「所得格差」は「地域(都市)格差」や「産業(労働)格差」の結果です！

東京および、その他の日本！

これが現在の日本の姿だと思う。日本といえば「東京」であって、「東京」は日本を代表している。
金融面では、他の地域を圧倒しているだろう。それは誰もが認めるだろう。
工業生産面でも、トータルで算定すれば、他の地域を圧倒しているだろう。
サービス面を比較すれば、東京はどこの何よりも圧倒的に多面的で重層的で、他の追随を許さないだろう。
政治の面では、全ての官僚組織を網羅し、行政権を遠慮無く指揮し権力を執行し続けている。どの地域も歯が立たないし適うわけがない。
交通ネットワークに至っては、ダントツだし。比較すること自体に何か意味があるのかと考えてしまう。
情報通信や、情報発信になると、もう、どの地域も手が出ない。そのように政治が行政上の規制をしているからだ。
「東京」が、他の地域に勝てないのは「農業生産」などの第一次産品の生産と、「東京」が持てない他の地域の観光資源くらいだろう。
「東京」は物凄いのだ。まもなく、日本のＧＤＰの30％を占めるのではないか。
そうなれば、他の地域はひとたまりもない？！
しかも、首都圏の人口構成比は23％程度だから、ＧＤＰの30％を占めることにでもなれば、「東京」は日本でなくなるかも知れない。

このままだと、所得格差は、もっと開くだろう！コイズミ･ドンイチロォの政策(錯誤の)成果だ！でも、それを熱く支持したのは、経済界のトップと、いまは、(政治の成果として)最底辺へ追い立てられつつある人々だ！実は自業自得ともいえる。[なぜって、コイズミを支持した率から考えれば、自然な結論ではないか？！]つまり、自分の首を絞めるコイズミを脅迫的なレトリックに乗せられ、中身を吟味もせずに支持し続けたわけだ。

今後、地域(都市)間格差、産業間格差、労働(収入)格差、教育格差が歴然とするだろう。そして、階層の固定化が、もっとハッキリ目に見えるようになるだろう。

現在のジニ係数は、0.389だという。かなり危ないねぇ～！イギリスといい勝負だ！

堺屋太一さんの話では、先進工業国の首都圏あるいはメガロポリスで、この10年間人口が増え続けているのは「東京」だけらしい。
Ｇ７の国々の首都圏やメガロポリスでは、人口減少(流出)が続いているらしい。

「東京」は、どこまでも肥大化することを狙っているように見える。
一体どこまで大きくなるのだろうか？
「タイ」は「バンコク」。「バンコク」は「タイ」と言われるように、他の地域を放置し、バンコク首都圏は、タイ全体のＧＤＰの60％を占めている。
フィリピンではマニラがそうだ。インドネシアではジャカルタが同じだ。遠くエジプトではカイロがこれに当たる。
近い中国も、北京、上海、広州、重慶、青島、大連などの大都市に人口が集中している。
コラコラコラムが得意のベトナムも、南部はホーチミン、北部はハノイへの人口集中が見える。

しかし、これらは、いずれも基本的には発展途上国だ。
日本は、Ｇ７に名を連ねる国だ(ったはず？)！

引用開始→　「地域格差が拡大」ここでも浮き彫り…国土交通白書　(読売新聞=NIFTY)

政府は27日、2007年度版の「国土交通白書」を発表し、大都市と地方の間で所得などの格差が拡大していると感じる人が66％に上り、地方で将来の不安が広がっているとの意識調査結果を示した。

その上で、外国人観光客を誘致することなどにより、人口減少時代にも地方が発展できると指摘した。

意識調査は昨年12月に全国の成人男女2000人に行い、1346人が回答した。地域格差が「拡大している」「やや拡大している」という回答が合わせて66％。

拡大しているのは「所得水準」が67％と最も多かった。不安を感じる点は、町村部で「高齢化が進む」が84％、「人口が減少する」が38％。地方では公共交通機関の衰退や医療水準に不満を持つ人も多かった。
[読売新聞社：2007年04月27日 19時36分]
Copyright(c) NIFTY 2006 All Rights Reserved.    ←引用終わり

外国人旅行者の誘致もよいけれど、将来の富を考えるなら、グローバル社会で戦い優位性を保持できる新産業を興す以外にないのである。
日本国内での地域間(都市間)競争による地域(都市間)格差もあるけれど、実際には、グローバル化した国際経済の中で、取り残されつつあるわけで、その理由による「格差」は、将来、より深刻な打撃を受けることになる事実に気付き目覚めなければならないのだが。