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2007/04/28

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第112号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年4月28日 土曜日 第112号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_86いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その112 今週のヘッドライン

* 4月23日(月) 二人の建国の父
* 4月24日(火) オイル漏れの原因究明
* 4月25日(水) ベトナム株調整局面に入って
* 4月26日(木) 中年よ 大志を抱け!!
* 4月27日 (金)   貧しき子らに学問の光を
* 4月28日 (土)  ベトナムの思案橋

4月23日(月) 二人の建国の父
* 先週の土曜日から今週の月曜日にかけて行われるベトナム建国の父、雄王を祝って20万人に及ぶ人出がホーチミン市のスウィティエン遊園地で見込まれている。この催しは先週、土曜日に幕開け、月曜日の午後まで開催され、ベトナムの南部・中部・北部の三つの地域から伝統的な民謡や踊りが繰り広げられる。約1万人のタイ族・モン族等の少数民族若者グループもこの三日間のイベントに参加し、雄王のお祭りを祝う。

イベントでは、歌や踊りの他、伝統的な遊技や拳法パフォーマンスが供される。このイベントを開催するためにスウィティエン遊園地は凡そ25万米ドルを投下し、雄王寺の改修、そして2000名収容のステージを建設したという。雄王は神話と歴史が入り混ざったものであるが、伝説に拠れば、紀元前2879年から紀元前258年の2千年間18世代の雄王がベトナムの基礎ヴァンラン国を建国し、独立国家として治めたとされている。

(辛口寸評)
雄王というと、建国の父の個人名のように思えるが、実はこれモンゴル帝国がかつて、その統治者に与えた称号“ハーン”と同様、タイトルに過ぎない。故に伝説上、2000年間、文郎(ヴァンラン)国を18代に渡り統治してきたと言っても、各王様の個人名並びに血縁関係などは一切、伝わっていないのである。それが今年から、雄王の日(西暦4月26日)に新たな祝日として設けられたのだ。恐らく、ベトナム政府にとって、アジア諸国が固めてこの辺りに連休をとっているので、新たな休みを創設する口実として雄王を借り出したのではないかと筆者は見ている。

ただ、従来、そして今もそうであるようにベトナムは社会主義国家であり、建国の父は長くホーチミン大統領として崇め奉ってきた。
そしてほとんどの場合 社会主義国家建国時にはそれまでの歴史上の人物を否定するものなのだ。あのモンゴル共和国でさえ、ジンギスカンを復権させたのはベルリンの壁崩壊から10年経てからで、それまではそれに触れることはタブーとされてきたほどで、今回、ベトナムの懐古主義もイデオロギーが徐々に薄れ、その一方で民族主義が台頭してきた現れではないかと密かに感じている。これは取りも直さず、元々、ホーチミン大統領が民族主義を柱としたベトナム国家建設に思いを馳せながら、アメリカの裏切りにあい、やむなく共産勢力側に組みしたが、漸く半世紀以上を費やし、ホ大統領が願った民族の幸福にむき始めたのだろうと思われる。

4月24日(火) オイル漏れの原因究明
* オイル漏れが中部沿岸自治体に属すニャチャンやニントウアンに深刻な影響を与えつつある。自治体当局は、直ぐに24時間体制の清掃活動を立ち上げ、収集しているオイルの固まりは直径約1~2cm・3~8cmにもなり、集めたこれまでの総量は100トンにも達したとカンホア省天然資源課の談。昨日朝になって汚染エリアは格段に減少し、もし清掃活動が遅れていたならば、海岸の砂やビーチに甚大な被害をもたらしていただろうとニャチャン郊外環境社のグエン・デイン・コア副社長。最近、この地域ではオイル漏れ事件がしばしば生じるようになってきた。

4月14日には385部隊所属の国境警備隊と地元ボランティア住民たちが力を合わせヴァンフォン湾で発見した300キロに及ぶオイルを清掃している。オイル漏れは更に、ニンハイ区ニョンハイ村から同区カナニンフック村までの60キロに渡り続いていた。このようなオイル漏れはビーチを売り物として生活の糧を得ている観光業関連従事者に大きな経済的損失を与えるのみならず、海老養殖場の生産量にも深刻な被害を与える結果につながるものだ。今回の事件を受けて、グエン・シン・フン副首相は、天然資源環境省に対し関連機関と連携し、今回の被害額の算定とオイル漏れ防止の為の今後の施策を講じるよう要請した。

また副首相は、同省に対し、世界地球監視システムへの参加を促し、早急に他の参加各国と自然災害や環境問題での情報の共有化を進めるよう命令した。加えて、副首相は中国・フィリピン、そして日本などが推進するこれら問題の研究・救出活動などの協力拡大の考え方を支持すると表明した。この様な活動はニャチャン近海のオイル漏れの原因を断ち切る為に有益且つ価値ある情報を提供することになるだろう。ベトナム環境保護機関のチャン・ホン・ハ所長は国家探索救援委員会の席上 政府に対し国際機関 特に日本政府へ今回のオイル漏れの原因を調査すべく要請するよう許可を求めたことを発表した。

現段階でベトナムの石油会社などは、彼らの海上石油採掘機から石油漏れなどの事故は確認していないと主張している。アナリストの見解として、他国からの石油が流れてきたとする見方も今のところ否定できないとしている。

(辛口寸評)
はっきりとは言えないまでも、タンカーなどの事故での石油漏れ以外で、それが生じるのは二つの原因が考えられる。ひとつは記事の中でも見られる様に、石油採掘機が何らかの事故を採掘中に起こし、そこから漏れ出てきたか、或いは南シナ海で隠密裏に行われている、アメリカや中国などの潜水艦が、作戦行動の中において目くらましの為に意図的に石油を放出したかだ。いずれかが原因にせよ、どちらも他国の利害に絡む政治力に包まれているので、日本辺りがしゃしゃり出ていったところで、ブラックボックスには触るな、、、天の声が聞こえた瞬間、尻尾を丸め最もらしく修飾した報告書を書き上げベトナム政府に渡して終わり。まあそんなところだろう。

とは言え、外交では中国の上を行くと言われているベトナムは、初めからこの事を承知で日本を名指しして協力を要請しているのかも知れない。技術が進んだ日本が原因調査に乗り出すことが、暗に関係当事国にプレッシャーをかけさせるだけでも、ベトナムにとっては今後のオイル漏れ事故の抑止力になる可能性は高いからだ。火の無いところに煙は立たぬ、、、。

4月25日(水) ベトナム株調整局面に入って
* この10週間で初めて、ホーチミン市証券センターのベトナム・インデックスが1000ポイントを切り、前日より3%減の983ポイントで取引を終えた。この下落傾向は今後暫く続くだろうとアナリストたちは見方を示している。月曜日のホーチミン市証券センターでの取引は5日連続で下落基調でたった二社の価格のみ上昇したに過ぎなかった。FPT社は0.96%減少の525000ドン(US32.81$)で取引を終え、その一方でタンビン文化社は2.01%株価が上昇し、終値は76000ドン(US4.75$)だった。

ファンドマネージング会社のビナキャピタル社代表兼上級アナリストのフィアチャラ・マック・カナ氏は昨日のインタビューの中で、今回の下落は暴落ではなく単なる価格調整であるとの見方を示した。
曰く、市場自体既に自主的に15%の調整を行い、今後更に5~10%の調整があっても不思議では無く、今後インデックスが900ポイントを割ってからが、株の買い頃になるだろうとマック・カナ氏。多くのアナリストは今回の下落は海外投資家及び地元の投資家の付和雷同型の動揺から売り基調に転じていると考えているという。

加えて、新規上場を目指す有望株になる可能性の高いベトコムバンクやバオベット保険などに投資家が照準を合わせ始めたこと、そしてキンド社のような多くの既存上場企業が新株発行計画をし始めたことなどが合わさって安値先行型の市場形成に繋がるとの見方が市場に動揺を与え、売りに拍車をかけていると考えられる。ドラゴン・キャピタル社ドミニック・スクリベン代表は、今は買いよりも売りが激しく有望株も例外ではないとし、多くの投資家が新しい有望株が沢山市場に出てくることに気づき始めたのではと語った。

地元投資家たちは、来月からこれまでの板寄せからザラバ方式に注文システムが転換する事に対し心配しており、結果的に、それが市場から資金の引き上げに繋がっていると考えられる。ホーチミン市証券センターのレ・ハイ・チャ副センター長は、新たなシステムでは多くの変化が見込まれており、投資家はザラバ方式について注意深く勉強する必要があると述べた。同じ日、ハノイ証券センターは366.18ポイントとなり対前日比で6.6%減少した。取扱高は133万株だった。

(辛口寸評)
現在のところハノイ・ホーチミン市証券センター共に、恐らく多くの外国人投資家が初体験中であろうベトナム株の大調整に入っている。
4月初旬より先ず、安値株が少しずつ下落基調にもみ合いながら入り、中旬からは値嵩株が席を切ったように下落を始めた。寸評を書いている今現在ホーチミン市は900ポイント、ハノイは300ポイントで、来週には800ポイント・200ポイントに突入しそうな勢いだが、幸か不幸か4月下旬からベトナムも連休に入るのに伴い、取引も約一週間弱停まる。個人的には、ホーチミンは850ポイント、そしてハノイは270~280ポイントまで下げると考えており、その後、上昇基調に転じるだろうが、しかし、緩やかな下げを鋏ながら上下の動きを見せつつ僅かに長いスパンをかけての右肩上がりとなるだろう。

それは記事の中でも指摘されていたように今後、新たな有望株が市場に参入してきて、投資家にとってはその分、株の選択肢が増え、これまでのように特定の値嵩株が高い株価を維持出来なくなるからだ。いずれにせよ、これからがキャッシュポジションで筆者はこの一週間で買いに入るつもりでいる。とはいえ、調整局面を迎え含み損を出した向きも多かろうが、ベトナム株はこれから将来が楽しみなのである。慌てて売るより我慢してしのいで、じっくり持ち続ければ5年後には福の神が舞い降りることだろう。

4月26日(木) 中年よ 大志を抱け!!
* グローバル化が叫ばれる昨今において、ベトナムの人々は世界中の多くの人々と同様、英語を学ぶ人数が増えつつある。ベトナム全土にある英語センターへの受講申し込みは人生をより意義深いものにしようと若い人々ばかりか、あらゆる世代に跨り膨れ上がって来ている。しかし中年を迎えた人々の中には秘密裏に英語を習おうとする者が多いのだ。ホーチミン市内で食品加工会社を経営する仮称グエン・ヴァン・トアンさんは、自身が英語を習おうと決意した時の苦い経験を語ってくれた。ある日、西洋人が彼の事務所を訪れ英語で話しかけてきた。トアンさんは何も理解出来ず、呆然と無意味な笑顔を振りまき解った振りをするしか無かったという。その当時、英語の使える秘書は外出しており、結局、その外国人客とジャスチャーを交えてコミュニケーションを図るしかなく、従業員たちは彼のそんな姿を見て必死に笑いを堪えているのが判り、とても恥ずかしい思いをしたのだった。

トアンさんのような経営者が話をするとき、従業員は注意深くその話に耳を傾け、誰かを叱れば恐れるものだが、あの日ばかりは従業員の笑いものになってしまった。このような状況に陥らないようにするには、面子を守る為に通訳を雇うか、従業員から軽蔑されたとしても自分自身が英語を学ぶかのどちらかしかない。トアンさんだけがこのような悩みを抱えているのではない。中年になって、新たに語学を習うのは実に骨が折れるものである。別の会社社長フィ・タンさんは初めて英会話センターのクラスに足を踏み入れた時のことを語ってくれ、学生たちに先生と間違われて挨拶を受けたという。授業時間中、クラスメイトがタンさんを見てはひそひそ話をし、時折くすくすと笑った。タンさんは休み時間になるのを心待ちにし、結局、途中で二ヶ月分の授業料を止めてしまったそうだ。

年のせいで自信が無く身の置き場も無い。タンさんは語学センターで学ぶことは無理と諦め、結局、プライベートレッスンを受けられる講師のもとに通うことに決めたのだった。そして午後5時になると携帯電話を切り、英語の学習の為に密かに講師のもとに通うのだという。
家族にも会社の従業員にも、もちろん友人にも全てに分からぬよう伏せ完全な隠密行動に移して英語学習に励んだのだった。中年英語学生の多くは英語をどのように話せば良いのか分からないのに、見栄も手伝ってかそのことを他の者に知られたくないと考えている。しかし、講師の多くも秘密を抱えるケースが多いのだ。「彼らは副収入を稼ぐために英語を教えていることを他の人々に知られたくないと考えている。だから教える側も教わる側も どっちもどっちです」とタンさんは笑う。

タンさんのような人々は面子の為に英語を習うが、ヴンタウ市の国営企業で技術部門を率いるレ・ナムさんは別の理由で英語を学習しているという。「我が社では沢山のお金をかけ多くの英語本を購入しましたが、社内でそれらを読みこなせる者は一人もいません。これはもったいないと私が率先垂範で英語学習に取り掛かったわけです。しかしロシア語しか話せない私の上司は、私が英語を習い彼のポジションを狙っていると誤解してしまいました。そこで、会社での勉強を諦め、ヴンタウ市郊外の語学センターで英語の受講をする事に決めたのです。」とナムさん。ナムさんは現在、5~6歳の少年や少女に混じって英語の初歩を習っているという。

面子を保つ為に英語を始める人がいる一方で、多くの人々は外国語の習得に拠って知識を高めキャリアに活かそうとしたり、人生の質の向上に努めたりします。動機が何であれ、学習をすることは決して恥ずかしいことではなく、お釈迦様が仰ったように“人生全て長い学習”で、老いも若きも 金持ちも貧乏人も学習する権利を持ち、知識を高めることは人の人生にとって価値ある行いなのです。
思い立ったが吉日 どうぞ励んで見てください。

(辛口寸評)
現在、ベトナム人に最も人気のある外国語といえば、やはり英語が他を圧倒して抜きん出ている。市内の公立・私立に関係なく多くの英語教室は盛況で、学生・社会人などで賑わっている。日本語も、この国で比較的人気のある外国語で、しかもある程度、使えるレベルになれば、英語人口に比べ絶対的に日本語人口は低いので、その分、日系企業に就職できれば英語のみの新卒に比べて収入は4~5割ほど高く取れるのだ。これだけ見れば、もっと日本語人口が増えて良さそうなのだが、実際、そうならない。というのも、やはり日本語学習の難しさに尽きる。例えば初級クラスで1000人の学生が日本語クラスの門を叩いたとしよう。それから中級へ進むのは僅か1~2%程度に過ぎない。上級コースへ辿り着ける者は、そこから更に絞られ、1人いるかいないかとなる。上級コース修了者のレベルは、日本で大学教育を受けられるレベル、或いは、大手日系企業で“使い物”になるレベルを指す。中級は、現地での観光ガイドレベル(最も、会話力については本人の努力により異なる)でしかない。

とにかく、ひらがながありカタカナがあり、そして漢字があり、これらを覚えるだけでも容易では無いのだ。日本人ですら、小学校から連綿と国語の積み上げを してきているからこそ、何とかなっているだけで、そのような背景も無い外国人にとって日本語は世界でも最も習熟が難しい言語だろう。その点、英語は26文字の組み合わせからなる単語と熟語、しかも熟語は後に続く前置詞を変化させて行くことに拠って、いくつもの違った意味を構築してくれるので、あたら難しい単語を覚えるよりも馴れると便利で良い。尤も、文章での熟語の多用はなるべく避けた方が良しとされているが、、。筆者も中年の仲間内になるが、未だに手垢にまみれボロボロに使い古した英英辞書を手元において活用している。新たなことを覚えるのは自信が無いが、語学力保持には忘れぬ工夫をするのも大切だろう。

4月27日(金) 貧しき子らに学問の光を
* 北部ラオカイ省の少数民族モン族出身で今年5年生の貧しい少女ザン・ティ・チャは、最近、担任の先生宛に小学校を休学する旨の手紙を送った。チャ11歳には3人の弟たちの世話と家族の農場で水牛の守をしなければならないからだ。ベトナムの山間僻地にある自治体では、このような休学届けは一般的で、自治体当局や村落の関係者は何とか子供たちを学校に通わせ続ける方法を探すものの、解決策は容易に見つからないまま半ば放置状態にされてきた。バックハ区教育委員会のレ・ヴァン・フォン委員長は子供たちが学業より親の手伝いに借り出されることはよくあるのだと認めた上で、貧困や少数民族との文化的習慣の違いからこれらの子供たちを学習に繋ぎ止めておくことが難しく、少数民族出身の子供たちが、高い教育を受ける為の進学する機会は極僅かでしかないと語った。

親たちは子供たちの明るい未来を授けるには、学問で身を立てさせるしか無いことに気がつくべきなのである。しかしながら昨今、ひとつの希望が見えてきた。というのも、少数民族の若者、特に少女たちの中には教育を通して自分たちの生活を向上させたいと切望するものが多くなってきたのだ。初等教育・中等教育、そして文盲撲滅プログラムの成功のお陰で、より多くの少数民族の子供たちが学校で教育を受けるようになってきている。とはいえ、実際に進学する女学生の割合は低く、多くの者がそれを諦めてしまうのが実状で、多くの娘を持つ親たちは未だに女性に教育は必要なしと考えているからなのだ。チャの手紙は自治体当局や教育関係者・行政機関・組合・教師・保護者への文盲撲滅の手助けを訴える涙なのであるとフォン委員長。ベトナム人は困った時に互いに助け合うという長い伝統を持っている。9年間に渡る抗仏戦争では、ハノイのような都市部に住む多くの日飛び地は地方の農家からサツマイモやトウモロコシを分けて貰った。今こそ、都市部に住む人々は僻地農村部に住む人々へその時のお返しをすべきでは無かろうか。

ある人々は教育関係者たちは女学生たちが学校に残り勉学を続けることの出来ない本当の理由をもっと探るべきだといい、亦、別のある人々は山間部の学校の女学生に対する奨学金制度と自宅から学校へ通う助成金制度を導入したらと提案している。僻地教育に20年を費やした元教師のグエン・ティエン・ロンさんは、チャの手紙を読んで悲しみが込み上げてきたという。彼は、メディアの助けを得、自治体教育委員会へ貧しくとも優秀な学生に対する補助金制度を作るよう提案した。今、チャは社会からの助けを必要としている。無事、彼女の学業を終えさせる為に、読者の中で寄付を頂ける方は、バックハ区教育委員会(電話:020-880227)までご連絡願います。

(辛口寸評)
我が家には10歳になる娘がいる。親に似て落ち着きが無く、さっさと宿題を片付けず小言を云われ続ける日々を過ごしている。
試験の結果だけを見ればそれほど阿呆では無いと思うのだが、超極端なマイペース主義で、どうやら気持ちが乗らないと物事全てが捗らない。親としては今後、勉強が難しさの度を更に増して行く小学4年生、時間の管理も含め頭が痛いところである。親心から子供にも高い教育を受けさせたいと現在、地元のインターナショナルスクールへ通わせているのだが、時折、これで良いのかと自問自答する事がある。娘にとっては親から与えられた環境を全て当然の物と捉えており、勉強を賢明にしようがしよまいが一日は過ぎて行くのである。せめて、勉強をしたくても出来ない境遇の子供たちがこの世の中には大勢いることを彼女には解って欲しいと思うのだ。

ある奇特な日本人でホーチミン市内で小学校の分校を運営されている。その方から伺った話では、年間70万円あれば、凡そ150人分の児童の教育費が賄えるという。一人辺り4700円弱である。インターナショナルスクールを含む外国人学校へ通う児童・生徒は一般的に慣れからか、そのステータスが当たり前に思いこむようになってくる。これは仕方がないものの、これではいくら学問が秀でたところで品格の無い旧大蔵省のノーパン喫茶官僚みたいな人間の出来損ないしか生み出さない。勘違いを子供たちにさせ勘違いした大人にさせぬ為に、積極的に恵まれない子供たちと交わらせることが今、必要でないかと感じている。

4月28日(土) ベトナムの思案橋
*  多くの外資系企業はベトナムでの輸出入の貿易業や卸売業或いは小売業への投資に興味を示しており、我が国はWTO加盟やその他の国際合意で課せられた約束事を遂行するため、これらの分野を外国人に開放する義務がある。その結論として最近ベトナム政府は、我が国での貿易・流通分野への参入を願う外資系企業が行動を起こせる商法の枠組みを構築するための法令23/2007を発効した。WTO加盟条件のひとつとして、ベトナムは全ての外国個人及び組織に対し2007年1月1日をもって貿易業認可(輸出入業権)を約束している。但し、国家が専売として携わるタバコ・原油・石油・書籍・薬剤等を除くものの、これらの中の一部は2009年1月1日から外国人投資家に輸出入の権利が与えられる事になっており、2011年1月1日からはお米の輸出にも携わる事が可能になる。

ベトナムは亦、外国人が流通分野に参入し、その割合を増やして行くことについても約束しており、我が国のWTO加盟時点から、WTOメンバー国家の外国人投資家はベトナム国内のローカル企業をパートナーとした合弁事業(但し、外国勢の資本割合は49%を限度とする)を構築することで流通業に参入する事が許可されるようになった。来年1月1日以降は、外国人側の資本割合と合弁に関する限度は解消され、2009年1月1日以降は100%外資で流通業を行う企業の設立が認められる予定だ。外資系企業は合法的に輸入した全ての商材や国内で生産された全ての商品を(但し、冒頭の専売品及び石材・サトウキビ・ビートを除く)ベトナムにおいて流通させる事が許可されるようになる。自動車・バイク・トラクターの類の流通は2009年1月より、亦 セメント・クリンカー・タイア・製紙・鉄・鉄鋼・オーディオ機器・ワイン・蒸留酒・肥料などの流通は2010年1月より可能となる。

法令23号のもと、貿易や流通業に従事する外資系企業には投資許可の他に別のビジネスライセンスの取得が要求される。既存の企業は条項5.1でベトナムとその国際条約での約束事に合致した条件が申請書に記載され整合性が確認されれば商務省が発給する証明書をもとに各自治体人民委員会がビジネスライセンスを発効するものとされている。最近、設立された外資系企業の場合、その投資家は国家行政機関の投資部門に投資案件申請の関係書類を提出しなければならない。そして、この機関はその企業が輸出入や流通業に参入する為の投資許可を与える前に商務省の手書きの承認書を受け取る必要がある。この点については未だ不透明な部分は残されているものの新しく設立されこの分野の業務を行う予定の外資系企業は投資許可書とビジネスライセンスの取得、或いは投資許可書のみの取得のどちらかが課せられる事となる。

輸出入業のみを希望している外資系企業の場合(国内流通も除く)、国家行政機関投資部門は多分に商務省の承認を必要とせずともベトナムの国際条約での合意事項を参照しビジネスライセンスが発給する事が出来、これは外資系企業の輸出入業参入拡大にとっては歓迎する取り計らいとなるだろう。法令23号は、外資系企業が輸出入業や流通業に携わる場合、その投資許可を修正し新たなビジネス項目として追記しなければならない事をクリアーに記載していない。法令23号第二条に拠れば、外資を注入された“企業”が商品の売買活動やそれらに付随する活動をベトナムで行う場合としか定義されていないのである。しかし、WTOの約束事では、ベトナムへの如何なる投資もビジネスの登記なしに外国法人及び個人が取引の権利の申請を許すとベトナム政府は誓っている。現在、外国人投資家たちはベトナムの直接介入なしで個人と法人の取引権を体系化する法的文章の発行を熱望しているのだ。

(辛口寸評)
WTOに正式加盟したベトナムだが、約定事が全て直ぐに履行されるわけではない。段階的に許認可を拡大する手法も操れば、政治的措置を講じ意図的に法の修正を遅らせるものもある。今回、外資系企業に対する貿易業務並びに流通業への参入が段階的に認められて行く。とはいえ、実質的には既に以前から外資系商社等は駐在事務所にしか過ぎず表向き商業活動を禁じられてはいるが自社の社員を社長に据えた現地企業をいくつも設立させこれら業務を従事させてきているので、正直なところ輸出入業も流通業も大きな変化は見られないと考える。もし大きな変化が現れるとしたら、それは外資系大手小売店の進出だろう。今、現状、フランス系とドイツ系のスーパーチェーンが、現地企業と合弁で展開しているが、出店数の制限を受けているので、販売規模の拡大が難しい状況下に置かれているのだ。

実はベトナムは外資への流通業の自由化、特に大手小売店の参入に一番頭を痛めていると言われている。なぜならば、アセアン諸国内の隣国タイの状況を目の当たりにしているからに他ならない。タイのこの分野での自由化は従来の小規模小売店を駆逐し、夥しい数の失業を生んで現在、社会問題化しているのだ。カルフールやテスコ等の出店はもはや止まるところ知らず、次々と対全土にその流通網・販売網を殖やしている。もちろん、ベトナム政府自体、小規模小売店が大規模なそれにより駆逐されることはやむ終えないと考えているものの、それでも出来る限り時間を延ばし、社会不安を小規模小売店経営者から生み出さず徐々に切り替えて行く、ソフトランディングを模索しているのである。商店街へ行こうか、スーパーで買おうかここがベトナムの思案橋という案配なのだ。

以上

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