阪神百貨店(阪急･阪神ＨＤのひとつ)は阪急百貨店と事業統合を発表へ！

必ず、よい結果が、もたらされることだろう！

以前から、その行方について注目を集めていた「阪神百貨店」は、「阪急･阪神ホールディングス」から離れ、「阪急百貨店」と事業統合することを間もなく正式に発表する。

「阪急百貨店」は、歴史的にというか広汎な意味では「阪急電鉄」の手で、その昔、設立され経営されてきた。その観点でモノを言えば、緩やかな企業グループを形成するといえなくもない。

しかしながら、設立者の「阪急電鉄」は、とうの昔に、所有株式の大半を株式市場で売り切り、公然とした株式公開会社であり、連結対象会社ではないし、持ち分適用会社でもない。実際、「阪急･阪神ホールディングス」が「阪急百貨店」の株主として保つ株数のパーセンテージは3％程度に過ぎない。そのため直接的な意味における「阪急電鉄」の企業グループ会社ではない。とっくに分離された独自の企業である。
勿論、いまも、「阪急電鉄」が保有する「阪急梅田ビル」の大切な借り主である。
従って、「阪急百貨店梅田本店」の建て替え工事は、「阪急百貨店」の事業ではなく、「阪急電鉄」の事業であり、より正確には「阪急･阪神ホールディングス」の事業なのである。

また、同様に「阪神百貨店」は「阪神電鉄」の手で設立され、当初は子会社としての経営を経て、株式上場を果たし株式公開会社となった。ただ、「阪神百貨店」の持ち株数は比較的多数であった。
例の「ムラカミ不安怒」による「阪神電鉄」株の買い占めが表面化する、ほんの2ヶ月ほど前(9月30日時点)まで、「阪神百貨店」は東証と大証一部で株式公開会社として売買されていたのだった。
それを「阪神百貨店」を率いていた自信過剰の塊みたいな三枝さんが、いきなり役員会に諮り「阪神電鉄」との事業統合を推し進め、10月1日付けで、「阪神電鉄」の一部門への改組転換をしてしまったのだ。

ただでさえ、遊休不動産が多いことで有名だった「阪神電鉄」が「阪神百貨店」を吸収してしまったわけだから、「阪神百貨店」保有資産を含め一気に企業価値は上昇したが、ナント、「阪神電鉄」の株価は低位のままだった。
空かさず、「ムラカミ不安怒」は速攻で電光石火の買い占めに走ったわけだ。

従って、「阪急ホールディングス」が「阪神電鉄」を救済する意味合いから、事業統合を提案した際、この問題が生じた！

曰く、「阪急ホールディングス」と「阪急百貨店」の資本構成をよく知る側から、「一体全体どうするのか？」との声が上がったわけである。

なぜなら、「阪急百貨店」は日本の百貨店事業者の中では、超一級の高い販売効率を保持する優良企業だ。とりわけ流行の先端情報やファッショングッズを競う上で、東の「伊勢丹」、西の「阪急」は流通を知る人達の常識である。その点で、堂々の「生活文化産業を担う有力なリーダー」だ。

その「阪急百貨店」は「阪急･阪神ホールディングス」の傘下事業会社ではない。また、「阪急電鉄」は現在流通事業を改めて育成強化しているが、百貨店事業を互角に展開できるノウハウも人材もない。
「阪神百貨店」は、優良立地に助けられ高収益を挙げているが、ネットワーク力や商品構成力では充分な力を所持するとは言い切れない。
以前、「阪神百貨店」は「伊勢丹」が主導するＡＤＯの有力メンバーだった時期もある。しかし、現在、「伊勢丹」は「阪急百貨店」をパートナーとして、顧客管理システムプログラムなどの情報交流を推進している。
このような事情を充分に考慮する必要がある。

そこで、考えられること(コラコラコラムの主宰者)は、
緩やかとはいえ「大家」と「店子」の関係があり、元は「大家」が造り育て分社された、「阪急百貨店」が「大家」が抱える「優良資産」の同類の「店子」を適正価格により譲渡を受け、経営統合することが最も適正で綺麗な解決方法だと考えてきたわけだ。
また、そのように、発言し続けている。

ほぼ、事業分離とその統合について、適正な条件が整理できたようで、非常に素晴らしい方向へ進むようだから、両社の経営陣を始め、業務に従事される全ての皆さんへ、大きな期待を込め、熱い拍手を贈りたい。

経営統合により、互いの違いや特徴を尊重し、より大きな力を発揮されることを期待します。

引用開始→　１０月にも経営統合　阪急・阪神百貨店  (神戸新聞WEB NEWS)
2007/03/17

経営統合に向け協議を進めている阪急百貨店と阪神百貨店は、共同持ち株会社を設立し、十月にも統合する方針を固めたことが十七日、分かった。

大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合で合意するなど、流通業界の競争が激化する中、組織の一体化で経営効率を高め、生き残りを図る狙いがある。

新設する共同持ち株会社の傘下に、阪急、阪神両百貨店が事業会社として入る。それぞれの百貨店名は残す。両百貨店の株式と持ち株会社の株を移転。既に、第三者機関による資産などの適正評価手続き(デューデリジェンス)を終えており、現在株式の交換比率や、社名、人事などを詰めている。
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