を行っている。」との発言をヤリ玉に挙げた。

それというのも現行の教育法では、首相だけが学校やその他の教育期間で外国語による授業の規約を定め承認できることになっているためだ。Thuyet氏は続けてNguyen Thien Nhan教育訓練相に対し、ホーチミン市教育訓練科で導入した実験的プログラムは教育法に違反しているのでは無いかと問い質し、そして幾つかの学校では国家規格カウンシルの承認も得ないまま既にこれら二つの科目を英語で指導している点を指摘したのだった。学校間の過当競争は激しくなり、外国語による授業を武器に児童の獲得に励むようになったのだが、この事がベトナム語の立場を損なうばかりか、やがて国中でベトナム語能力が次第に衰退して行くことに繋がるだろうと、Thuyet氏は困惑の色を隠せない。

ハノイ出身で小学校で教鞭をとるNguyen Kim Diem先生は、ベトナム中で早い時期から児童の教育に外国語を積極的に採り入れるのが重要だと訴える。そして、学生たちがより外国語に親しむような環境作りが大切と考えるものの公式のカリキュラムを総て外国語でというのは亦、別の話しだという。Dong Da 区の小学校教師Ha Thi Tan先生は、従来のベトナム語での教育により力を注ぐべきだと語る。何故なら、昨今の児童は文法に則ったベトナム語文章を書けなくなって来ており、しかもインターネットの普及でチャットを通して友人たちとスラングを主に使うようになり、益々、文法力が乏しくなって来ているのだと愁う。
故に、学校でのベトナム語をより大切にしなければならないのだと結ぶ。

Phong氏曰く、国家解放8月革命での最も偉大な業績のひとつは、ベトナム語をベトナムの公用語に定めた事。そしてそれを学校での教育に使用する言葉と定めたことだ。爾来、共産党と国家の指導者たちはベトナム語の発展に力を注いで来たのである。以前、ホーチミン大統領は、“ベトナム語は祖先から我々に受継がれた大切な資産である。故に我々はこれを保護し、発展させ、人気を保持して行かねばならない。”と語ったものだと彼は引用し、ベトナム語はベトナムとその文化の発展に重要な貢献をしてゆくものだと指摘した。幾つかの小学校で英語による授業は、やがて中学や高校にも広がりを見せるようになりかねず、そうならない為に政策メーカーは注意深く手綱を引き締める事が肝要だ。

(辛口寸評)
外国語による一部授業を採り入れている小学校と云えば、恐らく有名ローカル校なのだろうと思われる。そういうところは資金も潤沢にあり、教師も質の良いのが揃っており、何よりも毛並みの良い家の子弟が多く通って下り、平たく云えば日本の学習院初等科とか慶応幼稚舎みたいなものと考えて貰えば良いだろう。そのような学校だからこそ、当然、他校との差別化を図る上で外国語に因る授業があっても不思議では無いし、将来、 ベトナムを背負って立つ子供たちを預かる側の学校としては外国語での授業は寧ろ保護者の要請でもあるのだから。

とは言え、我々が常に肝に命じておかなければならないのは、外国語が話せる事が賢さの証では無いということである。
ついつい外国人相手に流暢な外国語を話しているのを見ると、凄いな~等と思うかも知れない。が、重要なのはその中身で実際にどんな話しているかに掛かって来るのだ。中身をきっちり外国人に伝えようとする場合、先ず母国語で、話すその内容がちゃんと教養として備わって無ければ、話しはそこから進められないどころか、相手にこちらの程度が知られてしまうことになりかねない。結局、薄っぺらな痴話でしかないのに、本人は錯覚を起こし如何にも外国語を話せているような幻想に包み込まれ自己陶酔に浸るだけではどうしようもない。外国語を学ぶ環境を創ることを筆者は否定するつもりは無い。それはそれで重要だが、やはり先ずは母国語の基礎をしっかり積上げ、それから外国語を学んでも遅くは無いのではないだろうか。

3月20日(火) 昨今のホーチミン市便り
*ホーチミン市が国際会計事務所プライスウオーターハウス・クーパー社(PC社)によって、経済発展の最も著しい都市100選に入れられた。3月7日のファイナンシャルタイム誌の記事に拠れば、ホーチミン市が世界中で加速度的な成長を遂げていると国としてPC社内で選ばれたのだ。今回の選出では、2005年から2020年までの100選内に9つの都市が新たに入り、内3都市がインドから、2都市が中国から、同じく2都市がブラジル。1都市がアフリカとベトナムのホーチミン市であった。これらは振興経済都市と新聞で紹介された。東京・NY・LAは引き続きトップスリーを保持する経済都市であるものの、今後も経済成長率に関してはホーチミン市に及ばないとPC社は見通しを示した。ホーチミン市は、人口約600万人でベトナム全体の3分の1の国民総生産を稼ぎ出す商業都市である。この都市のGDP成長率は2001年に7.4%だったものが、2005年には12.2%に拡大し、US5.3m$を記録した。

ホーチミン市住民の寿命は過去10年間で生活水準が向上した事により、伸びつつあるとホーチミン市人民委員会常任委員会は発表した。月曜日開催された同委員会会議の議題で老人福祉実行の見直しに付いての議論の中、会議参加者は2004年度の市内老人の平均寿命が75.1歳であったのに対し、今日では女性の平均寿命は76.8歳で男性のそれは約3歳年下の73.5歳だった。市内には全市民の6.92%を構成する凡そ42万人の高齢者が居住し、その中に371名の100歳を超えるお年寄りも含まれている。然しながら、約7万人の高齢者は日々労働を強いられる生活に追われているという。市当局は、老人福祉の為の基金を設立し、90歳以上の高齢者の年金を増額して行く計画を策定中とのこと。

(辛口寸評)
ここ数年で町並みも随分変わりつつあるサイゴン周辺だが、我が家のあるPhu Nhuan区からは少し距離があるナム・サイゴン(7区)ヘ久しぶりに足を伸ばした。娘の補習校の関係で日本人学校があるので、年に数回訪れる場所なのだが、そこから南へとなると皆無だった。ところが、皆無地域に今回足を踏み入れて見て愕然とした。ここ2~3年で一気に開発が進んだようで小奇麗な街が生まれていた。スーパーマーケットも二箇所出来ており、道は綺麗に舗装され商業地区・住宅地も計画によって造られただけあって、整然と並んでいた。道沿いには、様々なお店が入居し、商店街の様相も呈しており、余りの変貌ぶりに暫し息を忘れそうになった。

これからもどんどん都市部は綺麗になってゆくだろう。この動きは今後も引き続き強力に推し進められて行き、街はもっともっと便利に そして人々にとって快適な空間になって行くのだろう。物資が豊かに溢れ、人々の衛生観念は発達し、寿命も伸びる。誠に結構けだらけでいうことないのだろうが、筆者には最近、ひとつ気になる事がある。というのも、自宅の書斎に夜になると決まってカッカッカッ、ケッケッケッと鳴いていたヤモリが、このところとんと見掛なくなってしまったのだ。ヤモリは一見、グロテスクだが、その風貌に拠らず実は至って清潔好きな生き物だそうで、環境の悪い場所では生きられないらしい。変わりつつあるホーチミン市の暮らしぶりだが、一方で気づかないまま、他方、我々は大切な何かを失おうとしているような気がしてならない。

3月21日(水) WTO加盟効果はどれくらい?
*1月にベトナムがWTO正式加盟国として受け入れられてから、国内の期待は益々大きく膨らんで来ている。しかし、実際に加盟した利益が明確に表面化してくるのは今年末くらいになるとベトナム政府関係者は見ているという。期待されている小売価格の減少効果は未だ見えないものの、輸入食品及び消費者製品1812製品の関税は既に30~40%削減されている。ベトナムは、WTOメンバー国の市場にアクセスすることと引き換えに同国の輸入関税を低く設定しなおすことに同意している。

ホーチミン市でスーパーマーケットを展開するサイゴン・コープ社のNguyen Thi Tranh副社長は、今のところ同店の輸入商材で値下がりしたものは無いという。というのも現在、取り扱っている商材は昨年契約を結んだものだからと説明し、今年第三四半期からは値下げが始まるとの見通しを示している。
WTO加盟条件の確約のひとつとして、ベトナムは国際規格に則った法律制度に造り替えてゆかねばならず、特にビジネス環境整備と透明性の向上に関する新法を制定しなければならないのだ。国家国際経済協力委員会委員長兼商務省副大臣のLuong Van Tu氏曰く、このような環境変化が、今年も多くの直接投資をベトナムに呼び込む機動力となるとした。

Tu氏は、今年末までにベトナムへの直接投資は対前年比で20~30%増加し、輸出額は20%に、そして外国人観光客数は10%増加することだろうと予想する。加えて、金融及び不動産市場も強化されるだろうと同氏は語る。今年2月末時点で、既にベトナムへの直接投資額は、対前年同期を幾分上回るUS781m$を記録し、輸出額では昨対で23.5%増加のUS6.76b$を達成している。輸入額は、US7.83b$でUS1.1b$の輸入超過に陥って下り、昨年のUS100m$の貿易黒字とは逆行した原因を作っている。これは輸入関税が引き下げられた結果、ベトナム企業は多くの備品調達・設備投資を輸入製品に頼ったのがその理由とされる。

とは言え、WTO加盟効果はローカルビジネス。特にアパレル関連業界にとっては大いなる追い風となる。ベトナム製衣料品に対するクォータは解禁されるからだと、ベトナム織物衣料協会のLe Quoc An会長はいう。この効果は実に現在の輸出量全体の28%の増加を助け、今年はUS1b$以上のビジネスになると同会長は続け、そして重要な変化は、国内製品をより多くのWTO加盟諸国の市場へと送り出して行けることであると、次に加盟国となった今、ダンピング問題が生じた際、その解決法として採決に訴えられるようになったこと、そしてベトナム工業は外国投資を惹きつけ、それらがベトナム産原材料の高需要に結び付いて行くと結んだ。

この他、地元産業も少しずつWTO加盟効果を教授しつつあるという。サイゴン・コープ社の代表取締役Nguyen Thi Nghia女史は、いくつかの外国投資家が、彼女のスーパーの金融システム向上の手助けを開始し、今後、国内外に株式を上場する準備に入っているのだと語ってくれた。アメリカ系保険ブローカーAon社の代表Vu My Lan氏は、WTO加盟によりベトナムの国営企業の株式会社化に弾みが付いたと指摘する。これはAon社のような保険会社にとっては新規顧客の創造に繋がるものだと歓迎している。LG電子副社長Le Quang Binh氏は、競争力の高い市場では各企業は不要なコストや人件費を削減し、高い市場性や利益を確保するものだと持論を展開した。

貿易リサーチ研究所所長Nguyen Van Lich博士は、多くの品の価格が下落するだろうが、ここ数ヶ月単位でそうなることは無いという。WTOの確約条項に拠れば、ベトナムは電気・石油産業を含む総ての国営企業に対する補助金を打ち切らねばならず、これは一方で価格の上昇に繋がることにもなるとLich博士は指摘した。財務省国際協力課Nguyen Thi Bich課長は、約半数以上の輸入電気コンポーネントの関税がWTO加盟前に0%にカットし、残りに付いても2009年までに段階的に0%に移行して行くと語る。ホーチミン市在フランス系スーパーBig Cチェーンでは商材の価格値下げを断行しているという。Big Cの輸入品を担当するNguyen Thai Dung氏は、去る1月18日の10~28%の新タリフ適応に合せて7コンテナの消費者商材を輸入したという。しかしながら、高い輸送コストが災いし、目に見える形で低価格化には繋がっていないとする。

ホーチミン市不動産協会理事長Do Thi Loan女史は、地元の不動産市場もWTO加盟の影響を受けつつあると語る。その加盟は国際商習慣ルールに則るよう要求され、より多くの投資家が案件に対し、資金を投入するようになってきた。Loan女史に因るとここ数ヶ月の間に韓国・米国・豪州・中国・シンガポール・香港・台湾など20カ国の国と地域の不動産関係者が協会を訪れたという。オフィス用ビル・高級アパート・ショッピングセンター。それに低所得者層向け集合住宅が同協会の興味の対象であると女史は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムがWTOに正式に加盟したのは、記事にも出てきたように今年の1月18日だが、実際 昨年の加盟承認の段階で既に総てが始まっていたと見るべきだろう。それが証拠にベトナム証券市場の株価の値動きが上昇基調に転じたのは承認一ヶ月前からで、規定事項として受け入れられていたのである。尤も、流通分野においては加盟が発動してからでしか動けないので、直接の数字に現れるまでには未だ暫く時間を必要とするのは仕方がない。

さて、物価の低下に繋がるとの見方が上記文中で支配しているが、果たしてシナリオ通りに進むかと云えばそうは問屋が卸さないと筆者は考えている。関税が下がる分、輸入品の市場小売価格は多少割安感を生み出すのが普通かもしれぬが、果たして税関当局が現場サイドできちんと法令に沿った課税の運用をしてくるのかが見えてこないのだ。今のところ筆者が耳している範囲では、タリフに挙げられたアイテムに付いては、それに沿った課税をさせているようだが、グレーゾーンの品については、税関職員の判断に委ねられているらしく、曖昧さが残されている。
そこに甘い蜜が隠されており、税関職員の不正の温床はいまだ温存されているといえるのだ。

加えて、意図的な賄賂目的の貨物引渡しの延期などは今も悪慣習として続いて下り、一部で折角、課税率が下がっても帳簿上に記載されることのない費用が、下がった分を食ってしまうようだ。完全にこのシズテムが運用されるまでには未だ暫く時間が必要で、商品価格の値下げを庶民が実感するには後2~3年は必要になるだろう。

3月22日(木) ベトナム証券会社各社動向
* いくつかの主力証券会社は、昨今、許容量以上の売買を是正するための措置として、新規口座開設者への口座開設制限に踏み切っている。これにより、中小証券会社各社におこぼれが舞い込む結果に繋がっていると専門家はいう。ベトナム証券会社のひとつサイゴン証券は、新規口座開設希望者に対し少なくとも、1億ドン(US6260$)のデポジット(売買に運用出来ない)を積む事が開設条件となり、Dai Viet証券に至っては、証券運用システムのアップグレード化が終了するまで、新規口座開設を一時中止しているという。サイゴン証券のNguyen Duy Hung社長曰く、現在の施設・設備のままでは現状の取り扱い高に対応不可能で、投資家より売買注文を受けても全てを約定させられないという。旧正月明け初日以降、サイゴン証券では毎日300件の新規口座を開設させたが、ここで制限を設けなければシステムが機能しなくなるだろうと同社長。

ベトコンバンク証券も、新規口座開設に新しい条件を盛り込む方向で進んでいるという。同社のPham Duc Thang社長兼場アドバイザーは、投資家数は既に35000口座に達して下り、今後制限を設けて行くとする。制限の中身は、口座に少なくとも3千万ドン(US1860$)を新口座に入金されている状況にある事が前提とする。
このようにでもしなければ、約定は難しく、売買をしたこともない素人投資家が口座開設に押し掛ける事となるだろうとThang社長。

キムロン証券副社長Pham Vinh Thanh氏曰く、彼の会社では2006年末に操業開始をしたのに過ぎないにも拘らず、既に2000口座を開設し、日々百数十の新規口座の申込みが来ているとのこと。
そして今回 大手証券会社の採った新規口座開設制限は時宜にあったもので、各証券取引所の業務並びに各証券会社の業務許容量最適化に貢献するものだと語った。各証券会社には現在のところ、それぞれ10名の社員が受注を顧客から受け取る一方で、ホーチミン証券取引所で注文をシステムに打ち込む社員は各社2名しかいない状態で、注文のロスは防ぎようが無いとThanh氏。

証券協会のNguyen Thanh Ky会長は、過剰な投資家が証券市場に参入している現在一定の差別は必要だとの認識を示す。
証券各社は、投資家がより安心して投資活動を行えるよう、口座の最低バランス・最低取引額などのガイドラインを設定して行く必要があると述べた。サイゴン証券を利用する顧客のひとりVietさんは、今回 同社が導入した新規約に憤りを感じているという。1億ドンのデポジットなど非現実的であり、彼自身、証券取引開始当時、その資金を土地を一部売ったお金を元手にしたほどで、それが1億ドンを余分に供託しなければならなくなると多くの投資家にとっては大きな打撃になるだろうと語ってくれた。

(辛口寸評)
つい先日も採り上げたように、このところベトナムの証券会社の新規口座開設者に対する制限を設けだしている。その中でもサイゴン証券は“ばか者!!”と思わず肥を荒げたくなるほどの法外な設定で、外国人に対する新規口座開設費用は従来の50ドルから200ドル 口座維持手数料が15ドルから25ドル。そしてデポジットという名の保証金が100ドルから一気に10000ドルに引き上げられた。
今朝ほども以前、サイゴン証券で口座を立ち上げた知人からSSIより新手数料を知らせるメールが送られてきたとメールが入り、10000ドルを払わなければならないのかと尋ねて来た。今回の措置はあくまでも、これから新規口座を設ける人に対してだけであり、既に口座を持っている人については、口座維持手数料の値上分だけ目を瞑れば良いのである。

稀少なものにプレミアが付くのが世の常である。従って、サイゴン証券以外の証券会社の動きが出揃うまではっきりとしたことは云えないが、このような場合、ベトナム人は、名義にプレミアをつけて新規口座開設希望者に貸出したり、売り出すことをするだろうことは容易に推察できる。サイゴン証券は今のところベトナム証券界ではガリバーの如き存在であり、その分、 政府筋や企業関係者にも顔が利くため儲けるために様々なワザを駆使し、顧客であることはその恩恵に預かれ易いと考えられる。それだけの自信があるからSSIは、今回のような強気な決定を下したと邪推もしたくなるものの、ベトナムを知る者のひとりとしては、あながち邪推でもなんでもないと思う今日この頃である。

3月23日(金) 結婚式のニュースタイル
*“どんなに離れていても、私は故郷の人々と心はひとつなのよ”と言うのはオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学に留学中のNguyen Thu Hangさん。彼女の結婚式はベトナムを遠く離れたオーストラリアで行われたが、その模様はウェブカメラを通じ、彼女の友人や両親、親類縁者が見守るなか厳かに行われた。ネットの利用によって、豪と越の地理的距離を縮めたのである。これは何もHangさんだけの特殊なケースではなく、昨今、この傾向はベトナム全土に広まりつつある。

“僕と家内はウェブ結婚式の効果にとても感動しました。”というのはHangさんのご主人Dungさん。“加えて、我々は経済的に豪州とベトナムをしょっちゅう行き来することは出来ません。ですから、ウェブカメラを使ったウェブ結婚式は我々にとってベストチョイスだったと思っています。”とご主人。ブロードバンドアクセスを利用したこのブームの火付け役となった理由は何と言っても、どんなに互いに離れていても身近に感じさせることができるのに尽きる。Hangさん・Dungさん夫妻のような外国に住むカップルにとって、ウェブ結婚式の選択は経済的理由のみばかりか、多くの人々と晴れの善き日を共有可能にしたことが挙げられる。
しかし、お年寄り世代にとってはウェブ結婚式はどうも面白くないようだ。最近、タイトなスケジュールで結婚式をフランスで行う時間が取れなかった息子を慮って、ウェブ結婚式を計画した母親の女性は、当初、この方法も、ひとつの選択肢と考えていたが、実際。行ってみるとやはりオールドファッションと云われようが。伝統的なスタイルの結婚式をすれば良かったと後悔の念を滲ませる。“もちろん 式の模様は大きなプロジェクターに写し出され滞りなく終わったものの、一抹の寂しさは否めないです。”とその母親は言った。

若者の間だでも一部にはウェブ結婚式を疑問視する人々がいるという。ジャーナリストのHong Minhさんはそんな中のひとりで、結婚一周年を祝いつつ彼女は忙しい時間を縫って結婚式を準備し、そして挙式に導いた経験は何にも優る喜びだという。“確かに準備に翻弄され大変疲れたのは事実ですが、それでも私たちは幸せでした。ウェブ結婚式も確かに否定はしませんし、お金も時間も掛かりません。しかし、それよりも重要な何か大切な経験をうるチャンスを逃してしまう気がするのです。”とMinhさん。伝統は今も根強く残りつつも、多くの人々はウェブ結婚式の考え方に付いては開かれているように見える。

“僕なんかはアメリカとベトナムの往き来に掛かる費用で車が買えるほどですよ。友人や家族たちと遠く離れていてもウェブ結婚式のお陰で、自宅にいながらにして新郎新婦の喜びの表情を見ることが出来るのです。”とアメリカ・ユタ州ソルトレーク市にあるユタ大学大学院で学ぶTuanさん。台湾の大学で修士課程に席を置く、Chu Nha Trangさんは、ウェブ結婚式は実際の挙式と異なり、伝統的なプレッシャーから解放されると彼女はいう。特に配偶者の親族から式での落ち度を粗探しされるのを最小限に防げると、、、。現在 結婚式はビジネス化してきており、人々は競って贅沢な結婚式を挙げ招待客から高価なギフトを得ようとし、その一方で家の財を誇ろうとする者だ。

その様な世相の流れから言えば、ウェブ結婚式は不必要な経費を削る一方で、式に臨むカップルと家族達を結びつけてくれる効果の高い文明の利器なのかも知れない。

(辛口寸評)
世はまさにインターネットの時代である。ネットの技術革新のお陰で、これまで夢でしかなかったものが急速な勢いで現実化する。ウェブカメラの登場で、結婚式の模様を友人や身内と時と場所を選ばず共有できるなんて話しは、そもそも全世界で500万人とも云われる越僑の存在と元々プラクティカルに物事を思考する傾向にあるベトナム人気質があって始めて高い需要が生まれたに違いない。尤も、筆者の周囲でこのような結婚式を挙げたベトナム人はいない、、、。それよりも、ネットと言えば最近身近なところで驚くべき発見があったのでご紹介したい。

我が家の話題で恐縮だが、今年10歳になる娘がパソコンを前にスカイプを使って誰かと話している。相手は同じクラスの女の子で、娘の手許には学校から貰って来た宿題、算数のプリントがあり、スカイプを通じ答え合わせと判らぬ問題を教え合っていたのである。“なんだ そんな事か”と思われる向きもあろうが、これってインターネットが存在しなかった世代にとっては凄いことに映る。偶々、最近。娘の学校で先生との懇談会があって、その事を話したら、先生も「『そうなのよ、判らないところがあったら先生に訊いてね。』って、子供たちに言ったら《先生、大丈夫、。解らなかったらスカイプで教えあっこするから!》」と返ってきて唖然としたのだと話してくれた彼女ですら暫く息を呑んだという。さすが、生まれた時からインターネットは違うな~、、、、。

3月24日(土) ベトナム株暴落は買い増しのチャンス!
*先週金曜日のベトナム・インデックスの上昇は、中旬に劇的な市場の下落を見せて多くの投資家を落胆させたが再度、市場に自信を与えたと言える。先週末のベトナム・インデックスは1109.76ポイントで終え、前日の取引から44ポイント上昇。しかし、先々週金曜日の終わりと比較すると46ポイント落ち込んだことになる。今年最高で記録的なインデックスの1179.32ポイントは、3月12日の第一節に達成されたものの、その後、三日間の取引は総て下落基調に終始する展開となった。

先週月曜日の取引は15ポイントの上昇でスタートしたものの、翌火曜日の取引では逆風が吹き、12.4ポイントの下落を見せた。しかしながら、続く水曜・木曜日に下落は更に44.06と48.69ポイントに進み、多くの投資家を不安に陥れた。この二つの下落率は過去7年間のベトナム証券市場の歴史に於いて初めて経験する記録であった。ホーチミン証券取引所での先週金曜日の売買では、FPT・STB(サコムバンク)・VSH(ビンソンソンヒン火力発電)・VNM(ビナミルク)と云った優良銘柄が売られた反面、LBM(ラムドン建設資材)などの低価格のボロ株に買いが集まった。

全109銘柄の内、たった25銘柄が上昇しただけで、その中でBMC(ビンディン鉱産)が牽引的役割を果たした。同社の取引終了後の株価は454000ドン(約US28.4$)、またエナメルタイルメーカーのVTA(Vitaly社)は31500ドン(約1.97$)で後に続いた。78社は、下落し、RHC(Ry Ninh水力発電)・SFN(サイゴン魚網社)、そしてSGH(サイゴンホテルグループホールディング)は、その中でも15%以上の最も高い下落を見せた。PRUBF1(プルデンシャルバランスファンド)は14.67%上昇し、株価は17200ドン(約US1.08$)、その一方で別の上場ファンドVF1は、6.1%下落し、株価は49300ドン(約US3.08$)に収まった。今週は約7500万株の取引が行われ、取引額は凡そUS420m$だった。

(辛口寸評)
ベトナム人、日本人を問わずこのところ筆者の周囲では、ベトナム株4月暴落説が定着し始めている。兎に角、未公開で安いうちに仕込んでおいた株はそのまま寝かせ、短期キャピタルゲイン狙いの株は現金化し、来るべき暴落に備え株の安値買いを目論む資金として
臨戦体勢に臨んでいる。恐らく、今回の下落は前哨戦のようなもので、上記の考え方を持つ人々の売りが下げ傾向を醸し出しているのだ。
個人的に、今回の下落率は平均株価の25%まで落ちるのではないかと見ている。特に、高値でPERが大きい銘柄ほど下落は激しいと覚悟すべきだが、反面、この機会を巧く取り入れ買い増しを図るには絶好のチャンスだ。

ベトナム株とこのところ騒がしくなって来ているが、忘れてならないのは、ベトナム株式は日本のそれとは未だ異なるもので日本の考え方が通用するものではない。先ず、市場規模は日本と比べれば100分の1に過ぎないし、国と外資系ファンドで、株を大量に支配しており、しかも外国投資家の参入割合は一般上場企業で49%、銀行は30%までと制限が設けられている。意図的な操作をしようと思えば、国が仕手筋になることだって十分に考えられる。尚且つ、いつも言うようだが、証券関係者から企業関係者に至るまで家族主義が跋扈するベトナムではインサイダーなど、在って当然で、良い悪い以前に国民性がそうなのだから仕方がないのだ。このことを良く理解して、ベトナム株取引に参入するのなら構わないが、欲に釣られて何だか儲かりそうだからなどとの邪な考えでやるのなら、悪い事は言わない。今すぐ止めた方がよかろう。

以上

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2007/03/23

元「米軍兵士」サイゴンへ、クチの村を訪問し過去の戦闘を告白!

俺たちゃ、いまも「ベトナム」を愛しているよ!熱烈にね!

気の善いジョンは、ミネソタからやって来た。
今は、カリフォルニアで暮らすケントも、太りきった腹を抱えて陽気さは変わらない。
隣にいるのは、ケントの嫁で太さは失礼ながら旦那のケントと変わらない。
ビリーは、古傷を庇いながら、相変わらず「くだらないジョーク」を所構わず撒き散らしている。ミズーリに住みついているという。
マッキーは、知的な風貌が崩れはしたが、やはり鋭い目で静かに思索する姿は往年のままだ。
後のメンバーは、名前を聞いても記憶がないため分からない。

かつて、彼らは、USソルジャーだった。
USソルジャーとして、サイゴンを闊歩していた。
あれから(1973年1月の休戦協定発効)、既に34年の年月が経過した。
ツーズー通りは、ドンコイ通りと名前を変えた。

それでも、陽気な元ヤンキー・ソルジャーたちは、
「マッキー、オメエ覚えているかぃ?あそこの角にバーがあったろうぉ?」
「そんなモノ、直ぐに消えちまうよぉ~!」
「だいたい、『ブロダール』だって、最近、洒落たカフェ『グロリア・ジーンズ』に変わっちまったってよ!」
「オイラ、『ブロダール』なんて、お呼びでなかったから、分かんないよぉ」
「オォ!マック・ティ・ブオイは、前と同なじ名前だなぁ~!」
「ロン(執筆者)、そう言やぁ、近くに因業なババァの店があったねぇ」
「懐かしいなぁ~、そうじゃねぇかぁ~、懐かしいよねぇ!」
「建物は、変わっちまったんだろうけど、こうなんて言うのかなぁ、雰囲気ってぇのかぁ、この街は変わらないじゃねぇかぁ!イイ街だよ」
「それじゃぁ、なんだね『ブロダール』へ繰り出してみるかぁ」
「何言ってんだよぉ、『ブロダール』はなくなったってぇ言ったじゃねぇかよぉ」
「分かってるよぉ、カフェになったんだろぉ~、じゃぁ、行こうじゃねぇか」
「俺たち、みてえなのが行くとさぁ、ビックリするんじゃねぇかぁ」
「いいじゃねぇかよぉ、驚かせてやろうじゃねぇか」
「でもな、俺たちの格好見てみなよ」
「この街のヤツラの方が、よほど小マシだぜぇ」
「そうかなぁ~」
「オイラ、タバコ、買ってくらぁ~」
「どこでも行け、ビリー、迷子になんじゃねぇかぁ~、そうなっても捜索隊出さねぇぞぉ」
「イイヨ、そこで買うんだから」
「ロン(執筆者)、オメエ、この街へは、よく来てんのかぁ?」
「そうだよ、アンタ達が帰ってからは、やっぱり当分の間は来られなかったけど、20年ほど前からは、ちょこちょこ来てるよ」
「そうか、オメエさんの国からは、近いからなぁ~、イイなぁ。でぇ、オメエ、ここで嫁でも見つけたのかぃ?」
「いや、そうじゃないね」
「俺たちゃ、ここへ来るにゃぁ、たっぷり2日がかりだぜぇ。ケントの野郎が一番近いんだけど、それでもなぁ、余り変わりゃあしねぇよ」
「ケント、アンタはいまも、ヒマさえあればビール飲んだくれてんのかい?」
「そうじゃねぇよぉ、みんなして、オイラをバカにするけど、オイラはそこまでしてビール飲まないよぉ、第一、連れ合いが見張ってんだぞぉ、変な事言わないで貰いたいなぁ」
「ロン(執筆者)よぉ、『マジェスティック』は、まだあるのかい?」
「アンタ達が、そう言うだろうと思ってさぁ、夕食はダイニング予約してやったさぁ」
「そうかいっ!でかしたな、オメエはホントにイイ野郎だぜぇ!」
「よっし、そんじゃ、今夜は『マジェスティック』へ繰り出そうじゃねぇか」
「ロン(執筆者)、この格好じゃ悪いかねぇ~?」
「大丈夫だよ、イイから気にすんなよ」
「それよりさぁ、明日、クチの村へ行こうよ」
「どこだぁ~、クチってのは?」
「サイゴンとタイニンの間だよ、ゲリラ村だったとこだよ」
「鉄の三角地帯って、言ってたとっかよぉ~」
「行けるのかぁ、俺たちが行ってもいいのかよぉ」
「イイんだよ、もう観光施設だから、見学させてんだよ」
「見学って、クチの村をかぁ?」
「そうだよ。トンネルもさぁ、入れるんだよ、体験しろよ」
「ネズミの穴みたいなのをかぁ」
「そうだなぁ~、アンタ達の躰じゃ、誰も入れないかもなぁ」
「ビヤ樽のケントなんてさぁ、絶対に入れないだろうよ、入りゃぁ抜け出られないだろうよぉ、まぁいいや、行こうぜ、ぜひ!オメエが案内してくれるのかぁ?」
「また、オイラのこと、バカにするじゃねぇか、イヤな野郎どもだぜホントに」
「そんでも、村長なんかに会ったとき、どう言やぁ善いんだろうなぁ」
「会うわけないじゃねぇか」
「黙って行くのかぁ~、そいつは卑怯ってもんじゃねぇのかぁ」
「いいんだよ、アンタ達は、いまは単なる観光客なんだからさぁ」
「そうだった、そうだった、俺たちゃぁ観光客なんだよぉ~」
「クチの村のトンネルは、人民軍が管理してんだよぉ~」
「よっし、明日行こうぜぇ、一緒に写真を撮ろう」
「ジョンよぉ~、なんで、アンタ達の話は、いつもそんな風になっちゃうのかなぁ?」

彼らは、34年ぶりに「ベトナム」へやって来た(彼らの言葉では帰ってきた)。
いずれもが185センチ、100キロは超える男達だのに、サイゴンで、小さなホテルに宿泊して、これから可能な範囲でかつて暮らした街を懐かしみ、同時に、チャリティーをいくつもの団体や施設へ届けようとしている。
下級兵士だった彼らは、小さなホテルが安心できるというのだ。有名なホテルは、上級将校が利用していたから、敷居が高くて入りにくいし、自分たちの身分に合ってるホテルがよいと、ホントにミニホテルを選ぶのだ。

「あの戦争に従軍した側として、国の命令とはいえ、人としての良心の呵責もある」。
米軍が、解放勢力に追い落とされ、全面撤収し母国へ帰国した後、それぞれが功成り名を遂げ家族にも恵まれ、一廉の人生を送ることができた現在、過去の部隊に所属した仲間が平和の中で大挙して押しかけ、邂逅を懐かしむ傍ら、少しでも国家の罪を個人でも償おうという努力を見せる。

本当に気の善いヤツラだ。純粋で何も知らなかった勇敢な元下級兵士たちだ。
帰国後、全米に散らばり、音信を絶やす者も出る中、ジョンを中心に連絡網を維持し、ようやくの思いで「ベトナム」へ帰って来たのだ。
以前、クリントン前大統領による公式訪問に続き、昨秋のブッシュ大統領によるAPEC出席を兼ねた訪問。今年はベトナムの首脳が公式訪米する予定だ。
米越間は過去の歴史を清算するため、友好関係を一気に加速し強化している。

よくよく話し合えば、お互いがお互いを必要とするのだから、
なぜ、50年ほど前に「膝詰めで、話し合う事ができなかったのだろうか」。

故・ホーチミン主席による、1945年9月2日の「ベトナム独立宣言」は、「フランス革命の精神」と「アメリカ合衆国独立宣言」に用いられた文言を駆使している。
これは、当時の両超大国に対する外交メッセージだったにも拘わらず、偏狭な思考論理と植民地占有を継続したいという愚かな都合で、凡そ400万人を超える尊い生命を無にしたのだった。
「戦争は『悲劇と恩讐』以外に何も残さない」。
「世界は、それぞれの主権国家が、それぞれの相手を尊重することで『平和』を保つことができる」。
これほど単純で分かりやすい事が、国家という組織になり、そこに集約される様々な「利害」を代表することになった瞬間に、利害対立から争いが生じる。
争いが大きくなると戦争になる。

国家を形成する基本は
①領土
②国民
③統治機構 である。それが揃っておれば基本的には主権国家なのである。

国力を考えると
①文化力
②経済力
③戦力 だろうと考える。国家と国力が備わり始めて世界の中で伍することができる。

1950年代、アメリカは「ベトナム」を甘く見て、「ベトナム」への介入意志を固めたわけだが、それは30年ほど後に、ベトナム人の強い団結と固い意志により打ち破られる。
「アメリカ合衆国」の威信は地に落ち、以来、「アメリカ合衆国」は苦悩と混迷を続けることになった。
いま、「アメリカ」は「ベトナム」で様々な権益確保に余念がない。
現時点で投下されようとする資本や技術また様々なノウハウは、「ベトナム」にとり殊のほか有益なようだ。
この過程で生じる、アメリカによる財は、32前に撤収するまでに、この国へ投じた額の数分の一に過ぎない。
何よりも一人の生命も失われる事はない。

ジョンに率いられた元ヤンキー・ソルジャーは、クチの村というよりトンネルを管理する人民軍に歓迎された。
わざわざ言わなくてもよいのに、そこは陽気なヤンキーだ。
ついつい
「自分たちは、元USアーミーの兵士で、この地域で戦う南政府の軍を支援していた」と告白してしまうのだ。
ところがどっこい、ベトナム人民軍の兵士も、
「よく来てくれた、私たちは、いつかあなた方と平和に出会う日を、楽しみにしていた。今日、ここで出会えた事は、何よりも素晴らしいことだ。お互いが、この地で戦ったことは残念だが、それは政治による問題であり、非公式なこととは言え、一人の人間として友情は大切にしたい」と英語で話したものだから、ジョンを始め元ヤンキー・ソルジャーたちは緊張の余り直立不動姿勢になった。気の善いヤツラなのだ。
後は、水とコークを分け合っていた。
もうビリーは、相手が理解しようがしまいが、下手なジョークをブッ放している。
その姿や光景は、彼らが若い兵士だった頃、じゃれ合っていた姿と変わらない。

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2007/03/22

ベトナム雑感「サイゴンは、雨がよく似合う!」

いまのシーズン、ベトナムは乾期だ。
空気は乾ききっているので、ジメジメしないこともあり、とても過ごしやすい。ベトナムを旅行するには最高のシーズンだろう。
あと、一ヶ月もすれば、雨期に入る。雨期入りすると、全身から汗が噴き出るというか湧き出すというか、特に、雨期入りした一週間~10日ほどの間は、躰がついていけないこともあるだろうけれど、暑さもそうだけど湿気が身に堪える。

急に気温が上昇するのと、湿度がまるで十倍くらいになったように感じてしまうからだろう。

19日(月)は、気温が摂氏38度になった。この時期にしては、ちょっと高温すぎる。

目の前に海があるのだから気温が高くなれば、乾期であろうと必ず雨は降る。
それでも空気が乾いているから、ベタっとしたというのかジトっとした息苦しさはなく、過ごしやすい空気に包まれていた。

[乾期に雨]
20日(火)と21日(水)は、午後、連続して"雨"になった。

街を移動しながら、どうも雲ゆきが変わってきたなと思ったところ、やがて大量の雨が落ちてきた。
一緒に移動中の友人に、「雨が降りそうだ」と言うと、友人は「いまは、乾期ですから、降らないでしょう」と言う。
それでも、雲の流れと雲の形を見ると、必ず「雨になることが確信できる状態」だった。

最初、ポツポツと水滴が落ちてきた。
エアコンのクーリングタワーから巻き上がる水滴が散らばり落ちるように、ポツポツと雨滴が落ちてきた。
しばらく、その状態が続いたので足早に戻った。
戻りつき、一息つく間もなく、大量の雨が落ちてきた。
乾期に、雨期の雨と同じように、もの凄い勢いで雨が落ちてきた。

20日(火)の雨は、夕方に降り始め、仕事上がりで帰宅を急ぐ人たちを濡らしたが、夕方のうちには上がり、街を包む空気の温度が低下し過ごしやすい。
雨が上がると、また元の乾いた空気に包まれ、いきなり爽やかになったわけだ。

21日(水)の雨は、午後から夜まで6時間ほど降り続けた。
雨期でも、こんなに長い時間降り続けることは珍しいのに、乾期にここまで長い時間降るのかなと思った次第だ。
ベトナム人の友人が「時季外れの雨が降って、申し訳ありません」という。
そんなこと言われても、「雨は、あなたのせいじゃないよ、そんなこと心配して、謝っていたら、この国で起きる事すべて謝らなきゃなんないよ」とまぜ返す。

路端を占領する商人(たくましい、おばぁ~たち)は、雨の気配を感じると、素早く店をたたむ。見事な早技だ。雨に備える、公安の取り締まりに備える、この技は昔からちっとも変わらない。

[ホテルから出ない調査マンの顔を見学]
長期滞在の友人に会うため、待ち合わせのホテルへ出かけ、ついでに、超有名総合研究所から派遣され、ホテルから一歩も出ないホーチミン市滞在を継続し、「ベトナム経済の実態調査と社会基盤(構造)」について、調査研究していると噂されている人物の横顔を、カラカイ半分で見ることにする。

件の人物は、部屋とロビーで仕事をしているらしい。
直ぐに分かる身なりの良いスーツを着こなし、遣り手と称される連中が持ちたがる鞄を提げてロビーへ現れ屹立していた。
確かに、目から鼻へ抜けた面構えで、見ようによれば賢そうな顔にも見えるし、業界ではできる側の顔かも知れないが、見ようによれば幼い顔のままだ。
どう見ても『カシコ○ホ~』の面構えにしか見えない。
業務経験の乏しと幼さが全面的に溢れ出ていた。

だいたい、ホーチミン市で仕事をするのに、日本と同じパターンのスーツを着るのは、銀行・証券に代表される「金融関係者」だけだ。商社マンでも、余程の事でもなければそこまでバカな事はしない。この時点で、この人物は、ここの空気が読めない人物だと自らを表している。このスタイルで街中を歩けば、この街でスリと掻払いを生業にしている連中には、最高の獲物となるだろう。だから街へ出かけないのだろうか。

[街歩きは危険か]
此方は、宿泊先のホテルから件のホテルまで歩いて往復、ほぼ15分の距離を移動する。
タクシーで動いても5~7分は必要だから、大して変わらないのだ。
ベトナム人の友人たちは、歩くのは危険だという。
「どうして、なんで危険なのか」と問い返す事にしている。
あなた達は歩いているじゃないか。あなた達が毎日歩いている街が危険なら、観光客もビジネスする人も、誰も来なくなるじゃないか。
此方は、この街の中心部なら、大路に限らず抜け道から路地裏まで、頭の中で完全に整理している。<<滞在日を合計すりゃ3年超は住んでいるわけだから>>
だから、短時間でホテル間を歩いて移動できるわけだ。
熟知していないなら、タクシーでもなんでも使えばよいのだ。
「じゃぁ、付いてくる?」って誘うように聞いてみた。

[日本人観光客はカモねぎ七輪コンロ付き]
ホーチミン市へ足を運ぶ日本人観光客の多くは、グエン・フエ通りとレ・ロイ大路を軸に、ドン・コイ通り、レ・タイン・トン通り、ベンタン市場を結ぶ一角に集中している。
これに、パスツール通り、ナム・キー・コー・ギア通り、少しエリアを拡大し、ハムギ大路とハイバチュン通りまで拡大すれば、街中お買い物観光客のほぼ全員が収容されてしまう。
だから、この街でスリと掻払いを生業とする側からすれば、日本人観光客は「カモねぎ」なのである。
何たって、一目で分かる服装だし、歩く姿勢が悪いし、後ろから見ると「無防備」そのものだ。カモねぎ+七輪コンロに炭までついてる状態だ。
日本人の若い女性観光客の後ろ姿って、どうしてあんなに猫背なのだろう。別に地図を見ながら歩いているわけでもないのに。余りの酷さに思わずビックリする。
とにかくダラダラダラ~っと、無防備そのもので歩いているから狙われカモにされるわけだ。勿論、盗む側が悪に決まっているけれど、まるで盗んで下さいって姿で歩いている側の責任も結構大きいよ。

そういやぁ、日本へ留学してきた学生が帰国して、間もなく、財布と鍵と携帯電話をそっくりそのままパクられたって、本人から話を聞いた。
本人曰く「私、顔は、ベトナム顔をしているのに、盗られちゃった」と言う。
「日本語トレーニングを含め、都合5年半ほど日本で暮らしている間、確かに何度か帰国したけれど、半分程度は日本人の生活に浸ってたから、サイゴンへ戻っても気が緩んだままだったんじゃないのかな、気持ちを引き締めないとね」って慰めたのやら注意したのやら分からないようなこともあった。
スリや掻払いは、日本人だろうが、韓国人だろうが、米国人だろうが、ベトナム人だろうが、関係なく獲物は獲物なのだ。

ちなみに、どんなモノがどれくらい盗まれているか?
所轄の公安署へ足を運べば、直ぐに分かる。
一番は、何たって「現金やカードが収められた財布」だ。
二番は、携帯電話だ。
三番は、時計。
三種の神器ってわけか。全て換金しやすいモノばかりだ。

[かけていたサングラスが消える]
興味深いところでは、12年ほど前(いまほど日本人は多くなかった)、ベンタン市場のメガネ屋でレイバンのサングラスを買い求め、かけてレロイ大路を歩き人民委員会前の公園まで移動している間に、かけた筈のレイバンのサングラスが消えていたっていう、まるで手品みたいなスリ被害にあった人がいる。
4~5人連れ立ち、ブラブラ歩きだった。
「誰も気付かなかったんだから、目にも止まらぬ早技に感心するよね!」って言ったら、「いや、目にかけていたのを、盗まれたんですからぁ~」って、被害者は落ち込んでしまった。
しかし気付いた理由がフルっていた。
「やっぱり、眩しくないや」って、サングラスをかけてご当人はいたく満足していたのが、
・・・・・・・・・・
「なんで、眩しいんだろう?」って言ったわけで、
「オマエ、サングラス買ったのぉ、かけりゃイイじゃないかぁ」って返し、
「ボク、かけてますよ」ってご当人。
「だって、かけてないじゃん」って周囲の友人、
「アッレぇ~~?!?!?!?!!」ってご当人。
いわば、こんな遣り取りだった記憶があります。悪い冗談みたいな話ですけど、いまも、ご当人は「ベンタン市場で買い求め、自分はかけて歩いていた。それを盗まれた」と言っています。此方も、彼がサングラスをかけたのは確かな記憶があります。また、30分もしない間に盗まれたって言い始めたのも確かです。
手品のような一瞬の出来事なのですねぇ。

まぁ、いずれにしても街歩きの際は気をつけて下さい。

[雨が似合う街サイゴン]
この街は、雨が似合う。
最初に来たときから、雨が似合う街だと感じた。

特に、夜の雨が似合う街だ。
しっとりして、昼間の喧噪が消え、剥き出しの繁華が幕を降ろし、
静けさを取り戻した街を雨が洗う。

昼間に降る雨は、スコールが似合う。
いきなり、脳天を叩き割るような猛烈な勢いで、
空から落ちてくる雨が似合っている。
もの凄い勢いで、言い合う、サイゴンの人々の熱気そのもののような雨、
スコールが似合っている。
上がれば、スッキリ何事もなかったかのように元の鞘へ戻る。

時に雷が一緒のスコールは、その迫力はケタ外れだ!
並大抵の雨ではない。何もかも流されてしまうのではないかと、
雷鳴もタダの代物ではない、激しいスコールに遭ったとき、
なすがまま、なされるがまま、やり過ごすしか手立てがなかった。

チン・コン・ソンが存命だった頃、経営するレストラン「TIB(ティブ)」へ足を運び、何度か「サイゴンの雨というか雨のサイゴン」について話合った事がある。
確か、ホン・ニュンも一緒にいた。

彼の代表曲となった「Diem Xua  [美しい昔(日本語タイトル)]」について、話が盛り上がった。

Diem Xua [美しい昔]

赤い地の果てに あなたの知らない
愛がある事を 教えたのは誰
風の便りなの 人の噂なの
愛を知らないで 生きていたならば
私はいまも あなたの側で
生命続くまで 夢見てたのに
雨に誘われて 消えて行くあなた

来る日も来る日も 雨は降り続く
お寺の屋根にも 果てしない道にも
青空待たずに 花はしおれて
一つまたひとつ 道に倒れていく
誰がだれが 雨を降らせるのよ
いつまでもいつまでも いつまでも
雨よ降るならば 想い出流すまで
涙のように この大地に降れ

「カィン・リは、まだ米国で歌い続けているよ!」って言ったら、
「そうさ、彼女は、歌い続けるのさ」って還ってきた。
そういえば、その昔、カィン・リのクラブがあった場所は、いまグランドホテルに変わってしまった。(長い間、放置されていたが)

ベトナムは、いまも雨は降り続いているのかも知れない。

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2007/03/21

サイゴンの熱気は株と土地バブルへの序章!「米・中・日」の壮絶な闘いの中で!

ベトナムは熱い!とても熱い!考えられないほどに熱している!
「ベトナム」占有を狙う「アメリカ」と「中国」の闘いを概観する。

Vnnationalflag_79この国が熱帯に位置するから熱いという意味ではなく、見えない資本に浮かされ踊る人々の熱気を見ての感想だ!つい、5~6年前まで、ベトナム人の多くは、銀行業務や金融制度を信頼していなかったのに、いきなり証券市場が活気づくと、誰もがというイメージで、「株」に殺到するのは「コラコラコラム」主宰者の理解の域を超えている。

[未整備な資本市場で人が踊る]
本格的な、資本市場を構築し切れていないのに、外国からの投資が押し寄せている。
生産力に廻される資本は大きな効果を期待できる。
押し寄せる外国からの資本投資は、生産への投資とは考えられない、浮利を求めることだけの「ファンド・マネー」も数多い。
資本市場の形成に未熟な人たちの多くを、「何やら、株式投資をすれば、莫大な資金を手に入れることができるらしい?!」との、風の便りや人の噂を信じ踊らされ、熱病的な投資に向かわせている。
もはや、健全な資本投資という領域では捉えられない姿を造り出しているように見える。「ギャンブル場」、「博打場」と化しているように見える。

[アメリカは善い国なんだと必死の叫び]
「アメリカ」は、「もの凄い国だ」というイメージを創出し、この国の人々の奥底に、イメージをインプリンティング(刷り込む)目的で、ありとあらゆる映像を、衛星放送を通じ「ベトナム」へ集中豪雨のようにテレビ放映し続けている。
そこで描かれた映像は、(既にアメリカの実態を知る者には)普通では考えられない「アメリカ」の「夢というか、幻想的な『姿』が形作られている」。実際のアメリカ社会を知らない側は、「もの凄く、ゴージャスな光景に見えるから、自然に(幼い)憧憬」が形成される。
数年後は、実に恐ろしい出来事を産出することだろう。
無知というか知らない人を騙すのは、実に容易い事でありモノである。
「アメリカ」の生活(水準や文化)に憧れを求める人々を大量醸成しているわけだ。

[タダほど高いモノはないのに]
また、欧米の資本は、「ベトナム」の特定分野で実に巧妙な方法を駆使し、「フリーサービス」の提供に熱心なようだ。
例えば、大学の学生食堂へ入り込み、「商品名」をどこにでも掲出する努力を重ねている。いわく「○○○○(商標)」というように、ブランド名を書き込み宣伝するわけだ。
学生食堂のメニュー表記のどこかに、さりげなく「ブランド名」を刷り込み、壁には目立つよう大きく表記するわけだ。天井には、巨大な風船が仕掛けられ吊り下げられている。イヤでも目にしてしまう。それだけではない、食堂で使用する紙コップにも、そこを占有する一つのブランド名のモノが独占的に供用されている。勿論、「フリーサービス」だから無料である。
「ベトナム」の側は、欧米の会社は「度量が大きい。彼らが、これらの消耗品や壁面の修復に協力してくれたから、学生食堂は見違えるように美しくなり、サービス内容も大きく改善できた。彼らの協力には感謝している」と公式に説明するのだ。

「これって、どこかおかしくないか?」と指摘する「コラコラコラム」主宰者へ、「あなたのようなことを言っていたら、私たちの国は、以前のままでよく、発展を実感させられないではないか。誰も被害を受けていないのだから、まぁ、よいではないか」。
「環境整備を行う上で、単に広告媒体として利用しているに過ぎないのだ」という論理だ。しかし、実に巧妙な「インプリンティング(刷り込み)」である。毎日毎日、反復継続的に見せられ利用させられる、これは小規模特定の人に対することとはいえ「広告を利用した暴力」とも言える。
何よりも、悪質だ。大学への進学率が10%に満たない「ベトナム」で、大学の学生食堂で毎日見せられ利用させられ続けると、人は、抵抗感が薄れ自然に受け入れてしまうものだ。それが社会のリーダー層なら事態は深刻と言わざるを得ない。

[大切なモノを山ほど失う可能性]
同じような意味で、繰り返しテレビ放映される映像は、浮利を求める事は悪い事ではない。結果は、このような豊かな環境を手に入れる事ができる、と(間接的に刷り込む)いうわけだ。最悪の状況(が待っているの)ではないだろうか?
こんな事を無原則に続けていたら、「ベトナム」は本当に大切なモノをたくさん失う事になるだろう。

「日本」は、第二次世界大戦後から、今日に至るまで、延々と「アメリカ」に影響され、マインドコントロールされ続けている。
もはや、日本人の多くが、「アメリカ」(が提供するシステムやサービス)を受け入れている。そして、安住している。政治的にも外交面でも安全保障の面でも、抵抗なく「アメリカ」を受け入れている。

[アメリカのきれい事]
「アメリカ」を代表とする「欧米諸国」は、「ベトナム」との友好関係を必死にアピールしている。
したたかな(と言われる)「ベトナム」は、いまは、その点を巧みに突いているように見える。
「アメリカ」も、「ベトナム」も、過去の恩讐を乗り越え、未来に向けたパートナーとして、お互いの(友好)関係を強化しよう、演出しようと涙ぐましいばかりの努力を重ねているように見える。
やがて、大統領の誰かが「我々は、およそ20年にわたり戦ったが、いまは、太平洋を越え、最も信頼し合える友人となっている」と引き合いに出すのだろうか。

[グローバリーズムは世界制覇へのきれいなスローガン?]
「アメリカ」の行動に象徴され代表される、グローバリーズムは、様々な方法で「ベトナムの経済を支配しようと企み試みている」。
既に、「ファンド・マネジメント」の領域において、「ベトナム」は欧米資本の手により「新しい形の経済支配体制」へ組み込まれようとしている。

その途上で、現在、熱病に浮かされたように「ベトナムの証券市場」で熱闘が繰り返されているわけだ。
海外の外国人が「ベトナムの証券市場」へ参入するには、ベトナム政府が認定した「ファンド」を介してでなければ、原則として売買参入できない。
日本国内でも、行き場のない資金が、様々な「ファンド」を形成し、「ベトナムの証券市場」への参入機会を求めている。

現在、「ベトナムの証券市場」は、建前でも社会主義市場経済を掲げる政府の下で、国と特定の「(認定)ファンド」が、上場各社のシェアで大きな比重を占めている。
これでは、売買が低調になり、証券市場が活性化しないため、ベトナム人で比較的資金の余裕を持つ層の参入を認め促進しているわけだ。
「中国」や「ロシア」の「証券市場形成」を横目に見ながら、「ベトナム」は、オリジナルな方法で「証券市場」創出を試みているわけだ。

[金に目敏いベトナム人]
そうなると、手元資金で金を稼ぐ事に目敏い人たちが、参入し「証券市場」形成に一役買って出てくるわけだ。
一夜にしてとは言わないまでも、一年程度で、みるみるお金持ちになる。「ベトナム版のドリーム」が「証券市場」で手に入ることを知った隣人は、自らもと、手持ちの資金は言うに及ばず、親戚縁者は勿論、長年にわたり強固に形成された「講」を利用し資金を集め、一気に「証券市場」へ雪崩れ込んできたようにも見える。

横で、手に汗せず、浮利を得る人がいたら、それを見過ごす事はない。
これが、ベトナム人の底流に流れる「血」でもあるため、次の層が「証券市場」へ乱入する状況を現出させた。
目にも止まらないような勢いで、「ベトナムの証券市場」が昂揚を見せ始めると、今度は、各国の市場で余剰と呼ばれる「資金」が、それぞれの方法で集められ、「ベトナムの証券市場」へ集中し、「資金が株高を呼び、株高が資金を呼ぶ」という、当に、実態のないミニ・バブル状況を出現させたようだ。

こうなると、利に敏いベトナム人は、本質的な意味における市場経済も理解できないまま、自らの資金を、実態のよく分からない会社へ投入させる事も出現しているのが現状だ。
もう手に負えない状況が生じている。
「サイゴン証券」を始めとする「証券各社」は、「証券市場」への参入を目指す人や「講」に対し、高額な「デポジット(預かり証拠金)」を科すようになった。

長い年月にわたり、ベトナムの友人であることを自認する「コラコラコラム」の主宰者としては、少しでも、手傷の少ない間に、現在のミニ・バブルがソフトランディングすることを期待するばかりだ。

[日本でのベトナム株投資熱を透視する]
いま、日本から「ベトナム」へ投資しようという事業者は、それなりに「自社の業容、生業を考慮し、(何らかの)生産のために投資している」。
一方、「ベトナムの証券市場」が湧いているという、「風の便りと人の噂」で投資を試みる人たちも、相当数いるらしい。
その人たちは、①ベトナムの歴史も知らない。②ベトナムの政策も理解していない。③現実の経済環境も現実の実態も理解していない。④何が、「ベトナム株一般の株高」の背景かについての理解もない。
キーワードは、APECも開催した。WTOにも加盟した。世界に開かれるベトナム経済、というような掴み所のないニュースに依拠しているだけだ。
それでも突き進むのである。こうなれば、もう笑い話では済まされない。
こういうのを「ベトナム株ブーム」と呼ぶのだろう。
「ブーム」は一夜の夢に過ぎないことは、これまで、何度も何度も経験し、痛い目に遭っている筈だけれど、「ベトナムの証券市場」は湧いている、大丈夫だろうという思いこみと欲の皮が先立ち見えなくなっている。
現在、いわゆる小口資金を掻き集めたと考えられる「ベトナムの証券市場」への投資は、「日本」からの資金が多いように見える。
小口資金も集まれば、大きな金額になるし一定の資本に化ける。
しかし、運用しているのは、殆ど実態を知らない、小理屈だけが先立つ青二才の「ファンド・マネージャー」に過ぎない。
いま現在、超有名総合研究所の研究員が、ホーチミン市に滞在し、「ベトナム経済の実態調査と社会基盤(構造)」について、調査研究しているらしい。
しかし、この人物は、有名ホテルに投宿したまま、街中へ出向くわけでもなく、食事も宿泊ホテルのレストランでしか摂らないようで、いわばホテルにこもりきったまま、寄せられる資料に目を通すことで「調査研究レポート」を執筆中という。それなら東京で調査研究レポートを作成するのと同じではないか、と思い考えるのは、「コラコラコラム」主宰者が辛辣なのだろうか。
しかし、いつの日にか、この人物の手による「調査研究レポート」が日本の証券関係者の間へ流布され、伝搬されるのだろう。ご当人が、作成に当たり自らが何をしたかとの中身を語らなければ、絶対に(実態を欠いた)真実は不滅であり有用性の高いレポートとして利用されるのだろう。
それに踊らされる、○○な日本人が相当数生み出される事だろう。
阿漕な中身(嘘偽)がばれたとき、「ヘッ、ザマー見ろぃ!○ッ○」って言ってやろう。

[中国はベトナムを狙い、同じくアメリカも目的は同じで防戦へ]
もう一本、ベトナムの北に存立する巨大な「中国」である。
「ベトナム」と「中国」の関係は、切っても切れない関係にあることは、多少なりとも、「ベトナムの歴史」を知る側の人には自明の理である。
「中国」は、最近の「ベトナム」に対し、並々ならぬ関心を抱き、様々な難癖を付け関係を拗らせ「中・越戦争」に至ったことを踏まえ、過去に失った関係性の修復に涙ぐましいまでの努力を始めている。
ここ数年、両国首脳の相互往還交流は、近年まれに見る状況を呈している。
「中国」は自国内で権力闘争を繰り広げている間に、気がつけば足下の「ベトナム」を「日本」に占有されかねないと気づき、必死の形相で巻き返しに出てきたわけだ。
とりわけ「中国」は「ベトナム」が抱える「天然資源」の数々に注目し、他の国に採られないよう必死の防戦を試みている。「天然ガス」、「レアメタル(稀少鉱物資源)」、「石炭」、「石油」は勿論、「水産資源」に至るまで、総取りの姿勢を見せている。
そのためには、「日本」から「ベトナム」へ供与しているODAを追い抜く気構えで、まるでベトナムを独占しようとする勢いだ。
この流れを押し止めるべく、「アメリカ」も負けずとばかりに、なりふり構わず、あらゆる手立てで「ベトナム」占有を掲げ邁進している。
「石油」と「天然ガス」は勿論「レアメタル(稀少鉱物資源)」の争奪では、「中国」と凄まじいばかりの争奪戦を展開中だ。
そのためにも、「アメリカは善い国、あこがれの国」を演出し刷り込む事に余念がないわけだ。
「アメリカ」は、長期的には「中国」と世界各地で覇権を争う事になると、想定しているようだし、南シナ海に長い海岸線を持つ「ベトナム」を掌中に収めておく必要があるから、これまた必死で攻勢に出ている。
「アメリカ」は、そのため、「日本」が占有しようとしてきた分野へも乱戦してきたし、何よりも自らの先遣的手先としての「韓国」をけしかけ、猛烈な勢いで「ベトナム」への投資攻勢を展開させている。
それもあり、最近は、やたらめったらホーチミン市の中心で、ハングルが目に付くようになったし、「朝鮮語」が飛び交うようになった。
「アメリカ」は最終的には、「ベトナム」の全てを自らの覇権で占有したいと考えているわけだが、そこは、遠くは「ベトナム戦争」、少し前は「湾岸戦争」、近くは「イラク戦争」の例に漏れず、多国籍に組織することで、自らの横暴に向けられる国際的非難を緩和させる目的を隠しているから、手に負えないわけだ。
その点「中国」は、頭が温いのかも知れないが「粗野な横暴さを隠さない」から単純で分かりやすい。

[やがて日本は不要になる 既に出遅れた日本]
インドシナ半島を巡る、国際的な覇権争奪は、もう「日本」の出る幕ではないように見える。せいぜい、ODAを垂れ流し、日本国内で商社と金融が自らの儲けを捻出するためだけの目的で、現地調査へ来ても滞在ホテルから一歩も出ないような、研究員を派遣して「茶」を濁す程度に成り果てている。誰のためのODAか分かったものではない。

最近、ホーチミン市を始め、「ベトナム」へ足を踏み入れる「日本人」の質は明らかに変わったようだ。思わず、疑わざるを得ない人物も街中を我が物顔で闊歩している。
年間、35万人ほどの人が安定的に訪越するようになり、数としてはよく伸びているように見えるが、隣の「韓国」からの訪越者数は40万人を超えようとしている。人口比から考えると恐ろしい比率だ。
間もなく、「ベトナム」と「アメリカ」を隔てる太平洋を一跨ぎに、米・越間の直行航空路が開設される。
これまで、「アメリカ西海岸」から「ベトナム」へのルートは、「東京」「ソウル」「マニラ」「台北」「香港」を経由する。「アメリカ東海岸」からは、「バンコク」へ直行し乗り継ぐか「パリ」か「ベルリン」経由で入るのが一般的なルートだった。
これが、間もなく直行になる。ニューヨークとの時差は12時間で昼夜逆転だが、面白い展開になるだろう。
この点を踏まえ、「ベトナム」は、在米ベトナム人(100万人の殆どが難民として出国)の帰国や直接投資に前向きだ。
とりわけ、カリフォルニア州のオレンジ郡には、世界最大のベトナム人コミュニティがある。ここには、ベトナム語が溢れ、ケーブルテレビもFM放送もベトナム語だし、何と、街中には、いまは消え去った「ベトナム共和国(南ベトナム)」の旗(黄地に赤の横三本線)が翩翻としている。
ワシントンDC近郊のベトナム人コミュニティもカリフォルニア州オレンジ郡に次ぐ規模を誇っている。
ベトナム政府は、積極的に「海外越僑協会」を設立し、それらの地で暮らす、「ベトナム人(難民)」の帰国または投資に対し、これまでの政策を変更し条件緩和を公表したのである。<<日本在住のベトナム人(難民)に対しても同様の措置を表明>>
やがて来る、「アメリカ」からの投資攻勢の波や、諸々、生じるであろう事に対し、彼らが培った知識や知恵を戦略的に取り入れることを狙っているわけだ。

従って、従前までは、「ベトナム」の開放経済の戦略展開では「日本」の経験や知見は、大切にされていたが、今後、日本は従来の経験や知見だけに軸足をおきODAと輸出入貿易量だけを武器に「ベトナム」を語っても、やがて相手にされなくなる時が迫ろうとしている。
その時点で、「日本」と多くの「日本人」は、市場経済に向かい取り組みを始めた「ベトナム」に対し、最初に大きなスケールで「ベトナム」を援助したのは「日本」ではないか、と半ばグチに近い言葉を垂れ流すのだろうけれど、それを百万回繰り返してみても建設的で戦略性を伴う思考とは言えない。そんな事をしていたら、いよいよ世界から笑われ相手にされなくなるだろう。

[ベトナムへの思惑]
いま、「ベトナム」を巡る情勢は、「中国」、「アメリカ」、「日本」が中心で闘いを展開中だ。これに「アメリカ」の子分「韓国」、「オーストラリア」が続き、糸を操るのは「イスラエル」。後方から「フランス」と「ドイツ」が隙を狙っている。この僅かな隙に付け入ろうと「ロシア」が満身創痍の傷を癒し再復帰へ向け、虎視眈々と狙いを定めている情勢のようだ。

「ベトナム」市場を占有した覇者が、やがて広大な「ASEAN市場」の盟主となるわけである。

熱気に包まれたサイゴンで、滞越中の各国の報道関係者と久々に議論を交わして得た感触だ。

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2007/03/20

ボンバルディア機材へ、大きな不信感が醸成される!

またですか、ボンバルディア機、どうしてかなぁ?

大事には至らなくても、同じような事が、何度も続くと、機体製造上に何らかの問題があると、考えるのが人として普通の考えではないか。

どうして、こんなにボンバルディア機はトラブルが多発するのだろうか。
どのような工程管理をしているのだろうか?
その前に、開発計画を含めたビジネスモデルは、どのように仕組まれているのだろうか?

カナダのモントリオールにあるとされるボンバルディア社は、世界の航空機ユーザーに対し正直な説明責任があるのではないか?カナダ政府も、民間会社の事だからって、知らない顔をすることはできないでしょう。航空機としての耐空形式証明を発行しているはずだしねぇ~?正直なところ、どうなのですか?
儲かりさえすればよいという思考は、この際、捨てた方がよいように思うが。

ボンバルディア機ではないけれど、3月後半だけでも、9フライトを抱える利用者としては、航空機製造と整備を含め、何かしらの不安を払拭しきれない。

民間定期航空路に投入された機材が、こうも、立て続けにトラブルを起こすというのは尋常な姿とは言えないように思う。

基本的には、優秀な機材だけに、大変残念で惜しい気持ちで一杯だ。

引用開始→ 手動で車輪出し熊本空港着陸 天草エアラインのボンバル機(共同通信)
[NIFTY NEWS]

20日正午ごろ、天草発の天草エアライン201便ボンバルディアDHC8-100型(乗客15人、乗員3人)が熊本空港に着陸する際、通常操作で車輪が出なくなった。同機は緊急の手動装置を使って車輪を出し、午後零時12分に同空港に着陸。機体に影響はなく、乗客らにもけがなどはなかった。同機は午前11時54分に天草空港を離陸した。天草エアラインは、熊本県や天草市などが出資し、98年に設立された。
[共同通信社:2007年03月20日 18時20分]  ←引用終わり

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2007/03/19

阪神百貨店(阪急・阪神HDのひとつ)は阪急百貨店と事業統合を発表へ!

必ず、よい結果が、もたらされることだろう!

以前から、その行方について注目を集めていた「阪神百貨店」は、「阪急・阪神ホールディングス」から離れ、「阪急百貨店」と事業統合することを間もなく正式に発表する。

「阪急百貨店」は、歴史的にというか広汎な意味では「阪急電鉄」の手で、その昔、設立され経営されてきた。その観点でモノを言えば、緩やかな企業グループを形成するといえなくもない。

しかしながら、設立者の「阪急電鉄」は、とうの昔に、所有株式の大半を株式市場で売り切り、公然とした株式公開会社であり、連結対象会社ではないし、持ち分適用会社でもない。実際、「阪急・阪神ホールディングス」が「阪急百貨店」の株主として保つ株数のパーセンテージは3%程度に過ぎない。そのため直接的な意味における「阪急電鉄」の企業グループ会社ではない。とっくに分離された独自の企業である。
勿論、いまも、「阪急電鉄」が保有する「阪急梅田ビル」の大切な借り主である。
従って、「阪急百貨店梅田本店」の建て替え工事は、「阪急百貨店」の事業ではなく、「阪急電鉄」の事業であり、より正確には「阪急・阪神ホールディングス」の事業なのである。

また、同様に「阪神百貨店」は「阪神電鉄」の手で設立され、当初は子会社としての経営を経て、株式上場を果たし株式公開会社となった。ただ、「阪神百貨店」の持ち株数は比較的多数であった。
例の「ムラカミ不安怒」による「阪神電鉄」株の買い占めが表面化する、ほんの2ヶ月ほど前(9月30日時点)まで、「阪神百貨店」は東証と大証一部で株式公開会社として売買されていたのだった。
それを「阪神百貨店」を率いていた自信過剰の塊みたいな三枝さんが、いきなり役員会に諮り「阪神電鉄」との事業統合を推し進め、10月1日付けで、「阪神電鉄」の一部門への改組転換をしてしまったのだ。

ただでさえ、遊休不動産が多いことで有名だった「阪神電鉄」が「阪神百貨店」を吸収してしまったわけだから、「阪神百貨店」保有資産を含め一気に企業価値は上昇したが、ナント、「阪神電鉄」の株価は低位のままだった。
空かさず、「ムラカミ不安怒」は速攻で電光石火の買い占めに走ったわけだ。

従って、「阪急ホールディングス」が「阪神電鉄」を救済する意味合いから、事業統合を提案した際、この問題が生じた!

曰く、「阪急ホールディングス」と「阪急百貨店」の資本構成をよく知る側から、「一体全体どうするのか?」との声が上がったわけである。

なぜなら、「阪急百貨店」は日本の百貨店事業者の中では、超一級の高い販売効率を保持する優良企業だ。とりわけ流行の先端情報やファッショングッズを競う上で、東の「伊勢丹」、西の「阪急」は流通を知る人達の常識である。その点で、堂々の「生活文化産業を担う有力なリーダー」だ。

その「阪急百貨店」は「阪急・阪神ホールディングス」の傘下事業会社ではない。また、「阪急電鉄」は現在流通事業を改めて育成強化しているが、百貨店事業を互角に展開できるノウハウも人材もない。
「阪神百貨店」は、優良立地に助けられ高収益を挙げているが、ネットワーク力や商品構成力では充分な力を所持するとは言い切れない。
以前、「阪神百貨店」は「伊勢丹」が主導するADOの有力メンバーだった時期もある。しかし、現在、「伊勢丹」は「阪急百貨店」をパートナーとして、顧客管理システムプログラムなどの情報交流を推進している。
このような事情を充分に考慮する必要がある。

そこで、考えられること(コラコラコラムの主宰者)は、
緩やかとはいえ「大家」と「店子」の関係があり、元は「大家」が造り育て分社された、「阪急百貨店」が「大家」が抱える「優良資産」の同類の「店子」を適正価格により譲渡を受け、経営統合することが最も適正で綺麗な解決方法だと考えてきたわけだ。
また、そのように、発言し続けている。

ほぼ、事業分離とその統合について、適正な条件が整理できたようで、非常に素晴らしい方向へ進むようだから、両社の経営陣を始め、業務に従事される全ての皆さんへ、大きな期待を込め、熱い拍手を贈りたい。

経営統合により、互いの違いや特徴を尊重し、より大きな力を発揮されることを期待します。

引用開始→ 10月にも経営統合 阪急・阪神百貨店  (神戸新聞WEB NEWS)
2007/03/17

経営統合に向け協議を進めている阪急百貨店と阪神百貨店は、共同持ち株会社を設立し、十月にも統合する方針を固めたことが十七日、分かった。

大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合で合意するなど、流通業界の競争が激化する中、組織の一体化で経営効率を高め、生き残りを図る狙いがある。

新設する共同持ち株会社の傘下に、阪急、阪神両百貨店が事業会社として入る。それぞれの百貨店名は残す。両百貨店の株式と持ち株会社の株を移転。既に、第三者機関による資産などの適正評価手続き(デューデリジェンス)を終えており、現在株式の交換比率や、社名、人事などを詰めている。
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2007/03/18

白昼堂々、金塊2億円強奪!いずこも少々平和ボケが過ぎませんかねぇ?!

ある所には、あるものですね!?金塊2億円ですか

犯人は、この金塊展示が無防備であることを事前検分し理解した上で、犯行に及んだのでしょうね。
とにかく、「スゴイわぁ!」。
盗む方も盗む方だけど、無防備に展示する方もねぇ。どうぞ、盗って下さいって言ってるみたいなものじゃないですか。
金って、ある所にはあり余ってんだねぇ~!二の句がないわ!

本論から外れますが、犯罪を誘発するような側にも、問題があるような気もするけど?

とにかく金塊だから、盗んだ者が得をするみたいな話だね。

言語明瞭意味不明で鳴らした、竹ちゃんマンこと、故・竹下登元首相が「ふるさと創世資金」と称して各市町村へ3億円だったかをバラ撒いたとき、阪神・淡路大震災でも、被災町村として全国に名を売った、当時の「津名町(現・淡路市)」の自称大物と公言して憚らなかった柏木町長が、当時この手の方法で「金塊3億円」を当時の三菱鉱山(現、三菱マテリアル)へ発注、それを展示して観光客を集め、脚光を浴びたことがあった。そのときのウリは、(旧)津名町へ来れば、「3億円の金塊」に手で触ることができるというものだった。
世の中には、アイデアマンがいるなぁと、行政センスは別にして感心したものだ。
それでも(旧)津名町は、手で触れるように、一部は開けていたが、ケースに入れガードマンが厳重に警備していたような気がする。(もう記憶は定かではないのは残念だけど)

それにしても、最近の犯罪は手荒になった。急に手荒な犯罪が上昇傾向って感じだなぁ!
これも国際化という名のグローバル・スタンダードのなせる技かな?

そう言えば、また、この件と何の関係もないが、コイズミドンイチロォの座敷飼犬だった座敷犬タケチン・ヘェクセェゾォーは、日銀の次期総裁有力候補だっていうではないか?!
オッドロキ、モモノキ、サンショノキだよね!!!
「米国」と「ジューシー資本」の靴磨き係を厭わないタケチンが、金のない側から巧妙な手段で、まだまだ金を巻き上げるらしい。底辺の市民から搾り取ることしか考えない能無し野郎が、日銀の総裁だなんて、もう、この国はお先真っ暗闇だねぇ~。
中央銀行ごと、「米国」と「ジューシー資本」へ叩き売ってしまうことだろうよ!
そうなると、今日のような強奪事件なんて可愛いモノだったねぇ~、なんて冗談ともつかないような笑うに笑えない状況が出てくるんじゃないかなぁ~。困ったことだねぇ~。

日本の警察力、果たして大丈夫かなぁ~。
でも誰もが監視され、監視し合う北朝鮮並みの「警察国家」ってのも、頂けないしねぇ~。
早いこと、座敷犬タケチン・ヘェクセェゾォーみたいな野郎を追放して、長い歴史の中で培われ受け継いできた、「社会の美徳」を許容できる国にした方が良いような気がしますけどね。これって「美しい国」って主張じゃないですよ!

引用開始→ 金塊2億円分 4人組が強奪  (NHK On Line)

2007031800011700218日正午すぎ、岐阜県高山市丹生川町にある「大橋コレクション館」の2階で、3人の男が、展示してあった金塊を運び出そうとしているのに、従業員の女性が気づきました。3人は、制止しようとした女性の顔を殴ったうえ、「動くな」と命じて金塊を運び出し、1階にいた見張り役とみられる1人の男といっしょに逃走しました。警察によりますと、4人組の男は、いずれも、サングラスやマスクで顔を隠し、銀色のスエットスーツやグレのジャンバーを着ていて、白い色の軽自動車に乗って逃げたということです。「大橋コレクション館」は、高山市の市街地からおよそ20キロ離れた山あいにあり、地元の実業家、故・大橋外吉氏が収集した工芸品や美術品を展示しています。奪われた金塊は、平成元年、施設に隣接している鍾乳洞が発見されてから25年になるのを記念して造られました。大きさはたて・よこおよそ17センチ、高さ19センチ、重さはおよそ100キロあり、2億円分に上るということです。事件があった時、施設は開館していて、金塊はケースなどには入れずに展示していたということです。警察は、強盗事件として4人組の行方を捜査しています。
3月18日 18時14分   ←引用終わり

引用開始→ 2億円相当の金塊、白昼堂々盗まれる 岐阜・高山  (asahi.com)
2007年03月18日20時03分

18日午後1時ごろ、岐阜県高山市丹生川(にゅうかわ)町日面(ひよも)の美術館「大橋コレクション館」(中萩久夫社長)で、展示品の約100キロの金塊(約2億円相当)が4人組の男に盗まれたと高山署に通報があった。女性従業員(59)が男らに突き倒され、顔などに軽いけがをしており、同署は強盗事件として捜査している。同館は高山市が出資する第三セクター会社「飛騨大鍾乳洞観光」が運営している。

調べでは、同日午後0時45分ごろ、同館2階の展示室から物音がするため、1階にいた女性従業員が見に行ったところ、扉を開けた観音開きの金庫(高さ1.5メートル、幅1メートル)の中に展示してあった金塊を運び出そうとしている3人組の男と出くわした。女性従業員は床に突き倒され、「動くな」と言われ、うつぶせになるよう指示されたという。

男らは金塊を網状の袋に入れると、1階に下りて正面入り口から逃走。館外にいた見張り役と見られる男1人とともに、白色の軽ワンボックス車に乗って逃げた。同館によると、この日は従業員3人が出勤し、事件当時、館内には2人の女性従業員がいたという。

同署によると、男らはグレーのジャンパーや銀色のスエットスーツを着て、サングラスやマスク、黒い帽子をかぶっていた。犯行に使われた車は、同市鉄砲町内のパート従業員の女性(64)の所有で、午前中に自宅前の駐車場から盗まれていた。午後2時40分ごろ、同館から約5キロ西の同市丹生川町瓜田の小八賀川そばの空き地で署員に発見された。

金塊は、飛騨大鍾乳洞発見の25周年記念として89年6月から展示された。高さ約19センチ、上面が縦横16.5センチ、下面が縦横17.5センチの台形で、表面に「飛騨大鍾乳洞」と彫り込まれている。金庫の扉を開けた状態で展示し、来館者が自由に触れるようにケースなどは設けていなかった。

同館は、高山市街から北東へ約20キロにある鍾乳洞併設の美術館。地元の実業家・故大橋外吉氏の収集品約1000点を展示している。年間約15万人が訪れるという。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

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2007/03/17

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第106号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年3月17日 土曜日 第106号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_78いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その106 今週のヘッドライン

* 3月12日(月) ロシアもすり寄るベトナム
* 3月13日(火) 越南的論理法を行使する一部の証券会社
* 3月14日(水) 抱合えばそれで幸せ
* 3月15日(木) 自信溢れるベトナムの今
* 3月16日 (金)   日越関係が深まると桶屋が儲かる
* 3月17日 (土)  副首相とカリフォルニアの青い空

3月12日(月) ロシアもすり寄るベトナム
* Nguyen Tan Dung首相は9日、ロシアのプーチン大統領から露越戦略パートナーシップ促進に向けた優先課題リストのドラフトを受け取った。このドラフトはプーチン大統領の側近で外交政策と国際関係を担当するSergey Eduardovich Prikhdko特使がもたらしたもので、ロシアはベトナムとの戦略的パートナーシップを重要視しており、両国の指導者の信念と努力、そして活動的で結びつきの強い官庁間及び企業間の連携がなされるものと信じており、包括的な二国間関係の強化が両国の未来に利益をもたらす事になるとPrikhdko氏は述べた。亦、彼はベトナム政府がロシアのビジネスの為に力を貸してくれるよう希望した。

これに対し、Nguyen Tan Dung首相はプーチン大統領のドラフト作成に感謝し、ベトナムはロシアの今回の提案の中身を良く吟味し、計画を両国で立案し実行に移せるよう努力したいと語った。
首相は、越露関係は戦略的パートナーとして安定且つ公正な協力の強化をし続けていると述べ、経済・貿易・投資 特に石油や天然ガス・電気・エネルギー・科学・教育分野での両国間の協力は前向きな発展を見せていると指摘。貿易と観光業も好調で2005年以来、US1b$近くの数字に達し、ベトナムからロシアへの輸出も順調に増えていると語った。

Dung首相は、二国間のより良い協力の為に双方が互いに努力を惜しまず、内部組織を監督し、活動の活性化を向上させることが重要で、ロシアがインフラ・工業・石油・天然ガス・エネルギー分野でのベトナムへの直接投資促進に注意を傾けることが大切であるとした。Dung首相は会見の席上、両国の企業人に両国の市場調査や貿易フォーラムなどの貿易促進活動を加速させるよう呼び掛けた。併せて、Dung首相は、Prikhdko特使に対し、プーチン大統領へベトナム政府が懸念するロシアで起きたベトナム留学生殺害事件の調査と依頼し、ロシアの法律が殺人犯を公正に裁くよう要請した。

(辛口寸評)
ご存知の通りロシアはアメリカが嫌いである。エリチェン時代にロシア経済はアメリカのIMFの言い成りになった為、ボロボロにさせられている。プーチンが指導者となってIMFのくびきを断ち切った今、ロシアの経済は膨大な天然資源を背景に絶好調な勢いだ。
ロシアはアメリカを牽制する為、中国と今のところ良好な関係を維持しているように見えるが、ロシアと長い国境線を共有する中国はロシアにとって常に脅威な存在だが、取り敢えず対米を考えたとき、少なくとも今は中国と手を握って置いたほうが得だし、中国も同じような理由からロシアと仲良くしている振りをしているに過ぎない。

この様な政治力学の中において、ロシアにおけるベトナムの戦略的重要性は決して低くない。現状、中国と蜜月を送っているよう装ってはいても、いずれ中国との覇権を争う事を既にロシアは想定しているのだ。アセアンの盟主の道を駆け登るであろうベトナムとの関係を強化して行く事は、ロシアにとって対中国政策の抑えの要としたいのである。こうして見ていると、ベトナムという国は如何に“自己”を持つ国かというのが判る。アメリカもロシア同様、いずれ経済のみならず軍事的にも台頭して来るであろう中国の抑えとしてベトナムを必要としているし、中国もその事を痛いほど判りすぎている故に、ベトナムに対して腫れ物に触るような外交展開を仕掛けて来る。

日本から見ればまだまだ貧しい途上国に過ぎないベトナムだが、国家としてベトナムの矜持は我が祖国、日本を遥かに凌いでいるといえよう。

3月13日(火) 越南的論理法を行使する一部の証券会社
*二つの証券会社が、最近の許容量オーバー気味の証券取引を是正する措置として口座開設者への新たな条件を課すことにした。サイゴン証券は国内最大手のひとつで、新たな口座開設条件として少なくとも1億ドン(US6260$)のデポジットを決済口座に預けなくてはならなくなった。このお金を取引に運用する事は出来ない。2007年3月1日より新たに導入されたルールは、小口の投資家を排除するためのものであるとサイゴン証券のNguyen Duy Hung社長はいう。現状、同社の注文システムは許容量を遥かに超えており、同社だけでベトナム総ての証券会社の取扱い高の24%を行っているとHung社長の説明。

現状、サイゴン証券の装備及び人材だけでは注文量をさばく事が出来ないことに加え、同社がNguyen Hue通りに作る予定の支店も未だ操業に漕ぎ着ける事が出来ずにいる。そこで新たなルールを導入し、同社のサービスの質を高め許容量に近づける事にしたとHung社長。尤も、これはサイゴン証券内独自の規約であり、同社は既に国家証券委員会に対し、この措置を発表したとのことだ。サイゴン証券のNguyen Hong Nam副社長は、新しい規約を導入してからというもの新規口座開設者の数は大きく現象しているという。

南東アジア証券も、サイゴン証券同様の措置を取り、少なくとも500万ドン(US312.50$)のデポジットを納めなければならなくなった。その上、今月に限り同社は新規口座の開設を行わないとしている。国家証券委員会の職員曰く、証券会社各社が独自に規約を設けるのは合法としながらも、新規口座を開く事が顧客間の不公平を生み出すのではと疑問を投げ掛けている。同委員会のVu Bang委員長は、同委員会自体、証券会社に対し新規口座開設に関する規約を設けておらず、亦、この様な流れを推奨するものではないと語る。
2006年末時点で、国内証券会社が持つ口座総数は10万件に達している。

(辛口寸評)
ついこの間、3月1日からサイゴン証券ではベトナム人の新規口座開設にデポジットが取られるようになったと書いたが、実はこれは外国人ベト株投資家にも適用されるようで、早ければ今日(12日)からと噂されている。それに拠ると、これまで口座開設料がUS50$からUS200$に値上げされ、同様に毎月の口座維持手数料はUS15$からUS100$に引き上げられる。これだけでも日頃の同社のサービスに照らし合わせれば、価格に見合ったそれの提供を受けていないと憤りを感じるのに更に追い討ちを掛ける様に、ベトナム人同様デポジットを出せという。それも1万米ドルだとぬかしおる!!!
メールで問い合わせても返事は寄越さないわ、電話をすれば相手名を見て即切りするわの天下のサイゴン証券がである!!!
(実際 同証券会社ヘ出向き、担当が居たので試しに電話すると名前を確認してそれを切りよった現場を押さえた経験あり)

ちょっと調子に乗ると直ぐ浮かれて強気に回るベトナム人の国民性がモロ現れた今回のサイゴン証券経営サイドの決定はまさに暴挙と言って差し支えない。本来、社会主義の命題は、建前でも平等を掲げなければならないものだが、自己の努力もせずに他社にその責任を押し付け体の良い脚きりが許されて良いものではない。国家証券委員会の沽券に掛けても、今回のサイゴン証券の決定は是正させるべきだろう。いずれにせよ、今後、良くも悪くも同証券会社の動きから暫く目が離せなくなる。

3月14日(水) 抱合えばそれで幸せ
*テト休暇を故郷で過ごすため大勢の帰省客が降り立つハノイ駅の一角で、“自由に抱合おう!”や“抱擁を共有しよう!”と言ったスローガンが書かれた看板を掲げた若者の一団が見受けられた。人々が見たその一団の動きは世界的な兆候となるローカル的な現象だった。フリーハグ・キャンペーンは一年前に若いオーストラリア人旅行者の発案によって始まった。空港ターミナル内で家族どおしが抱合って別れる風景は、その若者をとても孤独な気持ちにさせ、「誰かを抱きしめたい」と思ったのがそもそものきっかけとなったという。そして見知らぬ人々に手を貸し抱き合う事を推し進めたのだ。

人気のビデオ投稿サイトYouTubeにアップされた彼の真摯な様子は人々の共感を誘い次第にベトナムを含む世界中の若者たちに支持されるようになって行った。「“人生は抱き合う事によって共有するもの”、私たちは私たちが与えたもの以上に私たちは与えられているのです。」と語るのは、フリーハグ・キャンペーンのボランティアNguyen Minh Hoangさん。その他の多くの若者たちも、愛の輪を広げるこの行為に賛同し、フリーハグはハノイ市中に広がり、抱き合う事で人々に幸せな気持ちを送り届けているのだ。

オンライングループ“幸せを自ら創造する会”では、フリーハグを国家的な動きにする事を目的として活動している。情熱の抱擁と名称を与えられたフリーハグ・キャンペーンは、不幸な人々を焦点に当て旧正月前の一ヶ月間Nguyen Dinh Chieu盲学校・仏越Bach Mai病院・国立老人専門病院、そして冒頭にあったハノイ駅などで実験的に社会団体によって行われた次第だ。「それぞれの場所でそれぞれ違った反応が寄せられたのは云うまでもない。
しかし抱いた方、抱かれた側、何れも泣けるほど感動したのです。
」と発言したのは、同社会団体のコーディネーターNguyen Khanh Thuongさん。「我々が抱く準備をしている場面、抱いている場面、相手からの抱き返しをもらうそれぞれの場面でいくつもの忘れられないメモリーを持つことが出来ました。我々の抱擁が気持ちの沈んだ人々を勇気づけ、人生の悲しみに打ち勝ちようそれに愛情とインスピレーションを託しているのです。」

Bach Mai病院に入院しているある癌患者は、彼のたったひとつの願い事は一日でも早く病気から回復し、家族の住む自宅に戻りテトを一緒に過ごすことだという。しかし、ハノイから実家のある故郷までは遠く、彼の今の体調ではその長旅に耐えるだけの余力もない。そこでボランティアたちは温かい抱擁を彼に捧げることによって彼をい勇気づけたのだった。しかし、フリーハグは誰にでも受け入れられているわけではない。アジアの文化環境では奇異の目に映るのは致し方ない。性的な収益を得る為の活動と偏見を持つ心ない人々もいる。

例えばハノイ駅では、多くの人々が抱擁の拒否をし、しばしば警察の注意を引いたものだった。「この狂った時代の中で、悪者は跋扈しています。だからこそ、全ての人々は人と人との触れ合いがより重要になってきているのです。」と団体メンバーのHoangさん。「無料の抱擁を捧げる事が、人々に総ての人々が悪者では無いのを伝えられるのです。私自身、子供時代から誰とも抱き合ったりしていませんでした。両親や祖父母にさえ抱かれるのを恥ずかしいと思っていたほどですしかし、フリーハグ・キャンペーンに参加してからというもの総てが180度転換しました。」と語るのは、ベトナム商工会議所に勤務しフリーハグのボランティアのNguyen Minh Thuyさん。「抱擁によって暖かな気持ちになれる今、家族・友人に関らず誰とでも抱擁を分ち合う事がで切るのです。」と彼は結んだ。

(辛口寸評)
この記事の書き方からフリーハグ・キャンペーンに対し、割と好意的な感じを受けた。通常、ベトナム政府は新興宗教や世間を惑わすように団体・デモに対して、決して良い印象を持たないものだ。というのも時に、それらが反体制に回ったり、或いは特定の外国勢力の民主化という名の尖兵になる事を怖れるからに他ならない。しかし、このような記事が普通に掲載された段階で、このフリー・ハグキャンペーンはベトナム政府にとって、人畜無害のお墨付きを得たと考えて良く、しかも首都、政治の都ハノイでの活動が自由に許されているのが何よりも、その立証となるだろう。ホーチミン市では、筆者は未だ、このグループにお目に掛かった事がない。まあ、それはさて置き、偶には強く抱きすくめるのも良いものである。そこには仄かな安らぎと安心感を植え付けるもので、何故かホッとする。しかし、最近、そんなことも自宅でも殆ど無くなった。いっその事、筆者もこのキャンペーンに参加するとしようか(笑)

3月15日(木) 自信溢れるベトナムの今
* 約167名の代表団が世界中からハノイに集結し、第17回世界民主青年連合会議に出席し、3月11日に華々しく開会した。この会合は今月14日まで54カ所の国と地域から集まった先鋭的で民主的青年組織の若者たちにより行われる。会合では前期の活動報告の反省会の他、今期の行動計画・政策宣言の策定、それに連合指導部の選出を行うことになっている。学生代表団は、月曜日、夜にハノイ工科大学と交歓会や“ベトナム 社会主義への道”と題したフォーラムに出席する予定だ。

ベトナム共産党Nong Duc Manh主席は火曜日の夜、代表団との会合を持つことになっている。ホーチミン市青年同盟書記長Doan Van Thai君は、今回初めてベトナムで開かれることになった会合は、会議に参加する各国の若者たちへベトナム文化を紹介する良い機会だとし、加えて戦後、ドイモイ政策を採り入れ、わが国の社会経済の輝かしい業績を学んでくれるだろうと語った。Thai君は亦、ベトナムの若者が各国参加者からそれぞれのお国の民主化への若者たちの動きを情報として得る事が出来ると付け加えた。世界民主青年連合は1945年にロンドンで発足し、1946年にベトナムは、ホーチミン共産党青年連合とベトナム青年連合の二つの組織が会員として名を連ねている。

(辛口寸評)
昨年のAPEC国際会議を成功させたベトナムは、それ以前と以来では自国に対する自信の度合いが劇的な変化を見せている。それまではどちらかと言えば、相手に謙って物を教わるような謙虚さを持っていたが、今では逆に自分たちの意見を明確に主張し始める動きに出て来ている。勿論、それまでのベトナムが主体をもっていなかったと云うのではない。コアの部分はあくまでもその体内に持ち続け、交渉事も最終的には自分たちに有利な方向に落とし込む寝技は駆使していたが、ドイモイ自体、この国にとって初の試みであり、これまでとは180度転換を図った体制移行は思考錯誤しながらも、資本主義国家たちを先輩として教えをこうて学んで行くことが不可欠だっただけに、ついつい気後れする部分もあったのだろうと考えられる。

その上、ド・ムオイ主席の頃は、国自体にお金が無かった。当時、筆者もビジネスコンサルティング会社の駐在員をしていたのだが、役人とクライアントとの会合やセミナーのセッティングなどがあると、こちらからビジネスの提案を持ち込んでいるにも拘わらず、その都度、協力費・会議室使用料や会議出席者の為の足代・弁当代など訳の判らない名目でお金を流さなければ商談自体が機能しなかった。ところが、ここ2~3年でのベトナムの変わりようはまさに激変と言える。ついこの間まで、中古建機や工作機械、果ては発電機の類まで喜んで日本製を受け入れていたのに、最近は新品が主軸となりつつあり、それに出せる資金的余裕も随分膨れ上がって来た。

街には、高級外車が溢れ出し、昨日も娘を学校にピックアップの帰りがけ、黒塗りのベンツS65を見た。スタイリッシュなフォームだけでなくその形状から特殊加工を施してあろうことは容易に推察出来たが、それが我々を追い抜いて行くとき、リアにAMGのエンブレムが燦然と光っていたのにはとても驚いた。ベトナムで買うとすれば税金込み45万ドルは下らないに違いない。

今、流行のベトナム株の儲けで買ったのだろうか、、、。

3月16日(金) 日越関係が深まると桶やが儲かる
* ベトナムのNguyen Minh Triet大統領は、日本の投資家がベトナム経済発展の牽引的役割を果たしていると述べた。
このコメントは、ベトナム経済の進捗を視察に首都ハノイヘやって来た日本民間外交促進協会代表団との会見の席上なされたものである。大統領は代表団に対し、これからも多くの日本の投資家がベトナムの北部と南部を繋ぐ高速道路の修復工事や高速鉄道建設事業などの投資に参加するよう希望していると語った。また、これらの投資を迎えるにあたり、ベトナムは全面的に特に日本を含む外国人投資家の為の投資環境を前向きに整備してゆくだろうと述べた。

返礼として日越経済文化発展協会理事長兼代表の武藤孝義氏は、ベトナムの経済発展の偉業と豊かな文化・伝統はベトナム人民の可能性に信用を与えているものと述べ、ベトナム政府が今後ともベトナムに投資の意欲を見せる日系企業に対し、広く門戸を開け続けて欲しいと結んだ。

(辛口寸評)
水は高いところから低いところへ流れるものだが、経済も同様で労賃の安価な途上国へ先進国の企業が生き残りを賭けて乗り込んで来るものだ。昨今は、企業ばかりでなく筆者のような個人もどんどん祖国を離れ、ベトナムにやって来るようになっている。その理由として、既に日本が経済の衰退期に入っていること。そして社会不安の増大・二極化から多くの庶民は夢も無く閉塞感に包まれ、政治屋や官僚たちは新たな税金を導入し、その付けを後世に回し、団塊の世代は、その老後さえ金銭的に余裕を持った生活を満足に過ごす事が困難になって来ているからだろう。

日越関係は、政府レベルのみならず、民間企業レベルでも益々活発化しており、日本人も多く流れて来るだろうが、これだけ関係が良好になって来ると、その内、ベトナムに暮らす日本人に対する課税措置なども日本政府は本腰を入れ行ってくるのでは無いかと密かに怖れている。何だかんだと適当な理由をこじつけ、これまで住民票を抜いていれば、課税義務から逃れることが出来ていた人も課税対象とする。あるいはベトナム政府と折半するような措置が講じられるかも知れない。ベトナムに限らず、日本脱出者が増えれば、いつか空想好きの寝惚け話でも無くなるのだろう。

3月17日(土) 副首相とカリフォルニアの青い空
*“多くのアメリカ企業が新興ベトナム市場への早急な足場作りを望んでいるのです。”と、米政治家や米企業の指導者たちはベトナム代表団に語った。Pham Gia Khiem副首相兼外相とその側近たちはカリフォルニア州に於いて同州選出のLeland Yee上院議員・Fsbien Nunez下院議員及び銀行家・港湾指導者やその他大勢の企業家たちと会見した。ベトナムは、アメリカ企業・貿易機関・投資家たちにとってとても可能性の高い魅力的な市場であるとアメリカ側は見ているという。

コンサルティング会社の多くは、アメリカの投資家やビジネスマンたちにベトナム市場を紹介したいとの意向を持ち、ベトナム企業をアメリカの証券取引所に上場させる手伝いをしたいと願っている。Oakland港指導部は、ベトナム側のパートナーたちと港湾建設・操業システムの構築などで経験の共有を是非図って行きたいと意気込みを語った。その一方で、アメリカの銀行・金融関係グループは、ベトナムに支店設置を要求し、ベトナムローカル銀行とパートナーを組み、ベトナム投資資金を集めて行きたいと述べた。

Yee上院議員とNunez下院議員は越加友好と協力を促進し、特に今後、ホーチミン市やダナン市との結びつきを強めて行きたいと発言した。併せて両議員はベトナムのオフィシャルが会見で話し合った事を実行に移し、通商の重要性を新しい高さの目標値まで押し上げる努力をして欲しいと要求。Nunez下院議員は、ベトナムのゲストに情報技術・バイオ技術・文化交換、そして教育分野に渡り、越加が集中的に協力関係を築いて行く必要性を説いた。Khiem副首相は、ベトナムが両地域の価値の高い貿易パートナーとなる目的を持って越米が経済的な結びつきを更に深めて行きたいと希望し、カリフォルニア州との協力が今後の越米経済協力の模範となるだろうと語った。副首相は次回夏季にカリフォルニアとベトナムの企業家合同のビジネスフォーラムの開催を提案し、Nunez下院議員に同フォーラムの共催者となるよう要請した。

(辛口寸評)
副首相兼外相がアメリカ歴訪中だ。ベトナムはどこの国とも仲良くお付き合いをする全方位外交を心掛けているのだが、その中でも対アメリカとの関係は特に大切に考えている。何しろ途上国が作りアメリカに売る図式にベトナムが参加、イコールが外貨獲得増大に繋がる。しかも、アメリカにとってベトナムは、対中国政策に置ける楔の役割を果たしてくれる(くれるようにしむけなければならない)戦略上、重要な国で、その為には今後、ある程度、経済的パワーを持たせる為に嘗ての日本がそうであった様に多少損をしても庇護して行かねばならないのだ。

もちろん、ベトナムはこの事を当然理解し切ってアメリカと渡り合っていると見て良く、時にアメリカ側に取り入りつつも牽制したり、同様な措置を中国にも行い、両天秤を架けつつ、両方の手から最大限の利益を引き出そうとしているのである。今回なぜ首相自ら訪米をせず、副首相が代表として出掛けたのには理由がある。一昨年、前首相Pham Van Khai氏の歴史的訪米で、当座の二カ国間の交流の流れはほぼ決定され、それを踏襲した現首相は、進捗を確認する程度で良いのに加え、
未だ体制を完全に掌握しきれていない彼が、資本主義国の総本山であるアメリカに乗り込み話し先に進めるわけには行かず、結果として露払いを兼ね副首相の出馬となった次第だ。

以上

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2007/03/16

外国人労働力は、労働奴隷でも機械でもないぞ!弱い立場にたかり続けるウジ虫とクズどもに鉄槌を!責任を徹底糾弾せよ!

JITCOは責任を取れ!JITCOの責任は免れないぞぉ~!

外国人技能研修・実習生制度を悪用し、自分の懐だけを温めるウジ虫を一掃しなければ、第二の強制連行、強制労働問題になるぞぉ~。
外国人技能研修・実習生制度は、確かに、国の機関による強制性はない。各研修生の母国で募集し、一定の教育を受けた後、本邦へ入国し業務に就いているわけだから、強制性は立証できないけれど、本邦への導入には、JITCO(政府の外郭機関)が、研修生を導入する組織を束ねているのだから、直接の責任はなくても間接的な責任まで免れるものではない。JITCOは、この種の悪質な事業者と、そこへ研修生を供給する組織(一般的には協同組合を装う)を、放置し続けてきたのだから、その事実をよくよく弁知すべきだ。

本件は、業務上横領だが、その前に旅券を取り上げている点に注目する必要がある。これは人権侵害だ!ハッキリしている。

最低賃金を遵守しない姿勢、深夜労働の強制、これらは明らかに労働基準法違反だ!茨城県の労働基準監督署は一体何をしていたのか?
こんなことが白昼堂々、平然と行われていたことを知らなかったでは済まされないだろう!ハッキリ責任を取れ!

次に、この倒産したという工場から、製品を買い叩いていた筈の、アパレルメーカーまたは卸売り事業者は、生産される製品を、極度に低い価格で買い叩きを繰り返していたと考えられるから、これらの研修生・実習生の汗を充分に吸っているわけだ。人として恥じよ!糾弾に値するぞテメーらは!速やかに名乗り出て、人としての誠を尽くせ、そして心から未払い賃金を連帯して補償せよ!
全労連も、寝言を繰り返さずに、取引先の連帯責任を追及せよ!美味しいことをヌケヌケと繰り返し、自らの手を汚さず平然としている、人の顔をしたクズを責任追及せよ!
日本のアパレルは、こんなクズにこき使われる弱い立場の「外国人技能研修・実習生」により、支えられていることに目覚めよ!
ウジ虫とウジ虫で美味しいことを繰り返し、平然としているクズは、徹底的に責任追及されるべきだ。
目覚めよ、全労連!本邦政府(JITCO)は、収奪した側の責任を徹底追求せよ!

「外国人技能研修・実習生」制度を悪用する話で、ここまでヒドイ話は、これまで聞いたことがない。ウジ虫も、クズも「自分の立場で考えたことがない」のである。だから、平気なのだ。買い叩いてきた側の連帯責任を問い、市場から抹殺すべきだ!

引用開始→ 「工場倒産で賃金未払い」茨城のベトナム人実習生6人  (asahi.com)
2007年03月16日20時19分

外国人研修・実習生制度で来日し、茨城県大子町の縫製工場で低賃金で働いていたベトナム人女性6人が、工場が倒産して「貯金」名目で天引きされた賃金が払われないまま帰国を迫られていることが、16日わかった。水戸労働基準監督署は申告を受け、労働基準法違反の疑いで経営者らを調査している。

研修・実習生はレー・ゴック・タオさん(24)ら24~25歳の6人で、同日、支援する全労連・外国人労働者問題連絡会(東京都豊島区)と、茨城県庁で記者会見を開いた。

6人は04年4月に来日し、ジャケットやブラウスのミシン縫いやボタン付けをしていた。1年目は研修生、2年目から実習生として働いたが、今年1月末、経営者から、倒産したので3月中に帰国するよう通告された。昨年中に来日した別の研修・実習生7人は10日、帰国させられ、6人も17日に帰国するよう迫られている。

月給は6万5000円で、同連絡会の試算では時給312円だった。工場の一角で寝泊まりし、残業禁止の研修生でも午前3時、4時まで働くこともあった。貯金として月3万円が天引きされ、未払い賃金は帰国した7人と合わせ、約460万円に上る。パスポートも没収され、町内を出たことは一度もなかった。

6人は会見で「日本はすばらしい国と、夢を持ってきた。今後は技術を磨けるよりよい環境にして欲しい」と話した。

同連絡会によると、経営者らは債務の存在を認め、返済を約束したという。だが、実際に履行されるか6人は不安視。同連絡会は「社長が強制貯金を引き出して使うなど法違反を繰り返しており、約束は信用できない。横領罪での告訴も検討中」としている。
Web朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

<<追加記述:2007/03/17 1800>>

結局、強制貯金させた金を、工場経営者は使い込んでいたことになる。そうでなければ、資金回収した側が強奪したか、いずれかだ。金を貸して引き上げた側が強制貯金に手を付けていたとしたら、これはハッキリ強奪だ!必ず返すって、いつからいつまでの期間なのか、その間の金利はどうするのか?実際には、貯金強制を装い実際には賃金未払いを繰り返していたのではないのか。貯蓄の強制は都合のよい言い訳に過ぎないのだ!とにかく関わっている取引先(特に、発注先)は連帯して責任を取れ!水戸労働基準監督署はアマアマせず、行政責任を発揮し強制調査せよ、そして関係者全員を刑事告発せよ!

引用開始→ 賃金未払いの工場側が謝罪、ベトナム人女性ら帰国の途に  (asahi.com)
2007年03月17日13時19分

外国人研修・実習制度で来日し、茨城県大子町の縫製工場で働いていたベトナム人女性らの賃金未払い問題で、ベトナム人実習生6人が17日、帰国のため、福島空港から、韓国・仁川空港経由でホーチミンに向かった。

工場の経営者の息子を名乗る男性は、工場を出発する前に、女性らに謝罪したことを明らかにし、「未払いの460万円は、今後返していく」と話した。

午前8時半ごろ、レー・ゴック・タオさん(24)ら実習生6人は工場前のワゴン車にトランクを詰め込んだ。レーさんは車に乗り込む前、「日本では仕事だけだった。早く家族に会いたい」と話し、約3年間寝泊まりした工場を後にした。

レーさんらは賃金のうち月3万円を「貯金」として天引きされ、未払いの額は、既に帰国した7人の分も含め約460万円になっているという。

未払い賃金があることについて、男性は「工場が1月に倒産して、貯金していたものが返せなくなってしまった。ベトナム人女性には謝罪した」と話した。

水戸労働基準監督署は実習生からの申告を受けており、労働基準法違反の疑いがあるとみて経営者らを調べている。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

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イノシシ・ホリエへ、東京地裁は有罪実刑判決を見舞う!

犯罪者は、その多くの誰もが、「自分は無実だ!」と主張する!

裁判では、その無実主張を裏付けるため、いろいろ小理屈を探し「弁護」することも制度として認められている。
亥年の2007年3月16日、「イノシシ・ホリエ」へ有罪判決が下された!
「ヘッヘ、ザッマー見ろぃ!」。

世間知らずの大○○が、何かの間違いで東京へ彷徨い出て、本郷のヒガシ大学なんぞで学籍を得てから、やりたい放題の言いたい放題を繰り返し、”「正直者は○○だ!」というような風潮を創り出した張本人だ”。無責任に繰り返したいくつもの行為の一つに、やっと司法の判断が下りたわけだ。

一緒に煽り立てていた、座敷犬タケチン・ヘェクセェゾーと飼主のコイズミ・ドンイチロォは知らぬ顔である。「わが息子です!」と連呼したブタリオン・タケベも黙して語らずって態度でも救われないよねぇ~。

イノシシ・ホリエは、最後まで争うってホザイているらしい。
早く塀の中へ消えろぉ~い!
イノシシの囲い込みに、裁判を長引かせ時間をかけるのは、税金の無駄だぁ~!
早く塀の中へ消えろぉ~い!

イノシシ・ホリエは、郷里の隣人アサハカ・ショォコォみたいに、精神に支障を来したみたいなクサイ演技でも始めるんじゃないかと気が気でなかったけれど、そこは、一応、ウソかマコトか本郷のヒガシ大学に在籍したプライドが許さなかったのだろう。
クサイ演技はしなかったから、その点だけは◎印を投げ与えてやろうかぃ!

しかしながら、同じ裁判を受けてもなぁ。
都の西北大学は、最も恥ずかしい刑法犯で、卑劣極まりない強制猥褻の主謀者を排出したが、本郷のヒガシ大学は、巧妙な仕掛けで証券取引法違反という詐欺罪みたいな知能犯だ。金融に関わる詐欺的な仕掛けの犯罪を日夜編み出すのは、本郷のヒガシ大学の得意技らしい。古くは、イノシシ・ホリエと変わらない「太陽金融事件」とやらを第二次世界大戦の敗戦で巷が右往左往している戦後の間隙を突き、堂々の金融詐欺を本郷のヒガシ大学学生のまま繰り広げたことがあった。

やはり、犯罪も偏差値が影響するのかなぁ~。

イノシシ・ホリエが犯した罪は、一説によると、米国なら20年らしいが、日本は法律が整っていないから、この程度のことだ!バッカ、バッカしいったらありゃしないよ。

この手の、戯れ記事は、何てったって「サンケイ」に尽きる。サンケイの前に、サンケイなしって状態だ!もう、独走状態だね!「ニッポン放送」、「フジテレビ」とサンケイグループの虎の子の財産狙ったんだから、このグループから意趣返しで叩かれるのが、因果応報ってモンで、面白そうじゃないか。だから、産経の紙爆弾を見舞ってやるよ!

引用開始→ 堀江被告、有罪判決に立ちつくし 「体調不良」で一時退廷   (産経WEB)

「被告人を懲役2年6月に処する」-。実刑判決を言い渡されたその瞬間、かつての“時代の寵児(ちょうじ)”は身動き一つせず、茫然(ぼうぜん)と立ちつくした。平成18年9月4日の初公判から約半年。計27回開かれた公判で一貫して無罪を主張してきたライブドア(LD)前社長、堀江貴文被告(34)だが、東京地裁はその主張を認めず、厳しく断罪した。堀江被告は言い渡しの最中、「体調が悪い」などとして一時途中退廷する一幕もあった。

濃紺のスーツに第1ボタンをはずした白シャツ、ノーネクタイ姿。午前9時24分、堀江被告は弁護団とともにハイヤーで東京地裁に到着した。車を降りると上空を旋回する報道ヘリを何度も見上げた。弁護団と言葉を交わし、時折笑顔を見せる余裕も。胸を張り手を大きく振って、法廷へと歩いて入った。

午前10時、開廷。深々と頭を下げて法廷に入った堀江被告。シャツにはグレーのネクタイを着用していた。ゆっくりした足取りで証言台へ向かい、手を前に組んで判決を待った。

裁判長に「判決を言い渡しますから」と言われ、堀江被告は小さな声で「はい」。主文を言い渡された瞬間、堀江被告はじっと立ちつくしたまま、ぴくりとも動かなかった。裁判長に着席を促されると軽く一礼し、ふてくされたような顔で被告人席に座り、ほおを紅潮させて小さくため息をついた。

裁判長が判決理由を読み上げる間、堀江被告は手渡された判決要旨に視線を落としながらも、まばたきを繰り返し、茫然とした様子。次第に上体を揺らしながら、天井や傍聴席を見渡す回数が増えた。裁判長が「投資事業組合は脱法目的で組成された」と述べると、堀江被告は裁判長をじっとにらみつけて首をかしげるなど、不満をあらわに。さらに元取締役の宮内亮治被告(39)らかつての部下の証言について、裁判長が「信用できる」と指摘すると、再び裁判長を見上げた。

また、開廷から約1時間10分経過したところで、堀江被告は突然、右手を挙げて「体調が悪い」とトイレに。裁判長が認めたため異例の「一時休廷」になった。

公判の最後には、裁判長に促され再び証言台に立った堀江被告。背中を丸めて肩を落とし、手を前に組んだまま裁判長の話を聞いた。「被告の生き方を否定したわけではない。再出発を期待します」と反省を促す裁判長の説諭に対し、堀江被告は軽く一礼をしただけで、口をへの字に結んだまま、何も言わずに被告席に座った。
(2007/03/16 16:02)
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引用開始→ 武部は錬金パーティー…ホリエモンを「わが息子」   (夕刊フジ)

ライブドア前社長の堀江貴文被告が2005年、広島6区から衆院選に立候補した際、「わが息子、わが弟です」と応援演説した自民党の武部勤・前幹事長(65)が、同選挙で初当選した小泉チルドレンら若手議員を集めて15日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。

選挙塾「改革フォーラム『新しい風』」の活動の一環で、1口1万円の会費で約1000人を集めた。武部氏は山崎派に所属するが、自民党内からは「事実上の武部派の活動が始まった」との見方が出ている。

同会は派閥に代わって若手らの政治活動の面倒を見ようと、武部氏の呼びかけで昨年12月に発足した。メンバーは05年衆院選で初当選した猪口邦子氏、佐藤ゆかり氏、杉村太蔵氏などの新人議員ら若手22人と、武部氏や中堅議員の計30人。

武部氏は「『新しい風』は派閥ではない」と強調するが、今年1月に総務省に政治団体として届け出ている。

若手の間では、「会の活動資金を集めるのは当然」との肯定意見がある一方、「派閥色が強まると、会にいられない」との声もあがっている。
ZAKZAK 2007/03/16   ←引用終わり

引用開始→ 亀井静香が猛烈批判「小泉、武部は頭を丸めろ」   (夕刊フジ)

堀江被告に実刑判決が言い渡されたことに関し、永田町では一昨年の衆院選で堀江被告をバックアップした自民党に対して厳しい意見が次々と出された。

2005年の衆院選で広島6区を舞台に、堀江被告と戦った国民新党の亀井静香代表代行は16日午前、「自民党は私に(堀江被告という)刺客を送ってきたが、その責任はないのかね。小泉純一郎前首相や武部勤前幹事長は頭を丸めたらいい」と、先の小泉執行部を猛烈に批判。安倍晋三首相に対しても、「犯罪者を生んだ小泉政治を継承するなんて言わないで、思い切って決別したらいい」と小泉政治からの決別を勧めた。

ただ、堀江被告については「小泉改革という、目的のためにはなんでもやっちゃえという時代の風潮の犠牲者。当時の自民党がいかにおかしかったかという象徴ですよ」と指摘。「ホリエモン君はまだ若いんだから、反省することは思い切って反省して、出直したらいいな。それしかないよ」と述べ、格の違いをにじませながら武士の情けで温情をのぞかせた。

一方、衆院選などで堀江被告をバックアップした自民党の武部前幹事長は同日午前、「裁判は裁判だから、それを見守るしかない。裁判についてどうこう言うべきではない」と述べるにとどめた。羽田空港で記者団に語った。

また、民主党は同日、「一昨年の衆院選で、当時幹事長代理であった安倍首相をはじめ自民党幹部は、堀江被告を時代の寵児(ちょうじ)のごとく礼賛した」などと自民党を批判する峰崎直樹「次の内閣」金融担当の談話を発表。

共産党も佐々木憲昭衆院議員の談話で「堀江被告を『改革の旗手』と持ち上げて利用した自民党政治の責任が厳しく問われなければならない」と批判した。

社民党の福島瑞穂党首も会見で、「堀江被告を担ぎ出した責任を自民党はどう思っているのか」と指摘した。
ZAKZAK 2007/03/16   ←引用終わり

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2007/03/15

失礼ながら、笑っちゃいました。でも「松坂屋」と「大丸」事業統合、正式発表!

デカけりゃ善いって、言うわけじゃないよぉ~!間違えちゃいけないよぉ~!

流通業の能力を長期的に計る指標は、「戦略とマーチャンダイジング力」だよ。
統合会社の本社を「東京・銀座」におくことはよいことだけどね!
名古屋の田舎者と呼ばれ続けた、伊藤家伝来の「松坂屋」が、京都は下村商店の「大丸」と経営統合しようとしまいと、別にどうってことはない。
三越も同じで、改革能力を欠いた流通事業会社は、別段これと言って話題にのぼることもない。証券と報道上では、しばらく話題にはなるだろうけれど、さして新鮮な思考も構想力も持たない「終わった者同士、時代に遅れた者たち」の結合は先が見えている。

それが証拠に、巨大になった力を背景に、仕入れ先へ圧力をかける程度のことしか、話題に上らないではないか。仕入れる側の「バイイングパワー」を発揮できるのは、弱体な商品企画力しか持たない事業者だけである。
そんな商材を仕入れてみても、売れるわけがなかろうと考えるのが、流通事業の能力を知る者の考え方である。

何か画期的な、戦略を示すことができれば、圧倒的なインパクトを与えることもできようが、両社が抱える人的能力では無理だろう。

大丸が、地域一番店なのは神戸店だけだ。翻って松坂屋が地域一番店と呼べるのは名古屋本店だけである。
大丸は、それでも主要各店の販売バランスは保てているが、松坂屋は名古屋本店のみにかかっているわけで、東京は上野(御徒町)も銀座も生きているのやら動いているのやら分からない状況ではないか。だから、銀座店の立地に目をつけた「ムラカミ不安怒」に買い占められるてしまうのだ。その後、経営陣はエラそうにMBOで買い占められた株を買い戻しはしたものの、この先の見通しも立たず真っ暗では万事休す状態だろう。
松坂屋は、名古屋本店の立地に依存し胡座をかき続け、人も育てず顧客を見下し続けたツケが廻ってきたわけである。

銀座は、丸井も有楽町駅前(西銀座)に、超巨大店を準備中だ。この建物の建設を担当するゼネコンがふるっているよね。なんたって、戸田建設+清水建設+大成建設+鹿島+大林組+竹中工務店のJV連合なんだよね。「大丸」+「松坂屋」の話と関係ないけどね。これも失礼を省みず、思わず笑っちゃいますよホントに。

ファッションセンスのない二社が、銀座で踏ん張ってみてもさ、丸井にもプランタンにも勝てないんじゃないのかな、悪い冗談だったってことにならないようにね、取り敢えず、頑張ってみてよ!

流通ジャーナリストも証券アナリストも、目が明き目が利けば、直ぐに分かることだ。それを言っちゃ商売にならないから、ここは巧妙に「将来性を買う」とかなんとか、言い放ちそれぞれのビジネスチャンスにしてしまうわけだ。

どちらもセンスがないよね、ハッキリ言ってさぁ!

流通を扱う側として言えば、大手百貨店でセンスの無さナンバーワンは、なんたって「松坂屋」だろうってのは、誰もが納得しちゃうよね。
少し前まではさ、「そごう」という大艦巨砲主義のマヌケにセンスの無さを誇るのもあったから、「松坂屋」のセンスの無さも、隠れて見えなかったけどね、近頃、「そごう」は「西武」の和田繁明に占領されちまってから、ちょっぴり「セイブ風のセンス」を上辺だけでも追うようになったから、厚化粧でも美人に見えることもある。ほんでもって、「ミレニアム・リテイル」とかなんとか、いかにも和田繁明らしい、人を喰ったような社名変更してさ、よ~くやるよねぇ。どっちも借金だらけのクセしてさ。とかなんとか言ってるうちに、イトーヨーカ堂を口説き落として、「セブン・アンド・アイ」とも事業統合しちぇって、ボロの「そごう」とボロボロ「西武」の叩き売りしてさ、売り逃げだよねホントにさぁ。ヒドイ話だよ!
その点、「松坂屋」って、そこまでのワルじゃないから、顧客もよく似たようなものでね、日曜日の銀座店、おしゃれな人なんて居ないじゃない!
ズバリ驚きだよね!
三越、大丸、松坂屋って、悪いけどさ、終わっちゃてるヨぉ~~!

だから、統合の話が出たとき、悪い夢でも見てんのかと思っちゃったモンね。
ところがドッコイ、話が進んでさぁ、正式発表って、わけがわかんないよホント。
口入れ屋さんは、相当の仲人口なんだろうねぇ~。正直なところ、持て余してたんじゃないのかなぁ~!相当の遣り手ババアかな~!

引用開始→ 新社名は「大丸・松坂屋ホールディングス」9月統合   (夕刊フジ)

経営統合に向けて交渉を進めていた大手百貨店の大丸と松坂屋ホールディングス(HD)は、9月に統合することで基本合意したと正式発表した。共同持ち株会社「大丸・松坂屋ホールディングス(仮)」を設立、本社は東京・銀座に置く。

関西を地盤とする大丸と、東海地方に基盤を置く松坂屋の両社の統合で、主要都市圏に足場を持つ全国型百貨店を目指す。また、売上高は1兆1665億円(06年2月期)に達し、高島屋を抜いて百貨店首位に躍り出る。

代表取締役会長には岡田邦彦松坂屋HD会長が、代表取締役社長には奥田務大丸会長がそれぞれ就任する。大丸、松坂屋の両社は8月末で上場を廃止。大丸株1株に対して持ち株会社株1.4株を、松坂屋HD株1株に対して持ち株会社1株をそれぞれ割り当てる。
ZAKZAK 2007/03/15  ←引用終わり

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2007/03/14

ボンバルディアは、航空機製造をする資格がない!乗ってはいけない航空機材だ!

どちらの責任か?それは問うまでもないだろう!

製造段階での不良ではないか?おそらくそうだろう!
ボンバルディアの製造ラインとその工程管理に問題があるのは明らかだ。
航空機は、言うまでもなく工業製品である。
工業製品の製造過程における、品質管理力(労働技能力も含めた)が問われている。

航空機は、耐空証明を得た後にも「品質向上」が発展的に図られ改善を繰り返す工業製品だ。大幅な改善改修となれば、シリーズ名称が変更されるのが航空機製造だ。

しかしながら、ボンバルディアが供給する機材は、航空機需要(市場)の中では大きな競争者を持たないエポックマーケットで、この市場を開発したボンバルディアが偉いのだけれど、だからと言って、手抜きや漫然とした生産管理が許容されるわけではない。
今回の事故で、ボンバルディア機に対する信頼は地に落ちたと言わざるを得ない。世界各国のユーザーも強い関心を持つだろう。
全日空も日本航空も、ボンバルディア機を使用し続けるためには、相当の合理的な理由を案内する義務を負うことになった。

ボンバルディアからも技術者が日本へ来て事故原因の究明に参加するという。当たり前のことだろうが、何を寝とぼけたことを言っているのかと、思わずボンバルディアのセンスを疑ってしまう。ボンバルディアの経営陣には危機感など、全く持ち合わせていないようだから、驚いてしまう。
設計部門と製造に当たるラインの工程および品質管理能力に問題があるから、次々にトラブルを引き起こすのである。
これが理解できない経営陣は、直ちに退任すべきだろう!航空機製造を事業とする会社の経営陣には向いていないというより資格がない。

引用開始→ 全日空機の胴体着陸事故、格納ドア開閉のボルト脱落  (讀賣On Line)

全日空の大阪(伊丹)発高知行きボンバルディアDHC8―Q400型機が高知空港で胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は14日、前輪格納ドアを開閉する装置のボルトが脱落していたためドアが開閉できず、事故機の前輪が出なくなっていたと発表した。

ボルトがいつ脱落したのかは分かっていない。

事故調は、ドア開閉装置の構造に問題があったと見て、ボンバルディア社に近く、カナダ政府を通して改善を求める。

事故調査官が現地で事故機を調べた結果、ボルトのほか、ボルトを締めるナットや、緩みを防ぐピンもなくなっていた。このボルトが外れた結果、ボルトなどを保護するための「ブッシング」と呼ばれる管状の金属部品(直径1センチ、長さ3センチ)が本来の位置から約1センチはみ出し、近くの部品とひっかかってドアの開閉ができなくなっていた。

同型機は前輪を下ろす際、通常は油圧装置で格納ドアを開き、油圧装置が働かない場合は緊急手動装置でドアを開ける仕組みになっている。しかし事故機はボルト脱落によってドアが開かず、前輪が出なくなってしまっていた。

事故機は伊丹空港を離陸した際には正常に前輪を格納できていることから、高知までの飛行中にブッシングがずれたと見られている。ボルトが脱落した時期については確認されていない。

脱落したボルトの部分は通常の点検対象とはなっておらず、事故調は「点検項目を見直す必要がある」としている。

 ◆車輪ドア、毎日点検へ◆

全日空のボンバルディアDHC8―Q400型機が胴体着陸した事故を受け、日本航空と全日空は14日、保有する「DHC8」シリーズ全機(計32機)について、車輪の格納ドアが緊急時用の手動装置で開くかどうかを確認する点検を毎日実施することを決めた。
(2007年3月14日21時32分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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2007/03/13

またもや、ボンバルディア機材、やりましたね!今度は胴体着陸だと!

ボンバルディア機、もう、ほどほどにしてもらいたいなぁ!

ノーズギア(前輪)が出ないなんてことは、あり得るけれど、ボンバルディア機材じゃ、笑ってられないよね。
飛行機としては、いい機材なんだけどなぁ~。今回は、全日空機の機長が適切な技量と判断力を持っていたから、大事には至らなかったけど。
小さな事だけど、ボンバルディアは機体トラブルが多すぎるよね。操縦する機長の技量と判断力で機体を動かすってのは、ひと昔前ならともかく、ハイテクがウリのいまの環境じゃ頂けませんよね。特に、ボンバルディア機は、プロペラ機も含め「ハイテク」がウリじゃないですか。それが、ホントに下らないトラブルを多発させているのは、いかがなモノですかね。

何てったって、全日空とコードシェアしているIBEXのボンバルディア機材が、仙台から大阪/伊丹へ向けての飛行中に片側のエンジンが停止したって、シャレにもならないトラブルを起こしたじゃないですか。あれが、極めつきだよね。ホント。

発展途上国じゃあるまいしね。笑ってられないよ!

この件に関して、もう一つ、オモシロイ話を提供しておきましょう!

先ほど、東京/羽田(20:15発)から神戸へ全日空413便で着きました。
普段は、乗客が見ようと見まいと、夜7時のNHKのニュースが機内放送されるのですが、今日はNHKニュースの放映はありませんでした。
全日空も、自社に具合が悪いことは放映しないようです。だから、「コラコラコラム」は、何よりもNHKニュースの引用紹介を優先します。東京の朝日新聞夕刊一面記事の写真はNHKニュースからのコピーですから。いやはや、何ともねぇ~~!
チョットした、ユーモアなのかなぁ~?分かりませんね!全日空も大人げないよね!

引用開始→ 全日空機 高知空港に胴体着陸  (NHK On Line)

20070313000154002この旅客機は、全日空の子会社のエアーセントラルが運航する大阪空港発高知空港行きのボンバルディアDHC8型機です。国土交通省によりますと、この旅客機は、乗客・乗員あわせて60人を乗せて大阪空港を離陸し、午前8時50分ごろ、高知空港への着陸態勢に入りましたが、この際、前の車輪が出ませんでした。このため、旅客機は上空で旋回しながら待機し、前輪を出そうと試みました。午前10時25分ごろには、後ろの車輪をいったん滑走路に接地させて上昇する「タッチアンドゴー」を行って、接地の衝撃で前輪を出そうとしましたが、うまくいきませんでした。このため、旅客機は、午前10時54分、前輪が出ていない状態で着陸を試み、機体の前方が滑走路に接地して、一時火花が出ましたが、無事、滑走路に止まりました。乗客・乗員にけがはありませんでした。旅客機の車輪には、油圧で動かす通常の仕組みが故障しても、緊急用の別の手段で下ろすことができるフェイルセーフのシステムが導入されていますが、全日空などによりますと、今回の事故機では緊急用のシステムも機能しませんでした。このため、航空・鉄道事故調査委員会では、13日、高知空港に2人の調査官を派遣し、機体を詳しく調べるとともに、メーカー側から説明を求めるなどして原因究明を進めることにしています。ボンバルディアDHC8型機をめぐっては、国内に導入された平成15年以降、77件のトラブルが相次ぎ、一部のトラブルについてはメーカーによる改善が行われましたが、車輪が最後まで出ずに胴体着陸したトラブルは今回が初めてだということです。
3月13日 19時9分   (NHK News) ←引用終わり

引用開始→ 前脚の手動装置「異常」 全日空事故機の機長が証言  (asahi.com)
2007年03月13日23時21分

高知空港に13日、全日空1603便(ボンバルディアDHC8―400型)が胴体着陸した事故で、前輪が下りないトラブルに見舞われた今里仁機長(36)が、「緊急の手動操作で前輪を出そうとしたが、途中で止まってしまった」と話していることが分かった。安全性を高めるためのフェールセーフ機能も働かなかったことになる。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、事故調査官を派遣。機長らから事情を聴き、機体の構造と整備の両面から原因を詳しく調べるとみられる。

同調査委は同日夜、記者会見し、「人為的ミスとは考えられず、必要ならばボンバルディア社に設計変更を求める可能性もある」と話した。

国交省によると、事故が起きた機種は、前輪を下ろす仕組みが通常用と緊急用の2系統ある。

通常用は、操縦席にあるレバーを操作すると、油圧で作動する。前輪と脚を胴体下部に格納した部分のドアが開き、次いで前輪が下りる。

通常操作で出ない場合には緊急用の系統を使う。まず脚を動かす油圧のスイッチを切り、操縦室の床下にあるハンドルを上に引く。すると、金属製ケーブルと滑車でつながっている脚の格納ドアのロックが外れ、さらに引くと前輪が自然に下りる仕組みだという。

全日空によると、事故機の機長はまず通常の操作をしたが、前輪が下りていないという計器表示が出た。このため、緊急用の手動ハンドルを引いたが、ほとんど反応がなく、引っ張れなかった、と説明しているという。

調査委の調べでは、事故機の前輪の格納ドアは開いておらず、ロックがかかったままだった。

同社は脚の手動操作システムは、飛行時間4千時間ごとの重整備で点検すると規定している。事故機は2967時間でこれに達しておらず、05年7月に全日空に納入されて以降、作動させての点検は行われていなかった。

2月27日には整備士が脚回りを目視で点検したが、異常は見つからなかった。事故以前の飛行でもトラブルはなかったという。

この機種は双発プロペラ機で、全日空グループのエアーセントラルとエアーニッポンネットワーク、日本航空グループの日本エアコミューターが運航している。

事故を受けて国交省は13日夕、「耐空性改善通報(TCD)」を発出。国内で使われている同型機22機と、似た構造の前輪を装備しているDHC8―100~300型14機の計33機について、前輪が正常に動くかどうかの作動点検を3日以内に行うように指示した。

各社は点検を進めており、9機を保有する日本エアコミューターは14日のダイヤに影響しないように終える見込み。13機を保有する全日空は、対応を検討している。
WEB朝日新聞 (asahi.com) ←引用終わり

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2007/03/12

「第4回 日本ファッション・ウィーク」と「東京コレクション」今日から始まる!

いろいろな意見もあり、試行錯誤を繰り返しながらの「日本ファッション・ウィーク」ですが、4回目の2007~2008秋冬コレクションが今日から始まりました。

日本のファッション・クリエイティビティの高さをはじめ、ビジネス・レベルの高さを思いっきり見せて貰いたい。

日本のファッション・クリエイターの独創性を世界に向けて表現して貰いたい。

期間中に、紹介されるファッションショーを含む、様々なプレゼンテーションが、ビジネス化されることを大いに期待します。

引用開始→ 2007~2008年秋冬のコレクションシーズンもいよいよ大詰めです。ラストを飾る東京コレクションが12日から始まりました。  (讀賣On Line)

東京・日本橋の特設テント、丸の内のTOKIA(東京ビル)を主会場に、ベテランや若手デザイナーが5日間、競演します。エレガンスやカジュアル、ストリート、ポップまで自由な感覚を交錯させ、独自の服作りを創造する東京流から目が離せません。また、日本橋三越本店や問屋街で行われるファッションショーのほか、きもの散策ツアー、エルメスのスカーフ製作を堪能できる実演会など期間中、一般の人も楽しめるイベントが盛りだくさんです。呉服・繊維の街として栄えてきた日本橋一帯が「モードの街」に変わります。

読売新聞では、そんなショーや会場内外の熱気を紙面と「ヨミウリ・オンライン」で速報します。
Copyright © The Yomiuri Shimbun.   ←引用終わり

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2007/03/11

大手プロバイダー各社、スパム・メール包囲網を構築!

ようやく、各プロバイダーが、スパム・メール対策を講じる事になった。大歓迎だ!
ついでに、他人のメールアドレスを勝手に使って、スパム・メールを成りすまし送信するとへの対策を講じて貰えれば、なお歓迎だ。

最近、いつの間にやら勝手にメールを作成し、何処の国からか分からないが、自分宛に届けられるので難渋している。これも全てスパム・メールだ。
困ることは、成りすましメールにウィルスを含ませ、友人達に届けられたときだ。

現時点では、そこまでの最悪事態には至っていないようだけれど、もし、分からずに開いて仕組まれたウィルスに感染でもしたらと、考えるだけでも荷が重い。

自分宛に、勝手に送られてくる自分のアドレス使用のスパム・メールは、明らかに機械的な操作で送信されるスパム・メールでありながら、[SPAM]と判定されないから厄介だ。
BCC送信ばかりの際、一番初めの送信先を自らが自ら宛に送信指定することがあるから、自分のメールアドレスをスパム・メール扱いにすることもできないし、何よりも、プロバイダーでのメールアドレスの登録時点から、長期にわたり、世界各国の送受信者へ周知徹底しているのを、いま更、変更するのもという思いもあるため、困った話になってしまう。

まぁ、そのテーマは別として、とりあえず、ココログの提供元のニフティも、最近、素晴らしい性能のWEBメールを提供し感激している。

なにぶん、固定のPC以外で、アウトルックを使用すると、送受信メールを一つにまとめられないことで派生する様々な問題が生じる。
安全で快適な環境のWEBメールが提供されたことで、モバイルPCによるメールの利便性は一気に向上した。

引用開始→ 迷惑メール“遮断網” 大手プロバイダー、対策相次ぎ導入   (産経WEB)

メールチェックをする度に受信してしまう迷惑メール(スパム)。業務連絡やプライベートなメールの間に、下品な言葉や無意味な文字の羅列を見るのはなんとも不愉快だ。財団法人「日本データ通信協会」によると、ほとんどの大手プロバイダーが今月までに、「OP25B」と呼ばれるスパム対策を導入。業界団体を中心に“スパム包囲網”の構築が進んでいる。

「会ってもらえませんか」「好きです●」「ご無沙汰(ごぶさた)しています」。言葉巧みにメールを開かせようとするスパム。受信者にウイルス感染や詐欺の危険性をもたらすだけでなく、プロバイダーにとってもサーバーの負荷を高めるなど、ネット社会の大問題だ。

同協会は、受信側のスパム対策として、プロバイダーの迷惑防止サービスやスパム対策ソフトの利用、複数のメールアドレスを使い分ける-などを推奨。一方、プロバイダー側も、大量メールの送信制御や送信名の詐称禁止、そしてOP25Bの導入を進めている。

OP25Bとは、スパム業者が身元を隠してメールを発信する経路の一つ「アウトバウンド(外向き)ポート25番」をブロック(遮断)すること。この措置を取ると、プロバイダーのサーバー経由などでなければメール発信ができず、発信者の身元を特定しやすくなる。同協会の調査で、OP25Bを実施したプロバイダーからのスパム発信数が急減する効果が実証されている。

スパム根絶を目指す業界団体「Japan Email Anti-Abuse Group」(JEAG)などの呼びかけにより、今では約30のプロバイダーがOP25Bを導入。大手では唯一、パソコンあてのOP25BがパソコンあてのOP25Bが未導入のOCNも「実施予定」としており、スパム業者の“外堀”が埋まろうとしている。

                  ■□■

スパム業者は対抗策として、個人のサーバーや、OP25Bを実施していない海外のプロバイダーなどを利用してスパムを発信。最近は「ボット」と呼ばれるウイルスに感染させた一般ユーザーなどのパソコンを使うこともある。

“いたちごっこ”とも言えるが、個人サーバーはすぐに特定できるので対策が立てやすく、海外のプロバイダーに対しては、国内のOP25Bの普及率を盾に対策を強く求められるという。

ある専門家は「OCNがOP25Bを導入すれば、日本のプロバイダー・ユーザーの大半をカバーできる。次の対策を推し進める時期がきている」としている。

                   ◇

【用語解説】スパム・メール

無差別に送信される迷惑メール。内容は圧倒的にアダルト関係のものが多い。日本データ通信協会によると、スパムは平成16年上半期には、携帯電話あてのものが73%と大半を占めていたが、ブロードバンド(高速大容量)通信の普及にともない17年上半期にはパソコンあてのものが75%と逆転。18年上半期はパソコンの受信率は89%と大半を占めるようになった。

●=黒ハート
(2007/03/11 07:59)
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2007/03/10

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第105号

ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成19年3月10日 土曜日 第105号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_77いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その105 今週のヘッドライン

* 3月05日(月) ゴールデン・猪年生まれ!
* 3月06日(火) アジアで安全な投資先国は?
* 3月07日(水) 今こそ果断な行政改革
* 3月08日(木) 越日友好と投資優遇措置
* 3月09日 (金)   ネットの裏に潜む落とし穴
* 3月10日 (土)  国際婦人の日に愛を捧ぐ

3月05日(月) ゴールデン・猪年生まれ!
* ベトナムでテトを迎えた2月17日から19日の三日間で2000人を超える赤ちゃんが誕生した。ハノイ中央小児医院だけでも357人の新生児を旧正月の一週間で取り上げたという。古い中国の言伝えでは、猪年に産まれた赤ちゃん。特に今年はその中でも60年に、一度のゴールデン・猪年に当たり幸運で隆盛を極める人生を送ることが出来ると信じられているのだ。そのようなわけで、多くの夫婦は今年を照準に子つくりに励み、韓国などもここ数年は新生児の現象に悩まされてきたものの今年は増加傾向にあるという。

旧正月二日目の中央小児病院で出産後の力を出し切った顔を見せるNguyen Thi Lyさんは、今回の出産は二度目であり、彼女の全ての身内はゴールデン・猪年に産まれてきた今度の赤ちゃんの誕生をとても幸せに思っているという。彼女の2歳になる長女は、虚弱体質でしばしば病院のお世話にならねばならず、彼女のご主人は二人目の子供は健康で過ごせるよう祈願し、ゴールデン・猪年に産まれるよう出産計画を立てたそうだ。中央小児病院の医師Nguyen Viet Tienさんは、今年の出生率が通常の年に比べ10~15%高くなると予測している。昨年、この病院で18000人の新生児を取り上げたが、今年は20000人を超えるでしょうと、Tienさんは語る。

二年前に結婚した若い父親のNguyen Van Huyさんの息子は正月二日目に誕生したという。Huyさん夫妻は今回の猪年生まれに照準を合わせ種を仕込み、見事思惑どおりの結果に繋がった。「何と言っても60年に一度の記念すべき年 我が息子には素晴らしい人生を歩んで欲しいと思います。」とHuyさん。中国の暦によると、旧暦ゴールデン・猪生まれの男の子は豊かな才能に恵まれ、女の子は二度結婚出来ると云われているそうだ。それ故、ある小児科医は女の子の今年の出生率は著しく低下するのではないかと心配しているほどだ。

国家科学人口家族子供研究所のアンケート結果では、ベトナムの新生児の男女比率平均値は男113~114対女100に対し、中国では前者が119 後者が100となっている。今年のベビーブームに備えるため、Tien医師は彼の勤務先の病院では新たに新生児用モニター多数と医療機器の設置を済ませたという。仮に妊婦が予想以上に増加した場合でも、彼の病院では医療チームを発足させ往診や外来を充実させ対応して行くそうである。Tien医師自身は、辰年だった2000年に誕生した息子を有名校に通わせているものの、未だ天才の片鱗を見せてくれませんと笑う。

猪年に誕生した者もそれ以外の者もさしたる差は見られず、子供の誕生の喜びは等しく誕生年にかかわりなく両親にもたらされるものだ。それよりも誕生のバランスが崩れる事により、社会的な人口問題に繋がるのが懸念される。大切なのは、全ての赤ちゃんが健康に育てられ、教育を施され 真っ直ぐに成長して行く事なのだ。一ヶ月前に結婚した私の親友は、彼の奥さんが妊娠したと喜び勇んで報告してくれたので、「好い子が生まれますように!」と祝福の言葉を送っておいた。

(辛口寸評)
ベトナムは暦や運勢或いは、占いの類を今も生活の中に生かし続け、良きにつけ悪しきにつけことあるごとに、因縁に結びつけるのだ。記事の中でも出てきたが、2000年は辰年のベビーブームを今も思いだすことが出来る。たまたま家内の友人がこの年に出産したのだが、病院へ彼女を見舞った際の事だ。病室はベットで隙間なくギッチリと運び込まれ、妊婦二人でひとつのベットをシェアーしなければならない状態だった。しかし、これで驚いてはいけない。ベットが有れば未だ幸運な方で、それに漏れた人々は、廊下や踊場にマットやござを敷いて足の踏み場もないほどであった。

確かにゲンを担ぐ事は誰しもあるけれど、こうして集団でそれが行われると弊害もその分、多くなるものだ。しかも、科学的根拠など一切ないわけで、迷信に過ぎない。結果、別に得をする訳でもなく、“大人になってもただの人”で終わるのが大半だろう。こう云えるのも筆者自身、辰年産まれで凡庸な人生を地で歩んで来ているからに他ならないからだ(笑)

3月6日(火) アジアで安全な投資先国は?
* ベトナムは安全な海外投資先国として中国・インド・タイ以上に外国人投資家に評価されていると、国際コンサルタント事務所の最近の報告書で判明した。香港に拠点を置く、政治経済リスクコンサルタント事務所は、いわゆるリスクインデックス5.36ポイントでベトナムがアジアで七番目に安心して投資可能な国としてランク付けした。インデックスが0の場合、その国はノーリスクと考えられる。インデックス上、ベトナムは中国の5.44タイの5.49 フィリピンの5.47  インドの6.24 そしてインドネシアの6.97を抜いた。

公害や低いインフラ整備については今もベトナム・中国・インドはチャレンジが必要と報告書では指摘されている。低いタイのスコアの原因はタイ政府の資本管理政策が影響しているという。一方 アジアの中で最も安全な投資先国は、シンガポールでインデックスは2.74。これは汚職が無く、有効的な司法システムが完備され、強力な金融管理と通貨の安定が寄与しているからだ。インドネシアは最低のランクだが、ここ2~3年で社会環境および政治状況は向上しつつある。その一方で、低リスクが即ちより多くの利益を生み出すものではないと報告書は指摘。

中国はベトナムに比べ投資リスクは高い。しかし、中国の外国投資の利益還付の保障されているため、高いレベルの外国直接投資を呼び込める環境にあるのを見過ごしてはならない。この報告書似はアジア・オーストラリア・アメリカの1500のビジネスに関する様々な統計が網羅されている。

(辛口寸評)
あくまでも民間の統計結果に過ぎず、参考までに留めておけばよいだろう。ベトナムの資本経済化はいまだ歩み出したばかりのところであり、これからの流れ如何によって、どちらにも転ぶ。そんな脆弱な状況である事を理解しなければならない。このところ、ベトナムは傍から見ていて、少しばかり、否、随分舞い上がり過ぎている帰来がある。こんな時こそ自らを律し、自重するのが肝要だろう。

今回は香港の民間コンサルタント会社が、纏めたものなので比較的中立な立場で、この報告書は纏められていると考えられるが、得てしてこの手のものがアメリカ経由であったとしたら、意図的なバイアスがかけられていることが多く、政治利用される可能性が高い。故に話半分程度に受け入れて行く必要がある。文中でいみじくも“低リスクが即ちより多くの利益を生み出すものではない”と報告書に言わせているが、この一文が如何に良心的で中立性も持って書かれているかが見てとれる。要するに「ハイリスク・ハイリターン」虎穴にいらずんば虎児を得ずで、先ずはアクションを起こさなければ良くも悪くも結果がついて来ないと云うことなのだ。

3月7日(水) 今こそ果断な行政改革
*Nguyen Tan Dung首相は、公共の職責を全うせず怠惰で業務の遂行を意図的に遅れさせた役人に厳罰をもってのぞむと発表した。首相のこの決定は、最新版の行政改革の一環として行われるもので、国の経済発展の重要なステップとなるだろう。首相は各閣僚・各政府機関のトップ・各自治体の指導者たちが、行政ルールを遵守し、公明盛大な運用してゆくよう指示したのみならず、個人・団体・会社などへの運用の遅れなどが如何に生じたかを報告するよう求めた。加えて、首相は先週の月例会議で決議した中央・地方に拘わらず強固に行政改革を推し進め加速して行く決定を再確認した。

首相への最新報告書の中で、一部の中央省庁と一部の自治体指導者たちは、報告書及び個人・団体・企業の陳情要望書の提出が遅れたことを指摘した。提出が遅れた関係期間は中央では法務省・天然資源環境省で自治体では、Vinh Phuc・Ha Noi・Ha Giang・Khanh Hoa・Ba Ria-Vung Tau・Binh Thuanの各省がだった。

今年初旬 政府は中央と地方の行革に焦点を当てた設計を施し、各省庁ならびに自治体のトップの責任を詳細に明確にし、行政執行能力を高める意向を打ち出している。Do Quang  Trung内務大臣は、行政改革のゴールは社会市場経済の完成を援助するもので、健康的なビジネス環境の構築と国際経済への参加をスムーズにさせる事だろうと語った。内務省に拠れば、行政改革の枠組みは昨年策定され、政府に偉大な権限を与え、新しい管理システムの中で、国家社会経済発展に必要な礎になると自信を覗かせた。

華々しい取り掛かりの業績に含まれるものは、総ての区の内98%の区が既にワンストップサービスを取り入れて下り、一つの窓口で許認可の申請・登録が行われるもので、官僚主義によるお役所仕事の減少及び、手続きの透明性に一役買っている。

(辛口寸評)
今度の首相 Nguyen Tan Dung氏は豪腕を奮って職責を進めている。特に行政改革については強大な指導力を発揮し、大鉈をふるって有無を云わせず果敢に取り組んでいる。Vo  Van Kiet元首相のころは、社会市場経済を始めるにあたり全くの暗中模索、政治指導者とは云え具体的にどうすれば良いのかさえ、判らずに来たようなもので、従ってトップがこの調子だったので、続く役人たちも賄賂などの古き悪習を絡めた行政を行って来たわけである。Phan Van Khai前首相の代になり、漸く社会市場経済の概要が掴め始め、この時、内務相としてKhai首相とタッグを組みつつサポートしたのが、Dung首相だった。

内務相時代にKhai前首相の命令でDung首相は部下の警察組織をフルに利用し、徹底的に当時の閣僚或いは将来の候補者は元より、官僚・自治体指導者及び時期指導者の身辺調査を調べ上げて、精度の高い情報を収集し、それらを静かに蓄積して行ったのである。そして今、彼が首相となり、握った情報で不正官僚摘発や政敵の追い落しを進め、現在の行革の原動力としている次第なのだ。
実にKhai首相と二代に渡り漸く本腰を入れて行政改革が可能となったといっても過言ではない。

3月8日(木) 越日友好と投資優遇措置
* ベトナム政府は日本人投資家のためにベトナムでの投資並びにビジネス操業に好意的な条件を付与するとNguyen Tan Dung首相は発表した。首相は日本国際友好カウンシル理事で、前味の素の社長・稲盛俊輔氏に率いられた代表団と会見し、ベトナム投資環境の視察に訪れた彼らを歓迎した。特にベトナム政府の訪日及び安部首相の訪越後の越日の外交関係はとても良く、二つの交歓は戦略的レベルにまで到達し、地域と世界の発展と繁栄に寄与するだろうとDung首相は述べた。

ベトナム人民と同政府は日本との関係をさらに高め、両国の共通の利益の為に全力をあげ加速させてゆくだろうとDung首相。
首相自らベトナムの過去20年に渡る社会経済から市場経済への歩みを代表団に説明した。その上で、ベトナムは今のことろ日本を含む70カ国の世界の国々と二国間経済協定を結び、過去数年、日本は常にベトナムに対するメインの投資国となり、しかも殆どの日系進出企業がベトナムでの操業を成功裏に収めており、日本はベトナムにとって最も重要な貿易パートナーであるとDung首相は語った。そして今回の代表団の訪越が越日友好と協力を促進させるものとなることを希望するとの首相は述べた。

稲盛俊輔氏は首相との会見に謝意を示し、ベトナムが更に発展するだろうことは疑いようがないと語り、ベトナム政府が今後、ベトナムで操業する日本企業に対するビジネス環境の好条件を築き続けてゆく事を希望すると述べた。

(辛口寸評)
日越関係が安定すれば、日本からこの国に対する投資も増え、必然的にベトナムで暮らす日本人の数も増えることになる。一般的にベトナム人は日本人に対し尊敬の念を持っており、総てのことに優秀と考えてくれている。しかし、昨今、それを裏切るような同胞も非常に多くなって来た。この間も、市内の焼肉屋へ入った時のことだ。二階の席へ案内されて、隣とは簾で遮られた部屋へ通された。暫くすると三人組の日本人が我々とはひとつ部屋を挟んだ部屋に入っていった。暫くすると、他人の迷惑も顧みず傍若無人に大声で馬鹿笑いを交えて話し始めた。

やがて隣の部屋にも客が入ったので、多少は遠慮をするかと思ったが、馬鹿騒ぎはいよいよ勢いを増して行った。一緒に食事に行ったお客さんも、度を越した大声に気分を害されたようだった。話の内容から日系企業の社員であることが判った。余程、文句のひとつも言ってやろうと思ったが、喧嘩になってお客さんに迷惑を掛けてもいけないと頭を過ぎ、結局何も言わずにその場は遣り過ごしたが、帰りがけにしっかりその部屋を除いて馬鹿面三人の顔をとくと拝ませて貰った。日本人が増えるのは構わないがこういう輩がこれから増えるかと思うと、暗澹たる気持ちになる。

3月9日(金) ネットの裏に潜む落とし穴
* 深夜、ハノイの通りは暗く寂しい。バイクの警笛や自動車のクラクションもなく、静まりかえる。しかし、Nui Truc通りのインターネットカフェは、こんな時間にも忙しそうにキーボードを叩き、メッセージの遣り取りをする人々で賑わっている。私はそんな時間を過ごすチャッターのひとりで、何人かのハイティーンたちは、友達との噂話に明け暮れ、その他の人々はこの頃流行りだした危険なサイト“レスキューネット”に興じている。

レスキューネットとは、始めのうち無害に見えるのだが、そのうち徐々に、少女がネットカフェでの支払いが滞るほどお金を浪費する事になってしまう。彼女はチャットで知り合った新しい“友達に件のサイトを通じ自分自身の悩み事を相談すると、その友達(多くの場合、男性)が救いの手を差し伸べ相談に乗り、そしてお茶やディスコに誘い出すといった具合だ。レスキューネットの経験者に拠れば、多くの場合、救いの手をさし伸べる男性達は少女たちに対する下心を持ち、何も知らない彼女たちは食い物にされてしまうのだ。

そんな被害者の一人16歳になるDao Thi Manさんの娘は、ネットカフェ代が払えなくなったとき支払いを肩代わりしてくれたチャット友達の友人にレイプされたという。「肩代わりしてくれた男性を私は親切な人だと思いましたが、今回の事件で深く心に傷をつけられました。」とManさんの娘。Manさんは今回の娘に起きた悲劇はインターネットのせいだと憤る。「インターネットはまるで麻薬です!娘を瑕モノにしてしまいました、、、」と怒りに声を震わせていう。

話は遡り、娘の持つ悩みとは次のようなものだった。Manさんが彼女の娘の行動を監視することを止めて暫くすると、彼女の娘が夜遊びを繰り返すようになったと知り、とても驚いたという。「どこで何をしようが私の勝手でしょ!これ以上、両親が私の生活に干渉するのは絶えられないの。」と娘。そこで娘は、同い年の同じような家族で悩みを持つ友人を探そうと夜になるとネットカフェに入り浸るようになりチャットに明け暮れたのだった。人恋しさにネットに頼ったのだといえる。

「私がチャットで悩みを打ち明けると多くの男性が同情を寄せてくれ、心配をし、そして励ましてくれたのです。その事だけで私は家族の呪縛から抜け出したような気持ちになりました。」と娘。チャットがエスカレートすると次には会おうということになり、状況はすぐに心地よさから恐怖心に変わって行った。男性にとって合意上のセックスに支払われる金額は決まって最小で、しばしば無料か2~3日分のネットカフェ代にしか過ぎない。ジャンキーで甘いマスクを持つNguyen Van Congは夜毎、ネットカフェに足を伸ばし、そこにやって来る少女をコマスのは簡単だし費用も掛からず、10万ドン(US6.25$)もあれば十分だとのたまう。

時折、チャットに訪れる男性客のNguyen Minh Khaiさんはレスキューネットへの参加は安くはないけど、異性との出会いとそこからの発展のスリルを味わう事が出来るので、悪くないと語る。「“よく人からひっかけた女性の身になって考えた事はあるか?彼女を愛しているのか?”等と聞かれるけれど、彼女等の金銭的な問題を解決して上げて、その見返りにエッチさせて貰えれば僕はハッピーなのさ。」とKhaiさん。一方でKhaiさん自身も、このシステムの被害者になった事があるという。ある少女のネットカフェの付けを肩代わりし、ミニホテルにしけ込み彼女と一夜を過ごしたのだが、翌朝目が覚めると彼女は彼の財布と共に消えていたのである。「不幸中の幸いなのはミニホテルのガードマンが少女に僕のバイクを使わせなかった事で、清純な顔してこんな事するとは僕も勉強になりましたよ。」と苦笑いをした。

Khaiさんの話しはレスキューネットの別の危険性を示唆しているといえよう。ディスプレイの向こうにいる少女は、お金目当ての売春目的にチャットに参加している可能性も高いのである。インターネットは人々の生活になくてはならぬ情報ソースとしての価値を高めてきている。しかし、有害サイトはこれからも増加傾向にある今日、保護者は子供たちがネットをどのように使用しているのか常に注意を払う必要があるのではなかろうか。

(辛口寸評)
ベトナムのインターネット事情は、日本のような先進国から想像すると随分、遅れているのではないかと考える人が圧倒的だろうと推測するが、実は差はほとんどないのである。と言うのも、ベトナムに住むベトナム人だけがベトナム人でなく、世界の散らばるベトナム人の総数は500万人とも数えられており、在外ベトナム人がネットを通じ、最新の思想・世相・アイディアなどを祖国のネチズンたちにもたらし、そして乾いたスポンジが水を吸収するようにこの国に浸透して行くのである。

確かに、ハード面においては光海底ケーブルなど未だ埋設されていない状況で、そちらの環境は若干先進国とは見劣りするものの、ソフトに関しては十分、世界に互して行けるレベルにあるのだ。うちのかみさんの好きなサイトは、クイズサイトで、サイトの中へ主催者が自由なクイズを作り部屋に提供し、参加メンバーで答えを解き合うというものだ。クイズ問題が面白く凝っているものに、メンバーは次第に吸い寄せられてゆき、答えを当てるとバーチャルながら賞金が得られ、サイト内での買い物が出来るようになっている。主催者よりもクイズ出題センスが高くなると、その人が新たに部屋を作り、今度は親として出題する。その時には多くのメンバーも一緒についてくることとなり、何れ法的に金銭の遣り取りが認可されるようになった際、新たな経済活動手段のひとつとして創造されるのではないだろうか。

3月10日(土) 国際婦人の日に愛を捧ぐ
*“家族の絆は愛情より深く、戦争より大きい!”これは昨年10月に韓国で開催された第11回釜山映画際でベトナム映画「白い絹の着物」の中のセリフであり、国際婦人の日のテーマに相応しいと思われるので取り上げることにしました。

この映画は、抗仏時代の絹製品で有名なHa Tay省Ha Dong村の貧しい家族を題材にし作られたもので、貧しさから抜け出す為に一家は南部へ向かったのだった。しかし、艱難辛苦に包まれた旅であり、暴力と狂気が支配する日々は6人の家族にとってその終着さえおぼつかぬ明日をも知れぬものだった。家族の長Guはセムシで無教養で単純な男だが一家の大黒柱で、不遇でも働き者の妻Danと四人の娘たちといつも一緒だった。上の二人の娘たちの学齢期を迎えると、Danがお嫁入りのときに着てきた絹の衣装を二人の娘のユニフォームに作り直し、それを二人に共有させたのだった。共有は純粋で、あらゆる困難も戦も死さえも無敵の愛情の証となり、白いアオザイは希望・純潔・犠牲・永久の愛のシンボルとなったのである。

この映画は、BHD社Phuoc Sang興行製作所とAnh Viet社と共同で作成され、撮影は主に中北部で行われ、制作費は実にUS1m$が費やされた。ベトナムで至上最大の製作費が掛けられ、完成までに5年を要した大作である。出演はTruong Ngoc AnhとQuoc Khanhで前者は現代映画界の若手第一人者で彼女のファッションを信望するファンが大勢いる。後者はただ今売出し中の役者で、この二人の出演がこの映画のヒットを不動のものとすることだろう。映画で使用された衣装は、フランス在住越僑デザイナーのHelen Lieuだ。「白い絹の着物」は、一部に長すぎるとの批評もあるが、多くの映画関係者たちに好意的に受け入れられている。この映画は、今日の国際婦人の日を祝し総てのベトナム人女性に捧げられる。

(辛口寸評)
一昨日、3月8日は、国際婦人の日だった。とは言えこの日は丁度、朝から仕事でお客さんのアテンドで車に乗って出掛けており、僕の頭の中に、その概念は全く存在していなかった。お客さんをホテルに送り届け漸く一段落ついて、車窓から何気なく外を見ていると、道端でそこかしこに即製の花屋が立っている。それで漸く、今日が婦人の日である事を思い出し、急ぎ運転手に車を停めさせ、籠に活けられた花々を物色した。少し派手目だが折角なので見栄えの好いものをと手に、値段を聞くと通常の4倍の言値を告げてきた。値段交渉したが今日ばかりは掻き入れ時とばかりに、値段をさげようとしない。なだめすかして、10分 それでも半額まで落として貰って帰途に付いたのだった。

我が家へ戻るとうちの奥さんは外出中、目立つ場所に花籠を置いて書斎に上がって行った。30分ほどして、奥さんがドタドタと階段を駆け上がってくる音がして書斎に飛び込んで来た。鳩が豆鉄砲食らったような顔をして、ポカ~~ンと彼女の顔を見ると、目をウルウルさせていた。余程、嬉しかったのだろう。花を買っておいて良かったと胸を撫で下ろした次第である。おそまつ、、、、。

以上

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2007/03/09

超巨大地震を想定した揺れの実証実験を伝えるニュース、超高層ビル47階は3m揺れる!

NHKは、今日夕刻のニュースで、巨大地震の揺れを実証する実験(つくば)を報じた。このニュースは、ワンセグ携帯の画面で見たこともあり、興味をそそられたけれど、充分理解するには至らなかったのが残念だ。
ワンセグ携帯は素晴らしい、しかし、いくら頑張ってみても携帯の画面はせいぜい3インチ程度だから、興味深いニュースに当たったときには悔しい思いだ。しかし、画面のきれいな超小型テレビを持ち歩いているのだから、考えようによれば生活が変わるかも知れないな。
おそらく、巨大地震発生時には相当程度の情報伝達能力を発揮するだろうと、地震の揺れ(実証実験)を伝えるニュースを見ながら考えたものだ。

それでは、「つくば」での実証実験を伝えるNHKのニュースから。

引用開始→ 超高層ビルで3m近い揺れも  (NHK On Line)

20070309000222002実験を行ったのは茨城県つくば市にある独立行政法人「建築研究所」のグループです。マグニチュード8クラスの東海地震と東南海地震が同時に起きた場合を想定し、東京では47階建ての鉄筋コンクリートのビルがどのように揺れるのか調べました。研究グループは、独自に開発した大型の振動台の上に10畳ほどの部屋を作り、本棚やテレビ、応接セットなどの家具を置いて、コンピューターでシミュレーションした地震波で揺らしました。その結果、ビルの1階では、震度5弱程度のゆっくりした揺れを感じましたが、棚から物が落ちることはなく、およそ2分半後に収まりました。これに対し、最上階の47階を想定した実験では、部屋全体が最大で3メートル近く揺さぶられ、5分以上たっても揺れは収まりませんでした。室内にいる人は立ち上がることができず、テレビを載せたキャスター付きの台が動き回ったり本棚が倒れたりして危険な状況になることもわかりました。最近建設された超高層ビルでは揺れを抑える制震装置などを備えているケースも増えているということですが、実験を行った建築研究所の斉藤大樹上席研究員は「超高層ビルの地震対策はまだ万全とは言えない。家庭や職場で家具を固定するなど、室内の安全対策を徹底してほしい」と話しています。
3月9日 19時46分   (NHK News)  ←引用終わり

同じテーマですが、こちらは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県です。
神戸の西北、姫路の東北に位置する、兵庫県は三木市に、国土交通省が設置した実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)[防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター]で、兵庫県と国土交通省は、兵庫県建築士会を交え超高層建築物の破壊実験を行います。
この実証実験は、兵庫県建築士会で活躍する「コラコラコラム」主宰者の友人が担当しているそうで、大きな興味を持ち見守っています。できれば、実証実験当日は現地へ足を運び見学したいと希望しておりましたところ、同防災科学研究所へ申し込めば見学できそうな情報を得ましたので、年度末ですが、ぜひ、申し込み、前後の日程を明け実験の実際を見学してみたいと願っています。

阪神大震災の体験者としては、二度と、あのような悲惨な経験はしたくない。他の地域の方々に経験してもらいたいとは思わない。
人の生活、普段の生活、普通の生活を、「安全に、安心に」と願っています。そのために、国が様々な実証実験を重ね、建築基準法などを実態に伴うよう適正に改めることを求めます。既存の建築物の改修の推進と適正な補助を考えるべきではないでしょうか。

兵庫県三木市での実証実験を伝える神戸新聞ニュースから。

引用開始→ 長周期の揺れ、高層ビルへの影響を初検証 三木 (神戸新聞WEB NEWS)
2007/03/08

ゆったりと揺れる長周期の地震に伴う超高層ビルへの影響を調べるため、県などは二十九日、三木市の実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)で公開実験をする。実際に建物の中に家具やロッカーを配置し、室内に起きる被害を検証して防災意識の向上に役立てる。これまで直下型を想定していたが、近い将来、南海地震などの発生が予想されるため初めて長周期地震動で実験する。(森 信弘)

県と独立行政法人防災科学技術研究所が主催。東南海・南海地震などの海溝型地震は、直下型と違って二-十秒周期でユッサユッサと揺れるのが特徴。

公開実験では、超高層ビルで一般的な鉄骨の建物(実験用二階建て)を震動台の上に設置する。二階の八十平方メートルを住居部分と事務所部分に区分。紀伊半島沖を震源とするマグニチュード(M)8・4の南海地震が起こったと想定し、二階部分で神戸市内での三十階の揺れを生じる長周期の地震波を加える。左右二メートルにおよぶ揺れが一-二分間続く見込みという。

住居部分にはタンス、ピアノ、照明器具など、事務所部分にロッカー、パソコンなどを置く。それぞれ固定した場合と、しない場合の被害の違いを比べる。家具などが倒れる様子をビデオカメラで撮影し、防災教育などに使用する。県防災計画課は「家具の固定など簡単にできる対策を呼びかけたい」としている。

実験は午後三時から。三木市の防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターにはがきで申し込む。十六日消印有効。同センターTEL0794・85・8211
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2007/03/08

北朝鮮相手に、いつまで腰抜け外交を繰り返すのか?バカにされた怒りを世界へ爆発させたらどうか!

日本は、外交の主導権を持たなければ、北朝鮮との話し合いなど成立しない!

北朝鮮の言動は、予定どおりの行動に過ぎない。日朝作業部会という会談ポーズをとっているだけだ。現在の、北朝鮮には米国と韓国が大切な交渉相手であり、日本を分断する事で優位性を保ち、全体の主導権を握りたい意図が丸見えではないか。

「対話と圧力」ではダメで、「圧力と対話」なのである。外交には主導権が必要だ。何も無理して、日本の側から北朝鮮に擦り寄り、わざわざ会議を計画し付き合う必要はない。
北朝鮮は、日本と交渉したいのであれば、基本的に「対等互恵」でなければならない。現在、日本は北朝鮮に「対等互恵」の姿勢を見せているのだろうが、現実には、交渉の主導権を幼稚な屁理屈を並べ立てる北朝鮮に押されっぱなしではないか。

世界に向けて、日本の激しい怒りを爆発させられない、頭がよくって、変に物分かりがよい外務官僚が前面に出ている限り、話にならないのではないか?

相手が態度を変えないなら、日本の側から擦り寄る必要はない。茶番の臭いサル芝居に付き合う事も不要だ。

もっと、徹底的に締め上げる事が先決だ。日本の国内で主権国家としての権力行使(発動)を適正に行えばよい。それも大きな圧力になる。

日本も本気で北朝鮮と交渉するなら、口先だけでいろいろ弁明や言葉の検証をするのではなく、テーブルを引っ繰り返す喧嘩腰で臨む覚悟を持つべきだ。

昨日午後の会議を大した論理的な理由もなく、中断させた幼稚な小理屈、へぼ理屈、屁理屈に対し、昨日から今日にかけて、日本は世界に向けて糾弾したのか?!
物分かりの良さそうな紳士的なコメントを流したに過ぎない。それでは話にならないだろう。本気で怒りを世界に向けて発信してみよ!

戦略のないロードマップなど勝手に描いても役に立たない。
ここまで舐められて、政府は、北朝鮮と、どう闘うのか?明らかにすべきだろう。

引用開始→ 日朝作業部会 拉致で進展なし  (NHK On Line)

20070308000108002日朝の作業部会は日本時間の正午から、拉致問題と国交正常化をテーマに2日目の協議が始まり、45分ほどで終了しました。8日の協議で、日本は、7日に引き続き、拉致問題について、拉致被害者の早期の帰国や事件の真相究明、それに容疑者の引き渡しを重ねて求めたほか、去年11月に新たに拉致被害者として認定した松本京子さんについて、調査のうえ早期に帰国させるよう求めました。しかし、北朝鮮は「拉致問題は解決済みだ」という立場に終始し、横田めぐみさんの遺骨として提出した骨について、「日本側が別人のものと鑑定したことは受け入れられない」と反発しました。さらに、日本側が求めた拉致被害者の再調査については、「日本の制裁措置の解除や過去の清算への取り組みなどを見極める」として、日本が求めてきた拉致問題の解決に向けた具体的な進展はありませんでした。一方、今回の国交正常化をめぐる協議で、北朝鮮が国交正常化のあとに経済協力を行うとした日朝ピョンヤン宣言の合意とは別枠で、いわゆる従軍慰安婦や強制連行などにかかわる補償を求めたのに対し、日本側は受け入れられないという考えを示しました。そして、今回の日朝の作業部会は次の協議の日程も決まらないまま、2日間にわたった協議を終えました。このあと、日本の代表を務める原口大使が記者会見し、「日本にとって特に拉致問題の解決が最優先課題だが、北朝鮮から誠意ある対応が示されなかったことは、遺憾と言わざるをえない。今回の協議の結果は米朝協議にも反映されるが、米朝協議を進展させるためには日朝協議も進む必要があり、拉致問題は解決済みだという立場ではうまくいかない」と述べました。
3月8日 17時44分 (NHK News)  ←引用終わり

引用開始→ 北拉致「解決済み」崩さず…2日目は45分で決裂   (夕刊フジ)
協議の継続は確認

【ハノイ=夕刊フジ特電】日朝両国は8日午前10時(日本時間同日正午)から、ハノイ市内の北朝鮮大使館で日朝国交正常化作業部会の2日目の協議を行ったが、わずか45分間で決裂した。日本側は拉致問題について強く迫ったが、北は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩さず、平行線に終わった。両国は協議の継続は確認した。

日本側代表団は同日の協議について、「拉致問題と過去の清算を含む国交正常化に関し、双方が基本的立場を表明した」とのコメントを発表。北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致問題解決を国交正常化の前提とする日本の立場について「受け入れられない」と言明。「拉致問題は既に解決している」と語った。

宋大使は協議を中断した理由については、「日本の今回の協議態度は平壌宣言の精神、6カ国協議共同文書の精神に反するからだ」と述べた。

一方、マコーマック米国務省報道官は7日、北による拉致問題について、「日本政府と国民にとって非常に重要な問題であることを理解している」と述べ、米側の支援を言明した。
ZAKZAK 2007/03/08  ←引用終わり

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2007/03/07

今年の「桜」は例年より早く咲く!年度内に「桜の花宴」実現か?

今年の桜、開花予報を受け、京都で「東山花灯路」、東京で第4回日本ファッション・ウィークを飾り立てるだろうか?

浅き夢見し!やはり春!そうか、「桜」はもう間もなく咲くのか!

光は、春の光だし、「桜」が咲くのは時間の問題でしょうな。
年度末までに、「花見」ですか?エライことになりそう!

日本の春は桜と共に!
年度末までに「桜が満開」になるのは、余り記憶がありません。

京都は、10日から恒例の「東山花灯路」が始まります。期間の最後の頃には、桜の開花と重なるわけですか。なかなかの情緒になるかも知れませんね。
昨年の、「東山花灯路」は同じ時期でしたが、「雪」が舞いました。その点では「風情がなかった」。今年は「花灯路」に相応しく「桜花」に包まれるのかな。

ボンヤリ照らされた石畳の道をそぞろ歩きするのに、寒いよりは温かい方がいいに決まっている。しかも春を飾る「桜花」が彩りを添えるのは最高だな。

同じ時期、東京は、第4回日本ファッション・ウィークだ。
東京へやって来る(外国からの)友人達で、京都へ足を延ばしたいという人がいたら、格好の観光素材になりそうだけどな。

まずは「千鳥ヶ淵」を飾る満開の桜だろうな、「飛鳥山」の桜もいいなぁ~。

今年の暖冬は「地球温暖化」のせいだという人もいるだろうけれど、「寒いよりは、温かい方がよい」というのは、温暖な地域で頭まで温められてる側の寝言かも知れないけれど。

引用開始→ 桜開花予想、記録的早咲き・静岡で15日、東京で10日早く   (日経NET)

気象庁は7日、桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。記録的暖冬を反映し、静岡が列島トップの早咲きで平年より15日も早い3月13日など、予想対象56地点のうち、3地点で観測史上最も早い開花の可能性があるとしている。

一方で、暖かすぎて桜の「休眠打破」が遅れ、長崎が3月26日、宮崎同28日、和歌山県・潮岬同29日、鹿児島同31日、東京都・八丈島4月6日など、一部で5―1日遅いと予測。桜前線の「南下」もありそうだ。

静岡以外で、過去最も早い開花が予想されるのは、高松と松山の3月17日で、高松が13日、松山は11日それぞれ平年より早い。東京都心は予想通りなら10日早い3月18日で、過去2位タイ記録。

桜のつぼみは冬に一定期間、寒気にさらされて目覚める「休眠打破」を経て、気温の上昇とともに開花する。気象庁は、平年より遅れる予想の地点は、気温の下がり方が不十分で休眠打破に時間がかかったとみている。

満開は、開花のほぼ1週間後とみている。〔共同〕  (17:12)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

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2007/03/06

菅総務大臣によるNHKへの命令放送は、憲法違反と市民団体が提訴!

スカスカ・スガーが、NHKへ発した「短波利用の国際放送で、北朝鮮による『拉致問題』を放送せよ!」との命令(放送)は、日本国憲法に違反。

大阪の市民団体が、「スカスカ・スガーのNHKに対する業務命令の中止を求め、違憲訴訟を起こす」。当に、表現の自由や思想信条の自由を平然と侵す「命令放送」は、誰がどう考えてもオカシナ話だ。「コラコラコラム」はリベラルを信条とする。リベラルを信条とする側から考えても、スカスカ・スガーの思考論理は不思議な体系だと断罪したい。

先ず以て、スカスカ・スガーは総務大臣に就く以前から、NHKに対する抜き差しならない偏見がある。NHKに対する偏見の塊がNHKを監督する総務大臣に就任したことが、そもそも、双方があらゆる事で対立する原点になっている。

論点の整理が必要だと思うのでNHKについて述べたい。NHKは、「日本放送協会」という財団法人である。日本の放送文化を構築してきた機関である。勿論、初期には国の資金投下があり基盤形成があったものと考えるのが自然だ。

しかし、現在は財団法人であり、基本的には民間組織なのである。決して巷間言われるところの「国営放送」ではないのだ。NHKも「公共放送」である。あえてNHKもと言うのは、民間放送と言われる他の民放も公共の電波を寡占的使用権により占有しているという意味では「公共放送」であることは間違いない。

いわゆる民間放送と呼ばれる側は、正しくは「商業放送」なのであり、純粋に「商業利益」を追求しているわけである。従って「商業放送」という分類が適正ではないか。対してNHKは、国民(視聴者有志)から受信料を集めることで放送事業を成立させているわけだから、どちらかといえば「民間放送」なのである。日本に「国営放送」は存在しない。NHKの全予算の中に占める国の資金は1%程度に過ぎない。「商業放送」と呼ぶべき「民放」へも国はNHKと変わらない資金を投じている。それは、政府広報番組という形になっている。その点から考えると、民間放送のNHKもいわゆる商業放送の民放も国の資金の多寡は別にしても、得ている点においては変わるところはないのだ。

しかしながら、NHKは国際放送を送出している。毎日、日本語放送と並行する形で多言語による放送を維持している。この分野においても、NHKは国から直接支援を受けているわけではない。従って、あらゆる放送プログラムはNHKの編集判断で、送出するニュースは編成されている。これは「表現の自由・思想信条の自由」に依拠しており、同時に援用論理としての「報道(放送)・出版の自由」に依拠している。

スカスカ・スガーは、この点を、NHKがマスコミ各社と一緒になって主張することが許せないのだ。NHKは国の機関だと勝手に思いこんでいる点がいかにもお粗末だ。もしNHKが国の機関だとすれば、NHKは国有放送になってしまう。NHKは断じて国の機関ではない。従って、国(政権)に命令される必要はない。他の放送局も同様である。報道の行き過ぎや過誤に対しては、国民が等しく批判を加え客観的な観点で妥当な訂正を求めればよいのである。

仮に、NHKが国の機関「国営放送」だとしても、国(政権)の命令で「放送内容」が左右され客観性を著しく欠くのであれば「北朝鮮の放送」と同じになってしまう。そこまでして「国民の思考を制限し、単一思考にさせたいのか。それこそファシズムそのものだろう」。スカスカ・スガーはテレビ放送に対しては、NHK以外へも、大変な敵意を燃やしている。従って、様々な命令を繰り出し放送を制限し統制しようという魂胆らしい。

スカスカ・スガーの思考体系に代表される論理は、徹底的に批判し打倒しなければならない。

大阪の市民団体が、どのような背景を持つ組織か知らないけれど、スカスカ・スガーの傲岸な言動に、明確な「反対!」を掲げることに、とりあえず賛意を示しておきたい。

このような命令を認め続けていたら、やがて、ブログも同じ論理で規制されるに決まっている。その際、「表現の自由だ、思想信条の自由だ」などと主張してみても手遅れだろう。なんだか、分からないけれど、変にというか異常に張り切る、ボーリングの球が潰れたようなスカスカ・スガーへ、この辺りで引導を申し渡しておく必要がある。

引用開始→ 「NHK放送命令は違憲」 大学教授ら35人が提訴  (asahi.com)
2007年03月06日11時29分

菅総務相が放送法33条に基づきNHKに国際放送で北朝鮮拉致問題を取り上げるよう命令したことをめぐり、関西大経済学部の森岡孝二教授ら計35人が6日、総務相に限りない放送命令権を与えた同条は「報道の自由」を保障した憲法に反するとして、国を相手に命令の取り消しと1人1万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。NHKを相手に命令に従う義務はないことの確認も求めている。放送命令の違憲性が問われる訴訟は初めて。

訴えたのは森岡教授のほか、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授や、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表、海外在住の日本人7人ら。

訴状などによると、菅総務相は昨年11月10日、歴代総務相が放送法33条に基づきNHKに短波ラジオ国際放送で放送するよう命令してきた(1)時事 (2)国の重要な政策 (3)国際問題に関する政府の見解――の3項目に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」とする初の具体的項目を加えて放送を命令した。

原告側は、NHKに放送内容を指定して放送を命じることができると定めた同条について、総務相の命令範囲を定めずに無限定の裁量権を与えていると指摘。「放送内容が政権政党や総務相の意向に左右されかねず、NHKの持つ放送の公共性と矛盾する」と主張している。

提訴後、記者会見した藤永代表は「受信料で支えられたNHKの放送内容は国民の意見が反映されるべきで、権力者が内容を決めるのは許されない」と話した。

総務省の話 訴状が届いておらず、コメントできない。

NHK広報局の話 裁判で当方の主張を明らかにしていきます。
Web朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

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2007/03/05

ユニクロも本当に「人」を重視するのか?「自社利益」を重視したいからだろう!

ようやくというか、当たり前の事だが、ユニクロも本当に「人」を大切にする会社になるか!はなはだ疑問な腹の底!

「人」を大切にしない会社は一時的に隆盛をみても、長期的には成立し得ない。当たり前の事である。
いかなる事業も、その事業に参加し支えるのは「人」であり、「人材」の質が事業の質を規定する。
それぞれの事業は、それぞれの事業に見合う「人材」を必要とする。

ユニクロも、言っちゃ悪いが、これまで平然と「人」を使い捨ててきた。
事業基盤を支えてきたのは、海外生産拠点では安価な「中国の労働力」であり、国内販売拠点では安価な「(学生)アルバイトとパート」だった。
国内販売拠点としての店頭は、人をロボットに変える事業だから、誰にでも担当できた。誰にでも担当できるまで、徹底的に絞り込んだ業務の標準化を追究しマニュアル化を推し進め、それをビジネスモデルの基本にした。従って、販売管理費の絞り込みと少額化を達成することができた。それこそがユニクロの利益の根源だった。

ところが、事業を大きくするには、より多くの顧客ニーズに応える事が要請される。そのためには、顧客が求める様々な要求に対応できる「人材」が必要になるわけだ。

また、別の角度から指摘すれば、ユニクロは機を見るに敏である。このまま放置し続けていけば、やがて「パート(アルバイトも含め)の労働組合」が結成されるのは、火を見るよりも明らかだ。社会的に指弾される前に、社会と融和する「優しい会社」のイメージを創出したいと腹の底では考えている事が見え見えだ。

また、一定のレベルまで成長した「アルバイトやパート」を、みすみす失うのは悔しいから、正社員化することで囲い込んでしまおうとの魂胆が丸見えだ。
つまり「囲い込まなければ損をする」から囲い込むのであり、常に「損得」の話に過ぎないのだ。ユニクロが送出するきれい事に賛同する必要もないので指摘しておく。

「連合」も労働組合の総本山を名乗り続けたいなら、「経団連」の御手洗や阿漕な金貸しの宮内にコケにされないで、「闘う姿勢」を見せたらどうだ。
コイツら二人が主導する「規制改革推進戦略会議」の嘘と誇張による自己利益増殖追究はバレバレではないか。ユニクロもどちらかと言えば、一緒のグルなのだから、自分自身に都合のよい事業イメージしか描かないことを、市井の市民は冷静に見抜かなければ、またぞろ騙される事になる。人がよいのもホドホドにしておかないと。

引用開始→ ユニクロ、バイトや契約社員5000人を正社員化  (日経NET)

ユニクロは5日、店頭で販売業務に携わっているアルバイト・契約社員2万人のうち5000人を正社員に登用すると発表した。優秀な人材を囲い込むのが狙いで、今年4月から2年間かけて順次移行する。正社員になると、年2回のボーナスが支給され年収は10%以上上がる。同社は国内で年間100店以上を出店する計画で、将来の店長候補として見込んでいる。

ユニクロは4月1日付で遠方への転勤がない「地域限定正社員制度」を導入する。月給制で年2回のボーナスはあるが、転勤のある正社員より給料が若干低いのが特徴。アルバイト・契約社員のうち週に40時間以上勤務し経験豊富な人材を対象に、本人の意向を踏まえて選考する。合計5000人を、2年かけて採用する計画だ。

これによりユニクロの2年後の人件費負担は現在より十数億円重くなる。これまでも同社にはアルバイト・契約社員から正社員を登用する制度はあったが、上司との面談など段階を踏んで昇進しなければならないうえ、転勤する可能性があることも登用の障害になっていた。
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/03/04

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第104号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年3月03日 土曜日 第104号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_76いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その104 今週のヘッドライン

* 2月26日(月) 違法ソフトウェア撲滅に向けて
* 2月27日(火) 世界の越僑よ祖国に幸あり!
* 2月28日(水) ハノイでも株フィーバー
* 3月01日(木) 小売業の強化と経済活性化
* 3月02日 (金)  鳥インフルエンザ北部で再発
* 3月03日 (土)  沸騰した株価 間もなく下落?!

2月26日(月) 違法ソフトウェア撲滅に向けて
* Nguyen Tan Dung首相は、コンピューター関連ソフトウェアの著作権保護に関し、国内法及び関連国際法に照らし合わせた対策の強化を呼び掛けた。首相は、各省庁並びに各自治体に先週、要求文書を送付しこの件の遵守を求めた。首相曰く、近年、著作権保護が法整備の促進と共に強化されつつあり、世界各国の国々とベトナムが結んだ関連協定や条約の義務を果たしつつあると語った。しかしながら、その一方でソフトウェアの海賊版は未だ国内各地で人気を保っているのが実情だ。

故にDung首相は、全ての閣僚と関係省庁のリーダー並びに各自治体指導者に対し、ソフトウェア保護対策に対する文章を送付し、先ずは率先垂範とばかり各役所内での正規品購入の予算化を推進し、海賊版の除去に努めるよう通達したのである。これを受け財務省は、関税局に輸入海賊版ソフトウェアに目を光らせるためのガイドライン作りに入ることになった。その一方で、文化情報省は、違法コピーの排除徹底を国民に図るための啓蒙活動を行って行く。

Dung首相は、内務省に対しソフトウェアの著作権侵害や違法製作取締り・売買・輸出入・保管・流通面での強化を要請し、対策を組むように指示をした。外務省は、海外のベトナム在外公館でのソフトウェア著作権についての情報収集と外国ソフトウェア購入に関する在外ベトナム人の相談窓口を設けると共に、ベトナム製ソフトウェアの海外での不正使用を監視する役目を担って行く。商務省は、国内での海賊版市場実態調査及び違反者の摘発に臨むよう首相からの要請が行われた。法務省については、今後とも著作物保護に関する法整備を推進してゆくように求められた。

(辛口寸評)
ここ2~3年、ベトナムの経済成長に合わせるように、中央・地方ともに資金的な余裕が比例して出てきた。その表れが、今回の首相の措置なのだろう。既に大都市ホーチミンやハノイの人民委員会などは、役所内で使用されるソフトウェアは正規品に切り替えが進んでおり、今後は地方にも徐々に浸透してゆくことだろう。とはいえ、職員個人のノートや或いは自宅で使うラップトップの多くに搭載されているソフトウェアは全て海賊版と言って遜色ない。

筆者の友人で福岡天神で、起業したIT企業の社長がベトナムを訪れた時、違法ソフト屋へ立ち寄った際、友人は感嘆の声を上げたものだった。参考までに、20枚ほどコードを読み取るために友人はそれらを購入したのだが、全部でたったの16万ドン(US10$)!!何でもこれらを正規品で揃えるには少なくとも日本円で300万円は必要だよと云われた筆者が唖然としたほどだった。全てのソフトウェアが海賊版から正規品へ変ることは当面、この国では無いだろうが、WTOへ加盟した今、国が先ず襟を糺す、この姿勢は少なくともポーズとして対外的に重要ではあろう。

2月27日(火) 世界の越僑よ祖国に幸あり!
* Pham Gia Khiem副首相は、在外ベトナム人協会に在外ベトナム人(越僑)知識人たちへ祖国復興事業への参加協力をするよう要請した。同協会は先週土曜日ハノイで凡そ300名の代表者を交えた二度目の会議を開催した。越僑委員会専務理事兼副外相のNguyen Phu Binh氏とベトナム祖国戦線中央委員会常任理事のPham The Duyet氏も会議に参加した。Khiem外相曰く、政府は在外ベトナム人協会を海外に暮らすベトナム人コミュニティーに対する政策を向上させる担い手と考えており、同協会が今後とも祖国と世界を結ぶ架け橋としての活躍を期待する旨の希望を述べた。

ベトナム在住越僑投資家及び駐在員を代表し、フランスからやってきたBui Van Tuyen氏は、多年に渡るベトナム政府の越僑問題の向上と帰国・投資の為の好環境作りを提供して来たことを指摘した。祖国へ戻り18年、この間、Tuyen氏はHai Guong省にBVT社を立ち上げた。全ての越僑はベトナム政府のドイモイ政策と国際舞台での活躍を誇りに思っていると彼は主張した。会合では、前科学技術副相のBui Manh Hai博士が同協会の2007~2012年の間の協会理事長に就任した。会合参加者はその他に同協会の役員73名を選出し、近年、祖国に戻った越僑を執行委員として招く事も承認した。

越僑委員会の情報に因ると計画では、2007年第二四半期には外国のパスポートを所持するベトナム人に対してビザ取得義務が廃止されるという。加えて、同委員会は近々越僑の祖国での不動産取引に関して好条件が与えられるだろうと発表した。旧正月(テト)期間中、15万人の越僑が祖国へ里帰りを果たしテトを祝った。その多くが若者であったという。彼らは親類縁者への訪問以外にツアーなどに参加し、国内の観光、それに工業団地などへも足を伸ばし、将来のベトナムでのビジネスの可能性について夢を膨らましたのみならず、多くが恵まれない人々の為のチャリティーに参加したとの事。

(辛口寸評)
ベトナム難民として多くのベトナム人が、命懸けで小舟に身を任せ大洋を渡った。その殆どが経済難民だ。80年代後半から香港・日本・アメリカなどにも大勢のベトナム難民がやってきたのは記憶に新しい。日本にも難民センターが設けられて、その対応に当たったが、大半は新天地北米を目指し移り住んで行った云われている。海外に命辛々希望と夢を求めた多くのベトナム難民たちの苦労は想像するに余りあり、毎年テトになると大勢の越僑たちがドレスアップし、沢山の手土産を携え祖国に帰省する様になったが、大半は新大陸でも切り詰めた生活を強いられる層であり、成功者はほんの一握りでしかないのが実情なのだ。

海外での夢の生活は幻想だったと気づく元難民たちも表には出て来ないがきっと大勢いるに違いない。これからこそベトナムの時代である。政治的な背景を持つ難民であれば、傷が癒えるに未だ暫くの時間が必要だろうが、純然たる経済難民であったなら今こそ祖国に戻り海外で培ったものをここで発揮すべきだと考える。何故ならばこの国に夢を見る筆者のような外国人が続々と入国しつつあること自体、ポテンシャルの高さを示す指針とみてよいのだから、、、。

2月28日(水) ハノイでも株フィーバー
* 証券取引熱はハノイの人々にも取り憑いたようで、主婦から学生に至るまで日々の株価の状況に余念がないありさまだ。未だ証券取引に目覚めていない人がいたら、直ぐに取り掛かった方が好い!!。「ベトナム・インデックスは僕にとって彼女よりもホットな存在さ」と真面目な顔してジョークを飛ばすのは銀行員のXuan Phongさん。彼曰く、最近、友人たちと会えば株式談義に花が咲くといった按配らしい。
彼女はお冠との事だがどうやら今のところ一向にお構い無し、花より団子とはまさにこのことだろう。彼とその仲間たちは週に2~3回、ノートブックを持ちよりカフェに集合しては株の動向を収集し、分析を行うのだという。

カフェのオーナーTran Ngoc Thoさんのお店はDa Tuong通りにあり、ここ数週間の大勢の若者のグループで混み合いだして来たのだという。彼らはお店でコーヒーや朝食を摂るだけでなく、株について話し合っているのだそうだ。この様な新しい客層のハートを掴む為、多くのハノイ市内のカフェでは証券新聞を置いたり、小さくて静かな会合用のスペースを提供するようになってきた。亦、株価市況を即入手したい人々の為に、Dalink・Alofun・Topteen・Galafunといったプロバイダー各社は現在 ベトナム・インデックスと株価をテキストメッセージでカバーしている。

今年25歳になるNguyen Quoc Hungさんは、月々2万ドン(US1.25$)を支払い毎朝8時に出される株売買割当情報を入手したり、追加割当をプロバイダーに送り調べて貰ったりしているという。「いや~これ便利ですよ!メッセージを送るだけで、どこにいても株価はたちどころに判るし、その他の情報も入手可能ですから、、、。」とHungさん。外国系投資会社の管理チームに在籍するHong Lamさんは、株価情報をテキストだけに頼るのは危険であると警告する。「もちろん携帯電話から株価を得るのは便利で楽ですけど、株式投資家なら証券会社の窓口で直接確認するべきだろう。」とLamさん。その理由はと言えば、テキスト化されたメッセージは新聞をソースにしたもので、書き換えの際、間違う可能性を指摘するからなのだ。

一般的に株式投資家はしばしば証券マンや山勘を宛にして売買を行うものだが、しかし、株式投資を真剣に考えている人々の場合、証券に対する短期コースに通い、その知識を活用しようとする。これらのコースは現状、市内の職業訓練所や大学などで開講しており短期から長期まで幅広く用意されているのだ。その中でも特に人気を集めているコースが、国家証券取引委員会が運営する素人投資家の為の証券分析と訓練センターである。ここでは基本的な証券法や株の諸知識、或いは株の分析などを学ぶ事が可能だ。しかし残念なことに既に定員一杯で受講希望者に対する需要が追い付いていないとの事。

大学3年のLe Thu Maiさんは、同上のセンターで3ヶ月コースを履修したひとりで、受講した事が随分株式投資に活かされているという。証券売買センターで培った経験の他、投資家は少なくとも株取引に関する初歩的な知識は持つべきである。株取引は野菜や果物を買うのとは異なり、些細な判断ミスで何百万ドンも失う事になりかねないのだから。兎に角、株取引は常にリスクがついて回る。この事を忘れず株にうつつを抜かすと大いなる散財になりかねないので、ゆえに注意が必要なのである。

(辛口寸評)
ベトナムの正月が終わり、26日からここの証券取引所も発会した。
初日の取引は全てが全面高となるご祝儀相場が立ち、今年の株式市場も大きく伸びる予感を充分にさせてくれた。たまたま発会の翌日、3月上旬にベトナムへ株式口座開設に訪れる日本人のアテンドが入っていたこともあり、担当のブローカーに下拵えで会うためサイゴン証券に午後から立ち寄ったのだけど、午前中の取引が済んだにも拘らず、大勢の投資家で社内はごった返して下り、まるでお祭り騒ぎのような賑やかさであった。旧正月前に、ベトナム政府が短期投資に対する外国人投資家へ規制をかけるといった噂が出て、一旦 株価が下落したものの、政府の積極的な打ち消し策が功を奏してか、市場は一転、買いムードに包まれている。

規制の噂の真相は、事実であったと思われる。ベトナム共産党指導者の中には、昨今の博打的な株式投資に走る国民の姿を苦々しく見ている層の第一次世代や第二次世代はまだまだ生きているし、ご意見番的存在感は充分維持しているからだ。しかしながら、彼らの気持ちはどうあれ家族を見渡せば、株で潤っている連中は特権階級であるがうえに多く、株式投資を否定する事は、家族の財産に損が及ぶ事でもあり、結果的に規制に関しては引込めざるえないところまで来てしまったわけなのだ。ベトナムは今も社会主義国であるが、資本経済へ国をシフトさせた時点で、既に真紅の旗には白が混ざり、今、この国の実態は“ピンクの社会主義”となり、もはや後戻りが出来なくなってしまっているのだ。

3月1日(木) 小売業の強化と経済活性化
* Nguyen Tan Dung首相は、ベトナムの小売店やスーパーマーケットなどでの消費を促進させるための市場改造計画を承認した。
商務省から提出された計画では、2010年までに小売の2割を近代的な販売システムから上がるようにし、2020年にはそれを40%までに引き上げたいとしている。仮にこれらの目標に到達したならば、小売業界から政府が得る収益は2010年に160tドン(US10b$)に、2020年には800tドン(US50b$)に成長すると予想される。今のところスーパーなどの近代的な小売店での収益貢献率は僅か5~6%に過ぎないので、挑戦的な目標値ではあると関係官僚はいう。

ベトナム政府は小売店の近代化が国内経済の安定と強化に貢献するだろうと期待している。新規計画では、2010年までの販売・サービズ関連業界の年間成長率を11%と予測している。亦、収益は、2010年に800tドン 2020年に2000tドン(US125b$)になると見られている。今後3年間の国内取引は国内総生産の14.5%を稼ぎ出し、2020年までに15%に到達すると政府は予想する。この目標に到達する為、政府は商務省に対しトレードセンター・スーパーマーケット・工業団地・国境地帯への社会資本を投下し、近代化を果たして行くよう要請した。

この他に競売センターやオンライン取引などの整備も求められている。政府はこれとは別に外国小売店に対抗可能な国内コングロマットの発達も促し、世界経済に互して行けるような計画を策定中だという。

(辛口寸評)
ベトナムの小売店の実に9割小さな個人商店で、ここ8年くらいで大規模小売店、所謂スーパーマーケットが、生まれて来たに過ぎないが、誕生してから暫くは、スーパーと謂えど我々が知るそれらと比較すると、どこか野暮ったさを漂わせていたものの、昨今、新しく登場してくるそれらはもはや外見・中身とも先進諸国のスーパーに互すレベルまでになってきたといえる。尤も、従業員の態度やサービスについては一朝一夕に変るべくもなく、未だ御粗末な部分も散見されるが、修正されてゆくにはまだ暫く時間が必要ということなのだろう。

最近の流れとして、WTO加盟に因る外国資本との競争の波がベトナムの大規模小売店にも押し寄せるようになった。当初は、現地のそれらが創意工夫をし、外資系に対抗して行く機運も見られたものの、やはり相撲で云えば外資が横綱ならローカルはちびっ子相撲程度の開きがあり、とても対抗など出来るものでは無いと悟ったのか、現在は大規模小売店の多くが外資系と資本提携をし、合弁というかたちで共存共栄を推し進める方向に流れが出来つつあるようだ。いずれにせよ、先ずは外資に学び、力を付け温存し、やがて向こうを一人でも張れるようになって欲しいものだ。

3月2日(金) 鳥インフルエンザ北部で再発
*2月28日、Cao Duc Phat農業僻地開発相は、Hai Duong省で新たな鳥インフルエンザが発生した事を確認した。Thanh Mien区Doan Tung村で約10500羽の家禽が旧正月元旦の2月17日に感染の陽性反応を示し、現在も獣医は24時間体制で感染家禽の選別を行っているという。同省の農業僻地開発課Nguyen Huu Duong課長は、発生の確認と共に、農業僻地開発省ヘ報告を送ったとの事。
今のところ新しい報告は発表されていない。

(辛口寸評)
今年はベトナム政府の果敢で積極的な鳥インフルエンザ対策で、旧正月明けの発生は無く、そのまま日が流れいつしかその季節も終えて行くと勝手に願っていたのだが、よりに因って、旧正月元旦に新たな発生があったとは残念である。しかし、唯一の救いは、通常、正月前後、ベトナムは社会機能のほとんどが正月休みモードになり、全ての対応が鈍くなる中で、正月元旦から鳥インフルに目を光らせそして発生を確認できた事は、ある意味、この国に住む外国人へ大きな安心感を植えつける事になるし、この件についてはベトナム政府への頼もしささえ感じさせるものだ。発生したからには仕方が無い。後は徹底的な監視を強化し、拡大を最小限に押さえ、そして収束宣言を一日でも早く出せるよう関係各位の頑張りに期待したい。

3月3日(土) 沸騰した株価 間もなく下落?!
* 株式市況は今年も上昇基調が見込まれているもの、しかしある専門家に言わせればこの流れはまもなく終幕となり、安定期にはいるとのこと。フランスJaccar投資ファンドのKhong Van Minh社長は、現状ベトナム・インデックスが1050ポイントながら、今後1400~1500ポイントまで推移するだろうと予想する。が、証券専門家のHuy Nam氏に因ると、今年のベトナム株式市場の動向は一旦上昇した後、下落基調に入り調整局面を迎えるだろうとの見方を示す。「投機の時期は既に終わりを告げました。今こそ投資家は冷静になり、自己の投資の遣り方を見直すところに来ています。」とNam氏。

株式市場はブームに乗ったものの、株価は企業の実態を現しておらず、ほとんどの投資は短期のキャピタルゲイン狙いで、それで得た利益が亦、株式投資に回されバブル化しているのである。
今年は大規模国営企業の多くが株式会社化される予定であり、それらが上場されるようになれば株価の安定化に拍車が掛かり、相場は大きく崩れる事になるだろう。経済専門家のHuynh Buu Son氏は、相場の下落が株価の安定をもたらし、それ以降は加熱した株価に再び戻ることは無くなると語る。ホーチミン市経済大学のNguyen Tien Dung氏は、調整局面後の株価の安定は株式投資家たちを拠り注意深くさせる事に繋がるだろうという。「個人投資家が、注意しなければ損失をもたらすだろうし、市場の動きはこれまでと異なり、更に厳しさを増すようになるでしょう。」とDung氏。彼はさらに、今後、多くの外国人投資家が大規模国営企業の株式会社化に惹き付けられベトナム株市場に参入してくることは既に織り込み済みだという一方で、外国人投資家は株式所有の為だけが参入の目的にならないという。

株価は、国内外の投資家数増大によって上昇するでしょうと、東アジア商業銀行証券のBui  Viet社長。彼は亦、金・米ドル・不動産など他の投資も沈静化すると指摘した。沈静化したこれら投資チャンネルの投資家は新たな利殖先として株式投資に向かう。そして多くの投資家が株式の長期保有、所謂インカム・ゲインに走るでしょうとViet氏は続けた。株式市場の成長の為には、上場企業各社のサービスの質を高め、それに拠り市場の発展に寄与させて行くことが重要だとホーチミン市証券取引所Tran Dac Sinh所長は訴える。加えて、明確な金融システムの定義付けを政策に依って策定することが、海外からの長期投資家の呼び込みに一役買い、我々は短期資金を市場から減らして行くことが大切なのだ
と所長の談。

(辛口寸評)
3月1日に、日本からやってきた知人数名のお伴をし、サイゴン証券で口座開設のお手伝いをしてきたときの事、フロアーには大勢のベトナム人投資家が屯しており、異様な熱気に包まれていた。我々のグループの中に筆者のようにベトナム人の奥さんを持つ日本人の友人もいた。当初、奥さん名義で株の売買を奨めたので、彼の横には可愛い奥さんがちょこんと寄り添うようにいて微笑ましい風情を醸し出していたが、暫くするとその可憐な顔が苦虫を噛んだようになった。理由を尋ねると、3月1日を境にして、ベトナム人が口座開設を申し込むときは、100000000ドン(約77万円)のデポジットが必要になったというのだ。このお金は、供託金のようなもので預けるだけで一切、売買には使えない。証券会社のブローカーにわけを尋ねると、このところの株式投資ブームで、大勢のベトナム人が窓口に殺到し、その余りの多さに処理能力を遥かに超えてしまったのに加え、株式熱を冷まさせるための行政指導的措置のようだ。

それにしても、デポジットを日本円にそれば77万円も用意しなければならないだなんて、最初から貧乏人の脚切りでしかなく、平等を標榜する社会主義にあってはならない措置だと思えて仕方がないのだが、如何だろう。7万円程度のお金だって低所得者層にとっては大きな金額なのがこの国の実情なのに、、、、。しかも、事前の通達が明確にされない中で急に行われた今回のやり方は全くの横暴だろう。結局、友人は妻女名義の口座取得を諦め自己名義で口座開設手続きに入ったが、こちらまでしっくり行かぬ気分にさせられたものだ。多分、一時的な措置だとは思うが、このようなルールは一刻も早く撤廃すべきであろう。

以上

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2007/03/03

'07年予算、ようやく衆議院を通過!幼稚で無意味な審議引き延ばしは、もうヤメロ!

ようやく、'07年度予算は、3日未明(夜明け前)に国会で決議されたとのこと!

高額な無駄!話にならない無駄な事だった!

責任野党の姿を追い求める「民主党」。
このままでは、いつまでたっても「支持率」は上がらない。

支持率でいえば、与党「自民党」も連立相手の「公明党」も、裕福な支持率とはとても言えたものではないけれど、現状では野党には厳しい数字だ。

日本の政治で最大の野党は、何よりも「あきれ果てている『無党派市民』だろう」。
年度予算の審議で他愛もなく人質同様にとり、審議の引き延ばしをしてみたものの、結果は同じではないか。
このように掲出すると、必ず、「そうではない、審議した記録が残る。それがあり、やがて次への突破口になる」と、分かったようで分からない(さして大きな意味を持たない)。うんざりする反論を受けるのが関の山だけれど。
それでも、国政の場で「国の戦略や、政策を論じるわけではなく、政治家のスキャンダルを与野党相乱れ、口を極めて罵り合った」だけではないか。
この間、膨大な時間と費用を費やして、得たモノは一体全体何なのか?
そして、民主党は、「まだ罵り足りないから、慎重に時間を割け」と主張していただけではないか。昨年は、武部(前)自民党幹事長へスキャンダル爆弾を投げつけてはいたものの、かのナガタ・メールは自爆だったわけで、民主党執行体制が崩壊の危機に瀕したことは、まだ記憶から消えたわけではない。
昨年も同じ時期に、「松本剛明政調会長、しっかりして下さい」とのメッセージを掲出したけれど、今年も同じように「松本剛明政調会長、しっかりしてよ、余りにも情けない」わ。
国政の場では、何よりもまず「国の戦略と政策」を議論して貰いたい。
格差是正に向けた「雇用・労働国会」の主導権は、野党にあるのではなく、議論の提議と主体が与党の側にあるって、いうのは異常ではないか。
なぜって、野党第一党の民主党が「所得格差を解消する意味で危機意識」がないことを図らずも証明してしまったからだ。

以前から、「コラコラコラム」は主張しているように、民主党の支持母体「連合」自体が、企業内御用組合の集合体で、その組合自体に所属する組合員そのものが、率先して「非正規雇用労働者や外国人労働者」をこき使う先兵なのだから、まず以て話にならない。
民主党は、まず、その政治組織を具現化したモノだから、残念だけど「困った奴ら」なのである。
「連合」の高木は「経団連」の御手洗へ、今春闘で「賃上げ」の陳情に出向き、そのバカさ加減を御手洗から指摘され、報道陣の前で一蹴されたではないか。
あれは、自らの無能さを隠すための「言い訳」に向けた「臭いサル芝居」だったのか?
それなら、何のために「労働組合」って存在するのだ?まぁ、「連合」など所詮は「企業内御用組合」だから、最初から「労働組合」だなどと主張すること自体がオカシナ事だ、「互助会」なのだから。
「経団連」の御手洗が指摘主張したように、「賃上げは、それぞれの事業者で懐具合が違うのだから、一律にできるわけがない」って一喝されてしまうのだ。
掲げた「賃上げ」獲得に向けて「連合」は、「スト」でも何でも打って「賃上げ目標」を達成してみよ、民主党は、それを渾然一体となって支援してみよ、それなら国政の場で政治的な緊張関係が戻るかも知れない。

闘う姿勢を見せられない「民主党」。
政策も戦略も、描き出せない「民主党」。
党の代表、党の幹事長、党の代表代行、いずれも政治オタクの集合体だよ「民主党」。
なめられるようなことしかできない「野党第一党の民主党」は、もう一度解体して出直した方がよいと思う今日この頃だ。

引用開始→ 予算案 未明の可決で衆院通過  (NHK On Line)

20070303000035002衆議院予算委員会は、2日、野党側が抗議するなか平成19年度予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。しかし、野党側は、採決は認められないと反発し、金子予算委員長らの解任決議案も提出しました。2日夜10時すぎから開かれた衆議院本会議で、民主党は長時間にわたって解任決議案の提案理由を説明し、与党側は日付が変わっても審議が行えるようにする延会手続きを取って対応しました。こうしたなか、自民党と民主党は、午前3時前になって、これ以上審議が長時間に及ぶことは好ましくないとして、与党側が予算関連法案の採決については週明けに先送りする代わりに、民主党が一部の解任決議案を取り下げることで合意しました。このため、19年度予算案は、午前4時前になって採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。予算案は、5日から参議院予算委員会に舞台を移し、再び論戦が始まる見通しです。予算案は、憲法の規定によって、仮に参議院で議決が行われない場合でも30日たてば成立するため、3日の衆議院通過で成立に一定のめどが立ったことになります。各政党は、今後、来月の統一地方選挙や夏の参議院選挙に向けた態勢作りにいっそう力を入れていくことになりそうです。
3月3日 6時50分   (NHK News)  ←引用終わり

引用開始→ 07年度予算案、未明に衆院通過  (讀賣On Line)

2007年度予算案は3日未明の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

参院予算委員会は5日から基本的質疑に入る予定で、予算案の年度内成立はほぼ確実だ。

衆院本会議は2日夜に開会したが、野党は金子一義衆院予算委員長らの解任決議案3本を提出するなどして抵抗し、予算案の採決は3日未明にずれ込んだ。

07年度予算案は、一般会計の総額は、06年度当初予算比4・0%増の82兆9088億円で、2年ぶりに前年度当初予算を上回る。
(2007年3月3日4時4分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

「民主党」は、もとは社会党所属だったとはいえ角田(前)参議院副議長の政治献金疑惑を、充分に究明しないと難しいのではないか。何よりも「正義の主張に論理的説得力に欠ける」と思うが。

「政治資金疑惑」で与党を攻撃するには、追究する側の身辺がきれいでないとダメだろう。噂されていた事とはいえ、「朝鮮総連」傘下関連者から政治献金を受けていたっていうのはシャレにもならない。
本人は、充分な認識があったから、疑惑が指摘されたとき、最初は開き直り、参議院副議長の職席に拘りしがみつこうとした。あの姿は醜い以外の何ものでもなかった。

「民主党」は、他人の疑惑追及には熱心で、いろいろご執心のようだが、自らの中身については説明できない体たらくだ。これでは支持が伸びるわけがない。

都知事選挙の候補選びを見ても、「民主党」は、もはや政党としての体を為していない。
それが野党第一党だというのだから、統治される側は救われない。

今国会の「民主党」の責任は、極めて重大である。
勿論、与党である自民党と公明党の責任は、より重大であるのは当然の事だ。

引用開始→ 総連系の献金裏付け、角田前副議長の選対収支資料入手  (讀賣On Line)

角田義一前参院副議長(69)(民主、群馬選挙区)の総合選挙対策本部が2001年の参院選で集めた献金を政治資金収支報告書などに記載していなかった問題で、読売新聞は、献金を裏付ける入・出金伝票の実物や、詳細な収支を記載した会計帳簿のコピーなどを入手した。

これらには、すでに明らかになっている内部帳簿通り、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体などからの約2520万円の献金が記載されている。

入手したのは、〈1〉01年7月~9月分の入・出金伝票をつづったファイル〈2〉企業・団体献金に対し民主党群馬県連名義で発行した同年7月13日~28日分の領収書の控え〈3〉00年10月から01年9月にかけての全収支(約8000万円)を記載した会計帳簿のコピー。

入手資料には、法律で禁止された朝鮮総連傘下の在日本朝鮮群馬県商工会(7月9日・50万円)や県内のパチンコ会社(7月25日・10万円)の献金を記載した入金伝票のほか、朝鮮総連関係者とされる当時の同社会長(故人)あての領収書控えもあった。

角田氏はこれまでの記者会見で「県連の内紛で会計帳簿などが流出した。資料が存在しないので説明できない」と釈明。当時の県連会長だったが、「脳裏から選挙資金の問題は認識の外にあり、すべて県連が処理していた」と関与を否定している。本紙が内容の確認を求めたのに対し、同県連の長沼広事務局長は「対応を検討するため内部で調整中」としている。
(2007年3月3日3時2分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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2007/03/02

ファッション衣料、世界チャンピオンの「ギャップ」ダウン寸前!息も絶え絶えか?

「ギャップ」モデルは限界と崩壊の序章へ!

世界最大の衣料品チェーン店「ギャップ」が藻掻き苦しんでいる。

以前は、「それなりの品質を納得価格」で提供していたのが、労務費用というか労働工賃と市場での販売価格の差を応用展開し「途上国生産」と「先進地域市場での販売」で収益を上げ成長してきた「ギャップ」は、チェーンの肥大化と共に、店舗展開のクラスター化をを導入し重層的なリテール・ショップの展開モデルを構築したものの、母胎である「ギャップ」は生産価格と販売価格の差額で得る利益を最大化するため、より巨大なチェーン展開へ踏み出し、徐々に「薄利多売」へ移行したように見える。「ギャップ」が偉そうに利益、利益と叫んでみても、それは所詮、途上国労働者から搾り取った「スエット・プロフィット(汗の利益)」でしかないのだが。

いつの間にやら「バナナ・リパブリック」が好調な事もあり、「ギャップ」も価格修正を図り「薄利多売」商材から「中利益多売」とでもいう方向へ舵を切っている。

ところが、生産拠点の技術力向上に充分取り組まない手抜きで、生産(商材)開発を進めた結果、店頭で販売する商材は魅力を失い色褪せている。途上国の労働者の汗を絞りきり利益に置き換えるモデルはもう終わっている。これは「ギャップ」だけではなく、同じモデルを推し進める事業者に共通するビジネス・テーマだけれど。

加えて、世界的な暖冬の影響もあり、「ギャップ」の利益を圧迫する要因になった。
ここで何よりも注意すべき点は、昨年の初冬に「ギャップ」は「世界市場全体で1%販売力が低下した」と発表している。そして今度は35%の減益を発表したわけだ。
おそらく、35%減益は正しい数字だろう。売上高1%低下を公表したが、実際にはそれ以上だった事を示しているのではないか。

1月10日に「コラコラコラム」が掲出したブログへのリンク「ギャップの不振を報じた記事

おそらく、市場競争力を欠いた在庫の山を築いているのだろう。

「ギャップ」は、独創性の高いビジネスモデルを創出し、世界各国で巨大チェーン展開を手に入れたが、各国の文化や消費について微妙な違いを学習し修正することを嫌った。これは「西友」を傘下に収めた「ウォルマート」も同じ弊に陥っている。
「米国」の手法が常に正しいわけではないことを弁知することが重要なのに、それを理解できない傲慢さが底流にあるのだから救いようがない。

人は、自らが築き上げた「アイデアやビジネスモデル」に拘泥し、「成功体験」に酔ってしまうわけだ。残念だが優秀な「ギャップ」もやはり人の子だった。

立ち直るには、少し時間を必要とするだろうし、相当の出血は避けられないだろう。

引用開始→ 米ギャップ、35%減益・カジュアル衣料不振続く   (日経NET)

【ニューヨーク=杉本晶子】米衣料品専門店最大手ギャップが1日発表した2006年11―07年1月期決算は、売上高が前年同期比2%増の49億3000万ドル、純利益が35%減の2億1900万ドルだった。新興チェーンと競合する主力のカジュアル衣料の不振が続いている。

既存店売上高は同7%減。主力チェーン「ギャップ」「オールド・ネイビー」の売り上げが不振で、好調だった高級店「バナナ・リパブリック」で埋めきれなかった。年末に安売り路線に走り販売促進費が膨らんだことも収益を圧迫した。

1月に就任したフィッシャー暫定最高経営責任者(CEO)は同日の電話会見で後任について「ヘッドハンティング会社を通じた選考過程は最終段階にある」(フィッシャー氏)と述べた。  (10:00)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/03/01

韓国は、日本に解決済みの事案で「誠意」を求める前に、自国の「自己批判」をせよ!

「日本」は、既に誠意を見せている。何度も要求され、その都度、誠意ある態度で臨んでいる。
いつまでも寝言を繰り返しているのは誰なのか?よく考える必要がある。

「日本」に対し、まだまだ誠意が足りないと主張するなら、あなた方は「自国の歴史や制度について正しく検証し、自己批判する必要があると申し上げておこう!」。
その上で、「日本」が示す点で誠意がないと主張されるなら、それはそれで話し合えばよろしい。自らの自国の過去の制度や歴史について、検証も反省もなく、一方的に自らに不都合な点には全て目を瞑り、他人のせいに責任転嫁する思考論理で、国際社会の中において一人前の国家と主張するには、いささか恥ずかしいのではないか。

自国が、他国に支配された歴史、その過程で生じた様々な事案について「恥」の部分も含め、それが心理的な意味での汚点となり足枷になることは十二分に理解できる。
その点について被害者としての主張には異論はない。しかしながら、いつまで経っても、自らの制度や歴史に対する検証や反省を欠いたまま、他国を非難し続け、その上自分達に都合のよい、未来志向を掲げてみても何か生産的なことはあるのか?と問いかけたい。

一国を代表する指導者が、一度は「もう過去に拘らず、より大きな未来志向で臨もう!」と国内へ呼び掛け、良好な関係の構築を「日本」に対しても呼び掛けたことを忘れ、一方的に反古にし、自らの政治的立場が弱体化すると、票を稼ぐ目的で「反日を煽り、日本を非難する」ボルテージを上げる、というのは決してフェアーなやり口ではない。
だから、いつまで経っても、信頼できる関係を構築できないのだ。
国と国との関係を述べ立てるなら、「両国が交わした外交文書」を精査し公開すべきだ。
その上で、「日本」が「韓国」に対し、誠意がないと国際社会から非難されるなら、それは偏に「日本」の責任であり汚点といえよう。しかし、1965年に、日韓両国が締結した基本条約に基づき、「日本」は、「韓国」の求めに対し必要な謝罪、それに付随する支援を行い完了させている。政府の賠償と支援だけに止まらず、民間でも多様なビジネス交流を介し、様々な貢献を行っている。
この上、何を望むのか。いい加減にしろ!

日韓基本条約全体が不本意だというなら、それは自国(韓国)の問題である。すなわち「韓国」の国内政治の問題だ。そのことを検証せずに、日本を非難することばかり繰り返しやっているから、本当の意味での信頼醸成に基づいたパートナーシップを構築できないのだ。

歴史全体を捉えて言い始めたら、長い歴史の中で生じた様々な点について、「日本」にも応分の主張がある。隣り合う両国が、それを繰り返したところで、有効な未来へのパートナーシップは構築できないだろう。それを、ノ・ム・ヒョンは4年前、大統領に就任した頃、自ら主張したことを決して忘れてはならない。都合良く、自らの発言を修正することは、一国の大統領として恥ずかしいのではないか。余りにも「無原則」に過ぎるぞ!

引用開始→ 歴史問題「日本は誠意を」、韓国大統領が演説 (讀賣On Line)

【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗する「3・1独立運動」88周年記念式典で演説し、日韓の歴史問題について、「歴史的な真実を尊重する態度と、それを支える実践が必要だ」と述べた上で、歴史教科書や慰安婦、靖国神社参拝などの問題は「誠意さえあれば、いくらでも解決できる」と強調し、日本側の具体的な対応が必要との考えを示した。

盧大統領はさらに、米下院でいわゆる従軍慰安婦に関する公聴会が行われたことを挙げ、「日本帝国の蛮行を国際社会が許さないということを再確認できた」と指摘した。
(2007年3月1日22時0分  読売新聞)
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米国の連邦議会が公聴会を開いたということで、歴史的事実関係に対する、両国間の(解決)合意(基本条約)が否定されるわけではない。また、米国の主張が、国際社会で常に正しいわけではない。「反日であり、反米である、ノ・ム・ヒョンが、自らに都合の良い時だけ親米に転じたり、親日になるということこそ、政治家としての『恥』であること」を弁知せよ。

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