阪急阪神ホールディングス、経営統合に伴う中期経営計画を発表！

阪急阪神ホールディングス、百貨店の経営統合を含め、事業効率の向上を狙う立場から、中期経営計画を公表！まだまだ時間が必要だ！

昨年、両社が、経営統合する(らしい？)と漏れ出したときから、いろいろな利害得失が勝手に語られ、同じ地域を営業基盤にする事業会社が経営統合して、どのようなメリットがあるのか？と、兜町の廊下トンビと、自称優秀証券アナリストたちの間では、バカらしいまでに実に喧しかった。
曰く、経営統合する前に、統合後の姿を示せ！やれ、膨大な借金をどうするのかも示さず、まだ借金を重ねるのか？株価が下がれば、誰が責任を取るのか？などという声が大きかったように記憶している。

関西の経済基盤と、人的･資金的な面での繋がりや関係性を、概観でき、知る側には、巷間に流布される世評は、相も変わらず喧しい外野の勝手な議論であり、無責任な話の羅列に過ぎなかった。その点で根も葉もないバカバカしい話の放列に過ぎなかった。

しかし、統合の手を差し伸べた側はもちろん、手を差し伸べられた側も、様々な背景を抱え、「インサイダー疑惑」を招くような言動はできない。当たり前ながらするべきではない。
この間、勝手にミスリードされた世評は、両社が統合への積極的な意欲を示せば示すほど、必要以上に無責任な流れに傾斜し、場合によれば共倒れするかのごとく勝手な話が流布され続けた。

一番、傑作でバカらしい印象だったのは、当時の阪急ＨＤが東宝とグループを形成している点を捉え、阪急ＨＤの角社長は所詮サラリーマン上がりでしかない。対する東宝の松岡社長は東宝創業家の出である。しかも、東宝は映画コンテンツとその興業で当て続けている。従って、創業家の松岡社長が、なんでサラリーマン上がりの社長に頭を下げる必要があるのか？というようなレベルの話だ。

二番目の傑作バカ話は、阪急百貨店は阪急電鉄は勿論、阪急ＨＤとの関係も巧くいっていない。すなわち仲良くない。
(↑流通分野では物知りと自称する人物が、コラコラコラム主宰者へ自慢気に語るのだ)
従って、この際、阪急百貨店は阪急ＨＤから自立すべきである。というような実際を知らない側が吹聴する無責任話は、毎日毎日、止まるところを知らない勢いだった。
＊阪急百貨店と阪急電鉄および阪急ＨＤとの関係性は、3月19日のブログで解説していますから、そちらをご覧下さい。
＊併せて、当時の阪神百貨店と阪神電鉄の関係についても、3月19日のブログで、分かりやすく説明しています。そちらをよくご覧下さい。

もっと傑作だったのは、株主総会で、引きも切らずに続いた、個人株主の無責任極まるというか、事業経営を全く知らない無知の為せる技とでもいうか、経営統合に伴う資金総額(当時の阪急ＨＤが手当した借入資金)への批判だった。
曰く、「2005年9月に300円程度だった、『阪神電鉄』株は、ムラカミ不安怒に買い占められたからといっても、800円～900円というのは異常だ。阪急ＨＤは、なぜ、そのような高値を前提にした株価で『阪神電鉄』の事業統合をする必要があるのか？そのような資金があり、『ムラカミ不安怒』に渡すなら、『株主に配当せよ』との発言」だった。

このテーマは、昨年6月の株主総会日のブログで紹介している。

これらの発言に同調した個人株主は、基本的に、「ムラカミ不安怒」の狙いと何ら変わるところがない。上場会社で資金が余れば、株主に配当せよという単純で分かりやすい論理なのだ。自分さえよければ、それでよいのである。内部留保を始め、事業拡大に向かう投資について何らの責任も持たない、その場限りの無責任な主張なのである。
勿論、このような無責任な主張が取り上げられるわけではない。

あの日の株主総会は、吊し上げのようにも見えた。
それでも、角社長は、一つひとつ丁寧に応じ真摯に説明を重ねていた。

株主総会から7ヶ月と2週間ほど経た、年も明けた2月のある日、大阪市内のとある大学で、阪急阪神ＨＤの角社長は、両社の事業統合に伴う今後についての講演で、従前より公表し続けた資料に基づきパワーポイントを以て概要説明を行った。その際も、中期経営計画を詰めているところであり、年度末には発表します、との話を何度も丁寧に行った。

その後、会場に詰めかけた聴取者から、使用の資料を求める発言があり、角社長は、これに対しても「既に公表済みの資料ですが、今日(講演当日)は準備がありませんので、もし、ご入り用でございましたら、係の者へお申し出下さい」と、

この場でも、一般聴取者から質問を受けた際、経営統合や事業統合に伴う質問ならまだしも、やれ切符の買い方がどうの、ラガールカード(阪急電鉄のプリペイドカード)がどうの、関西の私鉄各社で発行している、ポストペイ(クレジット)カード、ピタパカードで阪急電鉄と阪急百貨店のサービスがどうのと、20分の質問時間を一人で10分以上占有した人もいた。会場内から、「そんな質問は、駅で担当者にせよ」と非難されるまで延々と続いた。

人間は、自らの損得でモノゴトを考えたがるのだろうことと、電鉄というか鉄道事業というものは、沿線の住民にとり、自らの生活の一部であり、自分のモノという意識が強いのだろう。そのため、日頃は目にする事がない阪急阪神ＨＤの社長が、大学での講演とはいえ公開されるなら出かけ、運良く、質問の場でも得ることができたら、自分の意見を開陳しようと待ち構えているようだ。
従って、この質問者の質問も、自らの損得に関わることばかりで貫かれていた。

さて、本筋のテーマに戻る。
関西の資本家は、多少の事では動じない。
何よりも、創業家という筋は大切に守られている。
現に、阪急電鉄創業者の小林一三翁の曾孫は、現在、阪急阪神ＨＤの役員として宝塚歌劇団を担当している。
東宝にしても、上場会社であり、松岡功社長の持ち株比率など全体の中では問題にもならない。しかし、東宝は松岡さんが社長として責任を持つのが一番収まりがよいのだ。
それは、劇団四季の代表が浅利さんで収まるのと同じことだ。つまり余人を以て代え難い人事は世の常として厳然とあるのだ。

阪急百貨店の方が、むしろサラリーマン集団の上がりが役員を占めている。これはこれで無茶苦茶な競争を示し膨大なエネルギーを生み出している。

客観的に、各社が、どのような環境条件の下で事業経営に当たっているかを、充分に吟味もすることなく、ＰＣシステム上で示される数値データだけで、経営評価を議論しようという、自称優秀証券アナリストの方がどうにかなっているのである。
現場に足を運ばない、現場を評価できない、それで対象事業を評価しようという恐ろしい試みを繰り返す自称優秀証券アナリストたちの無責任に、阪急と阪神の事業統合は、どれだけ足枷を填められ妨害されたことだろうか。

とは言うものの、阪急阪神ＨＤは、角社長が公約したとおり、3月26日に「中期経営計画」を公表したわけだ。

その中には、「コラコラコラム」主宰者が、事前に主張したとおり、阪急阪神ＨＤから「阪神百貨店」を分離し「阪急百貨店」と経営統合することが示されている。
関西地域の流通事業に精通した者から見れば当然の帰結である。

阪急阪神ＨＤは、「阪神百貨店」を「阪急百貨店」へ事業統合に向け売却することで、一定の資金を得る事ができる。それは昨年の阪急と阪神の事業統合に伴い生じた膨大な借入金を減じさせる効果を持つ。

次は、と言いかけそうだが、ここでは黙して語らずが正しい姿勢だろう！

引用開始→　阪急阪神ＨＤ、百貨店など４事業を再編・中期経営計画   (日経NET)

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は26日、2012年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。百貨店、旅行・国際輸送、不動産管理、カードの計４事業を再編統合。連結営業利益を06年度比22％増の1000億円に引き上げる。有利子負債は統合決定時点に比べ約2500億円圧縮し、1兆1000億円にする計画だ。

旅行・国際輸送は08年4月をメドに阪急阪神ＨＤ子会社の阪急交通社を中間持ち株会社に移行。阪急交通の旅行部門と国際輸送部門、阪神電気鉄道の旅行部門と貨物輸送子会社を持ち株会社の傘下に入れる。

不動産ではオフィスや商業施設のビル管理営業事業を集約する新会社を設立。阪急子会社の阪急ファシリティーズ、阪神のビル営業部門や子会社を集約する。

カードは両グループの共通カードを発行。現在の会員数は阪急系が約20万、阪神系は約3万だが、10年度に計70万人を目指す。  (20:43)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→　阪急阪神、百貨店の１０月統合を発表  (asahi.com)
2007年03月26日20時55分

阪急百貨店と、阪急阪神ホールディングス(ＨＤ)傘下の阪神百貨店は26日、10月に統合することで合意した、と正式に発表した。阪急百貨店は同ＨＤから資本的にほぼ独立しているが、統合後は同ＨＤの出資比率が上がり、持ち分法適用会社になる。あわせて同ＨＤは、グループ全体の経常利益を、12年度には06年度見通しに比べて11％増の780億円とする07～12年度の中期経営計画を公表した。

阪急百貨店が、阪神百貨店を株式の現金購入と株式交換を組み合わせて完全子会社にする。阪急百貨店を持ち株会社と事業会社に会社分割し、持ち株会社の下に両百貨店の事業会社をぶら下げる。同ＨＤの百貨店持ち株会社への出資比率は21％になる。

両百貨店の05年度の連結売上高を合計すると約4938億円。14年度に7000億円規模にする目標を掲げた。

中期経営計画では、旅行、航空貨物、ビル管理の3事業を来春までに統合することを盛り込んだ。12年度の連結売上高を06年度見通しに比べ4％増の7700億円、当期利益を同20％増の420億円とする目標を掲げた。
Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com    ←引用終わり