神戸製鋼、厚顔無恥にも「環境社会報告書」で嘘偽を表記し、市民団体の無体財産権(知的財産)を白昼堂々侵害する！

神戸製鋼の姿勢は最悪だ！他人の知的資産を横領しても平気だ！呼び出され初めて形式的に詫びる！

神戸製鋼の経営陣は、自らが引き起こした事件に対する重大さについて危機意識が無く、必要な法令遵守への意識や認識を根本的に欠いている。
神戸製鋼のコンプライアンスを問う！神戸製鋼のコーポレイトガバナンスを問う！

常に、何らかの問題を起こすのは神戸製鋼である。
その都度、何よりも地域社会に君臨する超巨大企業としての驕りを前面に押し立て、地域の市民を圧迫する威迫的な態度で市民に対峙し、時には市民を分断する目的で切り崩しを繰り拡げるなど、起こした事態に対し神戸製鋼は本心から謝罪しようという姿勢が全く見えない。

以下は、兵庫県加古川市や播磨町の友人が届けてきた報告に基づくものである。

「コラコラコラム」は、当該事件について以前から、関係する友人達から連絡を受け、その概要や構図について基本的な情報を掌握していた。
当該事件については、被害当事者の市民団体と加害当事者の神戸製鋼の間で、何らの話し合いの場も持たれていなかったことなどを勘案し、当該事件の掲出を控えてきた。
しかし、4月16日、被害市民団体と加害者の神戸製鋼との間で、二回目(一回目は3月20日)の場が設けられ事実関係もほぼ明らかとなり、双方の認識が明確な形で浮き彫りになったことなどを踏まえ、また事件の概要を朝日新聞が報じたことも受け、基本的には被害市民団体の側に立ち可能な範囲で詳細を掲出することにする。

事件の概要は「神戸製鋼」が、市民団体のボランティア活動を、自社が実施した事業活動として横領し、神戸製鋼のオリジナルのように「環境社会報告書」へ記載し宣伝展開した悪質極まる内容である。

何よりもこの度、神戸製鋼が発生させた「環境社会報告書」にかかる事件は、神戸製鋼の企業活動報告の一部で生じた。自社の、地域社会や環境保全に対する取り組みを社会に対し自己宣伝し、併せて一定の社会的評価を得ることを企図し編集作成し、自社の取り組みについて堂々と嘘偽を記載し平気だったことである。
編集責任者は秘書広報部であり、犬伏泰夫取締役社長(代表取締役)の名前で発行されている。従って、神戸製鋼の企業責任で社会に対し発行された正式な文書である。
神戸製鋼の説明によると、1万5千部を作成し、表向きには、神戸や加古川の製鉄所を見学する人たちへの参考資料として配付したと説明。
しかし、実際には別の狙いが隠されている。それは証券アナリストへの配布である。昨年秋に当該「環境社会報告書」を配布以降、神戸製鋼の株価は上昇(若干の上下動はあるものの)へ転じている。この点は特記されるべく重要注意事項である。
しかも、当該報告書の最終頁には、神戸大学大学院の教授で、本邦の環境分野で大きな影響力を持つとされる人物(とりあえず現段階では伏せておく)が、神戸製鋼の取り組みについてコメントを寄せ、いくつかの点について課題を指摘しながら、概ね「諒」としている点にも特徴がある。(この人物も無責任で、報告書全体について検証もせず『諒』とした見解を記述しているから、その責任は免れない)
その意味で、記載内容の事実関係を押さえる(裏付け)ことができない読み手全体として「神戸製鋼はよく努力している」との印象を与える充分に作為的な内容になっている。

元来、上場会社は、「有価証券報告書」を所管官庁へ提出すれば事足りるのである。
しかし、経済活動のグローバル化が進むにつれ、様々な内部情報の開示を市場の投資家を始めとする利害関係者(ステークホルダー)から求められるようになった。
そのため、各社(得に上場した会社)は、競い合うよう、こぞって自社情報の開示を推進している。とりわけ自社を有利にする情報の開示や喧伝には、ひときわ熱心である。
従って、多国籍企業でもある神戸製鋼は、当該「環境社会報告書」で、これら一連の経営情報の公開開示の一翼を担う役割を与え担わせていると考えるのが自然である。

神戸製鋼も、あらゆる機会を利用し、経営情報、とりわけＩＲ情報の開示には熱心だ。
しかしながら、神戸製鋼は、加古川地域における排出ガス(煤煙)についてのデータを長年にわたり改竄し誤魔化していた事実が先年発覚し大問題となり、地域社会から強い非難を浴びると共に厳しく糾弾された。
それへの対処に向け、平成18年3月期の「第153期有価証券報告書」では、加古川製鉄所周辺の環境対策費について、その資金調達も含め記載するに至っている。
加えて、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を図り、社員(従業員)教育を徹底し法令遵守(コンプライアンス)を徹底する旨を表明している。
その一貫として、様々な社会貢献を企図する目的で、社内にＣＳＲ委員会を設置するなどと、有価証券報告書への記載は勿論、社会に対しあらゆる機会を得て主張しているのである。

さて、そのような神戸製鋼加古川製鉄所は、本年3月9日に、現職の安倍晋三総理大臣を招き、揮毫を求め、「鋼の匠」を記させたことも記憶に新しい。
理由は、安倍晋三氏が、大学卒業後の若い頃、神戸製鋼に勤務し加古川製鉄所に配属され、数ヶ月を過ごしたことを、表向きには挙げている。(それがどうした？！)
この首相訪問は、地域社会で孤立を深める神戸製鋼加古川製鉄所には、「免罪符」として、大きな大きな援軍となったのである。(地域社会での面子を回復する目的で一連の関係性を持つと考える必要がある)

神戸製鋼の社会的な立場を強めるために、当該「環境社会報告書」は有力な要素の一部を形成していると考えられる。

神戸製鋼は、本邦では、東京、大阪、名古屋の各証券取引所へ上場し、有力な一部銘柄である。加えてニューヨークでも、直接ではないものの、「普通株式の米国預託証券は米国店頭市場で取引されています」と神戸製鋼は投資家情報の欄で断っている。
つまり、米国の店頭市場でも登録された銘柄である。これらの点への認識が必要であり重要である。

さて、ここで問題である。

神戸製鋼は「環境社会報告書」そのものは、証券市場とは直接的な関係性を有しない。と、主張する。しかし、「それなら、なぜ証券アナリストへ配布したのか」と質問すれば、答えに窮する始末である。
証券取引について、普通の思考体系を持つ側には、「証券取引に関わる情報として、極めて重要なファクターを持つから、証券アナリストへ配布した」と考えるのが一般的思考方法である。
なぜなら、神戸製鋼による、加古川製鉄所における煤煙データの改竄は、投資家(とりわけ機関投資家やファンド)にとり「極めて深刻なマイナス情報」であり、看過できない事案である。
そのため、神戸製鋼が加古川地域で、煤煙対策を実施(当たり前)したとして、地域社会との関係性を修復し良好な環境を獲得した上で、安定した事業拠点としての位置を得られるか否かは最重要テーマでもある。

これらの文脈から考えても、当該「環境社会報告書」は、「有価証券報告書」「財務データ」「ＩＲ情報」などと一体的不可分の関係性にあると考えるべき代物である。何よりも、「環境社会報告書」が発行されて以降、前の項でも触れたように、神戸製鋼の株価は順調に上げ続けている点に注目する必要がある。
これは、神戸製鋼が、いかに自らの立場を主張しようと、社会では一般的に、環境社会報告書が果たした役割や効果について、一体的不可分の関係で目的を達成していると受け止め理解されるだろう。

その「環境社会報告書」の記載に際し、重大な嘘偽を記述して平気という、企業の倫理観を疑わざるを得ない、誠に厚顔不遜でお粗末な事を引き起こしたわけである。
これは、自社の手による「風説の流布」に抵触すると言えなくもない。
神戸製鋼の企業姿勢が改めて問われ、糺されるべき事態を迎えている。

以上が、当該事件を概観する上で基本的に推量しておくべき背景である。

朝日新聞の記述では、「神戸製鋼が被害市民団体へ謝罪した」と、なっているが、事実は異なり、被害市民団体は、4月16日の神戸製鋼側による"謝罪"は、"謝罪"になっていないとして認めていない。この重大な点を、まず明らかにしておく必要がある。

当該事件の第一報が「コラコラコラム」へ、関係者から報されたのは2月15日であった。

3月20日、被害市民団体と神戸製鋼の間で第一回目の話し合いの場が持たれ、
概ね、以下の三点が神戸製鋼側の総括として確認されていた。

①株主はじめ世界の投資家に嘘をついたことに対する責任と意識改革をしなければならない。
②皆様が長年やってきたことの重要さへの配慮無く、自分達がやったかのように嘘をついたこと。その経緯と行為をしたことへの反省と意識の改革。
③今後の行動に関しては環境担当(環境防災部)の常務執行役と相談する。

＊今後は、責任主体である環境防災部と秘書広報部が、被害市民団体との折衝に当たる。
　これらと、次回の話し合いの日程を4月上旬に設定することを確認している。

その後、約束された4月上旬までに日程の提案はなく、時間は虚しく過ぎ去り、第二回目の話し合いの場は被害市民団体の求めにより4月16日となったわけである。
この間、加古川製鉄所の業務担当責任者は、事実確認と称し、自社内の関係者は勿論、被害市民団体に所属する人たちで、少しでも神戸製鋼に関わる人物を捜し出しては、巧みに甘言を繰り出したり、自社内関係者の処分をちらつかせるなど、実に旧弊な発想による稚拙でみっともない言動を繰り広げ、市民団体の亀裂分断を画策したようである。
自らの業務とはいえ、実に見苦しく恥ずかしい行動だ。神戸製鋼のような立派な会社が、この種の人物を部門長として配置していること自体、通常の事業会社ならその倫理観について疑わざるを得ない。
4月16日の話し合いの場で、何よりも、この行為について、被害市民団体の側から指摘を受けることになった。しかし、この人物は、特有の非論理的な論理(極めて社会性を欠く)を饒舌に展開し、冒頭から10分近く空疎で饒舌な自己弁護に費やし、あらゆる詭弁を用い繰り広げる始末で、貴重な時間を失うことになる。

まず、何よりも、既にこの部門も人物も含め、加古川製鉄所の問題ではないことの確認が第一回目に双方でなされている。従って、この人物の出席そのものが、どのような資格で何の目的を持っているのか、位置づけを含め、本当は明らかにされなければならない。

神戸製鋼側の所見は、文書に記載され、標題は「お詫び」とされていた。

その文書(お詫び)によると、当該事件の原因と事実について、神戸製鋼は全面的に自社の非を認めた形になっている。
しかしながら、より具体的に当該事件を生じせしめた、編集発行作業上の分担と統制についての確認(今後の争点)が必要であり、確認のため、改めて出席者から質問がなされた。

その中で、実は、
神戸製鋼の秘書広報部は最終的な責任部署ではあるものの、実際の作業はグループ内の関連会社に任せていることが判明。また、この編集発行作業推進の過程で、記載内容についての裏付け確認をとることを怠った事実が明らかになった。(まるで関西テレビの『あるある大事典』と同じ丸投げ構図だ)
加えて、掲載記事として使用された主要な文言、使用したデータ、使用した写真も、被害市民団体の許諾を得ていないことも、神戸製鋼側自らが明言した。

この場合、写真を無断転用された「①個人の肖像権の侵害」にかかる問題が生じる。何よりも「②個人情報の侵害(無断漏洩)」に該当する。この点において神戸製鋼は「③基本的人権を侵害」している。

さて、本論の"ボランティア活動を横領された事"について記しておきたい。
被害市民団体は、加古川市と隣接の播磨町を中心に、この地域の環境改善と向上、地域社会の発展を目的に、里山整備や竹林の整備また竹炭製造(炭焼体験プログラムの実践)、竹炭を使用した地区内河川の浄化活動などを地道に展開する、任意のボランティア団体で、井戸敏三兵庫県知事も名誉会員である。
元は、当該地域の「まちづくり組織」が母体で、その点から地域の市民社会を代表する団体でもある。
元の「まちづくり組織」は、地域の子供達の育成に向け、地域社会としての様々な取り組みを企画し実施している。
これらの取り組みは、国土交通省を始め、兵庫県からも大きな評価を得て、数々の表彰や感謝状を受けている。当該地域の誇りといえる。

このボランティア団体に主体的に参加する各地域の会員は150名を超えている。
近年は、熱心な活動に共鳴する全国各地にある同様の団体から、研修要請を受け参加される方が増え、各地の発展を願う基本原則から、積極的な立場で受入を図ることもあり、地域に根を張り市民社会の自主的な向上発展を目指す市民団体の有力なリーダーとして認知されている。

このボランティア団体は、それぞれの会員が、それぞれの方法で、知見や技術を始めとする知財を含め、任意に資金供出をするなど、それらを受け入れ効果的に組織運営され日常活動を保障し合っている。
従って、ここでの知財を始め提供された資金は、ボランティア団体に所属する全ての会員に共有されている。(この度の事件を理解するには、この点の認識がまず以て必要である)

神戸製鋼が、あたかも自社の(事業)活動として無断で横領記載した中身は、ボランティア団体に所属する全ての会員が共有し合う知的財産である。
この知的財産を一方的に侵害し横領した上で、なおかつ自社のオリジナルな活動として捏造したわけである。これは④無体財産権(知的財産)の侵害に当たり重大な不法行為である。
社会的には到底認められない不法行為(刑事事件相当)を、神戸製鋼は白昼堂々と犯したのである。

そして、この不法行為(犯罪)事実についての指摘を受けるや否や、当該地域のボランティア団体に詫びるわけでもなく、事情説明を行うわけでもなく、一方的に、「環境社会報告書」の該当ページに白紙の紙を貼付し、厚顔にも知らぬ顔で押し通そうとしたのだ。
加えて、神戸製鋼のホームページ上にも同様のページが設けられているが、このページの該当箇所には、「記事について読者からの指摘があり、間違いがありましたので消去しました」という主旨の表記を行い削除(愚行)し、何もなかったという態度に出たのである。

その上で、加古川製鉄所の担当業務部門は、部門をあげ、事実関係のもみ消しと隠蔽工作を繰り広げると共に、ボランティア団体の首脳陣へ自己弁明の場を設けるよう威迫的に要請してきたのだ。
もし、ここでボランティア団体の首脳陣が、神戸製鋼加古川製鉄所の担当業務部門からの要請を受け容れていたら、これは明白な(勝手な解決に向けた)談合行為に該当する可能性を排除できないが、首脳陣は一切受け付けなかった。

なぜ、初期の段階でボランティア団体の首脳陣は、加古川製鉄所が設定しようとした半ば談合に近い話し合いの場を拒否したか。
従前から、神戸製鋼は、自らが巻き起こす地域社会への不法行為の数々に、その都度、担当業務部門が半ば談合のような姿勢で、地域市民社会の有力なリーダーの抱き込みを図り黙らせることを狙い、地域ボスの立場を利用し威迫行為を繰り返してきたからである。

その結果、地域の状況は改善されるどころか悪化する一方で、談合に乗る度、地域の市民はないがしろにされ続け、様々な悲哀を強いられてきた。
従って、これほど重要な事件でも、事の本質を理解できない稚拙な担当業務部門は、「地域に対する恫喝の方法や、威迫の量が少ないのではないか、あるは供応が足りないのではないか」と考える程度の思考論理に依拠した解決を試みたのである。

事の本質的責任はどこにあるのか
神戸製鋼が発行した「環境社会報告書」は、先にも記したが取締役社長(代表取締役)の犬伏泰夫氏が発行者として名乗っている。
つまり、社長がこの失態を犯したわけである。
確かに、充分な検証や裏付けを欠いた、環境防災部も秘書広報部も責任は免れない。当たり前のことだ。しかし、それは社内の問題であって、外部社会には、秘書広報部の責任だとか環境防災部の責任だと主張しても、誰も聞く耳は持たない、持つ必要はないのだ。
なぜか、いずれの部門も、神戸製鋼の一部門であり組織の一部に過ぎないわけで、会社を代表しているわけではないからだ。
対外的に会社を代表できるのは代表取締役である。これは法の規定するところだ。

しかしながら、4月16日に詫びに来たのは、秘書広報部門と環境防災部門の管理職だ。加えて、冒頭でも紹介の稚拙な対応を繰り広げることで、当該地域ではつとに高名な業務担当部門の人物(出席する資格はないのだが)である。

そして繰り出した「詫び書面」には、秘書広報部門責任者(管理職：決して執行役員ではない)の名前が記されていた。神戸製鋼は、これで謝罪できると考え、地域社会の諒解を得られると考えていたなら実に悲しい。秘書広報部としてまた失態を重ねた事になるし、部門の管理責任者としての能力を疑わざるを得ない。

いかに任意のボランティア団体とはいえ、被害を受けた側は、一～二回とも組織を構成する役員のほぼ全員が顔を揃えているのである。
何よりも、一回目の確認合意事項で、所管役員に諮ることを述べているのである。
当然の事ながら、当該事件を精緻に報告し対応策(謝罪と原状回復および補償)を含め、役員会に諮り事件決議を経た上で議事録に記載し保存する必要があると考えるのは、求め過ぎの所作だろうか。
仮に一切の社内手続きを欠いたまま、図らずも当該事件の補償交渉などで双方が紛争になったとき、神戸製鋼は株主に対しどのような説明責任を果たすのだろうか。

「コラコラコラム」の主張に対し、事大主義だと批判することもできよう。
あるいは、生じせしめた事件の中身を軽微に捉えるのは、当事者として自由だし勝手であるが、それは生じさせた事態の深刻さに対する認識が浅いというか甘いだけの話だ。
知的財産権を侵害する不法行為、つまり知財犯は刑法犯である。この認識を欠いていることが実に悲しい所業と言わざるをえない。

付け加えておくが、神戸製鋼は、自社の無体財産(知的財産)を使用させた収益を、第153期決算の有価証券報告書に、155億66百万円と記載しているのである。

神戸製鋼の社員は、一体全体、「人」として、「人の倫理」について、どのような社員教育を受けているのだろうか。この点で情けない。
神戸製鋼の中間管理職の諸氏が、会社員特有の性か、会社大事・自分大事の思考論理ですこぶる愛社精神豊かな人たちであることは、当該事件について、解決を目指し奔走し弁明(全く弁明になっていないし論理的に破綻している)を述べ立てる。その姿は神々しいようにも見えるが、見方を変えれば哀れなピエロを演じているに過ぎない。

事態は既に、被雇用者である中間管理者の責任範囲を超えていることを正確に理解せず、徒に、(社内で行うべき弁明を社外で)表明し繰り広げる姿は見苦しいとしか言いようがない。
それは、社内で行うべき内容であり、外部社会へ社内の論理を持ち出し自己弁明を試みることは時間とエネルギーの無駄でしかない。
また、担当部門へ任せておけば、当該事件の解決を図れると考える、執行役員を始めとする神戸製鋼経営陣の認識や思考論理は、既に、現在から近未来の社会に対応できる能力を有しているとは、とうてい考えられないし思えない。
「この事件で、社会的責任を取るべき人間は誰か？」、こんなハッキリしたことが分からないというか、隠蔽を図り逃げ切ろうとする姑息な経営者が、本邦の鉄鋼生産に携わり議論する資格はないと考え指摘することは出過ぎた物言いだろうか？
神戸製鋼は、全く、危機管理ができていない。できない会社かも知れない。
このような会社が、上場を維持していることは、証券市場全体への冒涜ではないのか、証券市場の透明性すら疑わしくなる。

引用開始→　神鋼、住民団体に謝罪  (asahi.com)
2007年04月17日

神戸製鋼所が発行した０６年度版「環境・社会報告書」の環境保全活動をめぐる記述に対し、加古川市の住民団体が「事実と違う」と抗議し、１６日、市内の公会堂で開かれた両者の会合で神鋼側が謝罪した。報告書では、竹炭を使って川を浄化する住民の活動に携わってきたなどと記していたが、実際は社員の個人的な参加だけだった。神鋼は、インターネットで公開している報告書のこの記述をすでに削除している。（平賀正弘）

報告書では、「地域社会での環境活動」の見出しで、神鋼加古川製鉄所の職長会が２年前から住民団体「リバークリーン・エコ炭銀行」の活動に携わり、加古川支流の水質改善のため、中学生の活動と連携しながら環境保全運動に協力している、と紹介していた。

これに対し、エコ炭銀行の播本達（はり・もと・さとる）代表らは「職長会のメンバーが炭焼きの体験学習に１、２回来たことはあるが、地域の環境運動と連携している事実はない」と指摘。「事実に反する」として２月中旬、会社側に抗議した。

神鋼は９９年度から、環境への取り組みなどを伝えるため報告書を発行し、関係先に配っている。０６年度版は去年１０月に発行、インターネットでも公開した。抗議を受けた同社は２月末、ネットで「一部に事実と異なる記載があった」とおわびを出し、この記事を全面削除した。

この日の会合は、午後７時から同市尾上町養田の養田公会堂で開かれた。冒頭、神鋼の幹部４人が住民ら約２０人に「ご迷惑をかけました」と頭を下げ、誤って記述した経緯などを説明した。

同社秘書広報部は「原稿のチェックが甘く、報告書の一部に事実と違うことが記載された。今後の対応について、地元の人たちと話し合っていきたい」としている。

今回の報告書では、去年５月に発覚したばい煙のデータ改ざん問題についても触れ、その経過や原因、再発防止策などにも言及。「深く反省し、信頼を賜れるよう努力する」と記している。

問題の記述について、加古川流域環境ネット代表の横山孝雄・県立大非常勤講師（環境経済学）は「データ改ざん問題で損なわれた企業イメージを挽回（ばん・かい）したいとの思いがあったのではないか。今回のような、地域の活動を絡め取るような企業姿勢は不誠実だ」と指摘している。
WEB朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

被害市民団体は、4月16日の謝罪は「神戸製鋼」による謝罪と認めていない。
被害市民団体が、「神戸製鋼」による謝罪と求める原点は、①役員会での決議が必要だ。②議事録に記載され、法務局に登記されることが必要だ。③それを受け、鉄鋼記者クラブ、証券記者クラブでの事実公表が必要だ。その際には、被害市民団体の同席を要件とする。
⑤以上を受け、社会への謝罪広告が必要だ。⑥その上で、原状回復や補償についてテーブルに着くことができる。これだけの侵害行為の始末について①～⑤は不可欠で、譲ることはできない。
この点は、4月16日の第二回目の話し合いの席で双方署名の議事録で確認している。

この事件は、「巨大な象と蟻の戦い」である。
言わずもがな、巨大な象は神戸製鋼である。蟻は被害市民団体である。
象は、この地域に無くてはならない存在である。それは誰もが知っている。
しかしながら、この象は傍若無人で、油断しているとすぐに暴れる。その暴れ方は尋常でない場合が多い。
長い鼻を振り回し暴力を見舞う、時には大量の水を撒き散らす。
またある時は、巨大な身体を揺らし足で地団駄を踏む。こうなれば地域一帯は巨大地震に襲われたようになる。
象は、本来優しい生き物である。また、そう簡単には怒らないはずなのだが、神戸製鋼という象は、いつも何かのストレスが貯まるのか、すぐに暴れ出す。

今回の事件は、巨大な象が、小さな蟻を踏み付け圧殺しようとするのに近い。
蟻を踏み付ける側は、蟻を踏み付ける痛みが分からないのである。
蟻を踏み付ける巨大な象の頭脳は、蟻の頭脳よりも小さいのかも知れない。

神戸製鋼の会長水越浩士氏は神戸商工会議所会頭であり、関西経済連合会の主要役員である。地元経済界で社会的に高い地位を担う人物である。勿論、このような体質の会社だから、ご本人は、これらの事実を知る由もないことだろう。むしろ、「環境報告書」の40Ｐを見て、自社も此処までになったかと、要らぬ誤解の拡大解釈をし悦に入っているかも知れない。哀れな従業員と管理者に恵まれると、経営トップもまた同様、哀れな醜態をさらけ出すのである。
何よりも、このような馬鹿げた体質を創出し維持してきたのは、何を隠そう、水越会長であり犬伏社長そのものである。従って、哀れみを持ちこの二人を見ても、同情することなどさらさら無い。

神戸製鋼のお二人のトップへは、新渡戸稲造先生が著された「武士道(The Soul of Japan)」に掲げられた、正義、名誉、勇気、忍耐、善悪、卑怯、惻隠について、よくよく思慮されることをお勧め申し上げよう。

併せて、一日も早く真っ当な社会的責任を取られることをお勧め申し上げる。