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2007年4月

2007/04/30

神戸製鋼は、好決算に浮かれず、知財侵害に対し責任を示して貰いたい!

神戸製鋼は、予想どおりの好決算!

「それは、おめでとう!」と申し上げたい。
株価も、堅調のようで結構なことずくめのようだ。

しかしながら、「2006年環境社会報告書」の40ページの記述は、全くデタラメであることを認めたわけだ。
加古川市と播磨町の市民が、郷土を守るため、ひたむきに汗を流し続けてきたボランティア活動へ、神戸製鋼加古川製鉄所の現場で働く人が、「心を打たれ、参加した」。
その体験の素晴らしさを、社内報で紹介した。
ここまでの話なら、何の問題もなく、むしろボランティア活動を主宰する側からは、大きく歓迎されたことだろう。

しかし、それ以上の手柄にしてしまうのが、煤煙データを長年改竄し続け地域社会を騙し続けてきた「神戸製鋼」の厚顔なところで、何と、有価証券報告書を補強するアニュアルレポートと一体的な「環境社会報告書」の40ページで、まるで自社が主体的に地域のボランティア活動を支え応援しているかのごとく捏造し記事を作成して平気だったのである。
しかも、そこで使用したデータは、地域のボランティア市民団体が、長年にわたり蓄積してきたデータであり、一遍の利用承諾も得ないまま自社へ転用して平気だったわけだ。平然と著作権を侵害したことは逃げられないと、既に市民団体との交渉過程で部分的に謝罪した。「データの無断使用は、もちろん著作権の侵害」だが、侵害を受けたデータは、地域の市民が長年積み上げたボランティア活動により得た「データ」である。
これは、「知財」そのものであり、参加した地域市民の「無体財産権」である。
つまり、「神戸製鋼」は、秘書広報部が犬伏社長名で発行した「環境社会報告書」で、地域の無体財産を侵害し、なおかつ自社が自ら主体的に取り組んでいるかのような印象を、読み手に誘発させる記事を捏造したのである。

これは、窃盗と同じではないのかなぁ。窃盗というような単純な刑法犯ではなく、「知的財産権」の侵害、「無体財産権」侵害に相当すると考えられるから、その行為は社会的に糾弾されるべき内容だ。
「環境社会報告書」を発行してから、直接的な関係性について言及できる状況にはないが、「神戸製鋼」の株価は堅調な上昇傾向を示していると窺える点に、注目しておく必要がある。これらの点も踏まえ、第二回目の話し合いは、議事録を残し双方の出席者が議事録署名人として署名文書を残している。

連休明けには、「神戸製鋼」秘書広報部から、加古川市と播磨町を中心にした地域の市民ボランティア団体へ、経営陣から責任と誠意のある回答を得る予定になっている。
回答を得たら、その詳細を「コラコラコラム」は、市民ボランティア団体の諒解を得た上で紹介する予定だ。

引用開始→ 【決算】神戸製鋼の2006年度は増収,2007年度は減益見込み  (日経NET)
DATE 2007/04/26 17:44   

神戸製鋼所は,2006年度(2006年4月~2007年3月)の連結決算を発表した。売上高は1兆9102億円,営業利益は2086億円を計上。前年度同期と比べてそれぞれ,14.6%の増加,5.3%の減少となった。増収に伴う利益の増加はあったが,総平均法での在庫評価による収益押し上げ効果が前年度よりも減少したことに加え,減価償却方法の変更による償却負担の増加したことが響いた。

営業利益は減少したが,経常利益は1832億円と前年度同期から3.6%増加している。持分法適用会社の収益構造改善により営業外損益が好転したことが大きいという。

鉄鋼関連事業では,汎用品と高級品共に需要が拡大。特に,製造業向けの高級品を中心に販売を伸ばしたという。加えて,原材料価格高騰の影響を一部転嫁できたことから,販売価格も若干上昇。同事業の売上高は8306億円と,前年度同期から9.5%増加した。一方,営業利益は945億円と前年度同期から27.7%減少した。前述のように,在庫評価による収益押し上げ効果の減少や,減価償却方法の変更による償却負担の増加が影響している。

アルミ・銅関連事業では,販売量は前年度並みだったものの,地金高騰による販売価格の上昇に伴い,売上高が3973億円と,前年度同期から30.3%も増加。営業利益も346億円と,前年度同期から48.4%増加した。

2007年度の業績見込みは,売上高が2兆600億円,営業利益が1780億円,経常利益が1350億円,純利益が800億円。営業利益,経常利益,純利益のすべてが減少するという見通しだ。
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2007/04/29

老害・石原、まんまのまんま侵害・東へ、怒りを爆発(双方レベルが低い!)

老害と侵害の闘いか?!それにしても、余りにもレベルが低い!

そう指摘しながら、いくら話題がないと言っても、それを取り上げる「コラコラコラム」も同様にレベルが低いと自己批判気味に考える。別にネタもないしねぇ~!

しかし、東京で主要業務を展開する者として、一言、言わせて貰えば、「宮崎から、東京の政治や選挙について、大したコンセプトや行政論理があるわけでもないくせに、いちいち口を挟んで貰いたくない」。
そんなことをしているヒマがあるなら、自分の「宮崎」の行政にもっと真剣に取り組むべきではないか。
おそらく "宮崎は4年後に、何も変わっていないだろうし、おそらくもっと酷い状態になっていることだろう" その時、どのように責任をとるのか考えておいた方がよいのではないか。
いかにも、東京に未練タラタラって感じの切り口は面白くないよね。

ヤッシーこと田中某も、阪神大震災の時、東京から、原付バイクで「神戸市の被災者」支援に駆けつけた縁を理由に、「神戸空港」の建設反対に、わざわざ長野から押し寄せ駆けつけ、反対運動を展開したのは印象深い。
まぁ、日本は建前上、とりあえず民主主義だから、どこの知事があるいは市長が、他の都道府県や市町村の行政に嘴を入れても、一応は許されてはいるけれど、地元の市民としては面白くないよね。
しかもポピュリズムだけが頼りの、ミーハー野郎に横やりや嘴を入れられちゃぁ、許せないよね。

例え老害知事と言われても、そりゃぁ怒るよ!当たり前だろうがぁ!

宮崎から、東京を侵害しているんじゃないのかねぇ~。余計なお世話だよぉ~!ッタク。

引用開始→ 慎太郎、東知事に激怒「田舎モンがとやかく言うな」   (夕刊フジ)

東京都の石原慎太郎知事(74)が26日の定例会見で、宮崎県の東国原(ひがしこくばる)英夫知事(49)への怒りを爆発させた。東国原知事のホームページ(HP)発言に端を発する“遺恨バトル”だが、日に日に過激さを増してきたようだ。

「どこの出身の人か知らんが、田舎モンが東京のことをとやかく言うな。恥をかくのはそっちだ!」

石原知事は会見で、こう怒気を強めた。

都知事選翌日の9日夜、東国原知事はHP上の日記で「東京は創造(変化)を一旦拒否した。東京の傲慢(ごうまん)は復活した。これでしばらく、東京は変わらない」などと持論を述べた。

これに対し、石原知事は当初、「あまり軽率にものを言わない方がいいんじゃないかな。知事にまでなられた人なら」と軽く応戦していたが、先の会見で記者から「東国原知事は『都知事が傲慢なのではなく、変革を求めない都民が傲慢だ』と言っているが?」と問われると、表情を強ばらせて、こう言い放った。

「俺の前で言ってみろ。(東国原知事の発言は)日本語になっていない。都民は変革を求めている。大変意欲的でいろんな注文が来ている。その実態も知らないで、(東国原知事は)もう一度、政治を勉強して出直した方がいい」

現職知事同士が「ゴーマン」「田舎モン」と罵倒し合う、前代未聞のバトル。東国原知事の再反撃はあるか!?
ZAKZAK 2007/04/28  ←引用終わり

既に長い休みで「東京」とは、この間接点がないから「コラコラコラム」の主宰者として老害知事にも一言、言上つかまつっておこうかなぁ~。
「(何が何でも自衛隊、自衛隊大好きの老害知事は)阪神大震災で自衛隊への通報が遅かったとか、寝言の(被災自治体の)行政批判と首長の判断ミスを展開した」そうだけど、アンタも、よく事情を知らないくせに傲慢な物言いをしない方がイイんじゃないのかなぁ~。何でもかんでも、その場で思いついたことを、前後の脈絡もないまま一方的な考えで言いたい放題すりゃぁイイってもんじゃないよぉ~。

コチとら、被災して、多くの経験をしたわけだ。
東京が、同様の震災に見舞われたとき、自衛隊へ救援出動依頼をしても、隊舎も被災している可能性もあるから、他の地域の部隊を編成派遣し到着するまで、一定程度時間はかかるからねぇ~。老害知事も、よくよく考えてモノゴトは論理的に組み立ててから話した方がいいね。田舎者に噛みつかれて腹立たしいようだから、こちらも、閑話休題で、アンタに噛みつかれた側の地域の居住市民として噛んでおいてやるよぉ。

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2007/04/28

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第112号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年4月28日 土曜日 第112号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_86いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その112 今週のヘッドライン

* 4月23日(月) 二人の建国の父
* 4月24日(火) オイル漏れの原因究明
* 4月25日(水) ベトナム株調整局面に入って
* 4月26日(木) 中年よ 大志を抱け!!
* 4月27日 (金)   貧しき子らに学問の光を
* 4月28日 (土)  ベトナムの思案橋

4月23日(月) 二人の建国の父
* 先週の土曜日から今週の月曜日にかけて行われるベトナム建国の父、雄王を祝って20万人に及ぶ人出がホーチミン市のスウィティエン遊園地で見込まれている。この催しは先週、土曜日に幕開け、月曜日の午後まで開催され、ベトナムの南部・中部・北部の三つの地域から伝統的な民謡や踊りが繰り広げられる。約1万人のタイ族・モン族等の少数民族若者グループもこの三日間のイベントに参加し、雄王のお祭りを祝う。

イベントでは、歌や踊りの他、伝統的な遊技や拳法パフォーマンスが供される。このイベントを開催するためにスウィティエン遊園地は凡そ25万米ドルを投下し、雄王寺の改修、そして2000名収容のステージを建設したという。雄王は神話と歴史が入り混ざったものであるが、伝説に拠れば、紀元前2879年から紀元前258年の2千年間18世代の雄王がベトナムの基礎ヴァンラン国を建国し、独立国家として治めたとされている。

(辛口寸評)
雄王というと、建国の父の個人名のように思えるが、実はこれモンゴル帝国がかつて、その統治者に与えた称号“ハーン”と同様、タイトルに過ぎない。故に伝説上、2000年間、文郎(ヴァンラン)国を18代に渡り統治してきたと言っても、各王様の個人名並びに血縁関係などは一切、伝わっていないのである。それが今年から、雄王の日(西暦4月26日)に新たな祝日として設けられたのだ。恐らく、ベトナム政府にとって、アジア諸国が固めてこの辺りに連休をとっているので、新たな休みを創設する口実として雄王を借り出したのではないかと筆者は見ている。

ただ、従来、そして今もそうであるようにベトナムは社会主義国家であり、建国の父は長くホーチミン大統領として崇め奉ってきた。
そしてほとんどの場合 社会主義国家建国時にはそれまでの歴史上の人物を否定するものなのだ。あのモンゴル共和国でさえ、ジンギスカンを復権させたのはベルリンの壁崩壊から10年経てからで、それまではそれに触れることはタブーとされてきたほどで、今回、ベトナムの懐古主義もイデオロギーが徐々に薄れ、その一方で民族主義が台頭してきた現れではないかと密かに感じている。これは取りも直さず、元々、ホーチミン大統領が民族主義を柱としたベトナム国家建設に思いを馳せながら、アメリカの裏切りにあい、やむなく共産勢力側に組みしたが、漸く半世紀以上を費やし、ホ大統領が願った民族の幸福にむき始めたのだろうと思われる。

4月24日(火) オイル漏れの原因究明
* オイル漏れが中部沿岸自治体に属すニャチャンやニントウアンに深刻な影響を与えつつある。自治体当局は、直ぐに24時間体制の清掃活動を立ち上げ、収集しているオイルの固まりは直径約1~2cm・3~8cmにもなり、集めたこれまでの総量は100トンにも達したとカンホア省天然資源課の談。昨日朝になって汚染エリアは格段に減少し、もし清掃活動が遅れていたならば、海岸の砂やビーチに甚大な被害をもたらしていただろうとニャチャン郊外環境社のグエン・デイン・コア副社長。最近、この地域ではオイル漏れ事件がしばしば生じるようになってきた。

4月14日には385部隊所属の国境警備隊と地元ボランティア住民たちが力を合わせヴァンフォン湾で発見した300キロに及ぶオイルを清掃している。オイル漏れは更に、ニンハイ区ニョンハイ村から同区カナニンフック村までの60キロに渡り続いていた。このようなオイル漏れはビーチを売り物として生活の糧を得ている観光業関連従事者に大きな経済的損失を与えるのみならず、海老養殖場の生産量にも深刻な被害を与える結果につながるものだ。今回の事件を受けて、グエン・シン・フン副首相は、天然資源環境省に対し関連機関と連携し、今回の被害額の算定とオイル漏れ防止の為の今後の施策を講じるよう要請した。

また副首相は、同省に対し、世界地球監視システムへの参加を促し、早急に他の参加各国と自然災害や環境問題での情報の共有化を進めるよう命令した。加えて、副首相は中国・フィリピン、そして日本などが推進するこれら問題の研究・救出活動などの協力拡大の考え方を支持すると表明した。この様な活動はニャチャン近海のオイル漏れの原因を断ち切る為に有益且つ価値ある情報を提供することになるだろう。ベトナム環境保護機関のチャン・ホン・ハ所長は国家探索救援委員会の席上 政府に対し国際機関 特に日本政府へ今回のオイル漏れの原因を調査すべく要請するよう許可を求めたことを発表した。

現段階でベトナムの石油会社などは、彼らの海上石油採掘機から石油漏れなどの事故は確認していないと主張している。アナリストの見解として、他国からの石油が流れてきたとする見方も今のところ否定できないとしている。

(辛口寸評)
はっきりとは言えないまでも、タンカーなどの事故での石油漏れ以外で、それが生じるのは二つの原因が考えられる。ひとつは記事の中でも見られる様に、石油採掘機が何らかの事故を採掘中に起こし、そこから漏れ出てきたか、或いは南シナ海で隠密裏に行われている、アメリカや中国などの潜水艦が、作戦行動の中において目くらましの為に意図的に石油を放出したかだ。いずれかが原因にせよ、どちらも他国の利害に絡む政治力に包まれているので、日本辺りがしゃしゃり出ていったところで、ブラックボックスには触るな、、、天の声が聞こえた瞬間、尻尾を丸め最もらしく修飾した報告書を書き上げベトナム政府に渡して終わり。まあそんなところだろう。

とは言え、外交では中国の上を行くと言われているベトナムは、初めからこの事を承知で日本を名指しして協力を要請しているのかも知れない。技術が進んだ日本が原因調査に乗り出すことが、暗に関係当事国にプレッシャーをかけさせるだけでも、ベトナムにとっては今後のオイル漏れ事故の抑止力になる可能性は高いからだ。火の無いところに煙は立たぬ、、、。

4月25日(水) ベトナム株調整局面に入って
* この10週間で初めて、ホーチミン市証券センターのベトナム・インデックスが1000ポイントを切り、前日より3%減の983ポイントで取引を終えた。この下落傾向は今後暫く続くだろうとアナリストたちは見方を示している。月曜日のホーチミン市証券センターでの取引は5日連続で下落基調でたった二社の価格のみ上昇したに過ぎなかった。FPT社は0.96%減少の525000ドン(US32.81$)で取引を終え、その一方でタンビン文化社は2.01%株価が上昇し、終値は76000ドン(US4.75$)だった。

ファンドマネージング会社のビナキャピタル社代表兼上級アナリストのフィアチャラ・マック・カナ氏は昨日のインタビューの中で、今回の下落は暴落ではなく単なる価格調整であるとの見方を示した。
曰く、市場自体既に自主的に15%の調整を行い、今後更に5~10%の調整があっても不思議では無く、今後インデックスが900ポイントを割ってからが、株の買い頃になるだろうとマック・カナ氏。多くのアナリストは今回の下落は海外投資家及び地元の投資家の付和雷同型の動揺から売り基調に転じていると考えているという。

加えて、新規上場を目指す有望株になる可能性の高いベトコムバンクやバオベット保険などに投資家が照準を合わせ始めたこと、そしてキンド社のような多くの既存上場企業が新株発行計画をし始めたことなどが合わさって安値先行型の市場形成に繋がるとの見方が市場に動揺を与え、売りに拍車をかけていると考えられる。ドラゴン・キャピタル社ドミニック・スクリベン代表は、今は買いよりも売りが激しく有望株も例外ではないとし、多くの投資家が新しい有望株が沢山市場に出てくることに気づき始めたのではと語った。

地元投資家たちは、来月からこれまでの板寄せからザラバ方式に注文システムが転換する事に対し心配しており、結果的に、それが市場から資金の引き上げに繋がっていると考えられる。ホーチミン市証券センターのレ・ハイ・チャ副センター長は、新たなシステムでは多くの変化が見込まれており、投資家はザラバ方式について注意深く勉強する必要があると述べた。同じ日、ハノイ証券センターは366.18ポイントとなり対前日比で6.6%減少した。取扱高は133万株だった。

(辛口寸評)
現在のところハノイ・ホーチミン市証券センター共に、恐らく多くの外国人投資家が初体験中であろうベトナム株の大調整に入っている。
4月初旬より先ず、安値株が少しずつ下落基調にもみ合いながら入り、中旬からは値嵩株が席を切ったように下落を始めた。寸評を書いている今現在ホーチミン市は900ポイント、ハノイは300ポイントで、来週には800ポイント・200ポイントに突入しそうな勢いだが、幸か不幸か4月下旬からベトナムも連休に入るのに伴い、取引も約一週間弱停まる。個人的には、ホーチミンは850ポイント、そしてハノイは270~280ポイントまで下げると考えており、その後、上昇基調に転じるだろうが、しかし、緩やかな下げを鋏ながら上下の動きを見せつつ僅かに長いスパンをかけての右肩上がりとなるだろう。

それは記事の中でも指摘されていたように今後、新たな有望株が市場に参入してきて、投資家にとってはその分、株の選択肢が増え、これまでのように特定の値嵩株が高い株価を維持出来なくなるからだ。いずれにせよ、これからがキャッシュポジションで筆者はこの一週間で買いに入るつもりでいる。とはいえ、調整局面を迎え含み損を出した向きも多かろうが、ベトナム株はこれから将来が楽しみなのである。慌てて売るより我慢してしのいで、じっくり持ち続ければ5年後には福の神が舞い降りることだろう。

4月26日(木) 中年よ 大志を抱け!!
* グローバル化が叫ばれる昨今において、ベトナムの人々は世界中の多くの人々と同様、英語を学ぶ人数が増えつつある。ベトナム全土にある英語センターへの受講申し込みは人生をより意義深いものにしようと若い人々ばかりか、あらゆる世代に跨り膨れ上がって来ている。しかし中年を迎えた人々の中には秘密裏に英語を習おうとする者が多いのだ。ホーチミン市内で食品加工会社を経営する仮称グエン・ヴァン・トアンさんは、自身が英語を習おうと決意した時の苦い経験を語ってくれた。ある日、西洋人が彼の事務所を訪れ英語で話しかけてきた。トアンさんは何も理解出来ず、呆然と無意味な笑顔を振りまき解った振りをするしか無かったという。その当時、英語の使える秘書は外出しており、結局、その外国人客とジャスチャーを交えてコミュニケーションを図るしかなく、従業員たちは彼のそんな姿を見て必死に笑いを堪えているのが判り、とても恥ずかしい思いをしたのだった。

トアンさんのような経営者が話をするとき、従業員は注意深くその話に耳を傾け、誰かを叱れば恐れるものだが、あの日ばかりは従業員の笑いものになってしまった。このような状況に陥らないようにするには、面子を守る為に通訳を雇うか、従業員から軽蔑されたとしても自分自身が英語を学ぶかのどちらかしかない。トアンさんだけがこのような悩みを抱えているのではない。中年になって、新たに語学を習うのは実に骨が折れるものである。別の会社社長フィ・タンさんは初めて英会話センターのクラスに足を踏み入れた時のことを語ってくれ、学生たちに先生と間違われて挨拶を受けたという。授業時間中、クラスメイトがタンさんを見てはひそひそ話をし、時折くすくすと笑った。タンさんは休み時間になるのを心待ちにし、結局、途中で二ヶ月分の授業料を止めてしまったそうだ。

年のせいで自信が無く身の置き場も無い。タンさんは語学センターで学ぶことは無理と諦め、結局、プライベートレッスンを受けられる講師のもとに通うことに決めたのだった。そして午後5時になると携帯電話を切り、英語の学習の為に密かに講師のもとに通うのだという。
家族にも会社の従業員にも、もちろん友人にも全てに分からぬよう伏せ完全な隠密行動に移して英語学習に励んだのだった。中年英語学生の多くは英語をどのように話せば良いのか分からないのに、見栄も手伝ってかそのことを他の者に知られたくないと考えている。しかし、講師の多くも秘密を抱えるケースが多いのだ。「彼らは副収入を稼ぐために英語を教えていることを他の人々に知られたくないと考えている。だから教える側も教わる側も どっちもどっちです」とタンさんは笑う。

タンさんのような人々は面子の為に英語を習うが、ヴンタウ市の国営企業で技術部門を率いるレ・ナムさんは別の理由で英語を学習しているという。「我が社では沢山のお金をかけ多くの英語本を購入しましたが、社内でそれらを読みこなせる者は一人もいません。これはもったいないと私が率先垂範で英語学習に取り掛かったわけです。しかしロシア語しか話せない私の上司は、私が英語を習い彼のポジションを狙っていると誤解してしまいました。そこで、会社での勉強を諦め、ヴンタウ市郊外の語学センターで英語の受講をする事に決めたのです。」とナムさん。ナムさんは現在、5~6歳の少年や少女に混じって英語の初歩を習っているという。

面子を保つ為に英語を始める人がいる一方で、多くの人々は外国語の習得に拠って知識を高めキャリアに活かそうとしたり、人生の質の向上に努めたりします。動機が何であれ、学習をすることは決して恥ずかしいことではなく、お釈迦様が仰ったように“人生全て長い学習”で、老いも若きも 金持ちも貧乏人も学習する権利を持ち、知識を高めることは人の人生にとって価値ある行いなのです。
思い立ったが吉日 どうぞ励んで見てください。

(辛口寸評)
現在、ベトナム人に最も人気のある外国語といえば、やはり英語が他を圧倒して抜きん出ている。市内の公立・私立に関係なく多くの英語教室は盛況で、学生・社会人などで賑わっている。日本語も、この国で比較的人気のある外国語で、しかもある程度、使えるレベルになれば、英語人口に比べ絶対的に日本語人口は低いので、その分、日系企業に就職できれば英語のみの新卒に比べて収入は4~5割ほど高く取れるのだ。これだけ見れば、もっと日本語人口が増えて良さそうなのだが、実際、そうならない。というのも、やはり日本語学習の難しさに尽きる。例えば初級クラスで1000人の学生が日本語クラスの門を叩いたとしよう。それから中級へ進むのは僅か1~2%程度に過ぎない。上級コースへ辿り着ける者は、そこから更に絞られ、1人いるかいないかとなる。上級コース修了者のレベルは、日本で大学教育を受けられるレベル、或いは、大手日系企業で“使い物”になるレベルを指す。中級は、現地での観光ガイドレベル(最も、会話力については本人の努力により異なる)でしかない。

とにかく、ひらがながありカタカナがあり、そして漢字があり、これらを覚えるだけでも容易では無いのだ。日本人ですら、小学校から連綿と国語の積み上げを してきているからこそ、何とかなっているだけで、そのような背景も無い外国人にとって日本語は世界でも最も習熟が難しい言語だろう。その点、英語は26文字の組み合わせからなる単語と熟語、しかも熟語は後に続く前置詞を変化させて行くことに拠って、いくつもの違った意味を構築してくれるので、あたら難しい単語を覚えるよりも馴れると便利で良い。尤も、文章での熟語の多用はなるべく避けた方が良しとされているが、、。筆者も中年の仲間内になるが、未だに手垢にまみれボロボロに使い古した英英辞書を手元において活用している。新たなことを覚えるのは自信が無いが、語学力保持には忘れぬ工夫をするのも大切だろう。

4月27日(金) 貧しき子らに学問の光を
* 北部ラオカイ省の少数民族モン族出身で今年5年生の貧しい少女ザン・ティ・チャは、最近、担任の先生宛に小学校を休学する旨の手紙を送った。チャ11歳には3人の弟たちの世話と家族の農場で水牛の守をしなければならないからだ。ベトナムの山間僻地にある自治体では、このような休学届けは一般的で、自治体当局や村落の関係者は何とか子供たちを学校に通わせ続ける方法を探すものの、解決策は容易に見つからないまま半ば放置状態にされてきた。バックハ区教育委員会のレ・ヴァン・フォン委員長は子供たちが学業より親の手伝いに借り出されることはよくあるのだと認めた上で、貧困や少数民族との文化的習慣の違いからこれらの子供たちを学習に繋ぎ止めておくことが難しく、少数民族出身の子供たちが、高い教育を受ける為の進学する機会は極僅かでしかないと語った。

親たちは子供たちの明るい未来を授けるには、学問で身を立てさせるしか無いことに気がつくべきなのである。しかしながら昨今、ひとつの希望が見えてきた。というのも、少数民族の若者、特に少女たちの中には教育を通して自分たちの生活を向上させたいと切望するものが多くなってきたのだ。初等教育・中等教育、そして文盲撲滅プログラムの成功のお陰で、より多くの少数民族の子供たちが学校で教育を受けるようになってきている。とはいえ、実際に進学する女学生の割合は低く、多くの者がそれを諦めてしまうのが実状で、多くの娘を持つ親たちは未だに女性に教育は必要なしと考えているからなのだ。チャの手紙は自治体当局や教育関係者・行政機関・組合・教師・保護者への文盲撲滅の手助けを訴える涙なのであるとフォン委員長。ベトナム人は困った時に互いに助け合うという長い伝統を持っている。9年間に渡る抗仏戦争では、ハノイのような都市部に住む多くの日飛び地は地方の農家からサツマイモやトウモロコシを分けて貰った。今こそ、都市部に住む人々は僻地農村部に住む人々へその時のお返しをすべきでは無かろうか。

ある人々は教育関係者たちは女学生たちが学校に残り勉学を続けることの出来ない本当の理由をもっと探るべきだといい、亦、別のある人々は山間部の学校の女学生に対する奨学金制度と自宅から学校へ通う助成金制度を導入したらと提案している。僻地教育に20年を費やした元教師のグエン・ティエン・ロンさんは、チャの手紙を読んで悲しみが込み上げてきたという。彼は、メディアの助けを得、自治体教育委員会へ貧しくとも優秀な学生に対する補助金制度を作るよう提案した。今、チャは社会からの助けを必要としている。無事、彼女の学業を終えさせる為に、読者の中で寄付を頂ける方は、バックハ区教育委員会(電話:020-880227)までご連絡願います。

(辛口寸評)
我が家には10歳になる娘がいる。親に似て落ち着きが無く、さっさと宿題を片付けず小言を云われ続ける日々を過ごしている。
試験の結果だけを見ればそれほど阿呆では無いと思うのだが、超極端なマイペース主義で、どうやら気持ちが乗らないと物事全てが捗らない。親としては今後、勉強が難しさの度を更に増して行く小学4年生、時間の管理も含め頭が痛いところである。親心から子供にも高い教育を受けさせたいと現在、地元のインターナショナルスクールへ通わせているのだが、時折、これで良いのかと自問自答する事がある。娘にとっては親から与えられた環境を全て当然の物と捉えており、勉強を賢明にしようがしよまいが一日は過ぎて行くのである。せめて、勉強をしたくても出来ない境遇の子供たちがこの世の中には大勢いることを彼女には解って欲しいと思うのだ。

ある奇特な日本人でホーチミン市内で小学校の分校を運営されている。その方から伺った話では、年間70万円あれば、凡そ150人分の児童の教育費が賄えるという。一人辺り4700円弱である。インターナショナルスクールを含む外国人学校へ通う児童・生徒は一般的に慣れからか、そのステータスが当たり前に思いこむようになってくる。これは仕方がないものの、これではいくら学問が秀でたところで品格の無い旧大蔵省のノーパン喫茶官僚みたいな人間の出来損ないしか生み出さない。勘違いを子供たちにさせ勘違いした大人にさせぬ為に、積極的に恵まれない子供たちと交わらせることが今、必要でないかと感じている。

4月28日(土) ベトナムの思案橋
*  多くの外資系企業はベトナムでの輸出入の貿易業や卸売業或いは小売業への投資に興味を示しており、我が国はWTO加盟やその他の国際合意で課せられた約束事を遂行するため、これらの分野を外国人に開放する義務がある。その結論として最近ベトナム政府は、我が国での貿易・流通分野への参入を願う外資系企業が行動を起こせる商法の枠組みを構築するための法令23/2007を発効した。WTO加盟条件のひとつとして、ベトナムは全ての外国個人及び組織に対し2007年1月1日をもって貿易業認可(輸出入業権)を約束している。但し、国家が専売として携わるタバコ・原油・石油・書籍・薬剤等を除くものの、これらの中の一部は2009年1月1日から外国人投資家に輸出入の権利が与えられる事になっており、2011年1月1日からはお米の輸出にも携わる事が可能になる。

ベトナムは亦、外国人が流通分野に参入し、その割合を増やして行くことについても約束しており、我が国のWTO加盟時点から、WTOメンバー国家の外国人投資家はベトナム国内のローカル企業をパートナーとした合弁事業(但し、外国勢の資本割合は49%を限度とする)を構築することで流通業に参入する事が許可されるようになった。来年1月1日以降は、外国人側の資本割合と合弁に関する限度は解消され、2009年1月1日以降は100%外資で流通業を行う企業の設立が認められる予定だ。外資系企業は合法的に輸入した全ての商材や国内で生産された全ての商品を(但し、冒頭の専売品及び石材・サトウキビ・ビートを除く)ベトナムにおいて流通させる事が許可されるようになる。自動車・バイク・トラクターの類の流通は2009年1月より、亦 セメント・クリンカー・タイア・製紙・鉄・鉄鋼・オーディオ機器・ワイン・蒸留酒・肥料などの流通は2010年1月より可能となる。

法令23号のもと、貿易や流通業に従事する外資系企業には投資許可の他に別のビジネスライセンスの取得が要求される。既存の企業は条項5.1でベトナムとその国際条約での約束事に合致した条件が申請書に記載され整合性が確認されれば商務省が発給する証明書をもとに各自治体人民委員会がビジネスライセンスを発効するものとされている。最近、設立された外資系企業の場合、その投資家は国家行政機関の投資部門に投資案件申請の関係書類を提出しなければならない。そして、この機関はその企業が輸出入や流通業に参入する為の投資許可を与える前に商務省の手書きの承認書を受け取る必要がある。この点については未だ不透明な部分は残されているものの新しく設立されこの分野の業務を行う予定の外資系企業は投資許可書とビジネスライセンスの取得、或いは投資許可書のみの取得のどちらかが課せられる事となる。

輸出入業のみを希望している外資系企業の場合(国内流通も除く)、国家行政機関投資部門は多分に商務省の承認を必要とせずともベトナムの国際条約での合意事項を参照しビジネスライセンスが発給する事が出来、これは外資系企業の輸出入業参入拡大にとっては歓迎する取り計らいとなるだろう。法令23号は、外資系企業が輸出入業や流通業に携わる場合、その投資許可を修正し新たなビジネス項目として追記しなければならない事をクリアーに記載していない。法令23号第二条に拠れば、外資を注入された“企業”が商品の売買活動やそれらに付随する活動をベトナムで行う場合としか定義されていないのである。しかし、WTOの約束事では、ベトナムへの如何なる投資もビジネスの登記なしに外国法人及び個人が取引の権利の申請を許すとベトナム政府は誓っている。現在、外国人投資家たちはベトナムの直接介入なしで個人と法人の取引権を体系化する法的文章の発行を熱望しているのだ。

(辛口寸評)
WTOに正式加盟したベトナムだが、約定事が全て直ぐに履行されるわけではない。段階的に許認可を拡大する手法も操れば、政治的措置を講じ意図的に法の修正を遅らせるものもある。今回、外資系企業に対する貿易業務並びに流通業への参入が段階的に認められて行く。とはいえ、実質的には既に以前から外資系商社等は駐在事務所にしか過ぎず表向き商業活動を禁じられてはいるが自社の社員を社長に据えた現地企業をいくつも設立させこれら業務を従事させてきているので、正直なところ輸出入業も流通業も大きな変化は見られないと考える。もし大きな変化が現れるとしたら、それは外資系大手小売店の進出だろう。今、現状、フランス系とドイツ系のスーパーチェーンが、現地企業と合弁で展開しているが、出店数の制限を受けているので、販売規模の拡大が難しい状況下に置かれているのだ。

実はベトナムは外資への流通業の自由化、特に大手小売店の参入に一番頭を痛めていると言われている。なぜならば、アセアン諸国内の隣国タイの状況を目の当たりにしているからに他ならない。タイのこの分野での自由化は従来の小規模小売店を駆逐し、夥しい数の失業を生んで現在、社会問題化しているのだ。カルフールやテスコ等の出店はもはや止まるところ知らず、次々と対全土にその流通網・販売網を殖やしている。もちろん、ベトナム政府自体、小規模小売店が大規模なそれにより駆逐されることはやむ終えないと考えているものの、それでも出来る限り時間を延ばし、社会不安を小規模小売店経営者から生み出さず徐々に切り替えて行く、ソフトランディングを模索しているのである。商店街へ行こうか、スーパーで買おうかここがベトナムの思案橋という案配なのだ。

以上

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2007/04/27

「所得格差」は「地域(都市)格差」や「産業(労働)格差」の結果です!

東京および、その他の日本!

これが現在の日本の姿だと思う。日本といえば「東京」であって、「東京」は日本を代表している。
金融面では、他の地域を圧倒しているだろう。それは誰もが認めるだろう。
工業生産面でも、トータルで算定すれば、他の地域を圧倒しているだろう。
サービス面を比較すれば、東京はどこの何よりも圧倒的に多面的で重層的で、他の追随を許さないだろう。
政治の面では、全ての官僚組織を網羅し、行政権を遠慮無く指揮し権力を執行し続けている。どの地域も歯が立たないし適うわけがない。
交通ネットワークに至っては、ダントツだし。比較すること自体に何か意味があるのかと考えてしまう。
情報通信や、情報発信になると、もう、どの地域も手が出ない。そのように政治が行政上の規制をしているからだ。
「東京」が、他の地域に勝てないのは「農業生産」などの第一次産品の生産と、「東京」が持てない他の地域の観光資源くらいだろう。
「東京」は物凄いのだ。まもなく、日本のGDPの30%を占めるのではないか。
そうなれば、他の地域はひとたまりもない?!
しかも、首都圏の人口構成比は23%程度だから、GDPの30%を占めることにでもなれば、「東京」は日本でなくなるかも知れない。

このままだと、所得格差は、もっと開くだろう!コイズミ・ドンイチロォの政策(錯誤の)成果だ!でも、それを熱く支持したのは、経済界のトップと、いまは、(政治の成果として)最底辺へ追い立てられつつある人々だ!実は自業自得ともいえる。[なぜって、コイズミを支持した率から考えれば、自然な結論ではないか?!]つまり、自分の首を絞めるコイズミを脅迫的なレトリックに乗せられ、中身を吟味もせずに支持し続けたわけだ。

今後、地域(都市)間格差、産業間格差、労働(収入)格差、教育格差が歴然とするだろう。そして、階層の固定化が、もっとハッキリ目に見えるようになるだろう。

現在のジニ係数は、0.389だという。かなり危ないねぇ~!イギリスといい勝負だ!

堺屋太一さんの話では、先進工業国の首都圏あるいはメガロポリスで、この10年間人口が増え続けているのは「東京」だけらしい。
G7の国々の首都圏やメガロポリスでは、人口減少(流出)が続いているらしい。

「東京」は、どこまでも肥大化することを狙っているように見える。
一体どこまで大きくなるのだろうか?
「タイ」は「バンコク」。「バンコク」は「タイ」と言われるように、他の地域を放置し、バンコク首都圏は、タイ全体のGDPの60%を占めている。
フィリピンではマニラがそうだ。インドネシアではジャカルタが同じだ。遠くエジプトではカイロがこれに当たる。
近い中国も、北京、上海、広州、重慶、青島、大連などの大都市に人口が集中している。
コラコラコラムが得意のベトナムも、南部はホーチミン、北部はハノイへの人口集中が見える。

しかし、これらは、いずれも基本的には発展途上国だ。
日本は、G7に名を連ねる国だ(ったはず?)!

引用開始→ 「地域格差が拡大」ここでも浮き彫り…国土交通白書 (読売新聞=NIFTY)

政府は27日、2007年度版の「国土交通白書」を発表し、大都市と地方の間で所得などの格差が拡大していると感じる人が66%に上り、地方で将来の不安が広がっているとの意識調査結果を示した。

その上で、外国人観光客を誘致することなどにより、人口減少時代にも地方が発展できると指摘した。

意識調査は昨年12月に全国の成人男女2000人に行い、1346人が回答した。地域格差が「拡大している」「やや拡大している」という回答が合わせて66%。

拡大しているのは「所得水準」が67%と最も多かった。不安を感じる点は、町村部で「高齢化が進む」が84%、「人口が減少する」が38%。地方では公共交通機関の衰退や医療水準に不満を持つ人も多かった。
[読売新聞社:2007年04月27日 19時36分]
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外国人旅行者の誘致もよいけれど、将来の富を考えるなら、グローバル社会で戦い優位性を保持できる新産業を興す以外にないのである。
日本国内での地域間(都市間)競争による地域(都市間)格差もあるけれど、実際には、グローバル化した国際経済の中で、取り残されつつあるわけで、その理由による「格差」は、将来、より深刻な打撃を受けることになる事実に気付き目覚めなければならないのだが。

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2007/04/26

行政利権を告発する「市民派」候補、トリプルスコアでトップ当選!

統一地方選挙後半戦の戦績について、お問い合わせメールが届きますので、ご報告しておきます。

統一地方選挙後半戦は「1勝0敗」です。居住地以外で議会活動中あるいは、議会を目指す人材がいないというか、知らないといいましょうか、そのような状況なもので、積極的に推す人材を得ていないためです。

このような状況の中で、旧弊な思考による「右」でもなく「左」でもない、徹頭徹尾「(純)市民派(合理的改革志向)」の候補ですが、超少数精鋭を守り抜くことに徹しきりました。

結果は、トップ当選を得ることができました。しかも最下位滑り込み組との票差は、トリプル・スコアの圧勝でした。2位ともほぼ、ダブル・スコアに近いともいえる引き離しを得ることができました。

有名な組織政党は、二党とも、候補者全員を当選させました。

Jcpmark代々木の党は、従来の勢力(選挙前)にプラス1(任期途中に別の選挙へ出たことにより辞任し、今回返り咲き)で完勝でした。全国的には退潮している中で、依然根強い支持勢力を保持しています。何かと「市民派」への接近を試みるようですが、こちらが相手にしないので「手に負えないなぁ」と捉えているようです。

Koumeitoulogo_2驚きは、もう一つの組織力抜群の信濃町の党です。こちらは勢力拡張を目指し、この度の選挙では交代要員の新人2人を加えた候補者を立てました。そして、全員の票割りを機能させて「全員当選」。まさに笑いが止まらない圧勝でした。途中から、その組織力、行動力、加えて熱心さ、ありとあらゆる方法で繰り出す戦術に目を捲く毎日でした。

コンセプトだけの「市民派」などを寄せ付けない圧倒的な組織力を見せつけられました。

Sdplogo_2他には、もう既に終わった三宅坂の店じまい政党も議席を守りました。市議会程度であれば、隣近所、友人知人を掌握すれば、何とかなるのかなぁ~?という印象でした。前半戦レベルや国政レベルでは、口やかましい女傑二枚看板でも、本当に店じまいしていますけどね。

Ldpemblem_6永田町の政権党に、結びつく勢力は、力量を示すことができなかったようですね。とっくの昔に、良好な住環境をウリに権利意識と自律思考の強い市民社会に変質しているにも関わらず、その環境変化を理解できないまま、もう30年前の思考方法や論理で「近場の選挙」に臨んだ人たちは、幸いにして当選できた人もおられるようですが、世代交代を目指し「若い世代へバトンタッチ」を試みたものの、年だけ若くなっても「思考方法や、繰り出す論理が旧弊なまま」では、政治意識の高い市民から相手にもされず、全体としては議席を落としましたね(まぁ、どれもが本籍を語らず、得意の『無所属』ですから、よく分かりませんが)。

全国的に退潮しているのは、納税額も一定程度高額な市民の自律思考が強い都市部で、旧態然とした、いわば「談合型」選挙戦の考えや枠組みから抜けられなければ、政権党は時間をかけて退潮するのでしょうね。

そういや、何を勘違いしたのか、某女傑代議士の鞄持ちだか靴磨きだったか知らないけれど、その女傑の臭いを選挙公報に載せて自慢気だった「若い泡沫」もいたように記憶している。確か200票ほどでしたか?顔は充分に、ホントによく洗ってから出てもらいたいなぁ~!恥ずかしいよね!

Dpjlogomark_8しかし、対抗馬のポッポ党も、30名弱の議会構成にも関わらず、候補者を2人しか出せないなんて、党代表がエッラそうな面構えで、報道陣の前で見得を切ってみても、失礼ながら政党としての形を成していないように思い致しますね。何を考えているのでしょうね。東京都知事選でのドタバタに象徴されるように「政策よりも、政局が大好き」な、八方破れの腕力オヤジ独裁では発展がないよね。人材が枯渇しているわ!

身近な市議会は、「市民派」主体でよいのではないか。イデオロギーや利権の前に、生活者の目線、生活者の皮膚感覚が大切だと思う。その意味で「生活安全と快適利便性のコンセプト」が争点ではないのだろうか。

その意味で、行政の執行組織と従属組織の「利権談合」を監視し告発することで、市政刷新を主張する「唯一無二の『市民派』候補」が圧倒的な票数を得て、トップ当選したことは、これまで腐臭を放ち続けても、腐臭の中に居続けることで、嗅覚が麻痺して平気な「行政利権(話にならない)」を我が物顔にしてきたゴロツキどもへ、鉄槌を下す時が来たと考えている。しかし、鉄槌を見舞われる側は、長崎市長だった伊藤一長(故人)氏へ卑劣にも選挙中に銃撃テロを加え、抹殺したように、何をしでかすか分からないゴロツキどもだから、支援する側として選挙中も緊張したが、議会活動が始まると共に見えない恐怖への闘いを抱えていることを、同時に報告しておきたい。

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2007/04/25

ロシアの歴史と世界の歴史に、その名を残すだろう、ボリス・エリツィン!

ボリス・エリツィン元ロシア共和国大統領を讃え、その冥福を祈る!

スターリン主義に毒され、行き詰まった「ソビエト連邦」の改革をゴルバチョフが目指し、その程度の改革ではロシアは立ち直らないと主張したエリツィンは、ゴルバチョフとの間で激しい政治的争闘を繰り返し、遂に、ゴルバチョフが率いる「ソビエト連邦」から「ロシア共和国」を離脱させることを成し遂げた。
Runationalflag_17その後は、満身創痍の「ロシア共和国」を率い、再建に奔走し続けたが、折りからの病魔に抗いきれず、大統領職をプーチンに譲り政治指導者としての役割を終え、人生も終えた。

ロシア人そのものの思考論理を貫徹したボリス・エリツィンは、人気も評価も二分されるのだろうが、何よりもロシアを現実思考へ戻した立役者だ。
プーチン大統領が、25日を喪に服す日と国民に呼び掛けるのは当然だろう。

エリツィンの破天荒な思考と論理は、「ソビエト連邦」を崩壊させ解体した。その後に形成された独立国家共同体(CIS)も実態としては機能していない。
何よりも、ウラルの西側をヨーロッパ社会へとの志向を強めさせた。

バルト三国は勿論、ウクライナ、ベラルーシ。
何よりも、同じ思考形態だった「ユーゴスラビア連邦社会主義共和国」は解体し形跡もなくなった。
東欧諸国は、ヨーロッパ本来の思考形態へ戻りつつある。
この点は、ロシアのプーチン大統領にとり困ったことだろうけれど。東欧社会をロシアが領導することには所詮無理がある。

とにもかくにも、第一次世界大戦からロシア革命を経て第二次世界大戦後へ連綿と受け継がれた「世界秩序」というヨーロッパの国境概念を破却したのはボリス・エリツィンだ。

日本は、その恩恵を受ける前に幕が降りてしまった。
従って、北方領土の解決は宙に浮いたままとなった。大胆不敵な思考論理のエリツィンがロシア共和国の大統領を維持できていたら、もう少し、興味深い展開となっただろう。

とにかく、あらゆる点で破天荒だった、ボリス・エリツィンの冥福を祈る!

引用開始→ エリツィン前大統領の一般弔問、救世主大聖堂で市民ら献花  (讀賣On Line)

【モスクワ=緒方賢一】23日に死去したロシアのエリツィン前大統領の一般弔問が24日、クレムリン近くの救世主大聖堂で始まった。

大聖堂の中央にスーツ姿で安置された大統領の遺体に、訪れた市民らが次々と献花、冥福(めいふく)を祈った。一般弔問は25日昼まで続けられ、その後、同大聖堂で国葬が行われる。

救世主大聖堂は国内でも最大規模のロシア正教会の聖堂。宗教を弾圧したソ連時代の1930年代にスターリンにより爆破されたが、エリツィン政権時代の1997年に再建された。
(2007年4月25日1時5分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.   ←引用終わり

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2007/04/24

周回遅れの「新自由主義」。フランス社会は、サルコジを大統領に推すか?!

時代遅れの酒場という唄があった、フランスでは、時代遅れのというか周回遅れチャンプの意気が高いそうだ!

既に、英国ではサッチャーが、米国ではレーガンが、主導した「小さな政府」という新自由主義は、その後、多くの国へ「飛び火」した。本家本元の英国はかつての栄光を取り戻すには充分ではないが、それでも世界の金融市場の頂点から滑り落ちることは防げた。

米国は、「新自由主義」を、更に発展させ「新保守主義」という勢力を生み、より強力な姿勢で世界市場の制圧を目指し世界各地で争闘中の毎日だ。

Frnationalflag_4この間、フランスはかつては犬猿の仲だった隣国ドイツと手を結び、「欧州連合」の創出と「通貨統合」に全力を注いできた。
フランスもドイツも、どちらかと言えば「概念を実体化」させることを好むように見受ける。
対する米国は、何よりも徹底したリアリズムで全てを支配するかのように見受ける。
「遠い将来や、理想よりも」、「いま、どうか?」が、米国を表徴しているのではないか。
加えて「強い者が勝つ!」という思想が(米国を)底辺で支えている。

サルコジの思考は、簡単明瞭である。
様々な配分や平等を考えるから、行政機構が膨大になる原因だから、「もう、そのような手間は省こう(=小さな政府だ!)!」。「自由に競争して、勝ち抜けばよい」。という単純明快な思考を主張している。
フランス革命が目指した、「(理想の国家)フランスは手間がかかり、行政コストが高くつき過ぎて、時代環境に合わない」と言っているわけだ。

既に、サッチャーリズムやレーガノミックスを取り入れ、巧妙に定着させた他の諸国と比べ、フランスは巨大な行政機構で手厚く社会福祉を維持してきた。
それをこの際破棄し、市場競争原理による(規制のない)自由で闊達な社会を目指そうというわけだ。
しかしながら、他の諸国では、行き過ぎた「市場競争原理主義」による弊害が社会問題となり、行政のテーブルへ提議され、いかに是正するかが深刻な問題となり始めている。

その意味で、フランスはサルコジを選ぶことにより、周回遅れの新自由主義という市場競争原理主義へ大きく舵を切るのだろうか。
イタリアでも、新自由主義による市場競争原理主義は敢然と後退した。
「第五共和制」の現体制下で、フランスの市民が何を選択肢にして「何を選ぶか」。これは実に興味深い。今後の「欧州連合」を占う布石にもなる。
また、社会不安を政治が創り出しながら、それへの異議申し立てを警察力(武力)で抑圧するサルコジの思想を、フランス社会がどう受け止めるのか。

今日までのフランス社会の最底辺を移民に押しつけ依存しながら、都合が悪くなったから「切り捨て、弾圧する」という、真に恥さらしな政治を推し進めようとするサルコジ。
自らも移民の子だと、出自を喧伝しているらしいが、移民にも色々な種類がある事を忘れてはならない。サルコジはヨーロッパ大陸の片隅から中原たるフランスへ流れ着いた移民の小倅である。いま、フランス社会を覆っている移民の子供たちへの社会的差別は、主として、かつて支配したアフリカ諸国から、底辺労働を押しつけ隷属させる目的で甘語を繰り広げ入国させた人たちに関わる問題である。
サルコジ自身も移民という、きれい事ではない、極めて重いテーマなのである。
一歩間違えば、ヨーロッパ人種とアフリカ系人種の争闘に発展するテーマなのである。

かつて、フランスは、アルジェリアを支配し、アルジェリアの独立戦争には大量の軍隊(得意の外人部隊も含め)を送り込み、徹底弾圧したが、結局はドゴールの判断で敗退した。
アジアでは、ベトナムの支配を徹底しようとしたが、結局は追い出され、悔しさを紛らわせるため米国と交代したが、これも敗退の途を選ぶしか方法がなかった。

世界史でその偉業を讃えられる「フランス(市民)大革命」が約束した「自由・平等・博愛」を、フランス社会はサルコジを選ぶことで「打ち捨てる」のだろうか。
それなら、その象徴たる「フランス国旗(自由・平等・博愛)」は、何かに置き換えられるのだろうか。そうでなければサルコジの政治主張はウソになる。

周回遅れの「新自由主義」と「市場競争原理主義」を主張するサルコジが選ばれるか、教養力をひけらかす「ロワイヤル」という、これまた真にフランス的な女傑が選ばれるか、極東の片隅に位置する島国の民としては真に興味深いテーマである。

引用開始→ サルコジ氏とロワイヤル氏で決選投票・仏大統領選挙  (日経NET)

【パリ=野見山祐史】22日に実施したフランス大統領選挙の第一回投票は、即日開票の結果、保守右派の与党、国民運動連合のニコラ・サルコジ党首(52)が首位となり、2位には社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル議員(53)が入った。5月6日に決選投票を行う。雇用や移民規制、治安対策などを争点に左右が対決する。12年政権の座にあったシラク大統領の後継を決める選挙とあって、投票率は前回より10ポイント高い80%台に達したもようだ。

仏内務省が発表した海外領土などを除く本土分の最終開票結果によると、各候補の得票率はサルコジ氏31.1%、ロワイヤル氏25.8%、中道の仏民主連合のフランソワ・バイル党首(55)18.5%。前回2002年選挙で決選投票に進み「ルペン・ショック」を巻き起こした極右政党の国民戦線のジャンマリー・ルペン党首(78)は10.5%で4位に終わった。

決選投票進出を決めたサルコジ氏はパリで「新しい夢へ国民を結集させる。暴力や労働条件の悪化への恐れからフランスを守りたい」と話した。 (10:34)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ サルコジ氏支持、52―54%・仏大統領選で世論調査  (日経NET)
【パリ=安藤淳】フランスの世論調査機関が22日夜に実施した複数の世論調査で、5月6日の決選投票で国民運動連合のサルコジ党首が社会党のロワイヤル議員を破るとの結果が出た。決選で誰に投票するか聞くと、回答者の52―54%がサルコジ氏を選び、ロワイヤル氏を4―8ポイント上回った。 (13:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 仏大統領選、決戦投票へ中道層カギ   (日経NET)

【パリ=野見山祐史】フランス大統領選挙は保守右派の与党、国民運動連合のニコラ・サルコジ党首(52)と左派・社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル議員(53)の2候補に絞られ、第1回投開票から一夜明けた23日、6日の決選投票に向け中道票の獲得に動き出した。特に社会党は左派系の支持だけでは勝ち目がなく、中道層の取り込みは不可欠。中道のバイル仏民主連合(UDF)党首の動向が鍵を握るとみられ、投票までギリギリの駆け引きが続きそうだ。

サルコジ、ロワイヤル両氏は23日夜からそれぞれ仏東部ディジョン、南東部バランスで第一回投票後、最初の支持集会を開く。5月2日の公開討論を前に、支持を固める。(07:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/04/23

韓国政府は、北朝鮮(腐りきったブタ野郎)に膝を屈し腰を折り、金魚の糞か?下駄の雪か?

オツムの暖かい方を、いかが致しましょうかねぇ~?
どのような、オシオキを与えるのがよいでしょうか?

何を言っても、結局、アバタのノムヒョンは、北朝鮮の「腐りきったブタ野郎」を心の底から敬愛しているのだろう。そういうことではないか!

イヤなことだ。

(イヤな相手でも)国の発展を考えた場合、南北の合意内容は別段、取り立てて議論するほどのことでもないし、驚愕に値するほどのことでもないが、しかし、しかしである。
国際環境と情勢を冷静に見抜く力を備えていたら、ここまでのことにはならないだろう。
どうして、膝を屈して腰を折り曲げ、頭を地につけることまでして、北朝鮮に屈服しようとするのか?
アバタの兄さんが繰り広げる思考論理は理解できない。

なぜ、6カ国協議の合意事項を遵守しない北朝鮮に、膝を屈し腰を折り続けるのか?
自分の思考論理を主張するのは個人レベルに止めおいてもらいたい。
一国の政権を担う、最高権力者として、いわば破れかぶれの思考論理で、無を有にするような行為は厳に慎むべきではないか。
腐りきったブタ野郎は、「それ見よ、南韓は、強い態度を示せば屈服するのだ!」と、自分勝手な小理屈を展開し、国際社会も同じ論法で通用すると考えるわけだ。
あのブタ野郎の無茶苦茶な論理展開を支えているのは、南韓のアバタの兄さんというわけだ。やっぱり、北と南はトンネルで繋がっているのかな?

それを隠すために、南北鉄道を結節し、5月17日から、表面上運行するということかなぁ?それって、世界をバカにしていないかなぁ~。

北も酷いが、南も負けず劣らず酷いなぁ~。
相当、オツムがいかれてしまったんじゃないかなぁ~。
隣国の一市井の市民としては、ここまで脳天気な展開を見せられると、深刻な気分に陥るし、憂慮に堪えないねぇ~。
隣国への内政干渉にならない程度に抑えておくけど、正直な気分としては「一日も早く、退任して貰いたい」と願うばかりだ!

早く、ヤメロォ~~~!!
アバタぁ~、とっとと、ヤメちめぇ~~~!
アバタぁ~、一日も早く、ヤメろぉ~~~ィ!!
世界は、待ってるぞぉ~~!
早く、ヤメろぉ~~~ィ!

引用開始→ 北朝鮮へのコメ40万トン支援で合意 南北経済委  (asahi.com)
2007年04月22日18時47分

平壌で開かれていた南北朝鮮の経済協力推進委員会は22日、ミサイル・核実験の制裁措置として凍結していた北朝鮮へのコメ支援(借款方式)について韓国が40万トンの提供を5月末から再開することや、南北連結鉄道の試運転を5月17日に行うことで合意した。

韓国側は、2月の6者協議で合意した、寧辺の原子炉稼働停止など非核化に向けた「初期段階の措置」の早期履行を北朝鮮に促す項目を合意文に盛り込むよう求めたが、北朝鮮の反対で見送られた。

このため韓国代表団は協議終了後、「北側が6者協議合意を誠実に履行するかによってコメ支援の時期と速度を調整しうる」と口頭で伝え、北朝鮮が初期段階措置を履行しなければ、コメ支援は難しくなるとクギを刺したことを明らかにした。

マカオの銀行の凍結資金の解除問題を理由に北朝鮮が6者合意を履行していないため、韓国政府内には国際社会の批判に配慮してコメ支援を見送るべきだとの意見もあった。しかし、南北関係の冷却化を恐れて結局、人道主義や経済協力の必要性を理由にコメ支援に合意した。

支援をてこに北朝鮮の非核化を促す方針だが、「支援条件」は文書で明示できず、口頭説明にとどまった。5月末までに北朝鮮が動かなければ、再び難しい判断を迫られることになる。

軍事境界線をまたぐ南北連結鉄道の試運転も、昨年5月にいったん実施が決まりながら、安全保証措置を担当する北朝鮮軍当局の反発で前日に中止になった経緯がある。合意にかかわらず、今回も軍の反対で暗礁に乗り上げる可能性がある。

南北はこのほか、韓国が衣料、せっけんなど軽工業生産に必要な原材料を提供する代わりに、北朝鮮が地下資源や地下資源開発権を供与する南北協力事業を、列車試運転を条件に、6月に始めることでも一致した。

経済協力推進委員会は21日までの予定だったが、同夜から徹夜折衝のすえ会期を1日延長した。
(WEB 朝日新聞 asahi.com)  ←引用終わり

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2007/04/22

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第111号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年4月21日 土曜日 第111号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_85いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その111 今週のヘッドライン

* 4月16日(月) 株式投資のお勉強
* 4月17日(火) 証券会社の人材確保
* 4月18日(水) ハノイ・関空間増便決定!?
* 4月19日(木) 進学率拡大と外国語
* 4月20日 (金)   消費者の権利と安全
* 4月21日 (土)  アウトレットモールお目見え

4月16日(月) 株式投資のお勉強
* ベトナム株ブームに沸く今、老いも若きも一攫千金狙いで株式投資に血道を挙げる昨今、株取引の知識を学ぶための専門コースの門を叩く人々も増加の一途を辿っているという。これらのコースを提供するのは、個人経営の学習塾であったり、いくつかのハノイの大学だったりする。国家証券委員会では、昨年以来タンスワン区ルオンテエヴィン通りで証券取引に関する4つのクラスを設け証券の基礎的知識を学べるようにした。どのクラスも盛況で、参加希望者の数は日を追って増えつつあるという。
12日間で学ぶこれらのコース授業料は、約90万~120万ドン(US56.25~75$)の幅があるそうで、コース開設以来 毎日300名の申し込みがあると、証券委員会職員は語る。

各コースの費用の違いはカリキュラム並びに教授陣の質の違い、その他のサービスの高によって異なるという。「US112.50$のコースはお値打ちですよ。」と証券取引教育プログラムを提供するCFM社マネージャーレ・ミン・ズン氏は言う。とは言え、彼のコースの全ては立見席だそうだ。それでも賑わいは衰えないとのこと。一般的な受講者の受講の様子を説明しよう。受講は午後6時に開始するものの20分前には、席は受講者で埋め尽くされ、未公開株や配当について熱心に耳を傾け質問の嵐が吹き荒れるという。クラスでは、プロジェクターやノートPCを利用し授業が進められ、受講者数の定員は凡そ20名前後。

「我が家では、両親も姉も妻も そして私も株式投資をいています。」というのは、サラリーマンのグエン・フン・ズンさん。「私の受講料は12回の受講で180万ドン(US112.5$)ですけど、教授陣が外国人のものになると300万ドン(US187.50$)になります。それでもそのぶんの思います価値はあると。」とズンさん。また、既出の国家証券委員会のコースの教授陣の顔ぶれは、委員会職員に始まり、経済専門家、或は証券会社の重役級が並ぶこともあるという。5年前に定年を迎えた老夫婦は、受講するコースを一度も欠席したことがないのが自慢だそうで、受講により株の知識を増やし売買に臨むのはとても幸せとのこと。

農家のファン・トウ・ズンさんは既に株取引で随分、損をしたそうで、受講し株の基礎知識を得、失った分を取り返すのだという。高校生のタンくんは、彼の叔父が株取引に失敗した教訓から、株取引を始める前の先ず知識に投資することが大切だという。
ベトナムの株式市場は、他の先進諸国のそれと比較すると違いがあるというのは、ダウン・アンダーを学ぶ24歳の学生トウアンくんだ。受講で株式を学びながら、併せて友達や経験の共有を図って行くとのこと。

(辛口寸評)
ここのところあっちこっちへ出掛けてバタバタしていた為、証券会社に出入りしていなかったが、今日、久しぶりに足を運んで筆者の担当ブローカーと下落基調にある相場の意見交換をしてきた。ハノイもホーチミンもほとんどの銘柄が売られて真っ赤かなのだが、私自身は漸く落ち着いてきたと見ていて、これからが本当の“買い場”と考えている。ブローカーの分析によれば、底はVNインデックス900との見方を示し、恐らく6月中旬から7月中旬頃に底を打つとのことだが、筆者自身の見立ては、インデックスで800~850の間、底はブローカーと同じ見方に立っている。インデックスに関しては自分の希望も織り込んでいる為、低めになっているものの、底の時期に関しては過去の下落時の時期と期間を参考にしたものだ。

ブローカーから、勧められた有望株を参考までに書いておくと、先ず銀行系ならACBこれは21万ドン前後で買い、次にKDC、キムドベーカリーとVNM、ビナミルク、どちらも近々、シンガポール証券取引所への上場予定。前者は16万、後者は15万を切ったら買い。因みにSSI サイゴン証券もKDC・VNM同様 海外の証券取引所での上場を計画中で、これは20万ドンを切り始めたら細かくナンピン買いをするとアドバイスを受けた。後、ソンダグループ企業及び建設会社系で、株式数が300万株以下の銘柄は株配狙いも含めて美味しかろうとのこと。但し、投資は自己責任でネ!

4月17日(火) 証券会社の人材確保
*証券ブームに煽られベトナムには現在60社以上の証券会社がしのぎを削るものの、その多くが業務に知悉したスタッフを必要としているという。農業僻地開発証券ホーチミン支店のレ・ヴァン・ミン支店長は、今後、会社が業務を拡大して行く上で少なくとも十数名の有能なスタッフの雇用が促進されなければならないと語る一方で、業務に長けた人材の確保は非常に厳しく、一兵卒を起用しても使える様になるには最低半年の研修と訓練を施さねばならないという。

南アジア銀行証券副社長レ・ティ・マイ・リン女史の会社ではハノイ本社に凡そ30名の即戦力を期待出来るスタッフを探しているところだと言い、同様にホーチミン支店にも30名を必要としているが、うまくマッチしないでいると語った。あるハノイの証券会社の場合、人材難の問題は他にもあるようで、新人教育用の研修センターの許容量に限界があることも絡んでいるのだという。この会社では仮に50名の新人を証券訓練科学研究センターへ送り込もうとしても、施設のスペースに限りがあるため、ほんの僅かな新人しか受け容れて貰えないのである。

証券訓練科学研究センター副センター長のトン・デック・クイ博士曰く、ここの研修コースに参加を希望する申込者数の急激な増加のせいで、需要に追い付かず現状約1000名がウェイティングとのこと。結果的に多くの証券会社は無資格者を雇い入れなければならない現状に追い遣られているという訳なのだ。ホーチミン市金融大学副長ホ・ディウ博士は証券会社で働く有資格者は基礎的な証券・証券法・分析力などに精通していることが重要だという。
これらの資格は国家証券委員会が運営する証券訓練科学研究センターで授与されなければならないものの、同センターの許容量は残念なことに需要に追い付いていないのが実情と博士。

いくつかの証券会社の管理職の人々は、証券訓練科学研究センターだけが独占的に資格権限を有することにそもそも問題があるとクレームをつけている。昨年、同センターが与えた資格数は実に9000名に及び、ホーチミン市の支店は42の研修コースを提供した。ホーチミン市第1区にある同センターホーチミン支店のチャン・クオック・トウアン支店長は、教えるためのスペースが第一に不足しており、次に教授陣不足を挙げた。前出のディウ博士は、財務省と国家証券委員会は研修施設を大学などとタイアップして設け研修施設に認定し有効利用する事を検討する時期に来ていると訴えている。

サイゴン証券のグエン・ホン・ナム社長は、優秀な人材を確保する為に大きなボーナスで釣る必要があるという。アジア商業銀行証券のレ・ミン・タム社長も有資格者の給料を月額500万~600万ドン(US310~372$)は用意しなければならないとの見方を示している。ホーチミン市内の銀行系証券会社でブローカーとして勤務するチン・タン・トウさんは、多くの時間とお金を費やして学位や資格を取ったからにはそれなりの見返りは求めるのが当然で、我々のような需要の高い専門職の場合、他から有利な条件でオファーが入れば、直ぐ飛びつくでしょうと話してくれた。

(辛口寸評)
親しくしている証券会社のブローカーと食事にでかけたさい、彼らの仕事について色々生の情報を語って貰った。先ず、月給だが金融・経済系大出の新卒で凡そ、150米ドル前後、海外の大学を卒業していても初任給は300米ドル程度だという。仕事はきつく、ブローカーなら毎朝7時に出勤し、夜間のうちに集まった注文を纏め、8時20分から11時までは売買業務に専念。一時間半の昼食時間を終えると、午後の大半は外国人顧客の口座開設のお手伝いでほぼ夕方まで手一杯。夕食を済ませ、翌日の注文を纏め、家路につくのは午後11時ごろでかなりハードな日々を過ごさなければならないのだ。尤も最近は、彼の証券会社で口座開設に前金制を導入したこと、そして市場が調整局面に入ったことで、帰宅時間は8時前後になったらしい。

きつい仕事なのだが、彼にとって証券業界で働くことはとてもメリットがあるという。先ず、記事にも出てきたようにこれまで証券の概念が無かったベトナムに於いて、数少ない専門家になれると言う事。これはとりも直さず、個人的財産を築く一番の早道と考えているわけだ。加えて、インサイダーは先進諸国の関係者が知ったら卒倒しそうなくらい当たり前に社内で横行しているので、ここでも優先的に自分の資産を増やして行くことが出来るといった仕組みが整っている。その内 法整備がもっと整って来るようになるまでは、業界関係者にとって投資天国の住人でいられるだろう。とは言え、証券会社に入り、株のエキスパートになれるのなら、今頃、日本の証券マンは全て大金持ちの筈なのに、そうなっていないことをベトナムの業界関係者はご存知なのだろうか(笑)

4月18日(水) ハノイ・関空間増便決定!?
*グエン・タン・ズン首相は、ハノイ・関空を結ぶ直行便の増便を承認し、投資計画省に対し、両国の経済・投資関係を促進させるこの増便に向けた立ち上げ準備を協議するよう要請した。ズン首相は、一昨日ハノイで開催された関西経済連合会会長、秋山喜久団長とその一行の歓迎会の席上、このコメントを発したのだった。関経連には金融・銀行・IT・電子・通信・貿易業を含む大企業40社の代表者たちで構成されている。ズン首相は、安倍首相の訪越でさらに強化された越日関係の絆と偉大な戦略的パートナー関係を保持していることに深い喜びを感じていると語った。

秋山喜久氏は歓迎会の席上で、参加者に対し彼の率いる視察団のメンバーが一様にベトナムのIT・バイオ技術分野等に強い興味を示していると話した。視察団は昨日、ハノイで開かれた越日経済フォーラムに出席し、ベトナム滞在期間中、関経連のハノイ代表事務所を開設させ、ベトナムでの液化ガスプラント建設に備える予定だ。昨年の越日二国間貿易額は、US8b$に届き、ベトナムへの海外投資先国として投資総額US938m$の第四位にランクしている。

(辛口寸評)
これまで日本からベトナムへの直行便といえば、成田・ホーチミンまではベトナム航空・日本航空・全日空の航空三社が充実した乗り入れをしてきており、3社合計で週16便、成田・ハノイが週7便、関空・ホーチミンが週7便、関空・ハノイが週3便、中部・ホーチミンが週3便 そして福岡・ホーチミンが週4便と実に週40便で結んで来たが、歴史的に古い結びつきの強い関西とベトナムの首都ハノイの直行便が週3便のみでは実態にそぐわないとして関経連は週7便の就航を求めて来た。結局 従来より一便が増えるだけに留まりそうだが、ここへ来て漸く増便決定する模様だ。手許に資料を見ると、増便は今年5月15日(火)で従来通りベトナム航空と日本航空の共同運行。機材はベトナム航空になるという。因みに、フライトスケジュールは、次のとおり。VN989関空18:55発、 ハノイ21:50着VN948。 ハノイ23:10発、関空、翌朝05:35着。

4月19日(木) 進学率拡大と外国語
* ベトナム政府は2010年までに大学へ進学する生徒の割合を2%つまり10000人に200名の割合に殖やす計画を立てていると、グエン・ティエン・ニャン教育訓練大臣はいう。この目標を達成する為に、教育訓練省は最近になって2007~2010年の4年間に実施する数々の有効な施策を立ち上げたという。その手始めとして教師の質を上げることが最も重要な優先課題事項だとニャン大臣は訴える。教育訓練省は2015年までに国内の大学講師の3割が博士号を保持者で固める計画中だ。現在、その割合は14%に過ぎない。
2006年度時点、10000人に対し167名が大学生で、一年前と比較すると1名増えた勘定になる。

この様な状況の中において、教育訓練省は首相やその他関連機関に対し、教授・助教授・博士などの定年齢を現状、労働法で定められた男性60歳、女性55歳をそれぞれ65歳に引き上げるよう要請した。また、ベトナムのグローバル化に備え、特に学生に対する英語教育を含む語学力を高める為の人材育成に力を入れるよう教育訓練省は求められており、10年計画を実行中だ。その結果、高校や大学における特定科目は英語を使用して教育指導が行われている。英語で進められる科目は観光・IT・金融・銀行業などが含まれているとのこと。

教育訓練省は、6年生から開始される英語の授業を更に早い段階から始めるプログラムを構築中で、10年後には英語がベトナム語に次ぐ公用語としてベトナム人に根付くことを希望しているという。

(辛口寸評)
筆者の個人的な想像だが、ベトナム政府は事実、言語に関して云えばベトナムをシンガポールやマレーシアをモデルにしようとしているのではないかと思っている。ご存知の通り、いずれの国も英語を公用語として採り入れ、国民の大半はそのまま外国人と英語を媒体にして不都合なく意思の疎通を図っている。英語というツールは世界を理解する為の窓であり、知って話すことが出来れば情報収集は母国語のみと違って無限な奥行きと拡がりを見せるだろう。
記事の中でも触れられていたように、この国でITは既に公用語が英語である。故に、学生は初めから英語で学習しなければならない。慣れぬ英語で勉強をするのは大変でも、一旦、基礎が身に付けば、最新式のソフトウェアがアメリカで立ち上げられたら、ローカライズを待つこと無く直ぐに手をつけられる。その結果、最新ソフトがアメリカで新発売後、三日目にして海賊版が店先に並ぶことにもなる。。。。

話が少し逸れたので戻す。確かに英語は世界と繋ぐ社会の窓になるのは否定しない。しかし、グローバル化と引き換えに例えば母国語が疎かになるのだったら、英語を全面的に採り入れる価値はないと筆者は考える。現在 世界の国々を見回してみると、旧植民地だった国々は旧宗主国の言語を不自由無く話せる。それらの国々は国土を外国人に蹂躙され支配された結果、負の遺産として旧宗主国語が残されたに過ぎないのを忘れるべきではない。一個の主権国家が外国語の浸透を許し、その国の人々が流暢にそれを話し会話が可能な状態は精神の独立を放棄したも同然ではなかろうか。

4月20日(金) 消費者の権利と安全
* 先週の日曜日、私のお姑さんは午後の半日を費やしキッチンでそれまで使っていたマスタード・チリソース・ケッチャプなどのシーズニング類、一切がっさい処分してしまった。余りにも突然なことで家族のみんなは呆然としてお姑さんの作業を見つめていた。お姑さん自身、医者なのでこれらの化学調味料が如何に体に悪影響を及ぼすのか理解していたに違いないが、それにしても有害な着色料使用したシーズニングがマスコミを賑わしたため、取り敢えず、お姑さんは家にあったすべてのものを廃棄処分にしたのだった。片付けを終えるたお姑さんは、「お店で買うシーズニングは見栄えも味も良いけれど今後は安心して食べることができる自作に切り替えるわ。」とひとりごちた。

お姑さんとシーズニングのエピソードが起こる前、我が家では恐らく防腐剤などを含む即席フォーやブン、或いはそのような肉や野菜を多用していたが、それも今では健康面を考えすべて切り替えるに至った。お姑さんは市場で売られている食材は信用出来ないので、多少値が張っても信頼の置けるスーパーで買うようにしているのだ。しかし、私の同僚グエン・トウイ・ヴァンさんは、お金を余分にかけたからと言って質の高いものが手に入るという保証などないという。今年の夏、電力不足でしばしば停電に苛まされたため電池式扇風機を買い求めた。その値段は普通の扇風機の二倍もし、しかもメーカーを信頼して購入したのに実は偽物を掴まされていたのだった。

ベトナムの消費者は日々彼らが買うものに関する悪いニュースを聞かされることに汲々と心配している。当局も安い製品の激増と戦っているものの、消費者は市場に真本物と一緒に紛れ込んでいる偽物から自らを守ることが出来ずにいるようなのだ。私の友人のチャン・タン・ホアさんは、私にハノイの大手スーパーで買い物をしたときの話をしてくれた。店での買い物を一通り終え、レジで精算中にキャッシャーが細かいお釣りを渡そうとしなかったため、お釣りを払うよう彼女が詰め寄ると、キャッシャーは彼女にお釣りを投げつけたのだった。確かに僅かなお釣りに過ぎないけど、キャッシャーの接客態度は到底受け入れられない。そこでホアさんは、店内に備え付けてあったクレーム箱にマネージャー宛のクレームを投函しようとしたが、一緒に居た母親にそこまでする価値もないと結局、それを行わなかったそうだ。

私の母の世代の人々はこのような店員の態度に馴れている。
物がなかった頃 すべては店員に意気にかかって下り、その結果、今もその流れがベトナムに根付き未だに接客態度が悪いのだとホアさんはいう。今年、ベトナム初の世界消費者権利デーが3月15日に催された。この日、基本的な消費者の権利(安全・安心・告知・選択・広告・保護・保証・真実)が確認された。しかしながらベトナムの消費者のほとんどがこれらの基本的な権利に気づいていないのである。「私は未だかつてこんな日が制定されているなんて聞いたことがなかったわ!」とホアさん。

商務省競争力管理局のタン係官は消費者が購入商品で問題が生じた際、その救済措置が講じられるという。先ず、消費者はその商品を販売した物への説明をし当事者同士話し合いで解決を図るか、それで埒が開かなければ全国に27カ所ある最寄りの消費者相談センターにクレームを持ち込むことが出来るという。仮に消費者センターの指導でもうまく解決にこぎ着けられなければ、地元、自治体の商業取引課に相談する事も可能で、それでも駄目な場合は裁判に訴えることも出来るとタン氏。現在、タン氏の部局では他の省庁と消費者保護法を作成しつつあり、近々、現存の保護法とすげ替えられる予定だ。

ベトナム規格消費者保護協会のド・ザ・ファン副会長は、毎年、彼の協会では凡そ1000件ものクレームが消費者から寄せられ、その内7割が解決されるそうだ。しかし、解決法についてはアドバイスを与えるものがほとんどだという。協会そのものはNGOなので、消費者権利侵犯に関し罰則を与えることが出来ないため、そのようなケースが浮上した場合は、国の上層機関に移行の手続きをしてくれるそうだ。ベトナム人はよく“お客様は神様です”というものの、私は個人的に本物の商品を追い求める乞食のように思えてならない。

(辛口寸評)
ベトナム人消費者が常に心懸けるものに「相場を常に知っておく」というものがあります。家族主義のベトナムでは、身内以外の全ては他人であり、時に騙し時に騙されるものと考えているのです。従って、相場を知るためには臨機応変 知識として蓄えようとします。
例えば、道ばたで買い物の途中で、はたまた赤信号で止まった道路上で、見知らぬ人から声をかけられることがこの国ではしょっちゅうあります。それは大抵の場合、聞かれた人の持ち物に関心を示し、それを『どこで』『いくらで』買ったのかを尋ねてくるのです。こうして、少しでも売り手の言い値で掴まされないように自分自身を守るわけです。

中国同様、偽物はこの国にも氾濫しています。偽札・偽薬・偽味の素・偽米、数え上げればキリがありませんのでこの辺にしてますが、外のパッケージのブランド物と同じに仕上げ、中身は似たような物を詰める手は枚挙に暇がありません。偽薬・偽味の素・偽米などその代表格です。今でこそ少なくなりましたが、7年くらい前まではよく道端でガス欠した人のための携帯ガソリン屋が至るところにあったのですが、そこで買うガソリンの50%は石油で薄めたもので、それが元でバイクが故障したなんて話は日常茶飯事だったのです。
今年は2月が旧正月でした。ベトナムではおせち料理の一つとしてチマキを頂く習慣がありますが、綺麗な緑色をそれにつけるために水銀電池を混ぜて発酵させていると衝撃的なニュースが当時の新聞紙面を騒がせたのは未だ記憶に新しいところです。消費者の権利がうまく生かされるようになるには今暫く時間が必要なようです。

4月21日(土) アウトレットモールお目見え
* 一昨日、ビンジュン省トーアン区にベトナム初の工場アウトレットモールがお目見えした。各メーカーは、ここにアウトレットを持ち寄り顧客に直接販売するだけでなく併せて彼らのブランドを高める効果を狙うのだという その名もサイゴン・ファクトリー・アウトレット・モール。US30m$を費やした事業なのだ。カナダ人越僑率いるダイフック社より資金提供を受けたこのモールは、ホーチミン市・ドンナイ省。そしてビンジュン省と境を接する敷地に3万平米の広さを持ち、一市二省の大きな商圏をカバーする事になると見られている。

地元顧客のみならず外国人観光客も魅了するだろうモール内には200店舗が設けられており、衣料・日用品・食料・などを含む様々な商品が販売されているのみならず、フードコートに映画館も備えられている。今のところ140店舗がテナント契約を結んでいるが、実際、開店までに操業を開始した店は100店舗だが、近日中には出揃うだろうとダイフック社ファン・ティ・ヴァン・アン副社長。そして今後4ヶ月以内には全てのテナントが決定されると自信を覗かせた。代表的なテナントには、衣料のヴィエトティエン社・シューズのヴィナザイ社・家具のサヴィメックス、そしてプロクター&ギャンブル社の顔ぶれがある。

(辛口寸評)
以前、このアウトレットモールの建設計画が承認された話を記事にしたが、それがどうやら完成したらしい。百聞は一見に識かずなので、一度、平日にでも時間を見つけ覗いて見ることにしよう。話はモールから少し外れるけど、このところ外資系の小綺麗なスーパーが店舗を拡大し始めている。フランス系のビックCなどは、店の作りは完全にフランス本部と同じで形式で、毎日大勢のベトナム人で混み合っている。

スーパーマーケットがベトナムに初めて誕生したのは1997年、第一号店が出来た当時は、スーパーの概念がベトナムになく、まるで日本のバーゲンセールのような有様で、消費者の身成もサンダル履きのむさ苦しさが漂っていた。もっともスーパーの商品の並べ方も雑だったが、、、。ところが、10年後の今日、スーパーはベトナム中産階級の市民権を得て、先進国の消費者と身成だけでなく商品の衛生面や品質にも高い関心を持つようになった。それが証拠に筆者の会社でお菓子を製造販売しているのだが、ここ数年、消費者から商品に対する投書を受け取ることが多くなった。これらを参考に品質の改良に務めて行かなければ、今後、いかなるメーカーも市場でシェアをとり続けることは難しくなるだろう。

以上

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2007/04/21

「インフィオラータこうべ2007」が、始まりました。神戸へお越し下さい!

神戸は、例年どおり、インフィオラータが始まります!

「三宮あじさい通り」は23日まで。
垂水の「マリンピア神戸」では、来週28日~30日。
「北野坂」も、来週28日~30日です。

冬の「ルミナリエ」ほど、大々的ではありませんし、仰々しくもありません。
花で描く、美しい「インフィオラータ」をご覧頂き、目の保養をして頂ければと存じます。

どうぞ、神戸へお越し下さい。

引用開始→ 神戸彩る花じゅうたん インフィオラータ開幕   (神戸新聞NEWS WEB)
2007/04/21

00309088イタリアの芸術家も参加し花絵が街に浮かび上がった=21日午前、神戸市中央区雲井通6(撮影・大山伸一郎)

チューリップの花びらを街路に敷き詰めて絵を描く「インフィオラータこうべ2007」が二十一日、神戸市内で開幕した。阪神・淡路大震災からの復興を願って一九九七年に始まり、今年もボランティアの市民らが鮮やかな“花のじゅうたん”を咲かせた。

JR三ノ宮駅東側の「三宮あじさい通り」では、住民ら約五百人が参加。富山県砺(と)波(なみ)市から届いた約二十五万本分のチューリップの花びらを使い、長さ百五十メートルの道路いっぱいに、開港百四十年目の神戸港など十三枚の巨大画を描いた。

インフィオラータの本場、イタリアからもアーティストら三人が参加。「人とのつながり」をテーマに下絵をデザインしたというフランチェスカ・レガノさん(31)は「たくさんの人に見に来てほしい」と話していた。

二十三日まで。二十一日は元町六丁目、元町穴門の両商店街でも開幕。マリンピア神戸(垂水区)と北野坂は、二十八日から三十日まで行われる。

(広畑千春)
Copyright(C) 2007 The Kobe Shimbun All Rights Reserved.  ←引用終わり

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2007/04/19

「コラコラコラム」は500本を超え、501本目へ!激走暴走するグローバリズムへ対抗する市民アライアンスをと、ささやかに願い維持したい!

早いもので、もう1年半、500本を越えました。

2005年10月の開設以降、いろいろ、あれこれ、ダラダラ~っと、掲出している間に、塵も積もればの例に漏れず、とうとう500本というマイルストーンを超えることができた。

この間、ご訪問頂きました数多くの皆様へ、心より御礼申し上げます
ありがとうございます。今後もよろしくお願い申し上げます

最初は、「そこまで保つかなぁ~?」と言い合いながら始めたような記憶がある。
「ほぼ毎日、更新した方がよい」と、管理する手間を考えず、側で意見を述べ立てる人もあり、励まされたのやら脅かされたのやら、よく分かりませんが。
とにかく、開設以来ほぼ1年半の年月が経過しました。

最初は、細々と運営していましたから、「誰かが、認知してくれ、アクセスしてくれるといいなあ」程度の感覚でした。従って、アクセスカウンターを設けませんでした。
私的な仲間内のブログとして位置づけていますから、必要がないわけです。(今後も、ブログの公開部分へ、これ見よがしの「アクセスカウンター」は置きません)
別に、他の有名ブログのように「ブログランキング」へ参加しようなどという考えも気持ちも持ち合わせていません。その意味で、ホントにアクセス数値を知りませんでした。適当に掲出し運営してきたわけです。
それが、昨年の5月に、ニフティがアクセスを集計しカウンターを非公開で報せてくれるようになりました。
海外出張から戻ったとき、ほぼ、同時に開始されたこの「アクセス・カウント・サービス」に示された数値を見て、「正直なところ驚きました」。
軽く考えていた数値を、はるかに超えるアクセス数があり、特定の掲出記事へはアクセスが集中することも分かりました。一日の中で膨大な量のアクセスを得ることも理解しました。この頃から、「社会的責任を感じる」ようになりました。
そのため、以降は、記述する中身や使用文言には注意を払っています。
(口の悪い友人達からは、「そんなことないよぉ!」って、批判を受けるかも知れませんが)
仲間内の、つまり「インフォーマル」なお遊び感覚から、少しは「責任を伴う方向へ」意識転換を試みたわけです。(実際には、余り変わっていませんが)

最初の掲出は、2005年10月9日「メイドインジャパンは誰の手で維持されているか」です。続けて「発展途上国への援助は、ODA(政府開発援助)のみでよいか?」を掲げました。「コラコラコラム」は、開発途上国から来日する外国人技能研修実習生にかかる問題と、フェアトレードに正面から取り組むために、このテーマを掲げました。

経済のグローバル化が急速に進む一方で、その波に取り残される人たちが世界各地で生じています。富める側に与した人は、取り残される人たちに向かい「努力しないからだ!」と痛罵を浴びせます。
自らは益々富み、取り残された人たちは、益々貧困の淵へ追いやられるというのは正常な姿ではありません。
それに「心の痛みを感じない」人も多いと思いますが、少なくても「コラコラコラム」の運営に参加する人は、日々、激烈に展開されるグローバリズムの中に身を置いても、「人としての倫理」を無くさないように心がけたいと願う姿勢を保持しています。
激走するグローバリズムに立ち向かう対抗軸として、必要な機能を保つ市民社会の楯が必要です。

ブログ」は、市民社会の楯(対抗軸)として必要な機能のいくつかを備えています。
この間、必要に応じて、いくつかの「ブログ」と任意に「アライアンス(同盟)」を形成したり、解消したりを繰り返しつつ、「コラコラコラム」は維持できたように思い致します。

1990年代~2010年に至る、約20年の時間は、「グローバリズムの暴走や激走」に対し、市民社会は有効な手立てを打つことができなかったように思えます。
そのため、「手当たり次第、やりたい放題を許してきた」わけです。分かりやすく言えば、世界は、先進工業国(とりわけ米国)の、「巨大な我が儘」に蹂躙され続けたわけです。
とりわけ発展途上国は、先進工業国に「汗を吸い取られ」ながらも、生きる上で仕方なく従属させられたように思います。いずれの発展途上国も、いわゆる国民国家政府を表徴する中央政権は、そのどれもが、「当事国の市民」に奉仕ではなく、「グローバリズム」に奉仕する政府への衣替えを余儀なくされています。
国際分業や、経済の効率化のためには、ある程度仕方がないことや場合もあります。「コラコラコラム」は、「グローバリズム」の全てを否定しているわけではありません。
「人」として、度過ぎた行為や仕掛けに対する対抗軸必要だと述べているのです。

本邦で業務に就く発展途上国の「外国人技能研修実習生」に焦点を当てるのも、本来の制度とは大きく異なり、歪んだ形式に陥っているにも拘わらず、本邦政府の所管庁も関係機関も原状回復を求めず、放置したままで、本邦の悪質な事業者による「汗の吸い取り」が横行し目に余る状況を出現させて平気です。
その事実に対し「コラコラコラム」は警鐘を鳴らし、言論による告発に重点を置き糺すことを願っているわけです。(時には優しく、時には過激に)

また、この日の3本目は、パキスタン北部(カシミール)で起きた地震についても触れ、「パキスタン北部地震で思うこと。人は経験しないと分からない」を掲げました。
カシミールの村で絨毯を織っていた、ムハンマド伯父さん。フンザで小さいながらも陽気なレストランを経営し、誰にでも「旨いだろう!」と、自分の味を押しつけていたタヒールさん。彼らは、どうしているだろう?と掲出した。
阪神大震災の被災後に、同地を訪ねることになった。そのとき、彼らから「日本は海に浮かんでいるから、大変だな。自分達の後ろにはヒマラヤの山々が聳えているから安心だ」という趣旨の同情やら何やらをしてくれた優しい人たちだった。
その後も、彼らとは連絡も取れないままでいる。本当にどうしているのだろう。時間ができれば訪ねてみたいと願っている。

コラコラコラム」記念の500本目の掲出は、偶然にも「神戸製鋼による無体財産(知的財産)権の侵害(横領?)を告発」するニュースだ。
現段階では、本邦内で「最も正確で、最も微細」に報じたと考えている。
昨日(4/18)の掲出後、雑誌「経済界」がリンクを貼られたようである。

まさに、ブログの面目躍如というところです。

コラコラコラム」は、社会の不正義に対し、今後も「一隅を照らす」考えで、細々と継続させたいと願っています。「コラコラコラム」をお訪ね下さいます皆様方の、ささやかな、ご支持をお願い申し上げております。

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2007/04/17

神戸製鋼、厚顔無恥にも「環境社会報告書」で嘘偽を表記し、市民団体の無体財産権(知的財産)を白昼堂々侵害する!

神戸製鋼の姿勢は最悪だ!他人の知的資産を横領しても平気だ!呼び出され初めて形式的に詫びる!

神戸製鋼の経営陣は、自らが引き起こした事件に対する重大さについて危機意識が無く、必要な法令遵守への意識や認識を根本的に欠いている。
神戸製鋼のコンプライアンスを問う!神戸製鋼のコーポレイトガバナンスを問う!

常に、何らかの問題を起こすのは神戸製鋼である。
その都度、何よりも地域社会に君臨する超巨大企業としての驕りを前面に押し立て、地域の市民を圧迫する威迫的な態度で市民に対峙し、時には市民を分断する目的で切り崩しを繰り拡げるなど、起こした事態に対し神戸製鋼は本心から謝罪しようという姿勢が全く見えない。

以下は、兵庫県加古川市や播磨町の友人が届けてきた報告に基づくものである。

コラコラコラム」は、当該事件について以前から、関係する友人達から連絡を受け、その概要や構図について基本的な情報を掌握していた。
当該事件については、被害当事者の市民団体と加害当事者の神戸製鋼の間で、何らの話し合いの場も持たれていなかったことなどを勘案し、当該事件の掲出を控えてきた。
しかし、4月16日、被害市民団体と加害者の神戸製鋼との間で、二回目(一回目は3月20日)の場が設けられ事実関係もほぼ明らかとなり、双方の認識が明確な形で浮き彫りになったことなどを踏まえ、また事件の概要を朝日新聞が報じたことも受け、基本的には被害市民団体の側に立ち可能な範囲で詳細を掲出することにする。

事件の概要は「神戸製鋼」が、市民団体のボランティア活動を、自社が実施した事業活動として横領し、神戸製鋼オリジナルのように「環境社会報告書」へ記載し宣伝展開した悪質極まる内容である。

何よりもこの度、神戸製鋼が発生させた「環境社会報告書」にかかる事件は、神戸製鋼の企業活動報告の一部で生じた。自社の、地域社会や環境保全に対する取り組みを社会に対し自己宣伝し、併せて一定の社会的評価を得ることを企図し編集作成し、自社の取り組みについて堂々と嘘偽を記載し平気だったことである。
編集責任者秘書広報部であり、犬伏泰夫取締役社長(代表取締役)の名前で発行されている。従って、神戸製鋼の企業責任で社会に対し発行された正式な文書である。
神戸製鋼の説明によると、1万5千部作成し、表向きには、神戸や加古川の製鉄所を見学する人たちへの参考資料として配付したと説明。
しかし、実際には別の狙いが隠されている。それは証券アナリストへの配布である。昨年秋に当該「環境社会報告書」を配布以降、神戸製鋼の株価は上昇(若干の上下動はあるものの)へ転じている。この点は特記されるべく重要注意事項である。
しかも、当該報告書の最終頁には、神戸大学大学院の教授で、本邦の環境分野で大きな影響力を持つとされる人物(とりあえず現段階では伏せておく)が、神戸製鋼の取り組みについてコメントを寄せ、いくつかの点について課題を指摘しながら、概ね「諒」としている点にも特徴がある。(この人物も無責任で、報告書全体について検証もせず『諒』とした見解を記述しているから、その責任は免れない)
その意味で、記載内容の事実関係を押さえる(裏付け)ことができない読み手全体として「神戸製鋼はよく努力している」との印象を与える充分に作為的な内容になっている。

元来、上場会社は、「有価証券報告書」を所管官庁へ提出すれば事足りるのである。
しかし、経済活動のグローバル化が進むにつれ、様々な内部情報の開示を市場の投資家を始めとする利害関係者(ステークホルダー)から求められるようになった。
そのため、各社(得に上場した会社)は、競い合うよう、こぞって自社情報の開示を推進している。とりわけ自社を有利にする情報の開示や喧伝には、ひときわ熱心である。
従って、多国籍企業でもある神戸製鋼は、当該「環境社会報告書」で、これら一連の経営情報の公開開示の一翼を担う役割を与え担わせていると考えるのが自然である。

神戸製鋼も、あらゆる機会を利用し、経営情報、とりわけIR情報の開示には熱心だ。
しかしながら、神戸製鋼は、加古川地域における排出ガス(煤煙)についてのデータを長年にわたり改竄し誤魔化していた事実が先年発覚し大問題となり、地域社会から強い非難を浴びると共に厳しく糾弾された。
それへの対処に向け、平成18年3月期の「第153期有価証券報告書」では、加古川製鉄所周辺の環境対策費について、その資金調達も含め記載するに至っている。
加えて、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を図り、社員(従業員)教育を徹底し法令遵守(コンプライアンス)を徹底する旨を表明している。
その一貫として、様々な社会貢献を企図する目的で、社内にCSR委員会を設置するなどと、有価証券報告書への記載は勿論、社会に対しあらゆる機会を得て主張しているのである。

さて、そのような神戸製鋼加古川製鉄所は、本年3月9日に、現職の安倍晋三総理大臣を招き、揮毫を求め、「鋼の匠」を記させたことも記憶に新しい。
理由は、安倍晋三氏が、大学卒業後の若い頃、神戸製鋼に勤務し加古川製鉄所に配属され、数ヶ月を過ごしたことを、表向きには挙げている。(それがどうした?!)
この首相訪問は、地域社会で孤立を深める神戸製鋼加古川製鉄所には、「免罪符」として、大きな大きな援軍となったのである。(地域社会での面子を回復する目的で一連の関係性を持つと考える必要がある)

神戸製鋼の社会的な立場を強めるために、当該「環境社会報告書」は有力な要素の一部を形成していると考えられる。

神戸製鋼は、本邦では、東京大阪名古屋の各証券取引所へ上場し、有力な一部銘柄である。加えてニューヨークでも、直接ではないものの、「普通株式の米国預託証券は米国店頭市場で取引されています」と神戸製鋼は投資家情報の欄で断っている。
つまり、米国店頭市場でも登録された銘柄である。これらの点への認識が必要であり重要である。

さて、ここで問題である。

神戸製鋼は「環境社会報告書」そのものは、証券市場とは直接的な関係性を有しない。と、主張する。しかし、「それなら、なぜ証券アナリストへ配布したのか」と質問すれば、答えに窮する始末である。
証券取引について、普通の思考体系を持つ側には、「証券取引に関わる情報として、極めて重要なファクターを持つから、証券アナリストへ配布した」と考えるのが一般的思考方法である。
なぜなら、神戸製鋼による、加古川製鉄所における煤煙データの改竄は、投資家(とりわけ機関投資家やファンド)にとり「極めて深刻なマイナス情報」であり、看過できない事案である。
そのため、神戸製鋼が加古川地域で、煤煙対策を実施(当たり前)したとして、地域社会との関係性を修復し良好な環境を獲得した上で、安定した事業拠点としての位置を得られるか否かは最重要テーマでもある。

これらの文脈から考えても、当該「環境社会報告書」は、「有価証券報告書」「財務データ」「IR情報」などと一体的不可分の関係性にあると考えるべき代物である。何よりも、「環境社会報告書」が発行されて以降、前の項でも触れたように、神戸製鋼の株価は順調に上げ続けている点に注目する必要がある。
これは、神戸製鋼が、いかに自らの立場を主張しようと、社会では一般的に、環境社会報告書が果たした役割や効果について、一体的不可分の関係で目的を達成していると受け止め理解されるだろう。

その「環境社会報告書」の記載に際し、重大な嘘偽を記述して平気という、企業の倫理観を疑わざるを得ない、誠に厚顔不遜でお粗末な事を引き起こしたわけである。
これは、自社の手による「風説の流布」に抵触すると言えなくもない。
神戸製鋼の企業姿勢が改めて問われ、糺されるべき事態を迎えている。

以上が、当該事件を概観する上で基本的に推量しておくべき背景である。

朝日新聞の記述では、「神戸製鋼が被害市民団体へ謝罪した」と、なっているが、事実は異なり、被害市民団体は、4月16日の神戸製鋼側による"謝罪"は、"謝罪"になっていないとして認めていない。この重大な点を、まず明らかにしておく必要がある。

当該事件の第一報が「コラコラコラム」へ、関係者から報されたのは2月15日であった。

3月20日、被害市民団体と神戸製鋼の間で第一回目の話し合いの場が持たれ、
概ね、以下の三点が神戸製鋼側の総括として確認されていた。

①株主はじめ世界の投資家に嘘をついたことに対する責任と意識改革をしなければならない。
②皆様が長年やってきたことの重要さへの配慮無く、自分達がやったかのように嘘をついたこと。その経緯と行為をしたことへの反省と意識の改革。
③今後の行動に関しては環境担当(環境防災部)の常務執行役と相談する。

*今後は、責任主体である環境防災部と秘書広報部が、被害市民団体との折衝に当たる。
 これらと、次回の話し合いの日程を4月上旬に設定することを確認している。

その後、約束された4月上旬までに日程の提案はなく、時間は虚しく過ぎ去り、第二回目の話し合いの場は被害市民団体の求めにより4月16日となったわけである。
この間、加古川製鉄所の業務担当責任者は、事実確認と称し、自社内の関係者は勿論、被害市民団体に所属する人たちで、少しでも神戸製鋼に関わる人物を捜し出しては、巧みに甘言を繰り出したり、自社内関係者の処分をちらつかせるなど、実に旧弊な発想による稚拙でみっともない言動を繰り広げ、市民団体の亀裂分断を画策したようである。
自らの業務とはいえ、実に見苦しく恥ずかしい行動だ。神戸製鋼のような立派な会社が、この種の人物を部門長として配置していること自体、通常の事業会社ならその倫理観について疑わざるを得ない。
4月16日の話し合いの場で、何よりも、この行為について、被害市民団体の側から指摘を受けることになった。しかし、この人物は、特有の非論理的な論理(極めて社会性を欠く)を饒舌に展開し、冒頭から10分近く空疎で饒舌な自己弁護に費やし、あらゆる詭弁を用い繰り広げる始末で、貴重な時間を失うことになる。

まず、何よりも、既にこの部門も人物も含め、加古川製鉄所の問題ではないことの確認が第一回目に双方でなされている。従って、この人物の出席そのものが、どのような資格で何の目的を持っているのか、位置づけを含め、本当は明らかにされなければならない。

神戸製鋼側の所見は、文書に記載され、標題は「お詫び」とされていた。

その文書(お詫び)によると、当該事件の原因と事実について、神戸製鋼は全面的に自社の非を認めた形になっている。
しかしながら、より具体的に当該事件を生じせしめた、編集発行作業上の分担と統制についての確認(今後の争点)が必要であり、確認のため、改めて出席者から質問がなされた。

その中で、実は、
神戸製鋼の秘書広報部は最終的な責任部署ではあるものの、実際の作業はグループ内の関連会社に任せていることが判明。また、この編集発行作業推進の過程で、記載内容についての裏付け確認をとることを怠った事実が明らかになった。(まるで関西テレビの『あるある大事典』と同じ丸投げ構図だ)
加えて、掲載記事として使用された主要な文言、使用したデータ、使用した写真も、被害市民団体の許諾を得ていないことも、神戸製鋼側自らが明言した。

この場合、写真を無断転用された「①個人の肖像権の侵害」にかかる問題が生じる。何よりも「②個人情報の侵害(無断漏洩)」に該当する。この点において神戸製鋼は「③基本的人権を侵害」している。

さて、本論の"ボランティア活動を横領された事"について記しておきたい。
被害市民団体は、加古川市と隣接の播磨町を中心に、この地域の環境改善と向上、地域社会の発展を目的に、里山整備や竹林の整備また竹炭製造(炭焼体験プログラムの実践)、竹炭を使用した地区内河川の浄化活動などを地道に展開する、任意のボランティア団体で、井戸敏三兵庫県知事も名誉会員である。
元は、当該地域の「まちづくり組織」が母体で、その点から地域の市民社会を代表する団体でもある。
元の「まちづくり組織」は、地域の子供達の育成に向け、地域社会としての様々な取り組みを企画し実施している。
これらの取り組みは、国土交通省を始め、兵庫県からも大きな評価を得て、数々の表彰や感謝状を受けている。当該地域の誇りといえる。

このボランティア団体に主体的に参加する各地域の会員は150名を超えている。
近年は、熱心な活動に共鳴する全国各地にある同様の団体から、研修要請を受け参加される方が増え、各地の発展を願う基本原則から、積極的な立場で受入を図ることもあり、地域に根を張り市民社会の自主的な向上発展を目指す市民団体の有力なリーダーとして認知されている。

このボランティア団体は、それぞれの会員が、それぞれの方法で、知見や技術を始めとする知財を含め、任意に資金供出をするなど、それらを受け入れ効果的に組織運営され日常活動を保障し合っている。
従って、ここでの知財を始め提供された資金は、ボランティア団体に所属する全ての会員に共有されている。(この度の事件を理解するには、この点の認識がまず以て必要である)

神戸製鋼が、あたかも自社の(事業)活動として無断で横領記載した中身は、ボランティア団体に所属する全ての会員が共有し合う知的財産である。
この知的財産を一方的に侵害し横領した上で、なおかつ自社のオリジナルな活動として捏造したわけである。これは④無体財産権(知的財産)の侵害に当たり重大な不法行為である。
社会的には到底認められない不法行為(刑事事件相当)を、神戸製鋼は白昼堂々と犯したのである。

そして、この不法行為(犯罪)事実についての指摘を受けるや否や、当該地域のボランティア団体に詫びるわけでもなく、事情説明を行うわけでもなく、一方的に、「環境社会報告書」の該当ページに白紙の紙を貼付し、厚顔にも知らぬ顔で押し通そうとしたのだ。
加えて、神戸製鋼のホームページ上にも同様のページが設けられているが、このページの該当箇所には、「記事について読者からの指摘があり、間違いがありましたので消去しました」という主旨の表記を行い削除(愚行)し、何もなかったという態度に出たのである。

その上で、加古川製鉄所の担当業務部門は、部門をあげ、事実関係のもみ消しと隠蔽工作を繰り広げると共に、ボランティア団体の首脳陣へ自己弁明の場を設けるよう威迫的に要請してきたのだ。
もし、ここでボランティア団体の首脳陣が、神戸製鋼加古川製鉄所の担当業務部門からの要請を受け容れていたら、これは明白な(勝手な解決に向けた)談合行為に該当する可能性を排除できないが、首脳陣は一切受け付けなかった。

なぜ、初期の段階でボランティア団体の首脳陣は、加古川製鉄所が設定しようとした半ば談合に近い話し合いの場を拒否したか。
従前から、神戸製鋼は、自らが巻き起こす地域社会への不法行為の数々に、その都度、担当業務部門が半ば談合のような姿勢で、地域市民社会の有力なリーダーの抱き込みを図り黙らせることを狙い、地域ボスの立場を利用し威迫行為を繰り返してきたからである。

その結果、地域の状況は改善されるどころか悪化する一方で、談合に乗る度、地域の市民はないがしろにされ続け、様々な悲哀を強いられてきた。
従って、これほど重要な事件でも、事の本質を理解できない稚拙な担当業務部門は、「地域に対する恫喝の方法や、威迫の量が少ないのではないか、あるは供応が足りないのではないか」と考える程度の思考論理に依拠した解決を試みたのである。

事の本質的責任はどこにあるのか
神戸製鋼が発行した「環境社会報告書」は、先にも記したが取締役社長(代表取締役)の犬伏泰夫氏が発行者として名乗っている。
つまり、社長がこの失態を犯したわけである。
確かに、充分な検証や裏付けを欠いた、環境防災部も秘書広報部も責任は免れない。当たり前のことだ。しかし、それは社内の問題であって、外部社会には、秘書広報部の責任だとか環境防災部の責任だと主張しても、誰も聞く耳は持たない、持つ必要はないのだ。
なぜか、いずれの部門も、神戸製鋼の一部門であり組織の一部に過ぎないわけで、会社を代表しているわけではないからだ。
対外的に会社を代表できるのは代表取締役である。これは法の規定するところだ。

しかしながら、4月16日に詫びに来たのは、秘書広報部門と環境防災部門の管理職だ。加えて、冒頭でも紹介の稚拙な対応を繰り広げることで、当該地域ではつとに高名な業務担当部門の人物(出席する資格はないのだが)である。

そして繰り出した「詫び書面」には、秘書広報部門責任者(管理職:決して執行役員ではない)の名前が記されていた。神戸製鋼は、これで謝罪できると考え、地域社会の諒解を得られると考えていたなら実に悲しい。秘書広報部としてまた失態を重ねた事になるし、部門の管理責任者としての能力を疑わざるを得ない。

いかに任意のボランティア団体とはいえ、被害を受けた側は、一~二回とも組織を構成する役員のほぼ全員が顔を揃えているのである。
何よりも、一回目の確認合意事項で、所管役員に諮ることを述べているのである。
当然の事ながら、当該事件を精緻に報告し対応策(謝罪と原状回復および補償)を含め、役員会に諮り事件決議を経た上で議事録に記載し保存する必要があると考えるのは、求め過ぎの所作だろうか。
仮に一切の社内手続きを欠いたまま、図らずも当該事件の補償交渉などで双方が紛争になったとき、神戸製鋼は株主に対しどのような説明責任を果たすのだろうか。

「コラコラコラム」の主張に対し、事大主義だと批判することもできよう。
あるいは、生じせしめた事件の中身を軽微に捉えるのは、当事者として自由だし勝手であるが、それは生じさせた事態の深刻さに対する認識が浅いというか甘いだけの話だ。
知的財産権を侵害する不法行為、つまり知財犯は刑法犯である。この認識を欠いていることが実に悲しい所業と言わざるをえない。

付け加えておくが、神戸製鋼は、自社の無体財産(知的財産)を使用させた収益を、第153期決算の有価証券報告書に、155億66百万円と記載しているのである。

神戸製鋼の社員は、一体全体、「」として、「人の倫理」について、どのような社員教育を受けているのだろうか。この点で情けない。
神戸製鋼の中間管理職の諸氏が、会社員特有の性か、会社大事・自分大事の思考論理ですこぶる愛社精神豊かな人たちであることは、当該事件について、解決を目指し奔走し弁明(全く弁明になっていないし論理的に破綻している)を述べ立てる。その姿は神々しいようにも見えるが、見方を変えれば哀れなピエロを演じているに過ぎない。

事態は既に、被雇用者である中間管理者の責任範囲を超えていることを正確に理解せず、徒に、(社内で行うべき弁明を社外で)表明し繰り広げる姿は見苦しいとしか言いようがない。
それは、社内で行うべき内容であり、外部社会へ社内の論理を持ち出し自己弁明を試みることは時間とエネルギーの無駄でしかない。
また、担当部門へ任せておけば、当該事件の解決を図れると考える、執行役員を始めとする神戸製鋼経営陣の認識や思考論理は、既に、現在から近未来の社会に対応できる能力を有しているとは、とうてい考えられないし思えない。
この事件で、社会的責任を取るべき人間は誰か?」、こんなハッキリしたことが分からないというか、隠蔽を図り逃げ切ろうとする姑息な経営者が、本邦の鉄鋼生産に携わり議論する資格はないと考え指摘することは出過ぎた物言いだろうか?
神戸製鋼は、全く、危機管理ができていない。できない会社かも知れない。
このような会社が、上場を維持していることは、証券市場全体への冒涜ではないのか、証券市場の透明性すら疑わしくなる。

引用開始→ 神鋼、住民団体に謝罪  (asahi.com)
2007年04月17日

神戸製鋼所が発行した06年度版「環境・社会報告書」の環境保全活動をめぐる記述に対し、加古川市の住民団体が「事実と違う」と抗議し、16日、市内の公会堂で開かれた両者の会合で神鋼側が謝罪した。報告書では、竹炭を使って川を浄化する住民の活動に携わってきたなどと記していたが、実際は社員の個人的な参加だけだった。神鋼は、インターネットで公開している報告書のこの記述をすでに削除している。(平賀正弘)

報告書では、「地域社会での環境活動」の見出しで、神鋼加古川製鉄所の職長会が2年前から住民団体「リバークリーン・エコ炭銀行」の活動に携わり、加古川支流の水質改善のため、中学生の活動と連携しながら環境保全運動に協力している、と紹介していた。

これに対し、エコ炭銀行の播本達(はり・もと・さとる)代表らは「職長会のメンバーが炭焼きの体験学習に1、2回来たことはあるが、地域の環境運動と連携している事実はない」と指摘。「事実に反する」として2月中旬、会社側に抗議した。

神鋼は99年度から、環境への取り組みなどを伝えるため報告書を発行し、関係先に配っている。06年度版は去年10月に発行、インターネットでも公開した。抗議を受けた同社は2月末、ネットで「一部に事実と異なる記載があった」とおわびを出し、この記事を全面削除した。

この日の会合は、午後7時から同市尾上町養田の養田公会堂で開かれた。冒頭、神鋼の幹部4人が住民ら約20人に「ご迷惑をかけました」と頭を下げ、誤って記述した経緯などを説明した。

同社秘書広報部は「原稿のチェックが甘く、報告書の一部に事実と違うことが記載された。今後の対応について、地元の人たちと話し合っていきたい」としている。

今回の報告書では、去年5月に発覚したばい煙のデータ改ざん問題についても触れ、その経過や原因、再発防止策などにも言及。「深く反省し、信頼を賜れるよう努力する」と記している。

問題の記述について、加古川流域環境ネット代表の横山孝雄・県立大非常勤講師(環境経済学)は「データ改ざん問題で損なわれた企業イメージを挽回(ばん・かい)したいとの思いがあったのではないか。今回のような、地域の活動を絡め取るような企業姿勢は不誠実だ」と指摘している。
WEB朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

被害市民団体は、4月16日の謝罪は「神戸製鋼」による謝罪と認めていない。
被害市民団体が、「神戸製鋼」による謝罪と求める原点は、①役員会での決議が必要だ。②議事録に記載され、法務局に登記されることが必要だ。③それを受け、鉄鋼記者クラブ、証券記者クラブでの事実公表が必要だ。その際には、被害市民団体の同席を要件とする。
⑤以上を受け、社会への謝罪広告が必要だ。⑥その上で、原状回復や補償についてテーブルに着くことができる。これだけの侵害行為の始末について①~⑤は不可欠で、譲ることはできない。
この点は、4月16日の第二回目の話し合いの席で双方署名の議事録で確認している。

この事件は、「巨大な象と蟻の戦い」である。
言わずもがな、巨大な象は神戸製鋼である。蟻は被害市民団体である。
象は、この地域に無くてはならない存在である。それは誰もが知っている。
しかしながら、この象は傍若無人で、油断しているとすぐに暴れる。その暴れ方は尋常でない場合が多い。
長い鼻を振り回し暴力を見舞う、時には大量の水を撒き散らす。
またある時は、巨大な身体を揺らし足で地団駄を踏む。こうなれば地域一帯は巨大地震に襲われたようになる。
象は、本来優しい生き物である。また、そう簡単には怒らないはずなのだが、神戸製鋼という象は、いつも何かのストレスが貯まるのか、すぐに暴れ出す。

今回の事件は、巨大な象が、小さな蟻を踏み付け圧殺しようとするのに近い。
蟻を踏み付ける側は、蟻を踏み付ける痛みが分からないのである。
蟻を踏み付ける巨大な象の頭脳は、蟻の頭脳よりも小さいのかも知れない。

神戸製鋼の会長水越浩士氏は神戸商工会議所会頭であり、関西経済連合会の主要役員である。地元経済界で社会的に高い地位を担う人物である。勿論、このような体質の会社だから、ご本人は、これらの事実を知る由もないことだろう。むしろ、「環境報告書」の40Pを見て、自社も此処までになったかと、要らぬ誤解の拡大解釈をし悦に入っているかも知れない。哀れな従業員と管理者に恵まれると、経営トップもまた同様、哀れな醜態をさらけ出すのである。
何よりも、このような馬鹿げた体質を創出し維持してきたのは、何を隠そう、水越会長であり犬伏社長そのものである。従って、哀れみを持ちこの二人を見ても、同情することなどさらさら無い。

神戸製鋼のお二人のトップへは、新渡戸稲造先生が著された「武士道(The Soul of Japan)」に掲げられた、正義、名誉、勇気、忍耐、善悪、卑怯、惻隠について、よくよく思慮されることをお勧め申し上げよう。

併せて、一日も早く真っ当な社会的責任を取られることをお勧め申し上げる。

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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第110号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年4月14日 土曜日 第110号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_84いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その110 今週のヘッドライン
* 4月09日(月) 新インターナショナルスクール開校
* 4月10日(火) 深刻な電力供給不足
* 4月11日(水) ベトナム多党制への序曲
* 4月12日(木) 中国雲南省と北越国境地帯との連携
* 4月13日 (金)   上場企業にとっての情報開示
* 4月14日 (土)  ATMカード利用本格化?!

4月09日(月) 新インターンナショナルスクール開校
* グエン・トウイ・クイン氏と彼のパートナータたちは、ベトナムのWTO加盟により多くの入学希望者が集まることを予測し、新たなインターナショナル・スクールを開校を目指して現在、計画中だという。今年8月開校予定の新しい学校の敷地面積は1ヘクタールで、開発目覚しいホーチミン市7区にキャンパスを持つことになる。
WTO効果で、今後、ベトナムは他国との多くのビジネスチャンスに恵まれるのみならず、これからの若い世代は、外国人たちと渡り合うための知識と資格が求められるようになるため、我々はそのような若者たちに早い時期から教育と訓練を施し、エリートに養成して行かねばならないとカイサン合資会社副代表のクイン氏は力説する。クイン氏たちの設立する、ルネッサンス・インターナショナルスクール・サイゴンは、国際規格の教育を提供して行くとのことだ。

現状、ベトナムでは自称“インターナショナルスクール”を含めると45校存在するものの、実質的なイギリスやアメリカのカリキュラムに基づき、インターナショナル・バカロレアを英語のネイティブスピーカーの教師陣を揃えているのはブリテッシュ・インタナショナルスクール(BIS)、ホーチミン市インターナショナルスクール(ISH)、サイゴンサウス・インターナショナルスクール(SSI)、エービーシー・インターナショナル(ABC)の僅かしかない。この中でも、BISの人気は最も高く、現在1200名の児童・生徒を擁し、他は平均500名前後を擁している。BIS小学課程は既に満員状態、SSIとABCについても残り僅かしか受容れできない状況で、しかも特定の国籍及び学年に限定されるとのことだ。国籍限定措置に関しては、特定の国籍者に児童・生徒が偏らないようにするためという。

駐在員子弟への質の高い教育は高い需要に支えられており、現在の高品質なインターナショナルスクール不足は、この先、問題化してくるでしょうと、前出のクイン氏はいう。彼の運営する学校には最新式の設備を備えた350名収容可能な講堂が設けられ、各教室ではインターネット無線ランで結ばれたパソコンが完備されるそうで、同校では国際規格の小学校用カリキュラムで優秀な教師陣たちによって授業が進められてゆくことになるとのことだ。「今では多くの外国人が、ベトナムを良いビジネスの漁場として理解しているだけでなく、東南アジアの旅行ハブの機能が期待されているのです。」とクイン氏。

また、クイン氏のインターナショナルスクールの開校目的はニーズに迫られたからだけでなく、彼のベトナム人としての名誉にかけての事業だという。ベトナムにあるほとんどの有名インターナショナルスクールは外国人によって設立・運営されており、ベトナム人がこの分野に投資しない法はないと駐在員子弟の為のみならず、ベトナム人子弟の為に設立・運営をしてゆきますとクイン氏は期待を滲ませて語ってくれた。

(辛口寸評)
記事の中で、国籍を限定する旨が書かれていたが、今日はそれを採り上げてみる。ホーチミン市で暮らす、韓国人は現在3万人とも4万人とも云われており、そのほとんどの子弟は、市内7区にある韓国学校に通っている。裕福な韓国人駐在員の多くはその子弟を有名インターナショナルスクールに通わせる傾向にあり、どこのインターヘ行っても韓国人国籍生徒が最大閥を構成してきた。一時期、ISHなどでは6割の生徒が韓国人で占められた為に、校内では英語よりハングルが幅を利かせていたほどで、他国の親たちから白眼視されてきたのである。

ところが、ここ4~5年でベトナムが再度、ビジネスロケーションとして脚光を浴び始めると世界各国から大勢のビジネスマンたちが家族を引き連れやって来るようになり、それまで学校運営上、やむおえず韓国人生徒をとってきたインターだったが、一斉に韓国人子弟の受け入れを拒否するようになったのだ。(全てではなく外交官や一流企業或いは強力なコネのある保護者の子女を選別)行き場を失った韓国人子弟は、韓国人学校へ転入する事になったわけだが、冒頭でも記したように同校は既に1500人余の児童・生徒を擁し唯でさえ受容れ数の限界に達しているのを更に無理をし、暫くは受入れを続けたものの、最終的に制限を設けることになったという。

現在、ホーチミン市在住の韓国人子弟の相当数が、学校へ入れずにやむなく子供だけが本国に残り勉強を続けたり、亦は空きが出るまでベトナム・ローカルスクールに籍を置いたり、ニートを余儀なくされているのだよと韓国人の友人が語ってくれた。さて、ホーチミン市には、7区にホーチミン日本人学校がある。規模は韓国人学校に比べれば全校生徒数でこの4月から166名になったという。前年比で4割近く増加し、やはりここもWTO効果の影響を強く受けている事が解かる。この秋に同校は、クラスを増設するための工事に入り、敷地もこれまでの5000平米から、その倍の10000平米に拡張されるそうだ。駐在員子弟の増加は当然としても忘れてならないのは、筆者のようなベトナム人配偶者との間に産まれた子供たちも、これから同校の規模を高める大きな主要構成員の位置を占めて行くことになるのだろう。

4月10日(火) 深刻な電力供給不足
* ベトナム政府のより多くの発電所建設にも拘わらず、ベトナムは電力不足に悩まされており、この状態は少なくとも4月中旬迄続くことになると、ベトナム電力公社はいう。ハノイ市ハイバーチュン区にあるクイン・マイ住宅街の住民代表グエン・ティ・アンさんは、しょっちゅう停電が起き、このため住民の多くがプライベート発電機の使用による騒音に悩まされているのだと苦情を訴えている。騒音だけならまだしも、ディーゼルエンジン型の発電機は有害な排気ガスを生み出すので、環境汚染に繋がるのだと彼女は顔をしかめる。この問題はアンさんの居住区域だけでなく、市内の他の多くの地域でも問題が顕在化してきているのだという。

「発電機で起きる騒音は至る所から聞こえてくるわ!」と語るのは市内ドンダ区カウザイ坊に住む、ホアン・トウ・トウイさん。また、中部高原のタイグエン省ダクラック在住のゴ・ミン・コイさん曰く、地元自治体の公務員は一旦停電が起きると電気が回復するまで外で待機しているそうだ。通常、気温が高くなりがちの都市部、ホーチミン市の場合、状況はそれより悪く、毎週水曜日になると市内のフエン・マン・ダット小学校やチュオン・ヅン小学校の数千人にも及ぶ児童たちは停電の為、自宅待機をしなければならないのだ。通勤ラッシュ時のホーチミン市内のカク・マン・タン・タム通り、ヴォ・ヴァン・タン通り、チャン・フン・ダオ通り、グエン・タイ・ホック通りなどの状態は更に酷い。

その一方で、中部ダナン市などの企業や病院は深刻な電力不足に苛まされているという。「我々は節電を求められており、今年は30億ドン(約2200万円)が節約目標です。市内にある半数近くの街路灯や公園の灯りは切らなくてなりません。現在、市内の各世帯で使用される電力は全体の39.2%に上ります。」とダナン市公共電燈管理会社社長ファム・タイ氏はいう。ベトナムは、今年長かったエルニ~ニョ現象のせいで厳しい電力不足に見舞われますとベトナム電力公社の上級職員は見ている。北部の貯水池の水位は昨年同期で比較すると2メートルも低くなり、その結果、600万キロワットの電力が賄えなくなるとのこと。

他方、電力需要は過去3ヶ月急激な高まりを見せており、産業需要では対昨年同期で23.9%も上昇している。ベトナム電力公社では、2007年度の節約分を8240万キロワットに設定し、今月から節電キャンペーンを立ち上げている。電力不足の主な理由はフーミー水力発電所が毎日午前9時から午後10時まで行うメンテナンス作業にある。「我々は4月10日までに400メガワット節電しなければなりません。」と公社スタッフ。他の理由を挙げるのなら、各世帯の電力需要が生活の向上と共に多くの家電品を採り入れ電力消費が予想より激しく伸びたことも見過ごせない。政府の節電に対する呼びかけは今のところ人々から無視されている。

例えば、ハノイのトンニャット公園にあるムアスアン・クラブのトレーニングルームでは、僅か二名の利用者の為に部屋に20本ある灯りを総て燈しているといった有様なのだ。「ハノイ市当局は、公共の灯りの50%を節電の対象としているが、夜間外出時の暗い夜道を僅かな街灯を頼りに歩くのは難しいものだ。事故に遭う可能性だって高くなる!」と夜勤にしばしば出掛けるハイバーチュン区に住むグエン・ヴァン・フーさん。カンホア省を含む中部地域の多くの省の工業団地の従業員は、しばしば自宅待機を命じられている。電力不足を善処する為、産業省は各自治体に生産性を落とさない程度に節電を推し進めるよう要請したという。

(辛口寸評)
昔と違って最近は、停電の回数も月に一度か二度程度に落ち着いて来た。以前、筆者がこの国へ来た頃と云えば、一日の内に何度か停電が起こり、その度毎に作成途中のドキュメントが失い何度か苛立たしく、悔しい思いをしたものだった。当時、充電バッテリー付きのノートパソコンもない時代で、デスクトップが主流だったので、いつ停電してもよいようにバックアップ用充電器を接続していたのも今となっては心に残る思い出のひとつになっている。

とは言え、電力不足の主な原因をエルニ~ニョと家庭での電力消費の増加とベトナム電力公社は言ってはいるが、ドイモイ以降に建設計画が立てられた多くの発電所は、政治家や役人の私的思惑目当て(収賄)、或いは公的な政治判断などで余分なコストを払わされているものがあり、特に政治判断に頼ったものが、数々の無駄を生み出すことになり、その皺寄せが今日に至っていると見るべきなのだ。詳細はここでは省くものの、興味のある方は、黒木亮氏の経済小説「アジアの隼」の一読をお奨めする。

4月11日(水) ベトナム多党制への序曲
* 次期第12回下院議員選挙への1322名の仮候補名簿が、第二回諮問会議で発表された。ベトナム祖国戦線中央委員会の報告書によれば、当選者確立は2.64倍で、女性候補は全体の33.6%、少数民族が19%、非共産党員が32.2%、推薦候補が7%、自薦が20.6%に及ぶ。同委員会によると、これまでの候補者の違いは自薦が前回の3.7倍に増え、その数が238名に及んだことだという。既に各自治体では有権者から全候補者についての意見やコメントを集め終わり、その集計期間中 12ヶ所の自治体で47名の候補者が選挙名簿から外された。その内、23名はホーチミン市、7名がハノイ、2名が北部カオバン省、2名が中部ハアティン省、2名が南部カンホア省が含まれる。第三回諮問会議で公式な選挙人名簿に関して4月15日以前に協議されることになっている。

(辛口寸評)
これまで共産党員で独占してきた政治の一党支配をベトナムは徐々に共産党主導の多党制に切り替えようとしている。社会主義自体をこの国が捨て去ることはないにしても、聞いたところに拠れば、ベルリンの壁崩壊、ルーマニアのチャウセスク大統領は失脚し公開処刑され、駄目押しは中国の天安門事件を目の当りにしたベトナム共産党は一党独裁が遠からず機能しなくなることを危ぶみ将来に向けた多党制の在り方を勉強しだしたという。驚くべきことにその勉強に当り参考としたのは日本の自民党55年体制の派閥政治であり、それを来たるべき日に備えたソフトランディング用の方法と位置付けたのである。ベトナムは今でも、出身地や所属官庁毎の派閥が強いのだが、今後、55年体制をベースにした共産党主導の多党制に組入れることに拠って、更にこれまでの政治形態が巧妙化させ国民を先導して行くのであろうか。

4月12日(木) 中国雲南省と北越国境地帯との連携
* 北部ベトナムと中国雲南省とを結ぶ経済回廊開発計画と両地域の関係を強化させる方法が、グエン・タン・ズン首相と雲南省知事クイン・グアンロン氏の間で話し合われた。ハノイで開催されたクイン・グアンロン知事との会談で、ズン首相は両当事者が中国昆明とベトナムのラオカイ、ハノイ、そしてハイフォンを結ぶ二回廊一経済ベルトの経済回廊建設に焦点を当てることが大切だと語った。首相は雲南省行政当局者とベトナム側の4つの中国国境と隣接する自治体行政当局者たちに協力強化に向けた事務レベル協議委員会を設置するよう要請した。

ズン首相は、雲南省がベトナムに寄贈した50台のタンクローリー車への謝意を会見の席上表し、クイン・グアンロン知事は両地域の関係強化を促すため、インフラ・輸送・逓信・金融・観光事業などの提案書を提出した。その上で知事は、両地域が昆明・ハノイ間の経済回廊建設プロジェクトを強固に推し進め加速化する様に求めた。また、クイン・グアンロン知事は副首相兼外相のファム・ザ・キエム氏とも会見した。キエム氏は知事に対し、ここ数年で越中関係発展があらゆる分野で偉大な進捗を見せるようになってきており、今後、更なる発展の可能性は非常に高いと述べた。そして両地域が国境地域でそれぞれに市場形成を促べきだと付け加えた。

クイン・グアンロン知事の滞越期間中、知事はベトナムの投資計画省・ハノイ及びクアンニン人民委員会らと事務レベル協議を開催する予定になっており、併せてこの機会を活かし、ベトナム企業に対する雲南省の投資・貿易の説明会を催すとのことだ。

(辛口寸評)
雲南省の省都、昆明まで、ハノイから空路で僅か一時間、鉄道を利用しても国境での出入国審査の時間を含めても凡そ16時間もあれば訪れることができる。北京から遠く離れた雲南にしてみれば、遠くの親戚より近くの他人であるベトナムとの経済関係強化は、実利を伴うメリットが高い。また何よりも、同じ国境線を持つ国にミャンマーがあるものの、こと力強い経済発展から将来アセアンの盟主の座を占めるであろう、高いポテンシャルを持つベトナムをパートナーと位置づけ、そこを足掛かりとしたアセアンへのアクセスに向かう積もりなのだ。他方、ベトナムも亦、中国南部経済圏に触手拡大を狙っており、ここに両者の利益が合致するわけである。ある意味、雲南省は省としての自活の足場を独自にベトナムと組んで築こうとしているように思えてならない。

4月13日(金) 上場企業にとっての情報開示
* 株価の強化と消費者の信頼を得るため上場企業各社は、公共の対し企業情報の会計監査に則ったディスクロージャーが求められていますと語るのは、国家証券委員会副委員長のヴ・ティ・キム・リエン女史。ハノイ証券取引センター(HASTC)に拠れば、上場企業の多くは残念ながら、タイムリーな企業情報の開示がうまく機能していないという。HASTCは、各上場企業の情報開示の姿勢を評価する方法として四半期毎の報告書の作成・特別事項の公表、それに要求に拠る情報提示の3つのレベルに分けて推し量ることにしている。が、しかしHASTC全上場企業86社の内、2割が四半期毎の報告書の提出を怠っており、提出した企業でも計算内容に間違いがある事が非常に高いという。

株価などを含む特別事項の公表については、しばしば法令に則した運営をなされていない。いくつかのケースに拠ると、上場企業のインサイダー取引などはそれが行われて相当数経過した後になり初めてHASTCに報告がなされることがままあるという。
亦、株主総会の結果は終了後24時間以内に公表しなければならないのに、多くの場合、遅れが生じている。ベトナムにおいて企業の情報を管理する者は、しばし企業のトップであるために情報が開示されるまでにラグタイムが発生し易く、しかも具体的な数字は掴み難いのである。「我々は各上場企業に対し、彼らの企業活動の透明性を高める為の投資を行うべく要請し、各企業の情報開示に責任を持つ人は経理部長か、トップ以外の役員でも投資家や株主の皆さんにそれをスムーズに伝えられるようにすべきなのだ。」と、ハノイ証券取引センターのヴ・クアン・チュン副センター長の談。ハノイ証券取引センターでは、上場企業の情報開示責任者に対し、法令に沿った最新の情報を提供するよう強く働きかけているところだという。

(辛口寸評)
言っちゃあ何だが、元々、ベトナム人気質として身内以外の他人を信用せず、大切な情報は家族や仲間内以外には漏らさないという不文律がある。これは、同じ釜の飯を共にする人びとが集まる企業内でも同様だ。故に、上場企業といえども都合の悪い情報はなかなか出してこないのである。結果的に透明性が薄れるわけだ。また、嘘のような本当の話をさせてもらうと、上場企業の中には株式発行数が、500万株以下で しかも社員での株主構成比が高いような企業は要注意だ。株価吊り上げを操作する為に、企業と社員がぐるになっている場合もあるという。この情報は人伝に入手したものなので、実態は今も霧に包まれているものの、ベトナムに長きに渡り暮らしてきた者としては、十分、考えられると思っている。ベトナム株関連書籍の中には、ディスクロージャーが、比較的進んでいるなどと書かれたものもあるのだが、果たしてそれが投資家や株主にとって本当に必要な物なのか否かを別途精査すべきなのである。

4月14日(土) ATMカード利用本格化?!
* 国家金融送金合資会社(BankNet)は、公式に顧客の利便性を高めるための他行間での電子支払いやその他の取引が可能になるATMオンラインを立ち上げたと、同社のダン・マン・フォー社長が、発表した。このシステムの稼動により、Incombank・BIDV銀行・サイゴン銀行のATM利用者は、三行間でのお金の出し入れができるようになったのだ。同社の技術部門は昨年10月に完成しており、それまでの間、三行間の本社でテストを重ねてきたという。それが漸く、実施に漕ぎ着けられるようになったわけだ。今後、BankNet社は年内中にもAgribank・ACB銀行・Sacombank、それに東アジア銀行等、4行をオンラインで結ぶ予定だそうだ。

加えて、BankNet社は東アジア銀行・ACB銀行・サイゴン銀行・Sacombankの四行で構成するVNBCカードアライアンスの仲間入りを果たす可能性が高いという。また、同社は中国のカード発行会社と提携し、ネットワークでの支払いシステムの合意書に調印する計画だ。そして9月には中国側パートナーが発行するカードをシステムに組み込むことになるとの事。BankNet社では、このシステム利用料を現金引落としで3000ドン(約22円)に設定しており、サービスの初期段階では無料で拡大に努めるという。
いずれにせよ、利用料については顧客が納得できる範囲での設定とするというのはBIDVカードセンター副長のレ・ティ・キム・トウ女史で、顧客も利便性が高まれば僅かな支払いは気にしないだろうと付け加えた。

BankNet社は近い将来、資本金額を新株発行により二倍にする事を目指している。同社は、2004年に資本金約600万米ドルで国内ATM網構築の為に設立された。Agribankは現在600台のATMと100万人のカード利用者を有しており、BIDV銀行が400台のATMと100万枚のカードがこれに続き、Incombankも400台の機械に80万枚のカードが利用されている。

(辛口寸評)
ここへきて、ATMの利用者が急激に増えだしている。例えば、カードを普及させるために現在どんなことが行われているかというと、形の大中小を問わず銀行が融資している企業に対し、半強制的にカードを作らせるわけだ。先ずは従業員を獲得し、その次はその家族へと矛先を向ける。

本来、ATMカード発行は有償で、最近の物は3年間有効で、発行手数料は9万ドン(約660円)が必要になるのだが何分、各銀行間でカードホルダー獲得のしのぎを削っているため、無料のインセンティブがつく。一般的にベトナム人は、新しい物好きに加え、見栄っぱりなところがあるので、ATMカードを持てることをひとつのステータスといて捉えている。従って、ホワイトカラーもブルーカラーも喜んでカード作製手続きに同意してくれる。
しかし、ATMが何なのか理解していない人も多く、このカードがあれば好きな時に好きなだけのお金が下ろせるのかと真顔で尋ねてきた社員が弊社に3人居たのには暫し焦った。先ずは銀行に口座を作りそこへお金を入金しないとカードは使えない事から説明した次第である。

以上

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2007/04/15

「北朝鮮」は、果たして「国際社会」へ、誠意を見せるか?

対北朝鮮、日・米はお人好しの笑いモノで終わるか?!

世界が注目?というほどではないものの、少なくとも東アジアにおいては、注目の案件であることに間違いはない。
2月に、北京で、極めて北朝鮮優位の「玉虫色の妥協案」が基本合意され、外国為替についての知識が充分でなかった米国代表団は、ブッシュ政権の指示で、簡単に北朝鮮が保有する口座の凍結(金融制裁)は解除できると踏んでいた。
これに、何でも物知り顔をしたがる市井の評論家たちが寄って集り、ある者は「今にも、金融解除ができ、『北朝鮮の核危機』は解消される」と言い、ある者は「この基本合意は、北朝鮮を利するのみ、百害あって一利無し」だと主張する。
脳天気と猜疑心が言論の上で争闘していたけれど、徐々に、口座の凍結(金融資産)解除は技術的にも容易ではないことが判明するに従い、「これは、米国の戦略が上回っているのであり、逆に北朝鮮は追いつめられるだろう」などと、得意気に超楽観的なコメントを流す某国外相が出る始末だった。
しかし、そのいずれもが、自らの希望を述べるに過ぎない思いこみであり、検証や事実認識を伴うものではなかった。

赤恥を描いたのか描かされたのか、その後、饒舌な某国外相の口から、この件についての発言は聞こえなくなった。よほど無定見な発言による恥が堪えたのだろう。

国家主権の侵害と拉致被害家族を抱える本邦と、単に、世界で我が儘を押し通したい米国や中国の立場は、北朝鮮を相手にする場では、基本的に異なるわけで、大局的に見ると覇権国家を目指す米国と中国は、米国と日本の関係以上に基本的な点で合致する要素が多いように見えるから摩訶不思議なことだ。

さて、お人好しの米国は、中国の助言を受け入れ、2月に北朝鮮へ妥協し大幅に譲歩する途を選んだ。その後、根本的な世界観を欠く米国の(上下両院)国会議員が、あの手この手で北朝鮮を訪問し、極めて幼稚で楽観的なコメントを米国向けに強調するようになった。
この時点で、「北朝鮮の核危機」は振り出しに戻ったわけで、軍事的に対処することができない現在の米国は、そのうち、国内世論が「妥協」へ大きく舵を切ることになるだろう。これは、(米国)民主党の大統領候補がヒラリーでもオバマでも変わりなく同じことだろう。
その結果、米国は「北朝鮮」に対し、よりお人好しに徹することで、中国の歓心を買おうとするわけで、極めつきの思考能力減退ぶりを示すことだろう。
やがて、ブッシュ退任後には、中国の覚え目出度く、米中の覇権主義が一時は手を結び、やがて(米国)民主党お得意の人権擁護思想で、中国の内政に口を挟み、衝突するという構図になるのではないか。

(米国)民主党の政治家は、余りにもお人好しで、楽観的な思考論理で固まっているように見える。
とりわけ、現状分析などの論理展開は、現在時点の思考だけで、将来に対してかなり危険なように見受けられる。

本邦政府が、唯一のパートナーとして、全てを投げうち尽くしてきた側が、砂を掴むような議論で右に左に振れ続けるわけである。

国家主権の侵害による拉致被害家族を抱える国の政府として、極めてセンシティブな論理展開と核(兵器)開発阻止に向けた大胆な戦略展開に基づく論理が求められる。

まぁ、いろいろ生じたけれど、米国は超法規的な措置を繰り出し、北朝鮮の金融資産の凍結解除を期限内に行った。(世界の物笑いの種でが仕方がないとしよう)

対する北朝鮮は、お得意のダンマリを決め込み知らぬ顔を決め込むようだ。

北京でいう2~3日見守るは、2~3週間見守ると読み替えるべきだろうが、果たして、これまで嘘で塗り固め、国際社会に虚言を述べ立て続けた北朝鮮が、本当に、人としての誠意を示すだろうか。

もし、北朝鮮が合意遵守を為されなければ、他の5カ国は、国際社会に対しどのような責任をとるつもりなのか。
中国の無知と無原則、米国の無定見は国際社会で重大な非難を浴びることになるだろう。
そして、全てを投げ捨て「米中」に追随しただけの本邦政府の責任は重大である。

引用開始→ 北朝鮮に「初期措置」履行の動きなく 米中が対応を協議  (産経WEB)

【北京=福島香織】6カ国協議で合意された「初期段階の措置」履行の期限日である14日、米首席代表のヒル国務次官補は訪問中の北京で、6カ国協議の議長を務める中国首席代表、武大偉外務次官と今後の対応について協議し、「忍耐強く数日の間、様子をみる」ことで一致。北朝鮮に対し、「その間に行動を起こすことを期待する」と述べた。

次官補は協議に先立ち、「勢いが失われているのは確かだ」と述べ、期限内の履行が困難になったことを確認した。

ヒル次官補によると、協議で武次官は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金凍結解除を決めた米国に対する支持を表明。ヒル次官補は60日の期限が守れなかったことについて「心配と懸念」を示したが、武次官は「もう少し忍耐強さを示すべきだ」と述べた。

一方、ヒル次官補は休会中の6カ国協議について「4月中にも再開したい」と語り、武次官との協議を踏まえ、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長らとも連絡をとる考えを示した。

北朝鮮外務省は13日に、BDA内の資金凍結が「解除されたことを確認できしだい行動をとる」と表明したが、タイムリミットとされていた14日になっても北朝鮮関係者が預金引き出しに訪れるなどの目立った動きは確認されなかった。

この日、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が北京入りし、ヒル次官補と協議するとの観測も流れていたが、金次官は訪中しなかった。
(2007/04/14 23:15)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 北の核放棄「初期措置」期限切れ…米中は数日出方見守る  (讀賣On Line)

【北京=五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる2月の6か国協議で合意された北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」は14日、進展のないまま「60日間」の履行期限を迎えた。

合意の最初の目標が期限内に達成できなかったことで、朝鮮半島の非核化に向けた今後の日程全体がずれ込む可能性が出てきた。

6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、訪問先の北京で6か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と会談し、今後数日間は北朝鮮の出方を見守り、新たな期限は直ちに設定しないことで一致した。ヒル次官補によると、武次官は「あと2、3日間は忍耐強さを示すべきだ」と指摘、中国が北朝鮮と協議していることも明らかにした。

ヒル次官補は会談後、記者団に対し、米国が北朝鮮の求めに応じ、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の北朝鮮関連資金2500万ドルの「全面凍結解除」を認めたことを指摘した上で、「ボールは北朝鮮側にある」と強調。北朝鮮が早期に寧辺の核施設の停止・封印や、監視・検証にあたる国際原子力機関(IAEA)査察官の復帰という「初期段階の措置」に着手するよう促した。また、4月中にも6か国協議を再開し、協議を加速させる必要性も強調した。
(2007年4月14日23時8分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 北朝鮮の核施設停止期限、米中が数日様子見で一致  (日経NET)

【北京=尾崎実】核関連施設の停止・封印など北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が2月、60日以内の実施で合意した核放棄の「初期段階の措置」は14日、履行期限を迎えた。北京滞在中の6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は同日、協議議長の武大偉・中国外務次官と今後の対応を協議。日韓など他の関係国とも連携し、北朝鮮に早期の初期措置履行を迫りながら数日間、様子を見る方針で一致した。

会談後、ヒル次官補は記者団に「(現状を)懸念し、心配している」と指摘。武次官との会談の結論について「数日間様子を見る。その間に北朝鮮が行動を起こすことを期待する」と説明した。当面は新たな期限を設けず、核施設停止を監視する国際原子力機関(IAEA)の査察官受け入れを北朝鮮に促して初期措置のプロセスを始動させたい意向を示唆したものだ。(23:29)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/04/14

「コラコラコラム」は、ブログパーツを完全削除し、レスポンス速度を回復!

昨日、ココログ提供のブログパーツを完全削除致しました。

ようやく、以前のレスポンス速度へ戻せたように思います。ホントかどうかはもう少し経過しないと分かりませんが。

ニフティがココログの中に設けた、ブログパーツですが、自由に採用し自分のブログへ貼付できます。ココログ以外へも自由に貼付できるようです。
その意味では、実に素晴らしいサービスといえます。

導入貼付する際、「ブログパーツを導入貼付すると、ココログの動きに影響(動きを悪化させる)を与えるおそれがあります」との注意(断り)が表示されます。
ついつい、見落としがちな注意表記です。
「コラコラコラム」は、本当に影響を受けました。様々な障害が多重的に発生したようです。このことは、インターネット・エクスプローラー7(IE7)および「ココログ」メンテナンスとの関係として捉え考えていましたが、実際にはブログパーツが与えた障害の方が大きかったようです。

全面削除した現在時点では、「コラコラコラム」は、以前の状態に戻っているよう(まだ様子を見守ることが必要)です。

別には、「フリーシェア(無料)」分には、無料ゆえに広告を含んだモノがあります。あるいは、実に巧妙に自社サイトへの誘導を図るプログラムを組み入れたモノもあります。
「コラコラコラム」はアフィリは勿論、広告は全面排除し維持する方針で、これまで運用してまいりました。
ところが、あるブログパーツを貼付導入したところ、そのパーツの中央部分は純然たる広告でした。加えて何よりも実に巧妙なプログラムで自社サイトへの誘導が組み込まれていました。
導入貼付する時に、充分チェックせず導入した側の責任は大きいと思います。
そこで削除することに致しました。

「コラコラコラム」は、改めて主宰者が参加者に対し、開設時のコンセプトを守ることを確認致しました。

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2007/04/13

「日中友好=相互利益有効」温いオジサン、甘言を繰り広げる。甘言には細心の注意をしましょ!

党幹部の党幹部による、党人脈利益のための政治。中国政治の本質である!

そのときどきの都合で、何にでも書き換えられる!
都合に合わせ、都合よく解釈すればよい」。それが中国であり、日本でも起きる。

本質は、自分達(インサイド)の利益達成だけしかないのである。何でも官製の国であるから、国というか政府というか、いやいや党が指示することは「全て正しく、全てが正義」なのである。「白も黒に変わるし、黒も白に変わる。いや、それは間違いで、白も赤に変わるし、赤は赤のままでなければならない。掻払い政治の本質は極めて単純なモノカラーなのだ」。それに与する側へは、各地のお代官様から"ご褒美"が貰える仕組みだから。

人民共和国と建前を論じてみても、そこに人民の姿など皆無である。

あるのは、どす黒い利権しか残らない。全てを酸で溶かしてみると、「利権と収奪」の骨組みだけが残され姿を見せる。

中国を支える要素の多くは、日本を始めとする外国資本により創出された産業だ。

中国を喰わしているのは、日本を始めとする外国資本であり、党幹部が牛耳る政府は、そこからカスリ盗るのである。多くの人民は、この事実を知らない。
多少のインテリは理解している。しかし、プライドが高いため容易には認めたがらない。何よりも、事実というか真実を話して「公安」に政治犯として逮捕投獄されることを恐れるから真実は胸の内、奥底に直しておくのである。

これ以上、日本との関係がおかしくなれば、喰っていけなくなるから、決定的に悪化する前に「日中友好」なのである。
日本の側も似たようなもので、取り敢えず損をしないため「日中友好」なだけである。
二階からブルドックは、余りの美味しさに尻尾を振って媚を売り吼えていることだろう。

本質的には、双方とも許していないし認めていないのである。
極めて打算的に「友好関係」を演出しているに過ぎないわけだ。

温いオジサンが、やって来るまで、何人もの議員が議員交流だの何だのと、どれだけ「朝貢外交」を繰り返したことだろうか?
中国は、そこまで日本の議員が詫びを入れるなら、「行ってやろうか」と、11日から13日に続く一連のスケジュールが構築されたわけで、「ここまでしてやったのだから、アベカワモチは、秋に北京へ挨拶に来い!」と相成るわけだ。

従って、「日中友好」ではなく「(日中)相互利益有効(確保)」なのである。
これが国際政治の底流を為し、その後の関係性を規定するわけだ。
非難することは不要だが、究極的な本質を見据えておかなければ、なにをか況やである。

ガス田など、日本も勝手に掘ればよいのであって、何を協議する必要があるのか理解できない。ディプロマットは靴拭きマット程度にしてしておいて貰いたい。

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2007/04/12

ニフティへ、ココログ不具合の改善を期待し質問する?!

3月下旬、MSからIE7が更新インストールされました。その後、ココログとの相性が極端に低下しました。この間の事情はココログ(アドレス内に)で説明表記(IE7では、すぐ待機中になってしまうなど/IE6では開いています)しています。

何人かの方からの助言を受け、昨日、IE7を削除しIE6への復旧を果たしました。その結果、多少は改善されたように思います。
しかしながら、最近、ココフラッシュへの反映がありません。一週間ほど一貫してない状態が続いています。よく分かりません。殆ど、連携していないのと他のネットへのトラックバックPINGへの連携もないようです。
その反面、ココフラッシュには、同じ掲出記事が続いて紹介されている場合も目立ちます。どのようになっているのでしょうか。

もう一点、ブログへのアクセスカウントが、正しく反映されていないように見受けます。
余りにも不思議な状態なので、外部(街中)のNTT公衆無線LANで自分のブログへ接続してみました。接続は難なくできますが、後に、そのアクセスを確認しようとアクセス解析を開けると、記録がありません(使用PCのシリアルナンバーとアクセスに使用したNTT公衆無線LANの表記で判断可能)。
全くよく分かりません。

以上の現象について、最初は、IE7との相性の問題と考えておりましたが、よくよく記録を省みますと、御社が3日~4日にメンテナンスを実施された後に、事故が集中していることが判明しました。

考えてみれば、メンテナンス実施をなさる都度、この種の問題が生じていたことに思い当たりました。
全容の解明が必要なのではないでしょうか。
その上で、早期に、快適な環境を提供されますよう求め、必要な点について回答を求めます。
なお、本件質問は、ココログ上に掲出致します。

この質問メールも三回消えました!!

@ nifty ココログの担当窓口からの回答を得ましたので公開致します。[追加掲載:2007/04/15. 15:45]

引用開始→  (@ nifty ココログサポート担当からのメール回答:全文)
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
ココログサポート窓口 ○○です。

お問い合わせいただいた件について回答いたします。

■ココフラッシュについて
当窓口で確認しましたところ、現時点で確認されているココフラッシュの障害は特にございませんでした。

ココフラッシュに記事が掲載されない原因としましては、サーバーの一時的な高負荷が影響している場合や、ココフラッシュの掲載基準に合致していないなどの場合が考えられます。

文末記載の項目に一つでもあてはまりますと、ココフラッシュの掲載対象外となる場合がございます。お手数ですが、ご確認ください。

上述のフィルタリング条件にて掲載対象外となります場合以外にも、全国の会員様から多数の記事が常時投稿されますため、掲載可能数を超えるなどの要因により、ココフラッシュの掲載から外れてしまう場合もございます。

また、サーバーに一時的な高負荷が発生した場合にも、掲載されない場合や掲載に遅れが生じる場合がございます。

そのため、ココフラッシュにつきましては、必ずしも掲載のお約束はできかねます。誠に恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。

なお、一度掲載されなかった過去の投稿記事につきましては、再保存された場合にも検索対象外となりますので、ご承知おきいただければと存じます。

■アクセス解析について
本機能では、ブラウザの Cookieや Javaを利用してカウントを行っておりますので、お使いのブラウザが該当の情報を正常に読み込んでいない場合には、正常にカウントされないことがございます。

カウントが反映されない場合は、ご使用のブラウザを標準化していただき、症状が改善されますかお試しください。

また、ブログにアクセス解析のタグが正しく埋め込まれていない場合にも、正常にカウントが行われない現象が発生することがございます。

ブラウザの標準化後も状況が改善に至らない場合は、ココログの再構築をお試しください。

※文末にブラウザの標準化とココログの再構築手順を記載しております。ご参照ください。

再構築後も症状が改善されない場合には、ご面倒をおかけしますが、その旨をご明記の上、再度当窓口までご連絡ください。

なお、今回お問い合わせメールが消失する旨をご申告いただいておりますが、その場合、差し支えなければ、本メールに直接ご返信いただければと存じます。

お問い合わせありがとうございました。
今後とも、ココログをよろしくお願いいたします。

                     ココログサポート窓口 :○○
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■ココフラッシュのフィルタリング条件

・「下書き」などに保存された記事を公開された場合
・日付を変更して投稿された場合
・既に投稿している記事の内容の変更・写真のアップロード・カテゴリをつけ
 たりなどして、再度公開された場合
・パスワード保護をしている場合
・ 一つの記事に対し、一定数以上のカテゴリを設定している場合
・ニフティが不適切だと判断した言葉が記事内に含まれている場合
 (基準値はスパム対策のため公表しておりません)

 ※詳細に関しましては、下記 URLをご参照いただければ幸いです。

【ココフラッシュ:ココフラッシュとは?】
http://www.cocolog-nifty.com/cocoflash/about.html

 ※「新着記事一覧」は100件以上になった時点で掲載から外れます。
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■ブラウザの標準化

 ※ Internet Explorer6.x を例としております。

1.ブラウザを起動し、[ ツール ] - [ インターネットオプション ]の順にクリックしてください。

2.「インターネットオプション」の画面が開きます。
 [ 全般 ]タブ - [ Cookieの削除 ]ボタンの順にクリックしてください。

※ Cookieの削除により、ブラウザに保存されておりました、ユーザー名やパスワード等の情報が削除されます。この点ご了承の上、お客様ご自身の判断にて削除を実行してください。

3.Cookie の削除完了後、[ ファイルの削除 ]ボタンをクリックしてください。

4.「ファイルの削除」画面の「すべてのオフラインコンテンツを削除する」にチェックを入れ、[ OK ]ボタンをクリックしてください。キャッシュクリアが実行されます。

※キャッシュクリアの実行により、オフラインで表示できていたページがオフラインでは表示できなくなります。ご了承の上、実行してください。

5.[ セキュリティ ]タブ - [ 既定のレベル ]ボタンの順にクリックしてください。

※「このゾーンのセキュリティレベル」が「中」であれば[ 既定のレベル ]
  ボタンのクリックは不要です。手順 5にお進みください。

6.[ 接続 ]タブをクリックしていただき、以下のいずれかの方法でプロキシの解除作業を行ってください。

・広帯域接続、接続ツールなどをご利用の場合
 「ダイヤルアップ仮想プライベートネットワークの設定」にて、ご利用の接続名を選択後、[ 設定 ]をクリックし、「自動構成」と「プロキシサーバー」のチェックを外された上で[ OK ]を押してください。

・ルーターをご利用の場合
 [ LAN の設定 ]をクリックし、「自動構成」と「プロキシサーバー」のチェックを外していただき、[ OK ]を押してください。

7.[ 詳細設定 ]タブ - [ 既定値に戻す ]ボタンの順にクリックしてください。

8.最後に、「インターネットオプション」画面下部の[ OK ]ボタンをクリックしてください。以上で完了です。

※念のため、パソコンの再起動後に確認してください。
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■ココログの再構築方法

1.下記ページより、ココログの管理画面にログインしてください。

【ココログログインページ】
https://app.cocolog-nifty.com/t/app
・ココログアカウントとパスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリック

2.「ブログ」タブをクリックしてください。

3.便利メニュー内の「デザインの編集」をクリックしてください。デザイン画面が表示されます。

4.画面下の「反映」ボタンをクリックしてください。

5.小ウィンドウが表示されます。反映したいファイルですべてのファイルを選択したまま「反映」ボタンをクリックしてください。

6.「閉じる」ボタンをクリックし、小ウィンドウを閉じてください。以上で完了です。
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========================================================

<<お問い合わせいただく前に>>

【ココログ使い方ガイド】
http://support.cocolog-nifty.com/
  
【ココログサポート窓口】
https://www.nifty.com/support/madoguchi/form_cocolog.htm
==============================================  ←引用終わり

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統一地方選挙前半戦は4勝1敗!それでもスッキリしないなぁ~?!

報告です!統一地方選挙(前半戦)は4勝1敗でした!

統一地方選挙の前半戦府県議会議員選挙は、知人や友人5人が立候補。そのうち4人が、めでたくというか何というか「当選」と相成りました。選挙戦としての成績はすこぶる良好です。某政令都市の候補を含めると6人が立候補し、5人が当選、1人が落選という結果で、これだけなら万歳三唱が何度もうち続くわけですが、なぜかよく分かりませんがスッキリしないモヤモヤがどこかに残り燻っています。

NPOに深い造詣があり抜群の行動力を示す女性候補は、市民派無所属を貫徹、左側に位置する頑迷固陋旧弊な思考論理で唯我独尊を誇る党による批判攻撃を徹頭徹尾受けても、あるいは右側の寄らば大樹の陰から並や大抵ではない誹謗中傷を受けても怯むことなく市民の目線を貫きほぼ安定した闘いで崇高な議席を勝ち取りました。

また、地域のリーダーというより、お世話係のようなスタンスで、いつの間にか周囲の人たちに押され担がれ立候補することになった方は、相手が余りにも酷く惨い人物(これが本邦でも類い希な超高名住宅都市の選挙を談合で毎回乗り切ってきた)へ、正面から挑み、正々堂々叩き落とすことに成功しました。政務調査費をマイカーローンの支払いに充てて、平気な議員は当然ながら落選させるべきです。少しだけ談合選挙に風穴を開けることができました。前回は、別の候補が挑戦し健闘虚しく僅差で敗れました。

同様に、地域のお世話をしたいと願いながらも、他都市から引っ越して間もない時期に、候補となった際には、知名度も低いまま、また、支援組織も充分に稼働することなく一敗を経験した候補は、補選で勝ち名乗りをあげ議席を得ましたが任期切れにより、またもや選挙。よく資金が続いたものですが、借金は山よりも高くの状況をものともせず今回は圧勝の勢いでした。まぁ、よかった!よかった!

もう一人は、抜群の支持組織力を保持する候補でしたが、有力候補がひしめく少数激戦区で、最後の最後まで「最下位争いだの、負けそうだの」と、喧しかったわけです。開票が進んでも、なかなか当確ラインにほど遠く、イライラが募り時間が無情に経過しておりましたが、そこはやはり熱い組織力を誇る支持基盤の力量で「当選」を確定させ議席を得ました。

さて、以前はNPOのリーダーだったという人物は、これという支持基盤も運動体も保持しませんでした。そこで不安に駆られたこともあり、任期の途中で寄らば大樹の陰の会派に身を寄せ、その後、完全に寄らば大樹の陰に参加したことにより、競争条件は格段に改善しましたが、足腰が弱い点をこれまで友軍だった面々に見透かされ、今度は一転して裏切り者攻撃を受けることになり、態勢を整える間もないうちに幕が下り敗残の将となりました。変節には執拗にして重いツケ(請求書)が廻されるわけですね。

この状況で、今回とりわけの慶事は、いつも議会(本会議場)で居眠りしていた古いだけが自慢の老議員はめでたく落選となりました。「ヘッヘ、ザッマァー見ロイぃ!」。

悲喜こもごもの統一地方選挙前半戦でした。「コラコラコラム」主宰者としては、ちょっぴりウィングが狭くなりましたかねぇ。

マーケティングのマネジメントを主業務におく者として分析すれば、やはり選挙も、コンセプトが大切で、それに基づく戦略展開がポイントです。常日頃から想定するターゲットの選挙民に姿と主張が見えるよう、日々、どれだけ活動しているかにかかるようですね。

突然、降って湧いたように出てきても、その囲い込み組織が保つ「票数」しか出ませんものねぇ!東京の知事選挙が好事例じゃないですか。石原都知事の姿は、良くも悪くも見えるから刷り込まれてしまうのですよ。何よりも目立ちたがり屋だしね。いつも喧嘩腰の物言いだしね。ドンイチロォの時もそうだったけれど、充分にモノゴトを吟味して考えない側には、歯切れのイイ喧嘩腰で挑発的な物言いは格好良く見えちゃうんだろうねぇ。そして支持して、その結果、その種の人が一番被害を受けるわけだよ。ドンイチロォの熱烈な支持者って、一番被害受けた人たちだったと思うよ。

コッテ牛のヒデヤンとアベカワモチは、寝言のように、「自民党の議員が減少したのは、市町村合併で議員総数が減じたからだと、見事な言い訳を繰り返し、首都の東京都知事選挙で勝ったことが何よりも大きい」と繰り返しているようだけれど、そんな戯言を繰り返していると、ホントに参議院選挙で負けるだろうねぇ~。それは悲劇の始まりになるかも知れませんよぉ~~!

議員定数が少なくなったなら、なったで、その減少比率のイコール・シェアを維持しなきゃぁ、お話になりませんよぉ。見苦しい言い訳って、不味いんじゃないのぉ~。

何よりも、「東京が、東京で、東京では」なんて言ってるけど、東京の存立を支えている側がある、首都圏を支える他の地域があることを忘れちゃぁ、やってられないよねぇ。

ドンイチロォなんざぁ、もう参議院議員選挙の負けを想定した防波堤をアベカワモチのために築いているからねぇ、スッゲェ~もんだよ、懲りないねぇ、ホントにねぇ。

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2007/04/11

インターネット・エクスプローラー7(IE7)の削除!IE6の復旧に成功!

インターネット・エクスプローラー7(以下IE7)を削除し6(IE6)バージョンへ戻す!

昨日、あげたココログ・ブログをお読み頂きました多くの方から、IE7は使いづらい。いくつもの点で問題がある。試作版のようなものだから、完璧というわけではない、などなど、多くの助言メールやら何やらが寄せられました。

そこで、とりあえず、IE7の削除を試み完了させ、IE6を復旧させました。

さて、今後どうなりますことやら分かりませんが、とにかく、巧く効果を発揮して貰いたいと願っています。確かに、IE7の更新受信をしたとき、いくつかの能書きがあったような記憶もありますが、何でもかんでも、MSから更新受信したソフトを疑いもなく、能力も考えることなくインストールしてしまう側にも問題があると、この度の出来事で反省致しました。

詳細な、ご助言やご忠告を送信下さいました皆様へ、心から御礼申し上げます。

今日は、いろいろ疲れましたから、「コラコラコラム」はこの辺りで止めておきます。

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2007/04/10

ココログとIE7の相性は最悪ではないか?!投稿できない状態、多発中!

インターネット・エクスプローラー7へ、アップグレードして以来、ココログとの相性の悪さに手を焼く毎日だ。

「ブログで遊ぶ」って言ってみても、そこはヒマな時間の中での話であって、思いついた時に、巧く文章化できれば快適な投稿(掲出)環境の下でココログへという流れだ。

しかしながら、3月下旬に、PCシャットダウン前にマイクロソフトから「更新のお知らせ」があり、ついうっかり更新してしまったのが、インターネット・エクスプローラー7(以下IE7下)だ。

以降、とにかく快適だった筈(???)の接続環境はIE7導入以降、一変してしまった。

アップロード(投稿接続)の都度、待機中表示が現れ、本当にそのまま待機していると、挙げ句は「この接続は不可能」という画面が現れ、接続前の画面は消え去っているわけで、投稿(掲出)しようと思えば、また一からやり直しである。
元の文章が、何らかの形で残っている時は、もう一度コピーし貼り付けることで事足りるけれど、直接、投稿(掲出)フォームへ入力していた場合は、全て最初からやり直しだ。
その際、似たような文脈は作れるけれど、全く同じにならないばかりか、微妙なニュアンスが変わってしまう。
それも、二回目の段階(アップロード)でスムーズに接続でき投稿(掲出)できると、血圧も上がらないけれど、これがまた、同じように「待機中」の挙げ句、どこかへ消えてしまうとアドレナリン大爆発!!!ということになる。

加えて、巧く接続できた場合にも、対象画面への反映はできても、IE7へ更新して以来、ココログ内での掲出一覧紹介は勿論、トラックバック目的での他のネットへPING情報送信(リンク)する事には支障があるようで、投稿(掲出)のリンクをフォローすることは、ここ数日できていない場合が多い。(いま[12:00]確認したところでは、この記事のフォローも@NIFTY内ですらできていない状態だ)

@NIFTYは、この点をどう捉えているのだろうか。
また、マイクロソフトは、IE7で生じている事情を理解しているのだろうか。

これは、ブログ開設(使用言語別)世界最大のシェアとなった、「日本発日本語ブログ」潰しへのイヤミなのだろうか?
思わず、疑ってしまう。

そんなこんなで、「コラコラコラム」は毎日更新を目指しながらも達成できなくなりつつあります。ブログの作成とアップロードでとても大変な苦労を強いられる毎日となっています。

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2007/04/08

「清明」の時期に相応しい「統一地方選挙」前哨戦の結果であって貰いたい!

清明節に、桜花爛漫!
桜は、誇らしげに花をつけ咲き競う。

「清明」の呼称に相応しく、まさに「万物は、すがすがしく明るく美しい」上々の季節だ。

「二十四節気」、よく考えたものだ!
毎年の事ながら、この時期になると、人の「知恵」が広く深いことを改めて考えさせられる。

何よりも、「清明節」には桜の花がよく似合う。
日本では、まるで桜の花が「清明節」飾る花の代表のように思える。

欧州大陸は、この時期「復活祭」にかかる行事が行われると聞く。

やはり、地球上の万物は、太陽からの光を受け共に生きているわけだ。
自然に挑戦しても、それに抗い征服しようなどという邪な考えは捨てるべきなのだろう。
「自然と共に、自然に生きる」、この時期の光を浴び、毎年考えさせられることだ。

日本列島「桜花」盛り。
統一地方選挙は前半戦の投・開票日だが、桜の花のように咲き誇る候補者、チェリーブロッサムに見舞われ散る候補者。悲喜こもごもだ!

本音を言えば、親子リレー目的の二世三世議員には遠慮して貰いたい。世襲はよくない。
売名行為や自己満足の泡沫候補は別にして、2007年政治決戦の前哨戦は今日の深夜から明日の未明に結果が示されることになる。

アベカワモチとコッテ牛のヒデヤンが、いつまで、どこまで保つか?
剛腕と恐れられる、イワテは水沢のオオカミ男とダンディー武蔵野ガナリ屋センベイとポッポ屋のボンクラ大将のトリオが、いつまで、どこまで保つか?

実に実に、矮小で小粒なテーマに堕落してしまった日本の政治環境を変えるのか、維持するのか、再び三度、主張するレッテル貼りを繰り返すドンイチロォの悪夢へ揺り戻しになるのか?

今日は、中規模の戦闘結果が示されることになる。
どちらへ転んでも、矮小で小粒な政治にピリオドを打つ、分かりやすい人達による政治へ。
できれば、願わくば、「清明節」の時期に相応しく「明朗で、すがすがしい空気」に包まれることを期待する。

引用開始→ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
清明

二十四節気立春雨水啓蟄春分清明穀雨立夏小満芒種夏至小暑大暑立秋処暑白露秋分寒露霜降立冬小雪大雪冬至小寒大寒清明(せいめい)は二十四節気の1つ。4月5日ごろ。および、この日から穀雨までの期間。

太陽黄経が15度のときで、万物がすがすがしく明るく美しいころ。三月節。

暦便覧には「万物発して清浄明潔なれば、此芽は何の草としれるなり」と記されている。

さまざまな花が咲き乱れ、お花見シーズンになる。

中国で清明節は祖先の墓を参り、草むしりをして墓を掃除する日であり、「掃墓節」とも呼ばれた。また春を迎えて郊外を散策する日であり、「踏青節」とも呼ばれた。『白蛇伝』で許仙と白娘子が出会ったのも清明節でにぎわう杭州の郊外であった。また清明節前に摘んだ茶葉を「明前茶」、清明から穀雨までの茶葉を「雨前茶」、穀雨以後の茶葉を「雨後茶」という。中国で緑茶は清明節に近い時期に摘むほど、香りと甘みがあり、高級とされている。

沖縄県では「しーみー」と発音して、中国の風習と同じく墓参りに行くが、墓の前で親類が揃って食事を楽しむ風習がある。清明祭ともいう。

最終更新 2007年3月27日 (火) 01:42。
Text is available under GNU Free Documentation License.   ←引用終わり

引用開始→ 中国まるごと百科事典
清明節 清明节 qīng míng jié
お墓を清め、祖先を供養する日です。

魏(220~265年)・晋(265~420年)の時代に、旧暦の3月3日と定められ、近年、清明節の祭日を統一するために、新暦4月5日に改められたものです。
大人も子供も家族みんなで祖先の墓へ行き、線香をあげ祖先を供養します。そのため、清明節のことを「掃墓節=お墓を清める日」とも言います。 
また、別名「踏青節」とも呼び、清明の頃になると暖かくなり、新緑が芽生え始めるので、人々は緑の若草を踏んで凧揚げをしたりもします。
「清明刮了墳上土、大風刮到四十五」と言う言葉があります。「清明節に大風が吹けば、45日間風が吹く」と言う意味です。
Copyrights © 2003-2007 中国まるごと百科事典 All Rights Reserved.   ←引用終わり

引用開始→ 世界の"今"がわかるブログポータル
清明節
Qing Ming Jie (Tomb Sweeping Festival)

2007年4月5日

「お墓を清める日」として知られる「清明(清く聡明)節」。郊外にある先祖の墓にお参りし、墓の掃除をしたり、お供え物をし、崇拝の念を示す中国全土に伝わる年間重要行事のひとつ。また、そもそも「清明節」とは太陽の公転を24に分けた節季のひとつで、花が開き草が青々とし始める季節と重なることから、別名「踏青節」とも呼ばれる。お弁当を持参してお墓参りに出かけ、ピクニックを楽しむ家族連れも多い
http://gencheez.com/gencheez/62437/eventtrackback ←引用終わり

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2007/04/07

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第109号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年4月7日 土曜日 第109号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_83いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その109 今週のヘッドライン

* 4月02日(月) 景気の伸びと公共事業の遅れ
* 4月03日(火) 株価上昇に連動する地価上昇
* 4月04日(水) 最近のベトナム人材確保術
* 4月05日(木) たった独りの教育改革
* 4月06日 (金)   現代越南親子関係一考
* 4月07日 (土)  ベトナムのゲイツ基金

4月02日(月) 景気の伸びと公共事業の遅れ
* ベトナム第一四半期の国民総生産は7年続騰の7.7%と試算されると、先週、開かれた投資計画省の会合で発表がなされた。
これまでの最高は7.3%で2005年の同時期に記録されている。今回の結果は主要産業の成長が貢献しており、第二次産業の建設部門がトップで9.3%を稼ぎ出し、第三次産業のサービス部門が7.8%とそれに続き、第一次産業の農林水産部門が2.3%の伸びを記録したという。第一四半期の産業製品の金銭的価値は130tドン(US8.1b$)になると予測され、対前年同期比で16.6%増が見込まれている。輸出歳入は、対前年同期比で18%増加のUS10.48b$ 3月単月の輸出歳入目標のUS3.96b$も無事クリアーしている。

3月の消費者価格指数は0.22%落込み、第一四半期全体のそれを3.02%に引き下げる要因をもたらした。しかしながら、会合の席上、担当官らは石炭・セメントなどのコストの上昇が各産業で設定した成長の達成率を損なったと指摘し、いくつかの電力事業計画の遅れなどからベトナムは深刻なエネルギー不足に陥っていると述べた。工業省とベトナム電力公社は全国規模で電力需要を満たす為、引き続き努力しているものの、天候不順などに左右された場合、電力不足は更に拍車をかける事になるだろうという。会合で、各参加者は国債を使用して行われる主要インフラ事業実行に於ける緩慢さを心配する声で溢れていた。投資計画省の報告書に拠ると、建設工事の第一四半期の進捗は1.5tドンで、年間計画率全体の僅か5.6%に過ぎないからだ。

(辛口寸評)
国民総生産を順調に伸ばしてきているベトナムなれど、その一方でインフラ整備の立ち遅れが目立ってきているようだ。先ず、国が発注する事業は当然の事ながら、その殆どが国営の建設会社に回される。余程、大きな仕事は外資のゼネコンが入るため、工期など厳しく守られるのだが、そのような仲介がない中小の仕事に関しては第一次建設会社が仕事を請けると、それを第二次へ、第二次は第三次へと自分たちの利益を乗せて丸投げをしてゆく。国営故に発注側とも強力なコネを持ち、受注運動のみならず、丸投げも当然の如く行われている。

丸投げ先が増えれば増えるほど、請負価格はどんどん削られて行くので、材料費を削る為に指定された材料とは異なる資材を使い、しかも目に見えぬところでの手抜きが始まる。そのため、材料探しに時間が取られるせいか、それが直接工期遅れに繋がり、こうして完成した構造物は、見掛け図面通りでも、中身は陳腐な材料で固められ結果的に完成後、不具合が出て傾いたり陥没したりヒビ割れが走ったりして、その後延々と修復工事が続くことになる。国もこの問題に気づいており是正に向けた取り組みを進めているのだが、何分、これら中小の事業は数も多く監視の目が届きにくいし、それをしようとすれば亦、莫大なコストを費やさねばならず、なかなか思うように進んでいないのが実情のようだ。

4月3日(火) 株価上昇に連動する地価上昇
* ベトナムの不動産市場はこの地域で大規模な外国投資の数々と高収入世帯の増加により最も成長速度の早いマーケットを形成している。が、総てがバラ色というわけではない。CB Richard Ellis社代表のMarc Townsend氏は、ベトナムのWTO加盟と株式市場の急速な成長が不動産ブームの追い風になっていると指摘する。WTO加盟の既成事実が多くの外国企業の投資の呼び水となり、中級から高級なオフィス需要とビジネスマンらのホテル宿泊需要を喚起しているという。CB Richard Ellis社は、今後、WTO時代の下、自由な経済活動の環境の中でショッピングセンターでの小売スペースの需要の高まりを既に予測しているとのことだ。

結果的に、国内外の土地デベロッパーたちは数億ドルの資金を不動産市場に注入し、市内及び郊外に5つ星ホテルやショッピングセンター・オフィスビル建設に勤しんでいるのだ。新しい建設プロジェクトが完成するまでに数年費やさねばならなず、その為に短期的な建設スペース不足に陥っているという。ホーチミン市不動産協会に拠れば、ハノイやホーチミン市の高級レンタルオフィス物件は既に1平米辺りUS35~38$の賃料で埋まっているとのことだ。株式市場のブームが不動産ブームに一役買っている。株式売買で挙げた収益は、安定した不動産投資に回されて下り、特に高級アパートやビラへの購入に繋がっているのですと前出のTownsend氏。

加えて昨今では、ファンドマネージャーたちも不動産マーケットに流れ込んで来ている。Vina Capital社は今年始め5割の利権を取得しヒルトン・ハノイの7割を支配下に置き、その一方でソフィテル・メトロポール・ハノイの支配権も7割押さえている。現在、同社は二つの不動産ファンドを運営しており、そこからの上がりは25~30%が期待されているとのことだ。今後も、2008年度に入ってもこの動きは伸び続けると見ていますと語るのは、Dragon Capital社証券投資ファンド部Tran Thanh Tan部長。

不動産開発の今後に関しては、法令・規約などの不透明性が脚枷となるだろう。今年初旬発行されたJones Lang LaSalleの報告書では、ベトナムの透明性指標では最低の評価を受け、しかも近隣のタイや中国に情報開示や複雑な行政手続きの点で水を空けられている。アナリスト曰く、これには多くの不動産・建設関連の法律の存在に加え、多くの省庁とその職員が縦横無人に関る為に、不動産を扱う理解力と経験に欠けるのだと指摘する。例えば、ある企業が許認可を得るために天然資源環境省・建設省・農業僻地開発省・水産省を水平横断的に訪れなくてはならなかったりするわけだ。企業はそれぞれ政府に強く働きかけ不動産投資をし易くなるような枠組みを早期に築かせなければならない。

Jones Lang LaSalleの報告書は、地価の策定に関し、役人の管理能力の低さが悪影響を与えていると指摘する。アジア・MipimグループのセールスマネージャーHulien Sausset氏は、最近の彼のベトナム訪問で得た感想として、この国の透明性は外国人投資家の期待を満たすものには未だなっていないという。最新のアンケート結果から云えば、ベトナムの不動産市場は魅力的ではあるものの、透明性に欠けるために非常に複雑怪奇な様相を呈していると氏は続ける。許認可取得の難しさ、行政手続き手順、土地使用権取得と資本撤収手続き等が、その代表的な改善要項だとする。

最近、ホーチミン不動産協会の主催でーチミン市で開催されたセミナーの席上、参加者の多くが行政手続きの不備が市場発展を阻害している最大の元凶として非難した。ホーチミン不動産協会のLe Hoang Chau副会長は、政府の融通の利かない枠組みのお陰で管理効率に限界をきたすばかりか、建築許可ひとつとるのに600種類以上の申請書式が必要になるのですと訴えた。

(辛口寸評)
株で儲かったお金が不動産市場に流れている。儲かった連中の顔ぶれは、所謂、優良銘柄(ブルーチップ)株を安く手に入れる事が出来た。その会社の従業員たちや成功しているビジネスマン(自営業者)、それに役人たち。郊外の新興住宅地の地価は昨年9月以来、再び上昇が始まり、現在は半年前の3割ほどの高値で取引されている。これは土地だけに限られた傾向でなく、アパートやマンション物件なども含まれ、これらを所有するオーナーたちは今年の旧正月が明けには、示し合わせたかのように20~30%の家賃値上げの通告をテナントに浴びせているという。筆者はWTO加盟効果以上に、過熱気味のベトナム株式市場の存在が、現在の地価の上昇を生み出している一番の理由と考えている。これから株式市場が伸びる毎に不動産市場も連動し、値を釣り上げて行く事になるのだろうが、調整期間中の株式市場で若干、地価も調整に進めば好かろうが、先ずなかろう。

4月4日(水) 最近のベトナム人材確保術
* 卒業を四ヵ月後に控えたグエン・ミン・コイくんは、既にベトナム最大手IT企業HIPTグループへの就職が決まっている。ハノイ工科大学5年生のコイくんは、彼が求人の応募をかけていないHIPT社から就職の誘いの電話が来た時、大変驚いたという。しかし、彼のキャリアを早く開始出来たのは幸運ではなく、彼がヘッドハンターのターゲットのひとりとしてリストアップされていたからに他ならない。ヘッドハンティングの他に、企業の人事関係者たちは従業員に優秀な人材を紹介するよう呼び掛けることも最近は多くなっている。

「私たちは従業員の役職に拘らず、誰でも優秀な人材を会社に紹介してくれるのなら、紹介により入社した社員の一ヶ月分の給与と同額を紹介者に特別ボーナスとして進呈します。」と云うのはFPTソフトウェア社人事課長グエン・クオック・グエン氏。グエン課長に因ると、彼の会社のスタッフは新たに熟練エンジニアを紹介する事に拠って100米ドル程の紹介料を得ますが、これがマネジャーや上級専門職員クラスになれば数千ドルの紹介料も夢ではないという。新人ワーカーで、紹介料は凡そ32米ドル。この様な採用形態は意外に思われる向きも多いものだが、これら企業にしてみれば求人広告を新聞などに掲載するより余程、効果的だと断言する。

企業が要求する能力を持つ人材を新聞やウェブの求人サイトから得るのは稀で、普通、一般的にそれらを見てやって来た多くの応募者は要求に遥かに満たない人々ばかりなのです。確かに紹介料制度はコストが掛かります。が、その一方で信頼の置ける情報ソースから的確な人材を集めることが可能となるのです。紹介料は、紹介者である従業員の余禄となるばかりか、企業にとっても紹介に拠って入社して来た新人社員にとってもメリットがあるのです。」と、ある企業の人事担当者の弁。

「このシステムならば、就職活動の時間も省くことができるばかりか、求人斡旋業者への手数料も払わなくて済みます。紹介料を受け取ったら、友人と僕を企業に紹介してくれた人と3人でパーティーをする積りです。」とコイくん。「このシステムを会社に導入し二年近くになりますが、とても効果的で助かっています。現在、全従業員の半数が、このインセンティブ・プログラムでの入社です。ですから、弊社にとって求人活動の第一優先事項は従業員からの推薦を得る事なのです。
このシステムが効果を発する最も大きな理由が、変な人材を紹介することに拠って、その従業員の社内評価が下がります。それを望む者はどこにも居ないということでしょう。」とグエン課長。

とはいうものの、新人は就職しても直ぐ辞めることもあり、その面ではこのシステムが常に有効だとは言えない。以前、情報技術フランス研究所に勤務していたレ・トウ・ホアさんは研究所に何人か友人を紹介したことがあるという。しかし、彼らは暫く働いて研究所が思うほど機会と専門的な知識を得られないと知ると、会社を去って行った。この件でホアさんは少し、罪の意識に苛まされたものの、企業から至急された紹介料を返金せずに済んだのはラッキーだったと彼女。

IT・通信・会計・貿易関連業界は多くの求人を必要としているにも関らず、大勢の卒業生は雇用主が必要とするスキルを持たない為に職につけないでいる。結果的に、多くの企業はヘッドハンターを雇い熟練技術者などを他社から引き抜き競争に打ち勝つ必要に迫られるというわけなのだ。民間IT企業CNC社のグエン・ミン・タオ社長は、既存従業員から、或いはヘッドハンター紹介を受けた、若くて才能豊富な人材を歓迎し、その為にはどんなコスト負担も気にならないと断言する。今日、才能豊な人材発掘は非常に困難になっており、ヘッドハンターや従業員からの紹介により、雇用を募るのは如何に高コスト化に繋がろうとも、必要不可欠な方法なのだとタオ社長は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムでも優秀な人材は、待遇の良い外資系企業に流れてしまう。そればかりか資金力の豊富な外資企業は昨今、大学そのものと提携をし、大学に資金負担を申出る見返りとして、優秀な学生に入社して貰うなんて事も当たり前になって来ている。青田買いどころか苗買いといったところで、これに対抗しうるベトナムローカル企業は、今のところ存在しない。(唯一、FPT社が自前の大学FPT大学を本年度よりスタートさせたので、4年後からは対抗勢力に成りえるかも、、、無理かな、、)
結局、ベトナム民間ローカル企業に残された道は、ヘッドハンティングと日本的に言えば縁故採用しか有効な手だてがないのである。

ところで筆者の会社でも、年がら年中、求人を募集している。(中小零細企業は出入りがはげしいもので、、、)特に営業職は回転が早いので、約三ヶ月に一度は新聞広告を出しているほどだ。募集の方法は新聞の他、最近は、ネットの求人サイトに掲載し、この二つのソースから人を集めるのだが、面接に来る人々の多くは、ベトナム人らしくあれこれ採用条件を掲載したにも拘らず、そんなもの無視して“駄目もと”で堂々と面接にやって来る。面接に来る者の内8割までが条件不適合者なので、ここ数年は面接前に事務所で書類選考をし、残った人だけを対象に面接を行うようにしている。

参考までに、これまでで面接した中で驚いた応募者ベストスリーは次の通り。運転免許の無いドライバー志願、セールス経験の無いセールスマネージャー志願・ドアで人だかりがしていたので、何事かと取り敢えず並んだ人。確かに条件違いがやって来るなんてどうかしていると思う反面、日本の場合、条件を守り過ぎ、ついつい遠慮して応募もしないものだが、自己中心的な面での機会損失の点で考えると、ここはある程度、駄目もと根性のベトナム人を見習っても好いのではなかろうか。

4月5日(木) たった独りの教育改革
* 泣きじゃくりながらハイフォン市の教師ダオ・ティ・タンさんはか細く低い声で彼女は漸く話しを聞かせてくれた。彼女は、公式に不正を非難し、教育システムの矛盾点を指摘する増え続ける教師のひとりだったが、ここへ来て漸く彼女の泣き声に耳を貸す人々が現れ始めた。約一年間に渡り、ド・ヴィエト・コア教諭の所有するハアタイ区の小さな家はタンさんのような教育者にとって教師仲間が集まり語らい、日々の教育に於ける問題点を改善する有志の道場となった。問題の中で常に採り上げられたものは、試験の不正、特に教師の収賄やカンニングの証拠隠滅補助などで、余りにも酷い状況に教育訓練省は最近、試験の出題方法を変更せざるを得なかったほどだ。

ヴァンタオ中学校で数学と地理を教えるコア教諭は、教育訓練省に対して、卒業試験で教師が関与する不正を告発したひとりで、彼の訴えは不正撲滅キャンペーンとして広がって行った。「長い間」、ベトナムの学生は試験でカンニングをしても、大目に見られて来ました。教師も、ほんの僅かなお金のやりとりで試験の点数を自由自在に増やす有様だったのです。そしてこの様な不正は社会の為にも是正すべきで健康的な教育環境をベトナムに取り戻すことが必要なのです。亦、この問題に立向かうには社会を挙げて人々が手を繋ぎ協力して行かねばおぼつかないのです。」とコア教諭。毎日、コア教諭は、翌日の授業の準備やメールの返信、彼が主催するウェブサイトの更新を夜遅くまで行いながら、それらを通じ同僚の教師や学生たちに教育情報の交換をするのだ。

コア教諭が不正に立ち上がったきっかけは、昨年7月にPhu Xuyen A中学校の期末試験の監督官を引き受けたことに端を発している。試験場では、カンニングのし放題で、教師も見て見ぬ振りを決め込み、強い憤りを感じたのだった。そして彼は、教育訓練省にこの事実を報告したのである。初めの内、学校長が保身の為かコア教諭の報告を握り潰そうとしたばかりか、地区の教育委員会ですら臭いものに蓋とばかりに彼の報告書の受理を拒否したという。故にコア教諭は直接、教育訓練省に訴えることにしたと当時を思い出しながら語ってくれた。この報告が中央に上がると、国中がッショックを受け、多くの教員たちがこの国の教育現場での不正に不満と憤りを感じていることが判ってきたのだという。

やがて、問題の是正に国も立ち上がり、調査に乗り出した。そして試験の結果を再度見直しする事が図られるようになった。「試験に失敗した事を先生のせいにしないで欲しい。落第しても努力をして自分自身で立ち上ることだ。長い人生の内では僅かな期間でしかない。何よりも大切なのは努力して得た結果は何物にも換えがたい人生の糧となるのです。」とコア教諭は生徒を諭す。コア教諭とその家族の生活はその後、大きく変化したという。「沢山の励ましの電話やお手紙を頂きました。しかし、その一方で家族の身に危険が及ぶような脅しの便りなどもありました。多くの同僚や近所の人々は私のことをドンキホーテと陰で呼んでいるようです。しかし、最終的に人々は私の行動を肯定してくれると信じています。」とコア教諭。

コア教諭の不正解明の動きは、地元の人民委員会や警察のみならず、教育訓練省も巻き込み学校側のスキャンダルにメスを入れたのだった。その結果、二ヵ月後、Phu Xuyen A中学校校長は懲戒免職、試験で不正を働いた23名の学生は追試を受けることになった。教育訓練省は、コア教諭の不正を許さぬ強い態度と忍耐で教育改革の先駆者的役割を担ったとして、褒章を贈った。加えて、ベトナムテレビはコア教諭を2006年度最優秀模範国民にノミネートした。コア教諭の教え子は今回の恩師の受賞を知り、我が事のように喜んでいますと語り、そして彼が学生の頃、いつも厳しく融通の効かないコア先生を好きになれなかったのですと続けた。しかし、社会人になったいま彼はコア教諭からかけがえのない、“勇気と正直”を学びとても感謝しているという。

コア教諭の孤独な闘いの中で忘れてならないのは、ご家族の支えであった。妻のグエン・ティ・ガさんは、苦労も喜びも共に分かち合って来た。今も彼女はタン先生(泣いて駈け込んできた)のようなゲストを迎え入れては、話しを聞き、時に一緒に涙を流し慰めあるのだという。脅迫電話や手紙が初めて我が家に舞い込んだ時、正直なところとても不安でした。夫婦二人とも体重が減り、心配で髪の毛に白髪が生えて来たほどです。」とガさん。そして、長女は家族から暫く離して生活させ、長男には始終注意を払って暮らしたのだと語ってくれた。余りにも危険が多く、ガさんの両親は主人のコア教諭に不正追求キャンペーンを中止するよう諭したほどだが、それでもコア教諭は自身の信念に従い追求の手を緩めなかったという。

「キャンペーンを始めた頃、多くの人々は主人の行動を罵りました。時に私が外出しても、皆、私を睨み付け彼らの子供達の成績が落ちる理由を主人の行動になすりつけたものです。しかし、真実が解るようになるに従って、多くの人々が我々を激励するようになってくれました。」とガさん。コア教諭は、今年5月の下院議員選挙に立候補を決めた。
彼がベトナム教育界の変革に貢献してくれるだろうと信じ、多くの人々が彼の支持者に回ってくれているという。

(辛口寸評)
ベトナム教育界の不正は実に根が深い。以前から試験の点数を“買う”事はあったものの、ドイモイが導入される前までは、教師が出来ぬ学生の救済措置として甘い採点を焼いもや野菜・米等と交換することはあったが、ものがない時代である。貰う方も渡す側も罪の意識はなく、なんともほんわかした雰囲気の中で済まされてきたのだった。ところが、ドイモイが導入されるとそんな光景はガラッと変わってしまったのである。国が国営企業の経営陣で大学を出ていない者に対し、大学に通い試験を受けて卒業資格を取得せよと通達を出したことが不正の引き金となった。何分、当時の国営企業の経営陣の殆どは、職務遂行能力などに関係なく、ベトナム戦争時代の論功行賞に拠ってその席に収まった人たちが殆どだった。考えてみれば、普通、勉学に勤しむ青春時代に彼らはジャングルの中で銃を持ちアメリカと闘っていたわけだから、今更大学へ行って勉強しろなんて話しは酷なものでしかない。

それでも経済改革を推し進めているベトナム政府にとって、国営企業のトップを含む経営陣が低学歴のままというのは何とも都合が悪く、結局、強引に期間を設け卒業資格を有無も云わせず取らせる事と相成った次第だ。押付けられたロートルの経営陣、さては困ったと、打ち出した手だてがなんと、優秀な従業員を選びだし、替玉履修はおろか替玉受験の勃発!そんなのも面倒だ!と言う人々は折からコネを豊富に持つ地位を利用して、履修も卒業証書も買ってしまえとばかり、大学のセンセを買収し、これが彼らのスタンダードになったわけだ。大人たちのこの行いが学生に波及するまでに掛かった時間は僅かなもので、ベトナムのドイモイが成功し、経済成長の高まりと共に、飛び交うお金の額も比例して上昇して行ったのである。勿論、これだけが理由の総てと云う積もりはない。ただ、大きな転換点のひとつにはなったと筆者は診ている。

4月6日(金) 現代越南親子関係一考
* 韓国のスーパースター、ビーレインを一目見ようと、グエン・キム・タンさんは十代の子らと一緒に絶叫し踊り狂っていた。彼女はホーチミン市第7陸軍スタジアムでタンクトップに身を包み、臍だしルックのジーンズにハイヒーツを履きながら悲鳴を上げながらまるで娘時代に戻ったかのように体を音楽に合わせて揺らしていた。タンさんは、新世代のママでファッション感覚はやや劣るものの、子供たちが興味を引く子とに関して常に主導的な役割を担うのだ。「今回のコンサートが行われる前まで、私はビーレインが誰だか知りませんでした。私の知っている歌手と云えば、タン・ラム、マイ・リン、マイ・タム。それにラム・チュンくらいのものでしたが、何故 娘たちがビーに憧れるのか解るようになりました。」と彼女。

何故、タンさんが娘の興味を追いかけ調べようとするのかと言えば、10代の子供たちはアイドルに影響され易いと信じているからだという。「私は娘のアイドルを知ることにより、彼女の今の価値観と優先課題の結びつけが可能になるのです。加えて、歌手にしろ有名なスポーツマンなどは若者にとって人気アイドルになる傾向があり、ポップコンサートに出掛けることによって、新世代のママたちは公務員・会社員・主婦の区別なくサッカーの試合を見たり、或いはインターネットについての知識を吸収して行くのだそうだ。

今年45歳になる叔母の息子はハノイChu Van An中学のサッカー部に在籍している。この為、母親は子供のサッカー試合のスケジュールに合わせて仕事の段取りを組んでいる。加えて、彼女は息子が憧れている世界的なサッカー選手の情報を集めて密かに応援しているのだ。
「前はサッカー選手と云えば、ロナウジーニョとジダンすら知りませんでしたが、今では息子と選手の話しをしても引けをとりません。」と叔母は自信を見せていう。ハノイで住宅建築業を営む女性は、2006年ワールドカップ、イタリア対フランス戦で起きたジダンとマテラッツィの事件に関し、ジダンの行いに関し、彼女なりの意見を息子に話したという。「息子のアイドルであるジダンがあの事件が起き世界的な非難を受けた日、夕食にも手を付けず、一日中、部屋に閉じこもってしまいました。息子との対話の中で、彼のアイドルに対する熱烈な見方だけでなく社会的に公正に判断する事が大切なのだと諭したのです。」と彼女。

次から次へと急速に変化する子供の興味の対象が勉強意欲を低下させるのではと多くの親は懸念するが、新世代ママはこれらの興味を示すことに拠ってその心配を取り除くのである。急速な変化を見せる現在の社会情勢の中で、ベトナム人社会は、スポーツも音楽もファッションすらも知らないような人間を生み出すべきでなく、子供たちが持つ興味を後押しすべきなのだ。母親たち自身がインターネット・娯楽・音楽・科学など多方面で理解力を深めて行く必要がある。多くの母親は彼女らの子供たちの趣味や好きな事に対する最優先事項は、彼らの活動に注意を向けしっかりと観察することなのだ。しかし、厳しく重箱の隅をつつくような管理を子供にするべきでなく、寧ろ友だちのように接することが肝要なのだ。母親たちは子供たちが妊娠中絶・麻薬中毒。或いは、売春やレイプを生み出す土壌となる出会い系サイトなどの危険なトレンドに足を踏み入れぬようにして行くようにしなければならないのである。

人口・家族・子供国家委員会の専門家ダン・ナム氏に拠ると、若者は常に両親から優しく友だちのような語り口のアドバイスを求めているのだという。委員会に拠って設置されたティーンの為のホットラインには子供たちからなぜ両親が子供たちのアイドルファンクラブへの入会を禁止するのかといった質問が多く寄せられる。親が若者を教育指導する最も効果的な方法は親自らが子供たちの友人になることであるとナム氏は結んだ。

(辛口寸評)
友だちみたいな親子関係が、当節求められているらしい。古いタイプの父親、母親像は少しずつ朽ちているようで、所謂、子供から見て“話せる親”であることが素晴らしいみたいだが、筆者はこの考え方に真っ向から否定したい。何故なら親は親であって断じて友だちではなく、人生の先輩であり人生の師であり、子が成育して行くに必要な保護者なのだ。親には子供を真っ当な大人にするための責任を有している。指導の為に必要に迫られれば、叱ることもあろう。
落込んでいたならば優しく慰めることもあろう。が、しかしあくまでも親としてであり、決して友のスタンスであってはならない。散歩離れて師の影踏まずとまでは行かないまでも、常に緊張感を湛えた関係を親と子の間で共有すれば、家族だけでなく国家の繁栄にも繋がるだろう。

4月7日(土) ベトナムのゲイツ基金
* ベトナムは潜在的で致命的な病気から市民を守るため免疫を施す印象的な仕事を成し遂げていますと4月2日ハノイに立ち寄ったマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は語った。彼とその妻メリンダ・フレンチ・ゲイツさんは、世界で最も大きな民間援助基金のビル・メリンダ・ゲイツ基金の代表者としてハノイに足を運んだのだった。「ベトナムのやり方にとても感動しています。」とハノイ郊外にあるドンアン病院を見学したゲイツ氏は、子供たちが看護婦から予防接種を受けている様子を見てリポーターに語った。

ゲイツ夫妻がハノイヘ来た目的はベトナムの予防接種方法を学び、基金の新規事業計画を策定するためとゲイツ氏は説明し、これまでの既存事業で一歳未満の幼児の9割に接種を施して来たという。また基金では世界規模でUS1.5b$を投入し予防接種事業に邁進して行き、数十件のチャリティー事業をベトナムで行う為に、ソフトウェアの巨人はUS29.1bを寄贈する予定とのこと。尤も今回の旅行中に新たな慈善事業の発表はなされなかったが、既に幾らかの資金を子宮頸癌ワクチンリサーチ費用に投入しているとゲイツ氏は述べた。
3日、ゲイツ氏はグエン・タン・ズン首相と会見する予定になっている。

グエン・タン・ズン首相は、ビル&メリンダ・ゲイツ基金を含む国際活動組織に対し、ワクチンの支援をベトナムにするよう提案し、ベトナムが国家を挙げ免疫健康事業活動を促進して行くことを確約した。マイクロソフト社会長で慈善家のビル・ゲイツ氏とその妻メリンダさんは4月3日ハノイで、首相と会見し、首相はベトナム経済発展の加速化の元となる政策の順次策定を保障しつつ、その一方で国民の生活条件の向上、特に免疫健康面で充実させて行くと語った。しかし、他方、ベトナムは未だ経済的困難が立ちはだかっており、輸入ワクチンは常に不足気味にあると述べた。

また、首相はマイクロソフトとそのベトナム側パートナーのFPT社との関係がうまく運んでいることを褒め称えた。ビル&メリンダ・ゲイツ基金を共同で主催するゲイツ夫妻は、ベトナムの免疫健康プログラムに焦点を当て、子供への予防接種及びその他の感染症用ワクチン接種に力を注いでいるのは素晴しく、今後ともベトナムへのこの方面の支援を厚くして行きたいと語り、ベトナム政府に対し、より一層の支援を賜りたいと結んだ。今回のツアーはマイクロソフト会長にとって二度目の訪越となり、昨年の訪問ではまるでロックスターのような歓迎を受け、ベトナムはソフトウェアの巨人がベトナム市場に参入するよう促したのだった。

(辛口寸評)
マイクロソフトのビル・ゲイツ 彼の狙いはずばりベトナムを第二のインドとしてソフトウェアの技術者供給畑とすることにある。ご存知のとおり、インドには既にインテルが進出し、マイクロソフトも地元ソフトウェア技術者訓練センターを運営するインフォマテック社(IM)やインド工科大学(IIT)と一体になって世界戦略を推し進めているのだが、ここベトナムでは、IM社やIIT同様の位置に納まるべくマイクロソフトの強力なパートナーとしてFPT社がある。FPT社はソフトウェア製作事業の他、最近では技術者を独自に養成する為に、私立FPT大学も立ち上げ、昨年9月から学生たちが通うようになっている。

元々、ゲイツ氏にとって、中国は違法コピーの摘発など遅々と進まず業を煮やしていた為に、同国での投資はこれっぽっちも考えておらず、それが証拠に過去、中国の国家主席、胡錦涛と初めて会見した時、彼は片手をポケットに手を突っ込んだまま握手を交わしたほどで、この一件ひとつを取ってみても今後、中国がマイクロソフトの投資先になることは考えられず、寧ろ、それを知り抜いている中国は自国の国家戦略の中で、マイクロソフトの世界戦略に対峙する独自勢力を築いて行こうとしているのだ。それともうひとつ、アメリカ自体、中国を警戒しており、これ以上、ハイテク分野の漏洩が中国でなされるのを喜ばぬ思惑が、マイクロソフトなどを含めた一連のIT関連企業らと合致していることも忘れてはなるまい。

* 次週、第110号の配信は都合により4月16日(月)となります。 以上

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2007/04/06

巨大地震を想定した実物大破壊実験を簡易レポートする!

実物大三次元振動破壊実験施設を使用した、震災の実物実験が行われました。

この設備は、阪神大震災の経験に伴い、国が、兵庫県三木市に設置開設した施設に含まれています。
茨城県つくば市の施設は、小規模実験施設で論理的な考証を行う目的が強いようですが、兵庫県三木市に設置された施設は、実物大の建物を施設内に構築し、それに試震を与え様々なデータを得ることができます。

Img_0126_1_1_1←実験設備の模型を写真で撮影。これを見ると、四方と下部に強力な油圧振動装置が組み込まれ、データに基づき、その支える基盤に対し三次元の波動を与え揺らす構造のようです。

これまで2006年度の実験が繰り返されていましたが、先日(4/03)、最終実験(最大規模試震)が実施されました。関係各位(兵庫県建築士会)のご好意により、最終実験を見学させて頂くことができました。

Img_0143_1_1←実物大の建物を人工震動基盤の上に構築した写真。実物大の建物は、阪神大震災以降に変更された建築基準法により設計施行された建物です。構造的には、いわゆる鉄骨ラーメン構造で、壁面は左側がALCパネル、右側がカーテンウォール(ガラス材)と呼ばれるものだそうです。
今回の論証は30階建てビル(高層)として設定。基盤の上が29階、写真の二階部分が30階(想定)に相当します。

午後1時、午後3時、午後6時(2回)の合計4試震を見学しました。
いずれの試震も、阪神大震災で計測した(計測数値として残されている)データ(加速重量=ガル計数=G)を軸に再現する実証実験でした。

阪神大震災の被災過重データが全ての素で、被災地の(鷹取・神戸海洋気象台・新神戸・西明石)で記録された加速重量(ガル=G)数値に基づき、①データ数値そのまま、②データ数値の3%アップ(103%)、③データ数値の5%アップ(105%)などの加工データで試震をかけていました。

長期周波の巨大地震は、最初ほんの数秒、少しだけ揺れます。その後(瞬時)に巨大な揺れが襲いかかります。アッという間の出来事です。
平均して片側へ90Cm~1m揺れるそうで、往復では180Cm~2mの揺れが1分くらい連続します。

見学地点から見守るわけですが、20mほど前で激しく揺れ続け振り回される建物の中は、アップライトピアノが倒れる。非固定の家具は吹き飛ぶ、マネキン(人の体重を考慮し過重固定)は倒れる。その上に家具が襲いかかる状況でした。

Img_0152_1_1Img_0153_1_1←事務所として想定した右側の部屋は、事務機器(コピー機やプリンター機)などが吹き飛ぶ有様です。事務器機の固定化を真剣に考えなければ、就業中、巨大地震に襲われると、機器使用者は身を交わすことがほぼできません。直撃を受け、圧死することも充分に考えられます。一命を取り留めても、重体、重症は避けられないことを予想しておく必要があります。

Img_0148_1_1 Img_0147_1_1←午後3時の実験終了後に実験建物(30階)の内部写真です。阪神大震災の被災者としては12年前と同じ光景を見る思い、まるでデジャブ現象(擬視感)そのものでした。
数枚連続させておきます。巨大ブラウン管テレビは、ゲル剤で固定したため倒れませんでした。
冷蔵庫もゲル剤固定により倒れませんでしたが、扉や引き出しは全て開いてしまいました。
Img_0149_1_1←アップライトピアノは倒れています。
生活家電を含めた安全確保できる方向への研究が今後の課題です。

Img_0154_1_1←軽量鉄骨で軸組し石膏ボード(プラスターボード)に壁紙を貼り付けた仕切り壁が、崩れませんが複数の亀裂が入ります。

Img_0151_1_1←試振計測する装置(現場設置のモノは極めてシンプルです発信機能がついています)。

Img_0144_1_1←ガラスは、二重合わせガラスを採用していました。「ひび割れ」は転倒した家具の角による損傷ですが、飛散はありませんでした。少しは安全か?ガラスが上空から飛散すると、地上にいる人たちはひとたまりもありません。その意味で、実験に供与されたガラスの安全が保たれたことは、一服の清涼剤かも知れません。

新建築基準に準拠した建物は、基本的に保ち残ります。しかし、室内は保つことができません。今後は内装が課題のようです。また、高層階から地上へ、どのように避難誘導するかは大きな課題です。これはNYCで起きた同時テロの際にも語られたことです。

写真は撮れませんでしたが、家具の転倒防止支え棒(天井と家具を繋ぐ)を設置するとどうなるか、それは家具が倒れない場合と倒れる場合があるようです。揺れが来る方向(角度)と最初の加速重量によるように思います。

何はともあれ、この実証実験をされました、防災研、兵庫県、兵庫県建築士会の皆様に対し、深く敬意を表したく存じます。本当に勉強させて頂きました。加えて見学に際し、大変お世話になりました。兵庫県建築士会のご担当者へ、改めて御礼申し上げます。

4/03の実験ではありませんが、↓は、年度末の3/29に公開された実証実験を報じた記事から引用紹介致します。

引用開始→ 長周期地震動:三木の施設で影響実験 30階建てビル、揺れ幅194センチ /兵庫
(毎日MSN)
 ◇最大揺れ幅194センチ

東南海・南海地震で発生する可能性が高い長周期地震動が30階建ての超高層ビル(高さ100メートル)に与える影響を調べる実験が29日、防災科学技術研究所の震動破壊施設「E-ディフェンス」(三木市)であった。

同研究所と県の共同研究。30、29階に見立てた建物(試験体)を震動台に載せ、250秒間にわたって揺れを起こした。最大揺れ幅は194センチで、室内のタンスや食器棚は移動したり、転倒したが、転倒防止を施した家具は倒れなかった。

研究チームの藤谷秀雄・神戸大工学部助教授は「家具の転倒防止が望ましい」と話した。県は今回の実験データを学校教材などにして、耐震化、減災化を啓発する。30日は短周期地震動で実験をし、長周期地震動との違いを検証する。【南良靖雄】
毎日新聞 〔神戸版〕2007年3月30日
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実験棟へ入る前、外部に展示された実証実験済み建物を概観しました。

Img_0128_1_1←補強のない建物は地表面との接点が、全て破壊されています。
また、1階部分の腰壁(鉄筋コンクリート)が、揺れに対し別の作用を起こすため、コンクリート柱を損傷させていることが分かります。耐震壁は壁面全部をカバー(写真右側の壁)しないと無理なように見受けました。

Img_0129_1_1←補強された建物は、地表面との接点破壊への耐久力があるようです。
1階部分の破壊が少なければ、建物の挫屈は軽減されるように見受けました。日本で地震を避けることはできません。巨大地震は、いずれの点でも、建物をほぼ破壊します。建物が破壊されても、人命をどのように救うかは、建物の安全性に直接関わる問題です。

この度の実験は、近い将来、建築基準の強化改正の素になるデータとして整理公開されるようです。
地震国日本の「安全と安心」の確保に向け、研究者の地道な努力を支えることが必要ではないでしょうか。

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2007/04/05

イラン、英米欧との正面衝突を避ける!実際は捕虜を持て余しだった?

盗人にも、それぞれ、国際政治で、それなりの小理屈が!

「得るモノは得た、盗るモノは取った」。
大見得を切って、英国とEUに貸しを作る、米国へは丁度よい圧力になった。
そして、髭オヤジは、わけの分からない急進的な主張を繰り返す、狂信者でないことを表明できた。
何よりも、国内的に、髭オヤジの基盤を確立できた。

まぁ、こんなモノだろう、というのがイランの髭オヤジの思考論理だ。

海賊行為であろうと、武力行使であろうと、とにかく、ホルムズ海峡を我が物顔で押し進米国と英国へ一発お見舞いしたわけだ。

しかし本音は、「厄介なことになった!?」と考えただろうと思う。
弱気を見せれば、国内で叩かれる。
強気を示せば、本当に欧米との一戦を覚悟することになる。
一戦交えるのは簡単なことだが、石油収入はほぼゼロになる。
国内経済が保たない。

髭オヤジは、案外、現実的な思考回路を巡らせ考えた挙げ句、いろいろ御託を並べ立てた挙げ句、打開の糸口を見出せないまま泥沼に陥ることを避けた。

革命防衛隊の隊長に名誉というアメ玉を与え、逃げ切りを図ったわけだ。

国際政治の力の論理って、まぁ、こんなモノかなぁ~!

引用開始→ 英兵15人釈放へ イラン大統領が表明  (asahi.com)
2007年04月05日00時20分

イランのアフマディネジャド大統領は4日、テヘラン市内で記者会見し、3月23日にペルシャ湾でイランに拘束された英兵士ら15人を釈放すると発表した。英兵士らは近く英国へ送還される見込み。両国間で高まった緊張はひとまず沈静化する。大統領は「英国民に対する贈り物だ」と述べ、人道的見地からの恩赦であると強調した。

大統領は、記者会見で終始、国連安保理が米英両大国の意思を通すための道具となっていると非難。安保理による経済制裁を受ける核問題でも、イランの核平和利用の正当性を主張した。そのうえで、イランの国土を勇敢に守ったとして、拘束を指揮した革命防衛隊の司令官に栄誉メダルを贈った。

04年にも同じ水域で英兵士らの拘束があったが、当時の改革派ハタミ政権は3日で釈放。今回は、保守強硬派のアフマディネジャド政権下で、解決に時間がかかった。イラン・イラク国境線に位置し、歴史的に紛争の種となってきた海域で、英国はイラク海域だったと主張。イラン側は「15人がすべてイラン水域に入ったと告白した」と応じ、ペルシャ湾で米軍が演習を続ける情勢の下で軍事的緊張につながりかねない懸念も生じた。

国営イラン通信は4日、1月に北イラクのアルビルで米軍に拘束されたままのイラン人5人に関し、近く在イラクのイラン大使が面会すると報じた。大統領は会見で、「人質交換のような取引では」との質問を否定したが、在テヘラン外交筋の間では、イラン側が今回の英兵士拘束を最大限に利用したとの観測が高まっている。

核問題で米英の経済制裁による圧力を受け、イラクの治安悪化への関与でも非難を受けるイランにとって、イラク治安情勢への影響力は有利な取引材料だ。米国は、拘束したイラン人を、革命防衛隊の関係者とし、イラン側は領事館に属する外交官だと釈放を米国に要求し続けてきた。

外交筋は、イランが英兵士の拘束というカードを最大限に使い、米英側から大きな譲歩を引き出そうとしたと見ており、イラクでのイラン人釈放が実現すれば、国内的にもアフマディネジャド大統領は強硬姿勢を貫いたことで、大きく得点を稼ぐことになる。
(WEB朝日新聞 asahi.com) ←引用終わり

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2007/04/02

「黄砂」に包まれ、より深刻な中国からの「亜硫酸ガス・窒素酸化物」被害を考える!

とんでもないぞ、黄砂の被害!
冗談は、顔だけにして貰いたいなぁ~。

中国大陸からジェット気流に乗って飛散する「黄砂」。
先が見えないほどの量が、日本へ舞い込んできた。

今日は、どこの会社も入社式で華やいでいた。昨日からの流れで大阪の事業者(仕事先)の入社式に出席し、無事に式典も終了し、晴れやかな表情を見せる新社会人となった若人の前途を祝した上で、外へ出たら、ナント「普段と違う光景が見える」というか、「見慣れた光景がそこにない」という状態で、火事ではないかと疑い思ったが、ナント「中国大陸からの黄砂」に包まれてしまったのだという。

中国が「黄砂」のために、政治も経済も先が読めない見えないって言うのは、悪い冗談でも、妙に納得できるけれど、自国の砂漠化のツケを、ジェット気流の責任にして隣国を麻痺させるような真似は止めて貰いたい。冗談でもヤメテよね!
「スマンのぉ(中国)、冗談は顔だけにしといてくれんかなぁ~!」

「黄砂」は目に見えるけれど、中国が撒き散らす、大量の「亜硫酸ガス」はいくら飛散してきても目に見えない。
日本列島に雨が降るたび、雨水に含まれ落ちてくる。
西に、公害垂れ流しの国があり、その国には、基本的な規範がなく、モラルもない。
あるのは「目の前の金儲け」だけだ。
エラそうな口を叩く「党」も、性懲りもなく小汚い手を繰り出す「政府」も、それに輪をかけたゴミだらけの民も、遠慮せずにゴミを空中に撒き散らして憚らない。

中国人は、自分の目の前から、自分が出したゴミが消えれば、それでゴミ処理は終わったと脳天気に考えるのが常である。

まぁ、日本人にも同じ発想の人も少なからずいるけれど。それでも中国人のゴミ処理には勝てないわぁなぁ~。

不幸にして「黄砂」は見える、より深刻で不幸のタネの「亜硫酸ガスや窒素酸化物」は目に見えない。

日本(人)は、日々、座したまま、中国から攻撃を受け続けている。

何が「日中友好か?!バカにするなっぁ~~!」って叫びたい気分の一日だ。
何てったって、あと3~4日続きそうだっていうから、半端じゃないよねぇ。

引用開始→ 近畿各地で黄砂舞う 大阪市内のビル群や大阪城もかすむ  (asahi.com)
2007年04月02日18時22分

近畿各地は2日、中国大陸から強い西風に乗って運ばれた黄砂が舞った。大阪市内のビル群や大阪城も白いもやがかかったようにかすんだ。

大阪管区気象台によると、黄砂の観測は1日からで、3日まで続く見通し。大阪市内の視界は3~4キロと晴れた日の5分の1ほどしかない。神戸、京都、奈良、和歌山各市でも同様に視界が悪い状態が続いているという。同気象台は、車の運転などに注意するよう呼びかけている。
WEB朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

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2007/04/01

ペルシャ湾は風雲急を告げることになるか?米・英・欧のイランへのホンキ度が問われる状況に?

エイプリル・フールの悪い冗談かと思ったが、イランは本気らしい?!

このところ、半年近く、パレスチナとレバノンから近況メールが届かないため、中東についての情報は粗略だった。いい加減な観点でブログを上げるわけにもいかないので、この方面のテーマは沙汰止みだった。

Usnationalflag_42Irnationalflag_15しかし、この間、米国とイランの関係は、表面上の音沙汰とは異なり、相当の駆け引きが為されたように見える。
小競り合いは生じても表面上は静かな雰囲気が漂っていた。

Ukgbnationalflag_5だが、3月23日に生じた「事件」は、英国側の「つい、うっかり」が、イランには格好の贈り物と映り、イランの強突張りアハマディネジャド髭オヤジをいきなり元気づけた。
これでは、米国はイラクから撤収しようにもできない、いよいよ本当の泥沼に陥るのではないだろうか。

米国のブッシュ親分もそうだけど、イランの強突張りアハマディネジャド髭オヤジも相当なタマのようだ!頑迷固陋を地でいく二人のことだから、いつかこうなるのでは?と思っていたが、いよいよらしい。

イランは、米国がイラクの泥沼で藻掻いていることを逆手に取り、いよいよ本格的に挑発する行為に出るようだ。
一般的には、戦う考えや気持ちがなければ、「領海侵犯」を強く非難し、貸しを作って解放することで、国家としての威信を守る姿勢を見せるわけだが、

原理原則重視の教条国家イランが相手となると、そう簡単な展開となりそうにないのが今回の事情のようだ。

困った奴らには、困った奴らが絡むことで「戦争」への途が準備される。

Euflag_8EU(欧州連合)は、英国を支持する狙いで、形式的に外交上のポーズをとり、イランを非難し「ヤルならヤルぞぉ~!」と空元気の牽制を試みている。
だから、イランの強突張りアハマディネジャド髭オヤジは意に介さない。
それよりも、メディアを巧みに利用し、より強い挑発に出てきたわけだ!
そして、戦う意志を示したわけだ!

実際には、米国を始め、英国もEU(欧州連合)も想定外のことだから、いきなり挑戦状を叩き付けられても実のところ為す術がない。

イランの強突張りアハマディネジャド髭オヤジは、想定通りの展開で薄ら笑いを浮かべていることだろう。

イラクは、北部で150人を超える犠牲者を出すテロで大混乱に陥ることだろう。これもイランの強突張りアハマディネジャド髭オヤジには想定範囲の作戦行動ではないか。

嫌なことだが、アレキサンダー大王の遠征、十字軍の遠征に次ぐ、中東大戦争という悪夢の予感がいよいよ現実味を帯びホンモノになる予兆かも知れない。

これへの対処を誤ると、現在は空元気の北朝鮮の腐りきった豚野郎は、妙に調子づいて周辺を脅迫する行為に出ることだろう。既に米国の交渉担当者ヒル次官補は、第二次世界大戦前に、ドイツを相手にチェコの割譲を承認した、英国のチェンバレンに似た行動を選択し、北朝鮮を勢いづけている。

米国とヨーロッパの社会に根付く、形式上の「欧米型民主主義」の思考力と論理力が、イスラム的価値観による「原理主義、原則主義」に激しく揺さぶられることになる。
どこまで保つか、形式上の「欧米型民主主義」。

世界というより国際社会の力量が試されよう。

これは、エイプリル・フールの悪い冗談であってもらいたいなぁ~。

引用開始→ 米大統領、英兵の即時解放要求 「許し難い」とイランを非難   (産経WEB)

イランがペルシャ湾で英海軍兵士ら15人を拘束した事件で、ブッシュ米大統領は31日、イランの行為を「許し難い」と強く非難、15人の即時解放を要求した。大統領山荘キャンプデービッドでブラジルのルラ大統領と会談後、共同会見で語った。ブッシュ大統領が事件に言及したのは、3月23日の発生以来初めて。

一方、AP通信によるとイランのアハマディネジャド大統領は31日、英国が領海侵犯したと再び強調した上で「尊大な大国」は謝罪もせずに勝手な声明などを出していると非難した。事件に「深刻な懸念」を表明した国連安全保障理事会の報道陣向け声明などを念頭に置いた発言とみられる。

ブッシュ大統領は「イランはイラク領海から彼らを連れ去った」と述べ、事件発生当時、英兵らがイラク領海内にいたと強調。イラン政府が15人を「人質」に取っているとの認識を示した。

さらに「事態を平和的に解決しようとするブレア英首相を強く支持する」と述べ、「代償」を支払うつもりはないと無条件での解放を求め、イラン側をけん制した。

記者団からは「拘束されたのが米兵だったら軍事行動を考慮するか」との質問が出たが、大統領は返答を避けた。(共同)
(2007/04/01 13:06)
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引用開始→ 拘束の女性水兵、英の非認める手紙…宣伝工作と英政府  (讀賣On Line)

【ロンドン=本間圭一】イラン・イラク領海の境界付近で起きた英兵15人の拘束事件で、唯一の女性兵フェイ・ターニー1等兵が英国側の非を認める手紙や映像をイラン当局が相次いで公開、英国で波紋が広がっている。

英政府は女性を利用したイランの宣伝工作との立場だが、女性兵の前線投入の是非をめぐる議論が高まる気配も見せている。

在英イラン大使館は3月30日、「私は、ブッシュ、ブレア両政権の介入政策の犠牲になった」とするターニーさんの手紙を公開した。今回も含めこれまでに公表された3通のうち2通がターニーさんの手紙だ。さらに、イランのテレビ局は、ターニーさんがイラン領海への侵犯を認める映像を放映した。英国は、女性を利用した「極めて露骨な宣伝工作」(ベケット外相)との立場で、英紙デイリー・メールは、「女性兵は、男性よりも、強力な宣伝の武器になる」と指摘した。

一方、英有力シンクタンク「ファビアン・ソサエティー」のスンデル・カトワラ事務総長は「事件は女性兵に関する議論を再燃させた」と語る。英軍は現在、攻撃性などを理由に、陸軍歩兵部隊などへ女性の配属を認めていないが、具体的な配置になると専門家の間でも意見が分かれる。

今回の事件では、女性兵士が「宣伝に利用」されたほか、ターニーさんが3歳の娘を持つ母親だったため、解放を優先させ、外交的な妥協もやむを得ないとの声もある。英紙インデペンデントは、「女性の前線任務を認めるべきか」との記事を掲載した。
(2007年3月31日21時52分  読売新聞)  ←引用終わり

引用開始→ 拘束の英兵15人、訴追手続き始まる?情報が依然混乱 (読売新聞=@nifty)

【テヘラン=渡辺覚】イラン・イラク領海の境界付近でイラン当局が英兵15人を拘束した事件で、イラン国営通信は31日、駐露イラン大使が露テレビに語った話として、拘束中の15人に対する訴追手続きが始まったと報じた。

ただ、大使はその後、翻訳ミスがあったとしてこの報道を否定し、情報が錯そうしている。

当初の報道で、大使は「英兵に関する法手続きは開始された。容疑が立証されれば処罰されるだろう」と述べたとされていたが、その後、大使自身が報道の一部を否定し、「英兵の拘束は法的な手続きにしたがって行われているということを話しただけだ」と強調した。

一方、相次ぎ公開されたビデオ映像で英兵が領海侵犯を「告白」したことに触発され、国民の間でも英国に対する抗議の動きが広がっている。
[読売新聞社:2007年04月01日 01時36分]
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