« 「インフィオラータこうべ2007」が、始まりました。神戸へお越し下さい! | トップページ | 韓国政府は、北朝鮮(腐りきったブタ野郎)に膝を屈し腰を折り、金魚の糞か?下駄の雪か? »

2007/04/22

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第111号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年4月21日 土曜日 第111号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_85いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その111 今週のヘッドライン

* 4月16日(月) 株式投資のお勉強
* 4月17日(火) 証券会社の人材確保
* 4月18日(水) ハノイ・関空間増便決定!?
* 4月19日(木) 進学率拡大と外国語
* 4月20日 (金)   消費者の権利と安全
* 4月21日 (土)  アウトレットモールお目見え

4月16日(月) 株式投資のお勉強
* ベトナム株ブームに沸く今、老いも若きも一攫千金狙いで株式投資に血道を挙げる昨今、株取引の知識を学ぶための専門コースの門を叩く人々も増加の一途を辿っているという。これらのコースを提供するのは、個人経営の学習塾であったり、いくつかのハノイの大学だったりする。国家証券委員会では、昨年以来タンスワン区ルオンテエヴィン通りで証券取引に関する4つのクラスを設け証券の基礎的知識を学べるようにした。どのクラスも盛況で、参加希望者の数は日を追って増えつつあるという。
12日間で学ぶこれらのコース授業料は、約90万~120万ドン(US56.25~75$)の幅があるそうで、コース開設以来 毎日300名の申し込みがあると、証券委員会職員は語る。

各コースの費用の違いはカリキュラム並びに教授陣の質の違い、その他のサービスの高によって異なるという。「US112.50$のコースはお値打ちですよ。」と証券取引教育プログラムを提供するCFM社マネージャーレ・ミン・ズン氏は言う。とは言え、彼のコースの全ては立見席だそうだ。それでも賑わいは衰えないとのこと。一般的な受講者の受講の様子を説明しよう。受講は午後6時に開始するものの20分前には、席は受講者で埋め尽くされ、未公開株や配当について熱心に耳を傾け質問の嵐が吹き荒れるという。クラスでは、プロジェクターやノートPCを利用し授業が進められ、受講者数の定員は凡そ20名前後。

「我が家では、両親も姉も妻も そして私も株式投資をいています。」というのは、サラリーマンのグエン・フン・ズンさん。「私の受講料は12回の受講で180万ドン(US112.5$)ですけど、教授陣が外国人のものになると300万ドン(US187.50$)になります。それでもそのぶんの思います価値はあると。」とズンさん。また、既出の国家証券委員会のコースの教授陣の顔ぶれは、委員会職員に始まり、経済専門家、或は証券会社の重役級が並ぶこともあるという。5年前に定年を迎えた老夫婦は、受講するコースを一度も欠席したことがないのが自慢だそうで、受講により株の知識を増やし売買に臨むのはとても幸せとのこと。

農家のファン・トウ・ズンさんは既に株取引で随分、損をしたそうで、受講し株の基礎知識を得、失った分を取り返すのだという。高校生のタンくんは、彼の叔父が株取引に失敗した教訓から、株取引を始める前の先ず知識に投資することが大切だという。
ベトナムの株式市場は、他の先進諸国のそれと比較すると違いがあるというのは、ダウン・アンダーを学ぶ24歳の学生トウアンくんだ。受講で株式を学びながら、併せて友達や経験の共有を図って行くとのこと。

(辛口寸評)
ここのところあっちこっちへ出掛けてバタバタしていた為、証券会社に出入りしていなかったが、今日、久しぶりに足を運んで筆者の担当ブローカーと下落基調にある相場の意見交換をしてきた。ハノイもホーチミンもほとんどの銘柄が売られて真っ赤かなのだが、私自身は漸く落ち着いてきたと見ていて、これからが本当の“買い場”と考えている。ブローカーの分析によれば、底はVNインデックス900との見方を示し、恐らく6月中旬から7月中旬頃に底を打つとのことだが、筆者自身の見立ては、インデックスで800~850の間、底はブローカーと同じ見方に立っている。インデックスに関しては自分の希望も織り込んでいる為、低めになっているものの、底の時期に関しては過去の下落時の時期と期間を参考にしたものだ。

ブローカーから、勧められた有望株を参考までに書いておくと、先ず銀行系ならACBこれは21万ドン前後で買い、次にKDC、キムドベーカリーとVNM、ビナミルク、どちらも近々、シンガポール証券取引所への上場予定。前者は16万、後者は15万を切ったら買い。因みにSSI サイゴン証券もKDC・VNM同様 海外の証券取引所での上場を計画中で、これは20万ドンを切り始めたら細かくナンピン買いをするとアドバイスを受けた。後、ソンダグループ企業及び建設会社系で、株式数が300万株以下の銘柄は株配狙いも含めて美味しかろうとのこと。但し、投資は自己責任でネ!

4月17日(火) 証券会社の人材確保
*証券ブームに煽られベトナムには現在60社以上の証券会社がしのぎを削るものの、その多くが業務に知悉したスタッフを必要としているという。農業僻地開発証券ホーチミン支店のレ・ヴァン・ミン支店長は、今後、会社が業務を拡大して行く上で少なくとも十数名の有能なスタッフの雇用が促進されなければならないと語る一方で、業務に長けた人材の確保は非常に厳しく、一兵卒を起用しても使える様になるには最低半年の研修と訓練を施さねばならないという。

南アジア銀行証券副社長レ・ティ・マイ・リン女史の会社ではハノイ本社に凡そ30名の即戦力を期待出来るスタッフを探しているところだと言い、同様にホーチミン支店にも30名を必要としているが、うまくマッチしないでいると語った。あるハノイの証券会社の場合、人材難の問題は他にもあるようで、新人教育用の研修センターの許容量に限界があることも絡んでいるのだという。この会社では仮に50名の新人を証券訓練科学研究センターへ送り込もうとしても、施設のスペースに限りがあるため、ほんの僅かな新人しか受け容れて貰えないのである。

証券訓練科学研究センター副センター長のトン・デック・クイ博士曰く、ここの研修コースに参加を希望する申込者数の急激な増加のせいで、需要に追い付かず現状約1000名がウェイティングとのこと。結果的に多くの証券会社は無資格者を雇い入れなければならない現状に追い遣られているという訳なのだ。ホーチミン市金融大学副長ホ・ディウ博士は証券会社で働く有資格者は基礎的な証券・証券法・分析力などに精通していることが重要だという。
これらの資格は国家証券委員会が運営する証券訓練科学研究センターで授与されなければならないものの、同センターの許容量は残念なことに需要に追い付いていないのが実情と博士。

いくつかの証券会社の管理職の人々は、証券訓練科学研究センターだけが独占的に資格権限を有することにそもそも問題があるとクレームをつけている。昨年、同センターが与えた資格数は実に9000名に及び、ホーチミン市の支店は42の研修コースを提供した。ホーチミン市第1区にある同センターホーチミン支店のチャン・クオック・トウアン支店長は、教えるためのスペースが第一に不足しており、次に教授陣不足を挙げた。前出のディウ博士は、財務省と国家証券委員会は研修施設を大学などとタイアップして設け研修施設に認定し有効利用する事を検討する時期に来ていると訴えている。

サイゴン証券のグエン・ホン・ナム社長は、優秀な人材を確保する為に大きなボーナスで釣る必要があるという。アジア商業銀行証券のレ・ミン・タム社長も有資格者の給料を月額500万~600万ドン(US310~372$)は用意しなければならないとの見方を示している。ホーチミン市内の銀行系証券会社でブローカーとして勤務するチン・タン・トウさんは、多くの時間とお金を費やして学位や資格を取ったからにはそれなりの見返りは求めるのが当然で、我々のような需要の高い専門職の場合、他から有利な条件でオファーが入れば、直ぐ飛びつくでしょうと話してくれた。

(辛口寸評)
親しくしている証券会社のブローカーと食事にでかけたさい、彼らの仕事について色々生の情報を語って貰った。先ず、月給だが金融・経済系大出の新卒で凡そ、150米ドル前後、海外の大学を卒業していても初任給は300米ドル程度だという。仕事はきつく、ブローカーなら毎朝7時に出勤し、夜間のうちに集まった注文を纏め、8時20分から11時までは売買業務に専念。一時間半の昼食時間を終えると、午後の大半は外国人顧客の口座開設のお手伝いでほぼ夕方まで手一杯。夕食を済ませ、翌日の注文を纏め、家路につくのは午後11時ごろでかなりハードな日々を過ごさなければならないのだ。尤も最近は、彼の証券会社で口座開設に前金制を導入したこと、そして市場が調整局面に入ったことで、帰宅時間は8時前後になったらしい。

きつい仕事なのだが、彼にとって証券業界で働くことはとてもメリットがあるという。先ず、記事にも出てきたようにこれまで証券の概念が無かったベトナムに於いて、数少ない専門家になれると言う事。これはとりも直さず、個人的財産を築く一番の早道と考えているわけだ。加えて、インサイダーは先進諸国の関係者が知ったら卒倒しそうなくらい当たり前に社内で横行しているので、ここでも優先的に自分の資産を増やして行くことが出来るといった仕組みが整っている。その内 法整備がもっと整って来るようになるまでは、業界関係者にとって投資天国の住人でいられるだろう。とは言え、証券会社に入り、株のエキスパートになれるのなら、今頃、日本の証券マンは全て大金持ちの筈なのに、そうなっていないことをベトナムの業界関係者はご存知なのだろうか(笑)

4月18日(水) ハノイ・関空間増便決定!?
*グエン・タン・ズン首相は、ハノイ・関空を結ぶ直行便の増便を承認し、投資計画省に対し、両国の経済・投資関係を促進させるこの増便に向けた立ち上げ準備を協議するよう要請した。ズン首相は、一昨日ハノイで開催された関西経済連合会会長、秋山喜久団長とその一行の歓迎会の席上、このコメントを発したのだった。関経連には金融・銀行・IT・電子・通信・貿易業を含む大企業40社の代表者たちで構成されている。ズン首相は、安倍首相の訪越でさらに強化された越日関係の絆と偉大な戦略的パートナー関係を保持していることに深い喜びを感じていると語った。

秋山喜久氏は歓迎会の席上で、参加者に対し彼の率いる視察団のメンバーが一様にベトナムのIT・バイオ技術分野等に強い興味を示していると話した。視察団は昨日、ハノイで開かれた越日経済フォーラムに出席し、ベトナム滞在期間中、関経連のハノイ代表事務所を開設させ、ベトナムでの液化ガスプラント建設に備える予定だ。昨年の越日二国間貿易額は、US8b$に届き、ベトナムへの海外投資先国として投資総額US938m$の第四位にランクしている。

(辛口寸評)
これまで日本からベトナムへの直行便といえば、成田・ホーチミンまではベトナム航空・日本航空・全日空の航空三社が充実した乗り入れをしてきており、3社合計で週16便、成田・ハノイが週7便、関空・ホーチミンが週7便、関空・ハノイが週3便、中部・ホーチミンが週3便 そして福岡・ホーチミンが週4便と実に週40便で結んで来たが、歴史的に古い結びつきの強い関西とベトナムの首都ハノイの直行便が週3便のみでは実態にそぐわないとして関経連は週7便の就航を求めて来た。結局 従来より一便が増えるだけに留まりそうだが、ここへ来て漸く増便決定する模様だ。手許に資料を見ると、増便は今年5月15日(火)で従来通りベトナム航空と日本航空の共同運行。機材はベトナム航空になるという。因みに、フライトスケジュールは、次のとおり。VN989関空18:55発、 ハノイ21:50着VN948。 ハノイ23:10発、関空、翌朝05:35着。

4月19日(木) 進学率拡大と外国語
* ベトナム政府は2010年までに大学へ進学する生徒の割合を2%つまり10000人に200名の割合に殖やす計画を立てていると、グエン・ティエン・ニャン教育訓練大臣はいう。この目標を達成する為に、教育訓練省は最近になって2007~2010年の4年間に実施する数々の有効な施策を立ち上げたという。その手始めとして教師の質を上げることが最も重要な優先課題事項だとニャン大臣は訴える。教育訓練省は2015年までに国内の大学講師の3割が博士号を保持者で固める計画中だ。現在、その割合は14%に過ぎない。
2006年度時点、10000人に対し167名が大学生で、一年前と比較すると1名増えた勘定になる。

この様な状況の中において、教育訓練省は首相やその他関連機関に対し、教授・助教授・博士などの定年齢を現状、労働法で定められた男性60歳、女性55歳をそれぞれ65歳に引き上げるよう要請した。また、ベトナムのグローバル化に備え、特に学生に対する英語教育を含む語学力を高める為の人材育成に力を入れるよう教育訓練省は求められており、10年計画を実行中だ。その結果、高校や大学における特定科目は英語を使用して教育指導が行われている。英語で進められる科目は観光・IT・金融・銀行業などが含まれているとのこと。

教育訓練省は、6年生から開始される英語の授業を更に早い段階から始めるプログラムを構築中で、10年後には英語がベトナム語に次ぐ公用語としてベトナム人に根付くことを希望しているという。

(辛口寸評)
筆者の個人的な想像だが、ベトナム政府は事実、言語に関して云えばベトナムをシンガポールやマレーシアをモデルにしようとしているのではないかと思っている。ご存知の通り、いずれの国も英語を公用語として採り入れ、国民の大半はそのまま外国人と英語を媒体にして不都合なく意思の疎通を図っている。英語というツールは世界を理解する為の窓であり、知って話すことが出来れば情報収集は母国語のみと違って無限な奥行きと拡がりを見せるだろう。
記事の中でも触れられていたように、この国でITは既に公用語が英語である。故に、学生は初めから英語で学習しなければならない。慣れぬ英語で勉強をするのは大変でも、一旦、基礎が身に付けば、最新式のソフトウェアがアメリカで立ち上げられたら、ローカライズを待つこと無く直ぐに手をつけられる。その結果、最新ソフトがアメリカで新発売後、三日目にして海賊版が店先に並ぶことにもなる。。。。

話が少し逸れたので戻す。確かに英語は世界と繋ぐ社会の窓になるのは否定しない。しかし、グローバル化と引き換えに例えば母国語が疎かになるのだったら、英語を全面的に採り入れる価値はないと筆者は考える。現在 世界の国々を見回してみると、旧植民地だった国々は旧宗主国の言語を不自由無く話せる。それらの国々は国土を外国人に蹂躙され支配された結果、負の遺産として旧宗主国語が残されたに過ぎないのを忘れるべきではない。一個の主権国家が外国語の浸透を許し、その国の人々が流暢にそれを話し会話が可能な状態は精神の独立を放棄したも同然ではなかろうか。

4月20日(金) 消費者の権利と安全
* 先週の日曜日、私のお姑さんは午後の半日を費やしキッチンでそれまで使っていたマスタード・チリソース・ケッチャプなどのシーズニング類、一切がっさい処分してしまった。余りにも突然なことで家族のみんなは呆然としてお姑さんの作業を見つめていた。お姑さん自身、医者なのでこれらの化学調味料が如何に体に悪影響を及ぼすのか理解していたに違いないが、それにしても有害な着色料使用したシーズニングがマスコミを賑わしたため、取り敢えず、お姑さんは家にあったすべてのものを廃棄処分にしたのだった。片付けを終えるたお姑さんは、「お店で買うシーズニングは見栄えも味も良いけれど今後は安心して食べることができる自作に切り替えるわ。」とひとりごちた。

お姑さんとシーズニングのエピソードが起こる前、我が家では恐らく防腐剤などを含む即席フォーやブン、或いはそのような肉や野菜を多用していたが、それも今では健康面を考えすべて切り替えるに至った。お姑さんは市場で売られている食材は信用出来ないので、多少値が張っても信頼の置けるスーパーで買うようにしているのだ。しかし、私の同僚グエン・トウイ・ヴァンさんは、お金を余分にかけたからと言って質の高いものが手に入るという保証などないという。今年の夏、電力不足でしばしば停電に苛まされたため電池式扇風機を買い求めた。その値段は普通の扇風機の二倍もし、しかもメーカーを信頼して購入したのに実は偽物を掴まされていたのだった。

ベトナムの消費者は日々彼らが買うものに関する悪いニュースを聞かされることに汲々と心配している。当局も安い製品の激増と戦っているものの、消費者は市場に真本物と一緒に紛れ込んでいる偽物から自らを守ることが出来ずにいるようなのだ。私の友人のチャン・タン・ホアさんは、私にハノイの大手スーパーで買い物をしたときの話をしてくれた。店での買い物を一通り終え、レジで精算中にキャッシャーが細かいお釣りを渡そうとしなかったため、お釣りを払うよう彼女が詰め寄ると、キャッシャーは彼女にお釣りを投げつけたのだった。確かに僅かなお釣りに過ぎないけど、キャッシャーの接客態度は到底受け入れられない。そこでホアさんは、店内に備え付けてあったクレーム箱にマネージャー宛のクレームを投函しようとしたが、一緒に居た母親にそこまでする価値もないと結局、それを行わなかったそうだ。

私の母の世代の人々はこのような店員の態度に馴れている。
物がなかった頃 すべては店員に意気にかかって下り、その結果、今もその流れがベトナムに根付き未だに接客態度が悪いのだとホアさんはいう。今年、ベトナム初の世界消費者権利デーが3月15日に催された。この日、基本的な消費者の権利(安全・安心・告知・選択・広告・保護・保証・真実)が確認された。しかしながらベトナムの消費者のほとんどがこれらの基本的な権利に気づいていないのである。「私は未だかつてこんな日が制定されているなんて聞いたことがなかったわ!」とホアさん。

商務省競争力管理局のタン係官は消費者が購入商品で問題が生じた際、その救済措置が講じられるという。先ず、消費者はその商品を販売した物への説明をし当事者同士話し合いで解決を図るか、それで埒が開かなければ全国に27カ所ある最寄りの消費者相談センターにクレームを持ち込むことが出来るという。仮に消費者センターの指導でもうまく解決にこぎ着けられなければ、地元、自治体の商業取引課に相談する事も可能で、それでも駄目な場合は裁判に訴えることも出来るとタン氏。現在、タン氏の部局では他の省庁と消費者保護法を作成しつつあり、近々、現存の保護法とすげ替えられる予定だ。

ベトナム規格消費者保護協会のド・ザ・ファン副会長は、毎年、彼の協会では凡そ1000件ものクレームが消費者から寄せられ、その内7割が解決されるそうだ。しかし、解決法についてはアドバイスを与えるものがほとんどだという。協会そのものはNGOなので、消費者権利侵犯に関し罰則を与えることが出来ないため、そのようなケースが浮上した場合は、国の上層機関に移行の手続きをしてくれるそうだ。ベトナム人はよく“お客様は神様です”というものの、私は個人的に本物の商品を追い求める乞食のように思えてならない。

(辛口寸評)
ベトナム人消費者が常に心懸けるものに「相場を常に知っておく」というものがあります。家族主義のベトナムでは、身内以外の全ては他人であり、時に騙し時に騙されるものと考えているのです。従って、相場を知るためには臨機応変 知識として蓄えようとします。
例えば、道ばたで買い物の途中で、はたまた赤信号で止まった道路上で、見知らぬ人から声をかけられることがこの国ではしょっちゅうあります。それは大抵の場合、聞かれた人の持ち物に関心を示し、それを『どこで』『いくらで』買ったのかを尋ねてくるのです。こうして、少しでも売り手の言い値で掴まされないように自分自身を守るわけです。

中国同様、偽物はこの国にも氾濫しています。偽札・偽薬・偽味の素・偽米、数え上げればキリがありませんのでこの辺にしてますが、外のパッケージのブランド物と同じに仕上げ、中身は似たような物を詰める手は枚挙に暇がありません。偽薬・偽味の素・偽米などその代表格です。今でこそ少なくなりましたが、7年くらい前まではよく道端でガス欠した人のための携帯ガソリン屋が至るところにあったのですが、そこで買うガソリンの50%は石油で薄めたもので、それが元でバイクが故障したなんて話は日常茶飯事だったのです。
今年は2月が旧正月でした。ベトナムではおせち料理の一つとしてチマキを頂く習慣がありますが、綺麗な緑色をそれにつけるために水銀電池を混ぜて発酵させていると衝撃的なニュースが当時の新聞紙面を騒がせたのは未だ記憶に新しいところです。消費者の権利がうまく生かされるようになるには今暫く時間が必要なようです。

4月21日(土) アウトレットモールお目見え
* 一昨日、ビンジュン省トーアン区にベトナム初の工場アウトレットモールがお目見えした。各メーカーは、ここにアウトレットを持ち寄り顧客に直接販売するだけでなく併せて彼らのブランドを高める効果を狙うのだという その名もサイゴン・ファクトリー・アウトレット・モール。US30m$を費やした事業なのだ。カナダ人越僑率いるダイフック社より資金提供を受けたこのモールは、ホーチミン市・ドンナイ省。そしてビンジュン省と境を接する敷地に3万平米の広さを持ち、一市二省の大きな商圏をカバーする事になると見られている。

地元顧客のみならず外国人観光客も魅了するだろうモール内には200店舗が設けられており、衣料・日用品・食料・などを含む様々な商品が販売されているのみならず、フードコートに映画館も備えられている。今のところ140店舗がテナント契約を結んでいるが、実際、開店までに操業を開始した店は100店舗だが、近日中には出揃うだろうとダイフック社ファン・ティ・ヴァン・アン副社長。そして今後4ヶ月以内には全てのテナントが決定されると自信を覗かせた。代表的なテナントには、衣料のヴィエトティエン社・シューズのヴィナザイ社・家具のサヴィメックス、そしてプロクター&ギャンブル社の顔ぶれがある。

(辛口寸評)
以前、このアウトレットモールの建設計画が承認された話を記事にしたが、それがどうやら完成したらしい。百聞は一見に識かずなので、一度、平日にでも時間を見つけ覗いて見ることにしよう。話はモールから少し外れるけど、このところ外資系の小綺麗なスーパーが店舗を拡大し始めている。フランス系のビックCなどは、店の作りは完全にフランス本部と同じで形式で、毎日大勢のベトナム人で混み合っている。

スーパーマーケットがベトナムに初めて誕生したのは1997年、第一号店が出来た当時は、スーパーの概念がベトナムになく、まるで日本のバーゲンセールのような有様で、消費者の身成もサンダル履きのむさ苦しさが漂っていた。もっともスーパーの商品の並べ方も雑だったが、、、。ところが、10年後の今日、スーパーはベトナム中産階級の市民権を得て、先進国の消費者と身成だけでなく商品の衛生面や品質にも高い関心を持つようになった。それが証拠に筆者の会社でお菓子を製造販売しているのだが、ここ数年、消費者から商品に対する投書を受け取ることが多くなった。これらを参考に品質の改良に務めて行かなければ、今後、いかなるメーカーも市場でシェアをとり続けることは難しくなるだろう。

以上

|

« 「インフィオラータこうべ2007」が、始まりました。神戸へお越し下さい! | トップページ | 韓国政府は、北朝鮮(腐りきったブタ野郎)に膝を屈し腰を折り、金魚の糞か?下駄の雪か? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第111号:

« 「インフィオラータこうべ2007」が、始まりました。神戸へお越し下さい! | トップページ | 韓国政府は、北朝鮮(腐りきったブタ野郎)に膝を屈し腰を折り、金魚の糞か?下駄の雪か? »