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2007年5月

2007/05/29

松岡(農水産相)、遂に!自死を選んで、死人に口なし!

何をするのか?!死者に口なしとはこのことだ!

政権に打撃というが、日本の民主主義が受けた打撃は計り知れないだろう!

いささか遅いが、「コラコラコラム」も、一応、言いたいことを言っておく!

現職閣僚が、不正を追及され、ノラリクラリ逃げを図り、アベカワモチは内閣一体で庇い続けた挙げ句が、前代未聞の事件なのだから理解するのに時間がかかる。

かつて内閣総理大臣を務めた故・田中角栄が、政権を追われ、東京地検の手で囚われの身となった事件以来と言ってもよいかも知れない。

不正は不正のまま闇へ葬り去られるのか?話は、日本の民主主義にとり実に深刻だ!

アベカワモチに詫びる野郎が、同じ政治資金不正疑惑で同一会派のボスだから、やってられないよぉ~!

アベカワモチ政権には深刻な事態だろうが、任命権者としての責任は免れない。
参議院議員選挙は、既に、結果が分かったような流れじゃないか?!

こうなれば、衆参同日選挙に打って出るのか、アベカワモチ?!

イワテは水沢の百姓は、仕掛けをするかも知れないなぁ~?

どう立ち向かうか、アベカワモチ、どう咆えるかドンイチロォ?

引用開始→ 「松岡ショック」広がる 首相、参院選へ正念場  (産経WEB)

松岡利勝前農水相の自殺という政権発足後、最悪の事態から一晩明けた29日朝、安倍晋三首相の表情は終始硬かった。日ごろは前向きで楽観的なところもあるが、さすがに受けた衝撃の大きさは隠しようもなかった。

重い閣議

この日午前9時すぎから始まった閣議。集まった閣僚らの間には、重苦しい雰囲気が漂っていた。

伊吹文明文部科学相「昨日はすみませんでした」

首相「…」

閣議前、松岡氏が所属する自民党伊吹派会長の伊吹氏が立ち上がって深く頭を下げたが、首相は黙ってうなずくだけだった。松岡氏の席には、白い花が飾られていた。

閣議では、全閣僚が1分間の黙祷(もくとう)を行った。首相は「松岡前農水相は、特にBSE(牛海綿状脳症)やWTO(世界貿易機関)の問題、また中国へのコメ輸出など一生懸命に取り組んでこられた。道半ばで亡くなられたことは誠に痛恨の極みだ」と松岡氏の業績を振り返り、改めて閣僚に結束を呼びかけた。

松岡氏の自殺は、社会保険庁の年金記録紛失問題が発覚し、各種世論調査で内閣支持率急落が報じられた直後のこと。安倍政権は参院選前に、二重の打撃を受けた形だ。

任命責任

政府・自民党では、現職閣僚が自殺したからといって「任命責任ということはない」(久間章生防衛相)との見方が多い。ただ、首相自身は周囲に「自分の内閣でこのようなことになった責任からは、逃れられない」と語るなど、事態を深刻に受け止めている。

首相は松岡氏の手腕を高く買っていた。農政族でありながら、農業団体の反対を抑えて豪州との経済連携協定(EPA)を推進するなど「攻めの農政」ができるのは、松岡氏以外にはいないとみていたからだ。

そのため松岡氏が光熱水費問題で批判を浴び、与党内から更迭論が出た際も松岡氏をかばい続けた。平成19年度予算が成立した際には「(松岡氏を擁護する答弁は)かなりきつかった」と漏らしたが、今後の活躍への期待は大きかった。

ただ、松岡氏が十分な説明を行わないまま自らの人生に幕を引いたことで、批判の矛先は直接、首相に向きかねないのも事実だ。

野党、追及へ

実際、民主党の高木義明国対委員長は29日の記者会見で「論戦でことの真相を明らかにし、国民の政治不信を払拭(ふっしょく)する決意だ。悲しい出来事は悲しい出来事と受け止めながら、私たちは国民の負託に応える。政治とカネの問題はきちんと議論をしていきたい」と追及の構えを崩していない。

閣議後には、各閣僚から「(政権への)影響は大きいと十分自覚している」(高市早苗沖縄北方担当相)などと厳しい見方も出ており、首相は大きな正念場を迎えた。
(2007/05/29 15:42)
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2007/05/27

中国、ワシントンで、米国の「対中批判」回避へ大立ち回り!

中国は、渋いというか、思いもかけない方法で、結構な手を次々に打ち出すものだと感心させられる!

Cnnationalflag_25Usnationalflag_43米国は「対中貿易の赤字」が巨額にのぼることを受け、対中貿易赤字を生み出す最大要因として「中国人民元」の対「米ドル」交換レートが低い事を要因にあげ、中国政府に対し「外国為替政策」の変更を求めたのが約2年前である。

それを受け、中国は、いろいろな理由を見つけ出しては先送りと引き延ばしを繰り返していた。しかし、米国を始めとする国際社会の圧力を交わしきれないと判断するや否や、人民元の管理政策を一部改め、変則的ながら(茶を濁す程度の)変動相場制へ移行した。
だが、米国、日本を始め国際社会は、充分な政策とは認めず、引き続き「外国為替管理政策」を国際基準へ移行させるよう強く求め、綱引き状態を繰り返したまま現在に至っている。

中国は、米国の求めや圧力に対し正面から反論する。
中国は「対米貿易黒字で得た資金の大半を、『米国の財政赤字補填(赤字国債)購入』に充て、米国の財政を支えている」と論拠を示して主張する。
この構図は、日本が「対米貿易黒字で得た資金を米国の財政赤字の補填に充てている」のと全く以て同じ構造である。

つまり、米国の財政赤字を、いまやアジアの「中国と日本」が、米国貿易で得た資金で支えているのであり、中国、日本ともに、米国の財政赤字を支える「(自ら稼ぎ出した)膨大な資金は、米国を喰わすために固定されてしまい、引き出せない状態」というわけだ。

こうなると、もう「米国は、中国のモノであり、日本のモノである」ということになる。

しかしながら、米国は尊大である!中国は、米国に負けず劣らず尊大である!

東京では、先週、アジア各国の首脳クラスが「日本経済新聞社」が呼び掛け主催する「アジアの未来」を語り合う会議に集まり、熱く未来を語り合ったという構図だったが、人材の豊富な中国は、それにも形の上では付き合うけれど、何よりも「米国」へ、呉儀副首相を団長に経済関係閣僚を送り込み、米国政府関係者、連邦議会関係者と丁々発止と渡り合ったわけである。

日本の対米政策では、このような大がかりな行動は考えられない(思いつかない)。
中国は、やがて始まる、「大統領選挙:予備選挙」を睨み、対中国批判を招かないために大きな布石を打ったのである。
中国は、政策は小出しにするが、ここ一番という時に打ち出す行動は、実に「大胆不敵」であり「破天荒」でもある。

日本も、「対米政策」「対中政策」を、よくよく考えた方がよい。

引用開始→ 中国・株バブル 人民元切り上げが鎮静化の鍵だ [5月27日付・読売社説]  (讀賣On Line)

上海株式市場の株価が急騰し、バブルの様相を呈している。鎮静化には、人民元の上昇が欠かせない。

米国と中国の経済閣僚による戦略経済対話が、ワシントンで開かれた。元高進行の遅れと、対中貿易赤字の拡大について、米国の不満は強い。米国は、人民元切り上げを求めたが、具体的な進展はなかった。

中国は2005年7月、対ドルで固定だった人民元を2%切り上げ、管理変動相場制に移行した。

2年近く経(た)つのに、為替相場は、1ドル=7・65元程度で、元の上昇率は約6%にとどまる。中国人民銀行が元売り・ドル買いの大量の市場介入を実施し、元の上昇を抑えているからだ。

中国は戦略対話直前に、1日当たりの人民元の対ドル変動幅を、基準値の上下0・3%から、同0・5%に拡大した。米国の圧力をかわす狙いだ。

しかし、変動幅を拡大するだけでは意味がない。無理のない元高に向け、実際の変動を容認することが望まれる。

急激な元高は、中国の零細な輸出産業や農業を直撃しかねない。無論、元高に耐える構造改革も、併せて必要だ。中国は、難しい課題の克服に取り組まなければならない。

深刻なのは、恣意(しい)的に元を安く抑える政策の弊害が目立つことだ。

中国人民銀行が巨額のドル買い介入を続けた結果、中国の外貨準備高は1兆2000億ドルに膨らんだ。中国は外貨を米国債などに投資している。仮にそれを大量に売却すれば、ドル安や米金利上昇が進み、世界の金融市場は混乱する。

一方、ドル買いの対価として人民元が中国国内に放出され、株式市場や不動産に流れている。

2月末には、上海総合株価指数の急落をきっかけに、世界同時株安が起きた。その後、上海株価は、急落前の水準を上回って急騰している。指数は、1年間で2・5倍、年初から5割上昇した。

個人に広がった株投資ブームが背景にある。投機マネーも流入し、カネ余りのバブルが発生している状態だ。

中国は金融引き締めに動いているが、効果が薄い。米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は、「いずれ劇的な収縮が起きる」と警告した。上海株価が再び急落し、世界同時株安に波及するリスクに要注意だ。中国経済が混乱すれば、日本を含め世界経済全体に大きな影響を与える。

バブルが崩壊すれば、反動も大きい。細心の注意を払いつつも、基本的には元高の方向を容認するしかあるまい。
(2007年5月27日1時29分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

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2007/05/26

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第116号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年5月26日 土曜日 第116号
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■こんにちは!!

Vnnationalflag_91いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。 

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その116 今週のヘッドライン

* 5月21日(月) バオヴィエット保険IPO実施へ
* 5月22日(火) ベトナムよ おまえもか!
* 5月23日(水) 喫煙者包囲網が進むベトナム
* 5月24日(木) 国会議員選挙とベトナム人
* 5月25日 (金)   チェット大統領訪中より帰還
* 5月26日 (土)  ベトナム政府とマイクロソフト

5月21日(月)  バオヴィエット保険IPO実施へ

ベトナム最大手のバオヴィエット保険が、この度 来る5月31日にハノイ証券取引所より、5944万株のIPOを実施すると、同社取締役会の席上16日に発表した。初回売値として競売に掛けられる株価は30500ドン(US1.90$)の同社株式は、バオヴィエット保険会社資本金額の全体の8.74%に当たり、内2%に当たる1360万株は外国人投資家に販売されると同社社長グエン・ティ・フック・ラム氏。法人及び個人投資家の競売参加資格は最低応札株数を100株とし、最大前者は340万株。後者が34万株まで許されている。ただ、今回同社株式の売出しは、国内の同業者、その系列企業及び系列ファンドへは行わないとのこと。

IPOが完了した暁には同社資産総額は6兆8000億ドン(4億2370万米ドル)」になり、その内65.4%は国家が、18%は外国戦略投資家へ、7.22%が国内戦略投資家へ、0.7%が社員に因って保有される。競売後、未上場株式については直ぐさまハノイ証券取引所に取引が出来るよう登記する事になるだろうと、同社取締役会長レ・クアン・ビン氏。また、彼は現状、同社株の海外での上場は未定であるとしながらも、それは今後の株主総会の中で決議されて行くであろうと答えた。株式会社化を完了した同社は、それ以前、ベトナム保険会社と呼ばれていた社名をバオヴィエット持ち株会社に変更した。持ち株会社は不動産業・銀行・金融・健康保険など4つの子会社を束ねて行く。

資本金1兆5000億ドン(9300万米ドル)のバオヴィエット銀行は、今年後半にも操業を開始する見込みで、既にベトナム国家中央銀行へ商業銀行設立申請書の提出が完了しているとのこと。同社の経営計画に因ると、バオヴィエットグループ全体の今年末締めでの予想純利益は対前年比で64.3%増の5240億ドン(3250万米ドル)で、年間収益拡大率は15%で、2010年までには12兆9000億ドン(8億400万米ドル)になるだろうと試算している。ベトナムの大手国営企業代表25社のひとつに数えられるバオヴィエットの株式会社化は、同社のみならず国家の国営企業民営化政策や証券市場育成に大きく貢献する大きなイベントになるだろうとラム氏。現在、バオヴィエット社は昨年ベトナムの損保市場において34.94%の市場を形成しており、生命保険分野では41.6%のシェアを持つプルデンシャルに次いで36.5%と業界二位を占めている。

(辛口寸評)
IPOとは、「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることをいう。株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出される。これら株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOという。企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで知名度が上がり、社会的な信用を高めることができるため、近年株式の新規公開を目指す企業が急増している。

正直なところ、資金に余裕があれば、今回のバオヴィエットのIPOには是非参加したかった。記事の中でも採り上げられているように、ベトナムで今後有望とされる不動産業・銀行・金融・健康保険を傘下に置き初めからコングロマットとして活動を期待された鳴り物入りの登壇である。とは言え、ベトナム自体、先の4つのどの分野もそれぞれが激しい競争に曝される業態であり、今まで国営企業で甘い蜜を吸って来た同社が、民営化したところで、どの程度の実力と競争力を持ち得るかは未定だ。この先、ライバル企業に足下を掬われる可能性は、国営企業の中でも規模が大きいものほど脆弱なのは、ベトナム航空を観てれば判るというものだ。しかし、短期決戦で利益確定を図るつもりのIPOであれば、これほど美味しそうな企業もなかろう。

5月22日(火) ベトナムよ おまえもか!
ハノイの中学校で以前教師をしていたチュ・ティ・ロアン叔母さんは、このところ二ヶ月の間、中学校に通う二人の娘たちとの会話がないと私に愚痴った。「子供は大きくなればなるほど、だんだん親を相手にしなくなるのは反抗期で仕方がないのかも知れないけど、彼女たちの態度は心配だわ。私が話しかけようとすると、彼女たちは学校の宿題や音楽鑑賞・テレビ・映画・ネット・友達との付き合いなどに忙しくそんな時間はとれないと答えるの。」と叔母は悲しげに言った。人は皆誰もが年齢に関係なく他の人との触れ合いを求めるもので、これは人間として基本的な欲求なのだ。

若者たちは彼らの考え方や思いを両親(特に母親)と共有する必要があるものの、しかし現代社会を生き抜く上で、本来、家族はもっと互いに寄り添い助け合い、そして触れ合い事が求められているのに、現状は家族で過ごす時間は年々減少しつつある。精神科医のマック・ヴァン・チャン氏に因れば、親も子もお互いに家族として共に過ごす時間は減りつつあると指摘し、どうやら現代社会とは人々の暮らしのスピードアップを求めるようなものだと語る。親は仕事を保持するために一生懸命働き、将来に備えるのも亦、然り。

その一方で子供たちは将来の労働市場で因りよいポジションを掴む為に、教科書や参考書に埋もれながら良い成績を上げる事のみに奔走する。残された時間も、家族と過ごすのではなく、最新流行の音楽やファッション、或いはインターネットやゲームでストレスを発散するのだ。今日、恐らく人々は有史以来、成功という名の果実を手にする為に未曾有のプレッシャーに日々晒されながら、結果的に精神疾患を患いつつ不幸な人生に自らを落とし込んでいるようなものである。

チャン医師は、以前には存在しなかったコミュニケーションバリアの存在を指摘した上で、親は常に過去の昔話を伝統的価値や物の考え方を保持させる為に利用するのだが、彼らの古い価値観は輝く未来を焦点に当てている若者にとっては時代遅れとしか映らないのだ。加えて、古い世代は、ベトナムが日々、発展しつつあることに幸せを感じる一方、若い世代は常に西側と比較し、我が国の劣った点ばかりに気を取られる。
この違いこそが、古い世代と若い世代の間の考え方・行動様式・お金の使い方・貯蓄方法・交友関係などに決定的な溝を作るのだ。

家族生活へのもうひとつの脅威は、昨今創造されたメール・電話・SNSなどの非人間的形式の通信手段だとチャン医師。特に豊かな都市部での家族の暮らしは向上し、子供たちは自分たちの部屋を持ち、そこで読書やテレビを観たり、秘密の友達を作ったりする事が可能になってきた。最近、警察が行ったハノイのディスコ、ニューセンチェリーナイトクラブの摘発で1100名の客を逮捕した。逮捕者の年齢層は16~24歳で若年だった。全くこの子たちの保護者はどういう積もりなのだろうか、理解に苦しむと現場に立ち会った警官の談。ハノイ教育訓練単科大学心理学研究所は最近、首都の高校生にアンケートを行った。

それに因ると、インタビューを受けた内96%が、微弱ではあるが精神障害を抱えている事が判明したという。調査を指揮したグエン・ティ・ムイ博士曰く、アンケート結果は恐らくベトナム全国的な兆候と観るべきだとし、学生たちは常に健康を阻害する可能性の高いプレッシャーに置かれていることを実証したようなものだと指摘。85%のケースはストレスの原因は親子間のトラブルに帰依しており、内55%は親の子供に対する無理解。その一方で18%が子供は親を尊敬しないとの結果がでた。ムイ博士は、10代は子供が大人へ意識の脱却を図る心理的重要な時期であることを親は覚えておかなければならないという。

「どのようにして目の前の問題を解決しますか?」との学生たちへの設問では、約半数が、黙って座ったままにすると答え、20%が、身近な友達・教師・同級生。保護者などに相談すると答えた一方、約30%が一人で長い散歩に出掛けるとの結果を出した。最近、学生の自殺急増は、学校や自宅での心理的支援の不足に原因があり、一般的に自殺動機は成績不良や友人・保護者・教師との人間関係にあると云われている。二組の息子夫婦と同居する今年64歳になるクワッチ・ティエン・フンさんは毎晩家族と共に夕食を一緒に取ることが大切だと諭す。親子が喜びも悲しみも共有し、家族の原点に立ち返る事が今、問われているのではないかと、フンさんは結んだ。

(辛口寸評)
最近、福島の会津で高校生が母親の頸を斬り警察に自首するという日本中を震撼とさせる事件が起きた。もはや筆者の思考では何故、このような惨劇が親子の間でおきてしまうのか、考える事が出来ない。「どうして!?」それだけが頭の中を幾度もリフレインしている。普通、どんなに親を恨んでいたとしても、高校生にもなれば打算的な考え方が理性となって、尊属殺人を思いとどまるのではないか。ただ、闇雲に誰でも良いから人を殺したかったというのが、今回の高校生の殺人理由だそうだが、ここまで来ると社会的責任を持ち得ない精神異常者と云うしかなかろう。

ベトナムは現在、先進国に追いつこうとこれまでにも増して人々は慌ただしい中で一日を過ごさなければならなくっている。豊になることを目指し、突き進むのは決行であり、誰もそれを止められない。ただ、ひとつの懸念はこの国も、発展と共に人が生きて行く為に必要な交わりを犠牲にしつつあることだ。
筆者が子供の頃、周囲には多くの“鍵っ子”が生み出された。
放課後にそんな友人の誘いでしばしば彼の自宅にお邪魔して一緒に遊んだものだけど、玄関を開けそして家に入る第一歩はそれは寒々としたもので、友人が僕を招くのが子供心に解る気がしていた。本当の豊かさとは人と人との触れ合いと結びつき、そして愛情である。叶うことならベトナムは、物質的な豊かさ以上に、人としての豊かさを追い求めて行って欲しいものだ。

5月23日(水) 喫煙者包囲網が進むベトナム 
この度、グエン・タン・ズン首相は禁煙奨励と役所・会社その他の就業エリア及び学校・病院・公共施設のでタバコ販売を禁止する通達を出した。加えて、タバコメーカーに因る如何なる形の宣伝・販売促進・スポンサー活動。それにインターネット・電話・自動販売機での販売も合わせて通達した。タバコ吸引の害を防ぎ、タバコ管理枠組コンベンションでのベトナムの約定を遂行するため、ズン首相は各自治体当局に対しタバコ被害を民衆に啓蒙し、理解を深め禁煙を促して貰う情報キャンペーンを立ち上げるよう要請した。来年3月よりベトナムのタバコのパッケージに“喫煙は肺ガンの原因になります!”と印刷した警告が載せられるようになるとのこと。

(辛口寸評)
どうやらベトナムも他の国々のように、タバコのパッケージに警告文が載せられるようだ。ことによると、パッケージデザインもタイやシンガポールのそれにような喫煙者の口内や肺などが撮影されたグロテスクな写真が使われるかも知れない。百害在って一利なしと云われる喫煙だが、途上国ながらベトナムのこの取り組みは賞賛に値する。元々、欧米の禁煙指向が高まる中、欧米各タバコメーカーはその新たな市場として有望なアジア諸国(特に5億の市場を有すアセアン域内)に目を付けた。事実、14年前に筆者がベトナムに来た頃は広告というとそのほとんどがあらゆる媒体を通じて555(ベトナム語で、バーソーナム=5が3つ)やマルボロなどのアドやコマーシャルが氾濫していた。(そういえば当時 555専用の喫煙ラウンジがタンソンニャット空港に一時期設けられていたし、確かカンボジアのプノンペン空港の搭乗待合室付近にそのような施設があった事を思い出した。)

話を戻そう。ベトナム政府は禁煙被害が将来、国に如何に甚大な財政負担をもたらすかを冷静に計算したのである。
潤沢な資金力を背景に欧米のタバコメーカーは、当然、ベトナムにも足場を作るため、あらゆる方法(賄賂を含む)で販路拡大を試みたことだろう。が、結局、この点においてベトナムは個人の利益を捨て譲ることなく、あくまでも全体の利益としての国民の健康を優先したというわけなのだ。これは個人(身内)の利益を常に優先するベトナムにあって、非常に希なケースであるといえ、故に敢えて筆者は冒頭で“賞賛に値する”讃辞を送ったのだ。このような政府の地道な活動が効を奏し始めたからかベトナムの喫煙者数も年々減少傾向に向かっているという。筆者も一年前まで一日に40本を吸うヘビースモーカーだったが、風邪をこじらせたのを気にパタリと止めた。お陰で、食事は美味しくなり、小遣いが貯まるようになってきた。さあ愛煙家の皆さん、ご一緒にタバコから自由になってみませんか?

5月24日(木) 国会議員選挙とベトナム人
この日曜日、5000万人のベトナム人投票者たちがベトナムの経済と行政改革を仕切る牽引的な機関である国会代表議員を選ぶための選挙を行った。投票者は総勢875名の立候補者の中から任期5年の500名の代表者を選び、18歳以上の国民は選挙に参加しなければならない。選挙には投票用紙が用いられ、投票終了後、午後7時から人海戦術により集計され、結果は15日以内に再選挙がなければ発表されるとのこと。ほとんどの候補者は、社会組織・企業・中央政府並びに自治体当局により峻別されたが、凡そ30名の自薦が含まれ、立候補者数は2002年の選挙と比べるとその数は倍増し、多くは会社の同僚や近所の人々たちによって承認を受けている。

立候補者数の83%が共産党員で、国会は徐々に政府の政策立案に対する影響力を強めてきていると、ハノイに拠点を置く、国連開発プログラムのチーフエコノミスト、ジョナサン・ピンクス氏は話す。各議員は政府の閣僚たちに果敢に質問を浴びせ、法案について活発に討議を仕掛ける迄に力を有するようになってきた。その一方で国会はベトナムの汚職撲滅を再優先課題と位置づけている。投票者は帰属する選挙区の中で、4~6名の立候補者の中から2~3名の候補者を選ぶのだ。現行、90%以上の議席が共産党員によって占められているものの、行政当局者は今回の選挙で10%以上の非共産党員が議員として選ばれることを希望するとの声明を発表している。

全ての候補者はベトナム祖国戦線他の3つの国家機関の審査を受けなくてはならなかった。その内、238名の自薦者が今回の選挙で戦うことを許されたのだった。再出馬候補者数は146名で、全体の16.7%を占め、718名。82%の候補者は今回初の立候補者。そして290名が女性で33.1%、168名 19.2%が少数民族で固められた。572名、65.3%が学士で、232名、26.5%が修士以上の学位を持つ者だった。

(辛口寸評)
我が家の家人はベトナム人だ。スタッフも総てベトナム人だ。そして20日はベトナムで重要な国勢選挙だったにも拘わらず、選挙に出掛けた者は皆無だった。我が身の回りでベトナム人を推し量るのは早計に過ぎるだろう。それは筆者も痛いほど判っている。しかし、隣近所や親戚にも選挙について尋ねて見たところ、その反応は概ね家人やスタッフと変わらぬ物と知り、ほっと安心したのも束の間、ベトナム人の選挙意識の低さに愕然としたのだった。こんな調子だから投票率はそれほど高くないと思えるのだが、現在、今回の具体的な数字は発表されていないのだが、これが結構高いのだ。

その仕組みは、こうである。ベトナムでは隣組みたいな末端社会組織があり、そこの代表者が、新しい法令の説明や選挙時の世話役となり活動する。時期が来ると触れを出し、人々に召集をかけるのである。選挙用紙をそこで配るのだが、投票人のほとんどは選挙に無関心であることに加え、候補者なんてそれまでの人生で聞いたこともない人ばかりで正直誰を選んで良いのか判らないのが圧倒的なのだ。故に、多くの投票人は、選挙用紙を貰った時点で、世話人に選挙の代行を依頼し、チャンチャンとなる。尤もこれが一般的なベトナム人の選挙に対する意思ならば、皮肉にも国民の意識が最も良く反映された国勢選挙なのかも、、、。

5月25日(金) チェット大統領訪中より帰還
一昨日、グエン・ミン・チェット大統領は越中サミットは双方とも基本的に合意したと述べ中国での公式訪問日程を終え帰還した。両国は協力関係を増大させ、各々共産党建設と社会主義発展に培ってきた経験を共有し、今後 商業・貿易分野でよりいっそうの協力関係強化を図ることに合意したとチェット大統領。ベトナムは中国を常に越中の投資・協力関係の繁栄に於ける牽引的なパートナーとして考えて来たと大統領は語り、北京で行われた中国の温家宝首相との会見では、チェット大統領は2国間のより緊密な商業・貿易関係を加速させて行くことを求める発言をした。

大統領は中国政府に対し、中国企業が水産加工品・野菜・木材加工品などのベトナム産品を輸入出来るよう奨励し、両国に横たわる貿易収支是正に繋なげるよう要請した。温首相は中国政府が中国各省庁・各自治体・各企業に好条件を創造するよう働きかけベトナムとの関経協力を促進を加速させ、ベトナムとの貿易収支の是正に向け善処すると主張した。中国全国人民政治協商会議主席の賈慶林氏との会合では、チェット大統領は全国人民政治協商会議と越中2カ国間の人民の架け橋となってきたベトナム祖国戦線との共通の利益を追う関係発展を目の当たりにすることが出来て嬉しく思うと語った。賈慶林氏は全国人民政治協商会議とその関連団体は常にベトナム祖国戦線との経験の共有・協力促進に邁進して行く用意があると主張した。双方の代表はそれぞれ二国間の二つの共産党・二つの国家・二つの国民が関係発展への喜びを新たにしたと表明。

会合に先駆け、チェット大統領は北京での越中ビジネスフォーラムに出席し、その席上、胡錦涛大統領は中国は互恵関係と相互の利益原則に基づき2010年までにベトナムと150億米ドル以上の貿易売上を計上させる方向で力を入れて行くと主張した。現在、中国はベトナムにおいて総額8億米ドル、400件以上のプロジェクトを行っており、最近の両国間輸出入量は年間20~30%の増加で推移している。

(辛口寸評)
ベトナムは大統領・首相・共産党主席がそれぞれ権力を分散し、何事によらず総て合議制で政治が運営されるシステムになっている。深く掘り下げれば、その出身地も大統領は中部、首相は南部、主席は北部と出身地域迄も不平等にならぬよう分けられている。権力分散のメリットは他にもある。というのもベトナムでは指導者の外交の顔をうまく使い分けているのだ。中国の場合の顔は今日の記事の主人公、チェット大統領がその窓口となり、ズン首相なら日本となっている。アメリカの場合はどうかというと、通常、副首相か外相が露払いとなり、アメリカとの協議を一旦、ベトナムに持ち帰り、政治局員と政府が一体となって対応しているように見られる。

このように対外窓口を分散する事により、外に対し外交上の角が立つことを防ぐことが可能となるのだ。特に中国の場合、中華思想も相まってか対日本より風下に置かれることを極度に嫌う傾向にあるので、儒教圏に属す国家が外交上、この両国に間に立たされるときの悩みの種となっているわけだが、ことベトナムにおいては、面子を重んじる中国には国家元首である大統領をぶつけ、実利を大切にする日本へは首相を充てることでしのぐという具合なのだ。実は昨年、ズン首相が訪日に関し、日本政府の関係者の間では、就任後、直ぐの訪問先が中国になるのではと随分気をもんだようである。というのも、ベトナムが仮に首相を中国に送った場合、経済協力の大部分において中国に頼って行くとの対外的な政治メッセージに成り兼ねなかったからなのだ。

5月26日(土) ベトナム政府とマイクロソフト
ベトナム政府とマイクロソフト社は今週月曜日にハノイを始め各自治体で使用される同社のソフトウェアは全てライセンス取得済みを利用する同意書に調印した。マイクロソフト社執行役員スティーヴ・ボールメア氏とグエン・タン・ズン首相はそれぞれ逓信省の同意事項の調印式の証人として立ち会った。同意事項の下、マイクロソフト・オフィス・システム・ソフトウェアは30万軒の中央・自治体政府利用のデスクトップ及び教育機関で使用されるパソコンにライセンスを下ろすことになったとマイクロソフト広報の弁。「同意書は、ベトナム政府が知的所有権を守る強い意思と約束を反映させたものである。」と調印式直前にズン首相はボールメア氏に語った。

その一方、ボールメア氏は、去る一月に正式加盟したWTO加盟国としてベトナム政府は約束を履行する頼もしいメンバーだと賞賛した。「私はベトナムに輝かしい未来が待ち受けており、常にエコソフトウェアシステムの健全育成を目指し正しい動きを見せる努力を怠らない。」とボールメア氏。今回の同意で、ベトナム政府は知的所有権のルールに関する対応と、情報技術産業を強力に育成するとの声明を両者は発表した。2006年4月、マイクロソフト社は同社のライセンス契約、ベトナムでは財務省と初めて調印を執り行った。その調印はマイクロソフト社創業者兼会長のビル・ゲイツ氏が東南アジア歴訪中に行われた。

アメリカに拠点を置く海賊版行為調査グループのビジネス・ソフト・アライアンス(BSA)の調べに因れば、ベトナムでのソフトウェア海賊版行為の発生率は世界で最も高い部類に入ると考えられる現状約90%であるという。ベトナムでマイクロソフト・ウィンドウズ基本OS海賊版の値段は凡そ50セント(約60円)で販売されている。BSAは今後 ベトナム政府が真摯に知的所有権の保護を進め違法海賊行為を防いで行くためのライセンス契約への調印を歓迎するとの意向を示している。「我々はデスクトップのベトナム政府ライセンス契約が、来年に向けてベトナムでの海賊行為減少の偉大な呼び水となるでしょう。」とBSAアジア大洋州代表ジェフェリー・ハーディー氏はマイクロソフト社の声明の中で語った。

同日午後、ボールメア氏は国営のヴィエトインデ銀行とベトナム随一の規模を誇るITサービス企業FPT社との間で取り交わされたFPT社から同銀行へマイクロソフトの6000件のライセンス供給(取引額300万米ドル)契約の調印式に臨席した。ヴィエトインデ銀行は、ベトナム第二の融資額を誇る銀行で、年内に株式会社化を行い、第四四半期にはIPO実施を予定している。「ベトナム企業のソフトウェアの著作権購入において、今回の契約は最も規模の大きいもので、今回のこの契約で、著作権に関して多くの課題を抱えている国々にとってベトナムが模範的立場を示した。」とFPT社チョン・ザ・ビン社長は語った。ボールメア氏は、彼の一日ハノイ訪問の間にウェブ上の新聞ヴィエトナムネットが主催したオンラインチャットにも参加した。

地元の情報技術開発者は、今回のボールメア氏の訪越が、ベトナムのIT業界にとってビル・ゲイツ氏の訪越と先月南部ベトナムで始まったインテル社の投資額10億米ドルのセミコンダクター工場建設に次ぐブースターの役割を果たすことだろうと述べた。
10年を経て現在8400万人の人口の内1500万人がインターネットユーザーのベトナム。「世界にとってベトナムは情報技術の新たな有望な開発地では無いでしょうか。」とビン氏は結んだ。

(辛口寸評)
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は遅々と進まぬ中国の違法コピー対策に業を煮やし、胡錦涛大統領との会見では片手をパンツのポケットに入れたまま握手を交わしたほどだった。中国に対し大いなる不満を持つゲイツ会長。今後も彼の国でマイクロソフトが大規模な投資を行うことが無いと暗に示唆する象徴的なワンシーンであった。この事をベトナムは実に良く理解しており、中国の失敗からマイクロソフト社との共存共栄を模索し、出来ればベトナムの基幹産業に同社の協力を得て情報通信技術産業を据えて行きたいと考えているのだ。故に、著作権に関するベトナム政府の機会を捉えたパフォーマンスは意識的に対外用アピールの一環として大きく見せる必要が生じるのである。

現実問題として、記事にも少し触れられていたようにベトナム自体、全体で捉えればまだまだ貧しく、この国で利用されているパソコンソフトの9割は海賊版だ。ただ、これを全て値段の高い正規品に切り替えることは不可能なので、こちらの方は徐々に国力を高めて行く中で、対処するとして取り敢えず目立つ今回のような調印式を政治利用するわけなのだ。ただ、知的所有権に関し、ひとつ言えることは、ベトナムは中国と違って口先だけの取り組みでは無いということだ。将来的には違法コピーの一掃を図る腹づもりでいるのは先ず間違い無い。だからこそ、マイクロソフトも好意的な姿勢を見せ、ベトナムの現状を十分理解した上で、アジアでの戦略拠点をインドの他インテルと共に作り上げて行こうとしているのだ。

以上

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2007/05/24

日本航空!断末魔の足掻きになるか、それとも見事に再建を果たすか?

ここまできたら、もうダメか?!瀬戸際の駆け引きは、意義を見せるか無駄な斃死を招くか?

日本航空もここまできてしまったか?
ダイエーと同じ手法で、という話は、もう殆ど見込みがないしダメということだろう!
一発、大博奕をしませんか?というわけだ。

一番始めは、政策投資銀行、二番目は「みずほ銀行」、三番目が「東京三菱銀行」、「三井住友銀行」という流れかな?みなさん、日本の航空権益のためにも頑張って下さい。

こんなことなら、JD(日本エアシステム)を合併するんじゃなかった!?って、いまさら言っても遅いよねぇ~!

困った、困った!

ホントは、国土交通省が一番困っているんじゃないのかなぁ~?
手を出したくっても、財政規範の原則からして、手を出せないから、さりとて放置もできないし!というところで、政策投資銀行というアイデアがあり、従来の関わりを考慮し三行を主体にした、とりあえずのスキームということになるわけだ。

ホントに再建できるのか?
ホントに再建できるのだろうか?

日本航空の社員体質について多少なりともを知る一人としては、若干、疑問なきにしもあらずというところかなぁ~?

何よりも「乗員組合」はどう出るのかな?

日本航空再建の鍵は、なんと言っても「乗員組合」が握っているから、国と金融機関が本心から腹を括ってどう出るかにかかるよね!

引用開始→ 日航、主力行に資本支援要請…ダイエー再建と同手法   (夕刊フジ)
追加リストラ条件か、銀行も“一連托生”

経営再建中の日本航空(JAL)が、日本政策投資銀行やメガバンク3行に、資本支援を要請したことが分かった。実現すれば、JALは借金の負担がやや軽くなるが、銀行による経営監視も強まるとみられ、厳しい追加リストラの実施が条件となりそうだ。

支援要請を受けたのは、政投銀とみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の主力4行。

支援額は総額2000億円-4000億円規模にのぼり、「債務の株式化」という手法による資本増強が柱となる。

債務の株式化とは、JALが銀行に優先株を発行し、銀行から払い込まれた出資金をそのまま融資の返済にあてるというもの。かつてダイエーなど銀行の大口融資先企業の再建策として用いられた。

1兆7000億円に上る有利子負債を抱えるJALとしては、通常の融資額を大きく増やすことは難しい。債務の株式化では借金を、返済義務のない株式に置き換えられるため、財務体質を改善できるメリットがある。

資本増強により、燃費効率のよい中小型機の買い換えや、リストラ費用に備える。

JALは4月に新中期経営計画をスタートさせる一方、社債の711億円の融資を受けたばかり。この時期に新たな支援を求めるのは異例といえる。

同社では昨年、株主総会の2日後に大規模な公募増資を決議し、当時の社外監査役からも「手続きに問題がある」と強く批判された経緯もある。このため今回は、6月末の株主総会までに支援のメドを付けたいという判断も働いているようだ。

JALの支援要請に対し、融資残高が3000億円超と最大規模の政投銀は支援に前向きのようだ。

2期連続赤字のJALに対し、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が金融庁の検査で、JAL向け融資の評価を引き下げた。

政投銀にも金融庁の検査が入れば、JAL向け融資に対する引当金の大幅な積み増しを迫られ、赤字決算に転落する恐れもある。単純な追加融資ではない追加支援策を打ち出す必要があった。

銀行側としては株を引き受けることになるため、支援先の再建が成功するかどうかが、収益に大きく影響することになる。再建に失敗すれば、株主から経営責任を問われる恐れもある。

新中期経営計画で500億円の人件費削減策を打ち出したJALだが、銀行側はさらなるリストラを迫ることになりそうだ。

JALは政投銀とみずほコーポ銀から監査役を迎えることを決めているが、銀行と一蓮托生で待ったなしの再建に臨む。
ZAKZAK 2007/05/24  ←引用終わり

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2007/05/23

中国の呉儀副首相、ワシントンで米国のWTO政策を牽制発言へ!

転んでも、タダで起きないのが、中国の凄いところ!

呉オバサンは、やはり強いのだ!
なおかつ、圧倒的に強いのだ!

人民元の対米ドル交換レート、変動幅を拡大してやったのに、米国は、分かっていない。まるで礼儀がなっていない。問題を複雑にしてどうするのだ!と、呉オバサンは、ワシントンで吼え一喝したらしい!

日本の政治家も、見習った方が良いかも知れないなぁ~!

呉オバサンは、日本と米国には、強い態度で臨むことを体現できる点で有能な人物らしい!
視点を変えれば、党中央からの指示を受け、そつなく忠実に使命をこなすことができる珍しいロボット副首相と言い換えることもできる。

ニコニコ笑いながら、鋭い事を毒までつけて言い放つのは、中々の人物とお見受けしましたね。米国も、うっかりしていると、足下を掬われ対応を間違えてしまうのではないか?
ホントに心配になる。

呉オバサンと比べると、ベタなメンドリー・ライスなんて小狡いだけがウリでしかないのが見え見えになるから、呉オバサンの迫力は相当なものだ!

このオバサンなら、中国が買い支えている米国国債など、アッと言う間に売り払い知らぬ顔をしかねない。その結果、米国は暴落し、難民でも出しかねない状況になるかも知れない。そのとき泣きを見るのは、米国に気兼ねして、クズ同然の米国国債を大量に引き受けさせられ、売るに売れず、ボロ債権となり一気に資金を失う事になりかねない、わが日本である。

中国は、米国が破綻したら、待っていたとばかりに、大量の移民を送り出すかも知れないなぁ?やりかねないよね!いまの中国の政権ならねぇ~。
「米国」が「中国」になる日って、案外、空想ではなく現実味を伴っていたりしてねぇ~。

引用開始→ 中国副首相「圧力かければ問題複雑に」・米中戦略対話  (日経NET)

「対立は少しも問題の解決にならず、圧力をかけても問題を複雑にするだけだ」。中国の呉儀副首相は22日、米中戦略経済対話であいさつし、知的財産権や貿易問題を巡って米国で高まる対中批判をけん制した。

米側代表のポールソン財務長官を大幅に上回る20分間にわたるあいさつの中で、副首相はまず「話し合いを通じて解決すべきだ」と、米国が知的財産権の保護問題で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したことをけん制。米議会での対中批判を念頭に「経済問題を政治問題にしてはならない」とくぎを刺した。(ワシントン=吉田忠則)(17:00)
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2007/05/22

ベトナム政府は、多国籍企業を導入するにも、足を地につけた「国際経済政策を展開」すべきだ!

ベトナムの応援に異論のない「コラコラコラム」です。日越間のハンディキャップは認めますが、それを理由にした甘えはいけません。

「コラコラコラム」は、正直、ベトナムの熱烈応援者です。政治経済界を含め、自他共に認められているものと考えます。
ハンディキャップを述べ立てる前に、国内政策を充実させる努力をしてください。これは、外交以前の問題です。
あらゆることを、自国の努力以前に、他国に頼り「オイシイコト」だけ自国で展開するという論理は、いささか間違っています。
大切な友人であるキエム副首相(兼外務大臣)のお話でも、申し訳ありませんが認めるわけにはまいりません。
日本は、いつまでも、甘いテーマに易々乗ることは致しません。
この状況については、これまでにも、重々、提議し説明してきました。

最近は、人材育成まで、他国に頼ろうとする姿勢を見せられますが、同意できませんし理解できません。
はっきり言って、甘えています。認識が甘いと申し上げなければなりません。
教育は、国家の基本です。人材育成は国家の必須条件です。それを幼児教育も含め外国資本に(自由化し)任せるのであれば、国家の機能って一体何かという事になります。
「コラコラコラム」は、純粋な日本人の意志と熱意で運用されていますが、ベトナムに対する愛情は、並のベトナム人以上に熱いモノを持っています。
1975年4月30日の正午(ベトナム時間)に達成された、歴史的な民族解放の偉業を大切にしています。その後、いろいろな事情を抱えたとはいえ、今日まで、一貫してベトナムの政策を支持し熱く応援しています。
そこらにあり溢れる、名前だけの友好団体や権益確保狙いの団体とは根本的に異なる共有体です。

「コラコラコラム」は、ASEANの中におけるベトナムの立場を考え、いくらなんでもやり過ぎだと、何度も強い警告を発してきました。しかし、一時期まで聞く耳をお持ちになりませんでした。
その結果、「国際資本と多国籍企業」に、国家としての政策を歪められようとしています。その結果に対し、強い違和感を覚えますが、それはベトナム政府が政治的に選択した途ですから、外国人である事もあり、それを理由に政策については口を挟みませんでした。
しかし、結果は、「コラコラコラム」が想定した以上に、懸念材料が急増しています。

その中心に居座っているのは、日本であり、米国であり、シンガポールであり、フランスであり、いまや中国です。少し反省してください。人材育成、技能育成も何もかも省略して、多国籍企業がもたらす短期資本から漏れ出す僅かな資金に群がり浮かれている場合ではないのです。

本邦政府は、それを承知で熱意と友情を込め、ベトナムを支援するものと思います。
しかし、ベトナムはそれに浮かれず、足を地につけた政策を展開してください。一時的に得る資金など大したことではないのです。困難な人材育成を成し遂げ、その人材が能力を発揮したことで得る資金は、多くの人民へ幸せをもたらします。そこを考え違いしないで下さい。

引用開始→ 経産相、ベトナム副首相と会談・発電で協力一致  (日経NET)

甘利明経済産業相は22日、ベトナムのキエム副首相兼外相と省内で会談し、原子力など発電分野で協力を進めることで一致した。甘利経産相は「日本企業はベトナムでの発電事業に興味を持っている。政府開発援助(ODA)や貿易保険を通じて、電力インフラの整備を支援したい」と表明。原発建設の支援についても積極的に応じる姿勢を示した。

交渉を進めている経済連携協定(EPA)については、キエム副首相が「発展が遅れていることを念頭に置いてほしい」と交渉に一定の配慮を求めた。だが、甘利経産相は、投資を促進するためにも他の東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同様、貿易品目・輸入額の90%について関税を撤廃することが重要との見解を示した。(23:00)
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2007/05/20

中国人民銀行、対米柔軟政策を先取りか?人民元の変動幅拡大を発表!

中国人民銀行が、18日「対ドル為替変動幅、現在の対米ドル0.3から0.5へ拡大」を発表!

いよいよ、米ドルと人民元の綱引きが先鋭化するのだろうか?
週明け以降、目が離せない状態になるのではないか?

中国は、対米貿易黒字の拡大基調が続く中で、これ以上、米国との貿易不均衡を放置するのも気が退けるのか、あるいは、来年の大統領選挙を控え、前哨戦段階で「対中国脅威論」が吹き荒れる前に、対米政策の面で手を打ちたいのか、いくつかの思惑を交錯させているのだろうが、いずれも「米ドルと人民元」変動幅が少し大きくなるわけだ。

とは言っても、日本円の独歩安は三極通貨の中では、悲しいかな抜き出ている。
現在のところ、ユーロが一人勝ち状態で、米ドルも混戦から抜け出したような印象を受ける中で、日本円だけが沈み続けている。

いよいよ、アジア地域全体を通暁した共通通貨のためのロードマップについての議論も必要な時期を迎えつつある時期に、日本円だけが三極通貨の中で弱体ぶりなのは、いかがなモノか?

「輸出企業が、円安で儲かる」。それは確かだろうが、産業資源とエネルギーは円安で上昇するわけだから、その点も含め、そろそろ円安誘導には終止符を打った方がよいのではないか。
それでなくても、中国の経済成長に合わせ、エネルギー需給は世界で逼迫し高騰を続けている。これに加え中国の粗鋼生産量の急増により、鉄鉱石などの産業資源も高騰しているという事実を厳粛に受け止めなければ、針路を見誤ることになりかねない。

週明けには、米ドルと人民元の攻防を見守りたい。

引用開始→ NY円、反発――1ドル=121円05―15銭、人民元変動幅拡大発表で
(日経NET)

18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は三営業日ぶりに反発。前日比20銭円高・ドル安の1ドル=121円05―15銭で終えた。中国人民銀行(中央銀行)が対米ドルでの人民元相場の変動幅拡大を発表。元の対ドルでの上昇につれ円も対ドルで上昇するとの思惑から円買い・ドル売りが先行した。ただ5月の米消費者態度指数が市場予想を上回ったことなどから、円は伸び悩んだ。

中国人民銀行は人民元の変動幅拡大に加え、預金・貸出基準金利と預金準備率の引き上げを発表。これを受け、ロンドン市場で円は一時120円69銭まで上昇した。低金利の円を借りて高金利通貨や株式などに投資する「円キャリー取引」を解消する動きが広がるとの見方も出て、円買いが膨らんだ。ニューヨーク市場での円の高値は120円76銭だった。

午前10時発表の消費者態度指数(5月速報値、ミシガン大調べ)が88.7と4月確報値(87.1)から上昇し、市場予想(86前後)を上回ったことが、ドルの支援材料になった。18日のニューヨーク株式相場が反発して円キャリー取引解消の思惑を抑えたことも、ドルの買い戻しにつながった。円は一時下げに転じ、121円32銭を付けた。

円は対ユーロで小幅に反発。前日比5銭円高・ユーロ安の1ユーロ=163円60―70銭で終えた。人民元の変動幅拡大発表を受け、対ドル同様に対ユーロでも円買いが優勢になった。ただ米株相場が堅調で円キャリー取引解消に対する懸念が広がらなかったため、高水準の日欧金利差に着目した円売りが出て円は次第に伸び悩んだ。

ユーロは対ドルで三営業日ぶりに反発。前日終値の1ユーロ=1.34ドル台後半から1.35ドル台前半に上昇した。ロンドン市場で約一週間ぶりの安値圏まで下落した後、下値の堅さが意識され買い戻された。この日のユーロの高値は1.3522ドル、安値は1.3473ドル。

カナダドルが対米ドルで大幅高。ダウ・ジョーンズ通信によれば、1977年以来の高値を付けた。18日発表の3月小売売上高が市場予想を大きく上回り、利上げ観測が高まってカナダドル買いが膨らんだ。一時一米ドル=1.088カナダドル近辺まで上昇した。
〔NQNニューヨーク=川勝充郎〕(10:32)
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2007/05/19

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第115号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年5月19日 土曜日 第115号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_90いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その115 今週のヘッドライン

* 5月14日(月) 地価の高騰と虚構
* 5月15日(火) もっと働け!逓信省!!
* 5月16日(水) やっぱり明日の寿司より今日のラーメンかぁ?
* 5月17日(木) 不撓不屈の我が人生
* 5月18日 (金)   常に創造 明日への進化
* 5月19日 (土)  着々と布石打つスクリヴェン

5月14日(月)  地価の高騰と虚構
* 一昨日ハノイで開催された今年第一四半期の首都不動産市場の現状を考えるセミナーの席上、「ハノイ不動産市場は現在とても高騰しています。」と論評したのは、CB Richard Ellis(CBRE)社社長マーク・タウンゼント氏。同氏に拠ると、第一四半期にオペラビジネスセンター・パシフィックパレス・VITタワー・ヴィグラセラタワーなどのグレードAやBに属す建設オフィススペースは、25万平米に到達し28%が空き地と残っているに過ぎないという。ハノイ市での事務所用地の需要は引き続き増加してきているものの、今後5年間のその供給量は僅か40万平米しかないと続けた。そして、仮に事務所を確保したいと考えているのなら、1~2年前に確保の為のアクションを起こすべきだと示唆した。

これらの地域にある賃貸料は高額になり、グレードAは月当たり一平米US35$近く、グレードBであれば約US22$見当が相場となる。
亦、賃料は今後数ヶ月で引き続き上昇傾向にあり、タウンゼント氏はUS40~46$あたりに推移するだろうと予想している。ハノイ市のサービスアパートメント市場も、オフィス需要と同様な傾向にあり、貸部屋数は限られており、賃料は一平米辺り月額約US19~50$の高額になっている。増え続ける需要とハノイに流入し働く外国人労働者が、賃貸住宅市場に大きなプレッシャーをかけ始めているのだ。

市内のホテルやその他宿泊関係市場もベトナムを訪れる海外からの旅行客の増加と格安航空券を提供しているアジアエアー・ジェットスター・タイガーエアラインの乗り入れ等で動きに拍車がかかっている。しかし、過去数年、新しいホテルの建設は進んでおらず、5つ星ホテルの平均的ルームチャージはUS115$、月辺りのルーム占有率は第一四半期末時点で84%を維持して状態が続いている。
エスプリ・マンゴ・エスティーラウダーなどのブランドショップが参入したお陰で、ハノイの小売店市場も賑わいを見せ始めている。これら国際的有名ブランド小売店は、WTOでの約定の下、来年1月1日からビジネスチャンスを求めて、新規参入準備をしている。と同時に地元小売店も、外資が入る前に少しでも足下の基礎固めをしようと躍起となっている。

コンドミニアム市場に着いては、現在、韓国のデベロッパーが主要プレイヤーになりつつあり、日本の投資家もこの分野に触手を伸ばし始めている。前出のタウンゼント氏は、最高級不動産物件需要は今後とも限られた供給に支えられ、価格は今年も増加傾向にあり、その機会を求め国内外の不動産関連事業者が市場に押し寄せてくるだろうと結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムに古くから居る筆者のような外国人には、WTO加盟を境にして、まるでベトナムは完全にBefore・Afterと分かれてしまった感がある。それ以前の出来事を全てリセットでもしてしまった。そんな気がしてならないのだ。確かに街を眺めれば、物は溢れ、多くの外国人客で賑わい、歴史的な建物は夜ともなればライトアップされ、花を添えているのだが、本当にこの国が生まれ変わり経済的に自信をつけ、それなりの実力をつけたのかをよくよく考えれば考えるほど、筆者は逆にネガティブな立場をとらざる負えなくなるのだ。この国の経済はまだまだ弱く、独り立ち出来るまでに育っていないのだ。

今目に見えるこの国の発展の全てが虚構と言っても言い過ぎではない。問題は、外国からの資金の流入がこの国の人々の目を眩ませてしまっており、刹那的な豊かさに踊らされるに至っていることなのだ。ベトナムの不動産の高騰、本来インフラもままならぬ国の首都の地価が東京山の手の住宅街より高いなんて有り得るわけがない。この国の指導者たちは、外国勢から意図的に踊らされていることを築き、それに対する明確な防衛策を立て、国民を守って行かねばならないのだが、どうも最近、それすら危なっかしく見え始めている。

5月15日(火) もっと働け!逓信省!!
* グエン・タン・ズン首相は逓信省に対し、ベトナムのIT産業並びに通信分野の発展を強化して行くよう申し入れをした。このコメントは一昨日開催された2007年の課題と2010年度の計画策定作業部会の席上なされた。国家と共産党は、これまで真摯な姿勢で党中央と政治局及び政府に拠るこの分野の急速且つ包括的な発展の為の環境作りに沿った決議事項を目に見える形で実践してきたと首相は述べた。強化項目は、約8千の集落に新たに19000軒の郵便局の設置を図ると共に、2740万人の電話利用者と400万人のインターネットユーザーの確保という。

通信開発に於ける情報技術分野での年間進捗速度は25~30%で、毎年US3b$の稼ぎを見込むとし、その一方で国家業界関連機関は、国際ルールを遵守し、この分野の人材創出に力を入れて行くとしながらも、現状、ベトナムのこの分野の発展の可能性は、ベトナムが望む近代化や工業化の基準にマッチしていないとズン首相は指摘した。そこで、首相は各閣僚に対し、国内郵政事業者の競争力の弱さと高経費体質を早急に是正する為の見直しと産業の拡張をするためにあらゆる社会的資源を動員・活用し、競争力の強化に繋げるよう求めた。加えて、逓信省はコンピュータプログラマーの養成と先進技術の適用を積極的に行う為の注意を払うよう首相は要求した。

2007~10年の課題については、首相は逓信省が、ベトナムの持続可能な発展と開発戦略を固めることに積極的な貢献を果たし、これら戦略にはインターネット・電話システム・生産現場や日常の中での情報技術の活用(特に国家管理)の開発発展が含まれている。亦、首相は各閣僚に来る年の通信技術の伸び率を10%以上として、100世帯当たりの電話利用者を60世帯、インターネットユーザーを15世帯にする目標を掲げ、ベトナム人総インターネットユーザーを40世帯まで引き上げるよう発破をかけた。更に首相は逓信省に教育訓練省と連携し、高校生に対する次世代の訓練プログラムを策定するよう指示した。

(辛口寸評)
全然話は記事と関係ないのだが、最近、仕入れたニュースでベトナム最南端のカマウ沖にタイへと繋がる海底ケーブルが凡そ、11キロに渡り切断され、盗まれたという。被害総額は日本円で約6億近くになるという。以前から、ベトナムでは電線が盗まれる事件はしばしば起こり別段、珍しくも無いが、今回の海底ケーブル盗難事件はさすがのベトナム人も驚いていた。それにしても、本当に盗難なのだろうか、、、ひょっとすると事件なのかもと考えるのは筆者だけであろうか、、、。海底ケーブルのパイがどれほどのものだったのか詳しく知らないけれど、海底に埋設されているケーブルは、その自重もさることながら、高圧が掛かっているはずであり、11キロのそれを引き上げるに少人数で出来るものでは無い。

組織ぐるみの大掛かりな犯行と考えるのが妥当だ。引き上げる為に海上ならクレーン船、陸上からでも大きな重機を利用しなければこれだけの作業は捗らないだろう。が、その一方で目立つ筈である。特に、カマウ省は、海上でカンボジアと国境を接しており、国境警備隊の目も常時光っている筈で、その網の目をかいくぐっての大胆は盗難事件は一般的には考えにくい。恐らく、カマウ及びその自治体関係者が今回の事件に大きく関与していると見てよい、きっとケーブルの送り先はカンボジア経由で中国。そんなところだろう。

5月16日(水) やっぱり明日の寿司より今日のラーメンかぁ?
* ベトナム観光協会のファム・トウ副会長に拠るとベトナムへの外国人観光客の急増により、ホテルの部屋は不足しがちとなり、結果的に宿泊料金の値上げに繋がっているという。これが長引けばベトナムにとって大変、大きな問題に発展するだろうと懸念を示した。
2007年第一四半期には、150万人の外国人観光客がベトナムに訪れ、対前年同期の伸び率は12.5%に達した。4月だけの数字でも、その数は35万人に上り、対前月比で96.8%増となったと同協会。始め、このニュースは歓迎すべきもの捉えられ、ハノイのメリアホテルなどはハイシーズンの10月から2月までの平均部屋稼働率は約95%台を推移した。ところが、オフシーズンの雨季に入った5月・6月も、稼働率は70%以上を維持しているというのだ。

観光客の増加は各ホテルの値上げに結びつくことになった。ホーチミン市内の多くのホテルの宿泊料金が3割増しとしたものの、部屋不足は未だ解消には至っていない。この問題は、現在、多くの旅行業者に波紋を投げかけており、お客を逃すリスクに立たされているのである。ベンタンツーリスト社ツアーセンター所長レ・ホアン・イエンさんは、ホーチミン市内の高額ホテル代金のせいで彼女の会社が受けていた300名の外国人観光客団体が最近、取り消しになったという。その団体はある5つ星ホテルに予約を入れていたのだが、急に一部屋あたり100米ドルの値上げを通告してきた。何度か交渉を試みたものの、結局ホテル側は10%の割引に応じたのみだった。
その価格を外国側旅行会社へ通知したものの、この金額では客の理解を得られないと拒否してきたとイエン所長。

アジアトレイル社でもベンタンツーリスト社と同じような境遇に身を置かされた。予約しておいたハノイのホテルが契約をしたにも拘わらず二倍の部屋代を提示してきたからである。契約部屋代は年間のもので、既にそれは外国の提携先旅行会社へも通知済みのものだ。
このままではどうして良いのか判らないと同社社長ブイ・ヴィエト・トウイ・テイエンさんは頭を抱えている。最近、ビザ・インターナショナル・アジア・パシフィックとパシフィックアジア観光協会が合同で行ったアンケート調査では、外国人がベトナムを旅行目的地に選ぶ要素は“割安”だからとの結果を見せている。

しかし、現状、ホーチミン市内の部屋代の平均がUS65~100$の間で推移している一方で、タイやインドではUS70~100$なのですと言うのは、フォーカス・アジア・グループ社のパトリック・ガベア市場調査課長。「ベトナムは、この分野で競争力を失いつつあります。仮に今後もホテルの宿泊料金が上がり続けるようになれば、外国人観光客にとってベトナムは魅力的な観光地でなくなるでしょう。」と課長は添えた。早急に、大都市部でのホテル建設を行い、価格の是正に寄与する事が、今、ベトナムに突きつけられた大きな課題なのである。

(辛口寸評)
以前から、しばしばベトナムの話を伺いたいと日本人の方から面会の申し入れがあり、その都度、時間がうまく合えば会ってお話を伺うようにしている。ただ、初対面で相手の事が良く分からないものだから、会うときは相手の宿泊先のホテルに足を運ぶようにしているのだ。これはベトナムで起業したローカル会社として身に付いた癖であり、要するに企業の中身を他人に知られる事を防ぐ為にその分、警戒の度合いが強くなったのである。(尤も、散らかっている社内を余所様に見られたくないという意味合いの方が大きいが、、、。)その反面、筆者個人は人が好きなので、相反しながらも取り敢えず、来る者拒まず去る者追わずのスタンスでいる。それはさて置き、ここ半年ほどの間に訪問先のホテルに変化が現れ始めた話をしよう。

これまでは、訪問先のホテルといえば大体、耳にしたことがあるところばかりだったが、最近は、聞き返さなければならないようなホテル名が多くなってきた。しかも、その所在地は繁華街から相当離れた場所ばかりで以前なら台湾や華僑系の人々しか利用しなかった中華街のホテルとかそんなところにも最近は日本人が泊まるようになって来ているのだ。つまりそれだけ部屋が中心部で取りづらくなって来ているのだろう。部屋代も決して安くはない、以前なら30ドルもあれば泊まれただろう、それらホテルが今では一泊50ドル以上になっている。どうでも好いけど、ここでもベトナム人の合理主義とご都合主義が遺憾なく発揮され始めている。

儲かるとなると、後先を考えずに相手から絞れるだけ絞ろうと考えるのが一般的なベトナム人の思考法ではあるが、もう少し冷静に考えないと亦、ベトナム戦争後、アメリカに勝った後遺症に自惚れ国の運営を誤ったように、同じことを繰り返すことになるだろう。ベトナム株しかりだ。プラクティカルな思考が悪いとは言わないが、競争は国内だけでないことをグローバル化の中、ベトナムは気がつかねばならぬ。困ったものだ。。。

5月17日(木) 不撓不屈の我が人生
* 幾つかの激しい戦争を生き延びて数十年、退役軍人たちはその後、それぞれの人生を築いて今に至る。しかし、彼らの多くは現在も、戦争被害での精神的後遺症や精神疾患に悩まされる毎日を送っているのだ。グエン・ヴァン・チョオンさんは戦争で片足を失ったものの、リポーターのラム・クアン・フイが彼から見つけたものは、チョオンさんの戦争の呪縛からの肉体的自立だった。

カンボジア戦線での重傷を負ったグエン・ヴァン・チョオンさんは、意識が回復する中、死ぬまで家族の世話に頼らなければならないと思った。しかし、片足を地雷で失った50歳の元傷病兵は、現在、中部クアンチ省のドンハ町で、大工の棟梁として独立して仕事を切り盛りしているのだ。

1975年4月の南ベトナム解放後、間もなく1977年にチョオンさんはベトナム初の志願兵として故郷の街を離れ軍の任務に就いた。
チョオンさんは今も戦地へ赴き日の泣き叫んで別れを惜しんだ母の姿を忘れられないという。「私の母は彼女の全ての人生をベトナム戦争で大きなダメージを受けたクアンチ省で過ごしたからでしょうか、従軍する私に降りかかるであろう総ての災難が見えていたのでしょうね。」とチョオンさん。

陸軍に入隊したチョオンさんは虐殺者ポルポトの圧政に苦しむカンボジアを解放する為、カンボジア戦線に配属された。その地で地雷により彼は吹き飛ばされ、足下から溢れ出る血を止めようと、そばにいた戦友がロープで傷周りをきつく縛り、すぐさま森の中の野戦病院に担ぎ込まれた。直ぐに片足除去手術が行われ、1983年まで治療とリハビリを兼ね、ブンタウ省とゲーアン省の病院に入院させられることとなった。無事、退院と共に除隊したチョオンさんは、生まれ故郷のドックドック区ヴィンリン村に戻ったが、出迎えた彼の母親は松葉杖をつき帰ってきた息子の姿を見て大いに泣きはらした。

故郷に帰ってきたチュオンさんは彼の状況を気の毒に思った隣り村の女性と結婚をした。しかし、その幸福な結婚生活も連れ合いの病死で敢えなく終止符を打つことになってしまったのである。「あの当時、全ての希望の光が消え失せてしまい、私自身、生き甲斐を無くし自殺すら考えたものです。」とチョオンさんは当時を振り返る。極度に落ち込んだチュオンさんは、虚ろな日々を鋸・金槌などを入れた道具箱を持ち歩き地雷の不発弾を探し回り、それらを破裂させ死に至らしめようとしたという。しかし、文盲の幼馴染みと再開したお陰で、件の退役軍人はその落ち込みから這い上がった。

ある日、いつものように不発地雷を求めて彷徨っていると幼馴染みが、“危険”って何て書いてあるのかと尋ねてきた。そこで、チョオンさんは、地雷未除去地域に立てかけられていた看板の文字“危険・立入禁止”を改めて読んでみた。すると、何故かしら、今までの自暴自棄がばからしく思えてきて、多分、文盲の幼馴染みの方が彼よりも危険について理解していることに気づいたのだった。性根を入れ替えたチョオンさんは、生きる自信を取り戻し、心配を掛けた彼の両親や友人たちへの感謝に報いる為、何かをしようと考えた。

チュオンさんが、人生の再構築に選んだ仕事は故郷で大工になることだった。町の工房で大工見習いから始めた彼は、やがて直ぐに腕の良い評判の大工になった。そして三年後、故郷に戻った彼は早速、一国一城の主として大工の旗揚げをした。ドックドックの村人たちは彼を帰郷を歓迎し、そして地元で再婚し二人目の妻を得たチョオンさんと喜びを分かち合った。彼の新妻チャン・ティ・ミンさんは、障害を持つ男と一生を共にしようとする娘を心配する両親をかき口説きチョオンさんと夫婦になった。二人の間に強い愛情さえあれば何でもできるとの例えの通り、二人は結婚しやがて息子が授かった。

旧東欧市場の大工仕事や指物業などの需要が急速に落ち込んだ時、多くのベトナム人大工や職人は業界から足を洗った。チョオンさんもこのとき、次は何をして食べて行こうかと長く眠れない夜が続いたという。心機一転、彼は木材に溢れるラオスへ旅行してみることにした。そこで暫く、ビジネスの経験を積むために働いたのだ。1995年、なけなしのお金をありったけ集め、チョオンさんは故郷に戻ると直ぐに家族と共に荷物を纏め、ダンダ町で指物屋を開いた。彼の技術は多くの顧客を呼び込むようになり、業務は成長し今では12人もの家具職人を抱えるほどの身代になった。そして糟糠の妻と結婚した当時には夢にも思えないような生活が営めるようになったのである。

「私はとても幸せです。今日の私の人生は家族に支えられたお陰です。」とチョオンさん。妻と男女二人の子供に恵まれた幸福な人生を自ら勝ち得たチョオンさん。人生どんな時も諦めること無く頑張り続ける尊さをチョオンさんは我々に自らの体験を元に教えてくれた。

(辛口寸評)
筆者のようにベトナム人配偶者を持つ者にとって、しばしばベトナム人の芯の強さ粘り強さに驚嘆させられる。彼らベトナム人にしてみれば私が驚くような出来事は、茶飯事程度にしか感じておらず、そのことが余計に深い感銘と畏敬の念を持つに至る。筆者の年回りは日本で云えば、団塊の世代と団塊ジュニアの丁度、真ん中の高度成長期中盤に当たる。この年代の多くのご同輩がそうであるようにこの世代は、基本的に餓えを知らず、着るものや玩具に至るまで、凡そ子供生活に必要な物資が身の周りに不自由なくあった。この為、一般的に物を修理して使うとか自ら何かを創造する事が苦手でもあるのがこの世代の共通の特徴となっている。尤も、消費が美徳と推奨された頃でもあったのだが、、、。

翻ってベトナム人。外国勢力に侵略された時間が膨大で、如何に“生きる”“生き延びる”かが、日々の重大な関心事であることを余儀なくされてきた人々。近しい者同士のベトナム語で、An Com Chua?「飯食ったか?」という挨拶言葉があるのだが、日本語に意訳すれば「こんにちは」と同じである。何故、「飯食ったか?」が挨拶言葉かと云えば、昔は今日のこの一食を食べられるいう事実が、ベトナム人にとって如何に重要なイベント(関心事)で、この言葉を投げかける相手に対しする最大の気遣いを表したのである。因みに、第二次大戦前の中国の挨拶言葉もベトナムと同様だったらしいが、戦後、毛沢東が挨拶にしては格好が良くないと今日の「胃好暑怐H」に人工的に変えたそうである。

話が逸れたが、そんなベトナム人たちは、限られた時間の中で知恵を絞り、自ら必要なものを作り出す能力に長けている。自宅の電気の配線工事・水道の修理はもとより、大概のDIYが絡む家事仕事は家人でこなしてしまうのだ。勿論、素人作業ゆえ見栄えの点では、劣るものの実用面では“ただ”と言うことを考慮すれば上出来だ。故に他所は知らないが高度成長期中盤に成長した日本人の私とベトナム戦争中に生を受け貧しい中に育ったベト嫁とでは、最初から勝負がついているようなもので、実は嫁さんに頭が上がらないという事をここで書きたかったのである。。。。

5月18日(金) 常に創造 明日への進化
*「昨日 久しぶりにサーカスに出掛け、それを見て僕は泣いてしまいました。」と話してくれたのはハノイ大学学生グエン・ヴァン・ミンくん。
彼を悲しくさせた理由は、客席に数えるほどの観客しかいなかったことに加え、総てのパフォーマンスが前回彼が10年前にサーカスに訪れた時に観たそれと全く変わり映えしていなかったことにあったという。トウェンクアン湖隣りのレーニン広場北側で常設されているサーカスでミンくんが感じたサーカスへの思いは他にも多くの人々が感じていることなのだ。ザンボ高校に通うハ・マイ・フォンさんはサーカスの開演を街ながら、「サーカスに目新しい催し物はないし、何も期待していないわ。それでもここへやってきたのは無料招待券を貰ったから。。。。お金を払ってまで観に来よう何て考えないわ。」と興味無さげに答えてくれた。

フォンさんの同級生もまた、サーカスに興味を示さない。その中の10名に質問をしたところ、9名迄が前回いつサーカスを観に行ったのかを覚えておらず、ヴ・カン・リンさん1名のみが姪を連れ添って最近出掛けたと語ってくれたに過ぎなかった。「私の姪はフランスから戻ったばかりで、私にサーカスへ連れて行くようせがんだのです。姪にサーカスで何が一番好きか尋ねたところ、彼女は愉快なピエロと答えました。サーカスが終わってそこを出て直ぐに私はその内容を忘れてしまいました。
サーカスなんて子供だけのものなのでしょうね。」とフォンさん。

子供たちは長い間、サーカスの最も熱狂的で忠実な観客だったが、しかし、今日ではそれも遠い昔の夢物語になりつつある。2005年6月に小さな従姉妹にねだられてサーカスへ行ったものの、退屈になった彼女は途中で自宅へ帰るかウォーターパークに行こうと駄々をこねだした。
従姉妹は、「前回3年前にサーカスに来て、今度が2回目。二人のピエロがステージをところ狭しと走り回り面白いパフォーマンスを行うの。そうねピエロの相方はいつも太っちょ。それと犬のクラス。。」と退屈そうに言ったのだ。そう言えば彼女の説明は私が16年前、一年生の頃に観たサーカスの出し物と全く同じであることに気がついた。

現在、サーカスの下火は特にその栄光の日を知る人々にとって哀しい思いにさせる。「サーカスの現状を聞くにつけ、本当に悲しくなりますよ。」と言うのは今年72歳のグエン・タンさん。「昔はサーカスが来ると言うと多くの人々が競って入場券を買い求め、団体になってサーカスに人々は詰めかけたものです。」とタンさんは当時を振り返る。サーカスファンでその熱烈な信者であるタンさん1950・60年代の華やかりし頃のサーカスが如何に大衆を魅了し、また70・80年に掛けては多くのサーカス一座が、東欧や旧ソ連にパフォーマンスの武者修行に出掛け、ベトナムサーカスの黄金期を築き、それらは総てベトナム人にとって新鮮で珍しかったのですと語ってくれた。

現在、サーカスには総ての出し物が揃っている。しかし、ベトナムの経済力が少しずつ好転して行くに連れ、人々は様々な娯楽を追求するようになる。サーカスもその競争にうち勝つには、より規模を大きくし、そして印象的なパフォーマンスで観客を魅了する事が必要なのだ。サーカスが観客を惹き付けるには、団員一人一人の才能の高さもさることながら、常に新しい演目をこなす為の技量を磨き続けなければならないのだ。危険な演目に身を曝すリスクを一番良く知る者は、団員本人に帰結するものの、労働災害に対する補償が低く、高いリスクを冒してまで難度の高い技を体得しようとする意識が生じて来ないのである。

ホーチミン市のサーカス一座のある団員は、乏しい給料では生活を立てて行けないと訴える。一座は興業を週に一度か二度行っているが、その入場料は大人4万ドン(US2.50$)、子供2万ドン(US1.25$)で他の興業娯楽と比べると著しく安く押さえられているのだ。公演時に集まる観客は1300名収容のところにせいぜい300~400名程度であり、一座は慢性的な赤字に苦しめられているのだという。ベトナムのサーカスの歴史は50年ほどしかないものの、既にその役目を終えつつあるように見える。実際、観客の多くは映画や演劇・コンサートといった違った娯楽に足を運ぶようになり、このまま行けばついには人々の古き良き想い出の中に埋没し絶滅の道を辿ることになるだろう。

(辛口寸評)
サーカス、、、そういえば最後にサーカスを観に行ったのはいつだったろう。多分、三十有余年前で、僕は未だ小学生だった。サーカスの名前は確か、木下大サーカス。空中ブランコ・綱渡り・猛獣使い・球体の籠の中を猛烈な音と勢いで走り飛ばすバイクの技、数々の妙技に魅了された。しかし、僕の人生に於いてサーカスは後にも先にもこの一度でしかない。テレビをつければ、簡単に世界の有名なサーカスをお茶の間で目の当たりにすることが出来たし、記事でも指摘されていたように、概ね演目はどこのサーカスも似たり寄ったりで、一度観ればそれで事足りてしまうものばかりで構成されている。これでは観客離れは致し方がないというものだ。

他に新しい形態の娯楽が生まれ、その為にサーカスの観客が失われたと考えるのは早計だ。確かに新しい形態の娯楽が生まれたのは事実だろうが、コンサートにしろ、演劇にしろ、映画にしても、観客を少しでも多く動員させる為に常に新しい演目を生み出そうと日頃から生産活動に努力しているのである。だからこそ、客は倦むことなくそれらを観に足を運ぶわけなのだ。ところが、サーカスの場合、総てでは無いにしろ多くは、旧態依然の演目をやりつづけ、それだけで終始してきた感は否めない。進化をするための努力を怠って来たと言われても仕方がない。

実際、団員に新しい危険なパフォーマンスを次から次と習得させるには時間が掛かるのは否定しない。が、顧客を喜ばせるということは、サーカスにとって、パフォーマンスの種類を殖やす事だけでもあるまい。サーカスがサーカスに固執することなく必要に応じて様々な特技を持ったタレントを集め、常に進化させることも可能では無いのだろうか?それをせずに責任転嫁ばかりでは、先すぼみになるのは必定。この事は、サーカスに限らずあらゆる業種にも同じ事が当てはまるものだ。

5月19日(土) 着々と布石打つスクリヴェン
* ロンドンに拠点を置くヴィナキャピタル社は火曜日、同社がベトナム不動産市場への投資の足がかりとしてホーチミン市のオムニサイゴンホテルの70%に当たる株式を2100万米ドルで手に入れた事を公式に発表した。ヴィナキャピタルのウェブサイトに因れば、ロンドン証券市場上場のヴィナランド社とベトナム機会ファンド社の二つのファンドは順次、同ホテルの株式の内52.5%と17.5%を取得したという。残りに株式については今もホーチミン市在住ベトナムユース社が所有しているものの、一体、誰が7割もの同ホテル株式をヴィナキャピタルに売却したのかは不明。

オムニサイゴンホテルの操業開始は1992年で、タンソンニャット国際空港と市中心部を結ぶグエンヴァンチョイ通りに面し、248部屋とアパートを有する同ホテルは最近のベトナム旅行ブームから高い客室稼働率を維持し経営内容は悪くない。昨年8月に、先の二つのファンドは4300万米ドルを掛けて、首都で最も高い利益率を誇るヒルトン・オペラ・ハノイの株式70%を取得して周囲を驚かせた。加えて、ヴィナキャピタル社は、創業100有余年の歴史を持つ、ベトナム最高ランクに君臨するソフテル・メトロポール・ハノイの株式29%を保有している。

ヴィナキャピタルのファンドマネージャーは、この他に現在成長著しいベトナムのインフラ事業への投資を立ち上げ、今月、それに対応した初回ファンドの募集で2億米ドル集めようとしている。また、ベトナム社会資本有限会社(VIL社)は、ロンドン証券取引所のアールタナティブ投資市場(AIM)での資金調達を目論んでいるという。
同社は、重要な経済地方の基盤資産のポートフォリオを通じベトナム社会資本投資事業の枠組み作りに力を入れ、成長目覚ましい資産運営事業への投資に特化したベトナム初の基金となるだろう。VIL社が目指す主要産業項目は、エネルギー・運輸・水道・通信への4つの投資事業だという。これらの投資への運用率を同社では2割を見込んでおり、既にある程度の目星はつけているとのことだ。

最近、ヴィナキャピタルの子会社オンシャイン投資有限会社はサイタン国際投資観光合資会社と共に、中部クワンナム省での160万米ドルを掛けた高級リゾート開発に専念している。世界で牽引的なホテル運営管理を行うエーサーグループの5つ星ホテルのブランド“ソフィテル”がホイアン・ロイヤル・ベイリゾートの経営委託を引き受ける事になっている。この事業は間もなく始まり、工期は30ヶ月で完成予定としている。2003年に設立されたヴィナキャピタル社は現在3つのファンドを管理下に置き、ロンドン証券取引所に上場しているベトナム機会ファンド社の8億米ドル、ヴィナランド社の6億米ドル。併せて総額14億米ドルを運用中で、この他にドラゴン・ファンド・ヴィナキャピタル社が5000万米ドルを情報通信技術分野への投資を行っている。

(辛口寸評)
ヴィナキャピタルの若き総帥スクリヴェンは、ベトナム証券投資において立志伝中の人物で在住外国人の中で最も有名で影響力のある男であるのは誰もが評価するところだ。彼が初めてベトナムに足を踏み入れたとき、この国は65%のインフレと僅か50億米ドルの外国輸出額しかなかった。しかし、2002年以来2010年に至るまで毎年経済成長率は8%台前後と驚異的な伸びを予測されるほどになっている。彼は保険・建設・保険・天然資源・耐久消費財関連企業に興味を持っており、彼は当時2000万米ドルの企業資産価値しかなかったREE株の24%を1997年に買収したが、同社が2000年7月に上場を果たしてから今日では7倍強の1億5000万米ドルにまで資産価値を高めているまでに至った。

2億6000万米ドルを運用するベトナム成長ファンド有限会社と1億米ドルを運用するベトナム・ドラゴン・ファンドを管理するドラゴン・キャピタル曰く、現行、同社関連ファンドだけでベトナム株式全体の12%をコントロールしているとのこと。
1985年 スクリヴェンはイギリス西南部のエクセター大学を卒業すると、香港のサン・フン・カイ社とシティーコープ投資銀行ロンドン支店と香港支店にそれぞれファンドマネージャーとして18年に渡り勤務した。その後、ハノイで2年間、ベトナム語を習得して、ベトナム商業都市ホーチミン市に拠点を構えた。1994年に友人のジョン・シュリンプトンと共にドラゴン・キャピタルを設立。
現在、同社は60名のスタッフを雇用し、その内の多くが企業分析を担っている。1997年、ベトナムを襲ったアジア通貨危機を同業者が撤退して行くのを後目によく耐え、ベトナムでの強固な基盤を築き上げた。

徒手空拳でベトナムにやってきて、常に将来を見据えた戦略を立案し、そして実行に移してきたスクリヴェン。その手法はまるで、将棋の名人が点す詰め将棋の如く、一手一手ブレが無く狂いもない。証券投資で富と名声を得た彼は、今度はその二つを武器にして新たな投資機会としてインフラを主軸とした不動産関連に照準を合わせたようだ。
いよいよ手の届かぬところへ駈けあがってしまうな~。差は益々開くばかりなり。。。

以上

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2007/05/18

現実の「外国人技能研修・実習生」制度は、建前を悪用され低賃金労働力に堕しているだけだ!

どこの世界にも、どこの国にも「人の生き血を吸って平気な、ウジ虫やクズ共がいる」のは事実だ。また、それに寄り添い上前を撥ねる輩がいるのも事実だ!

経済産業省は、実態から遠く離れた「きれい事の建前」を論じるのに忙しい。

厚生労働省は、外国人技能研修・実習生制度を悪用し、導入後、不当なまでの人権抑圧を繰り返した挙げ句、無茶苦茶な低賃金労働を強いる「受け入れ元」を許すことができない。余りにも零細で、企業の体を為さないために、人権を無視した強制労働が生じていると捉えている。この捉え方は間違いではなく事実を事実として素直に掌握している。
従って、強制労働をさせたことを非難される前に、「外国人技能研修・実習生」制度を根本的に改正し、国際社会から非難を受けないよう制度を改めてしまおうというわけだ。
厚生労働省は、中小零細会社が「外国人技能研修・実習生」を受け入れたところで、実際に技能を教育できるわけがないと考えている。(この点については、若干の異論がある)
従って、厚生労働省は、一定の技能研修ができる組織能力と人事制度としての管理能力(評価力)を保持すると考えられる、一定規模以上の会社に絞り受け入れることができるように制度の見直しと改革を提言したわけである。

これに、経済産業省が噛みついたわけだが、経済産業省は「国際経済政策」として「発展途上国への技術移転」を支える制度として、「外国人技能研修・実習生」制度の位置づけがあると(実態を無視した寝言の議論を掲げ)の主張を展開しているわけだ。
確かに、経済産業省の主張は、建前論としての一理はあるが、実態は酷いモノである。
経済産業省が掲げる国際貢献の観点に立つ「国際経済政策」の一環としての「外国人技能研修・実習生」制度は、現実を前にすると本当に「寝言の建前」に過ぎないと、誰もが思い考えることだろう。

現在の制度では、中小零細事業者は、建前の「技能研修」制度に対応できるプログラムなど保持するわけもないから、地域ごとに「協同組合」を組織させ、その協同組合が受け入れ主体となり、外国の派遣機関と契約した上で「技能研修生」の選抜を、当事国の現地で行い採用し、本邦へ導入するわけである。

ところが、実際に導入する際の本音は「安価で低賃金の労働力」としてしか考えていないから、所定の研修などは日本語学習も含め実際には実施しない(実施しても建前だけの最小限に過ぎない)のである。
いきなり、現場で通常の業務に就け働かせるわけだ!しかも、過酷な残業付きで!
(建前では、技能研修生としての一年間は残業させられない。理由は研修であるため!)
しかし、現実の「中小零細事業者」が、そのような建前の既定を守ることはありえない。いきなり通常業務に就かせ、低賃金のまま、残業もやらせるわけだ。
いかに低賃金かといえば、本邦では各地の実情に合わせた「業種毎の最低賃金」が定められている。雇用する側は、最低でも、法律が決めた最低賃金は支払わなければならないのだ。
しかし、「外国人技能研修生」制度によると、"本来、学んでいるわけだから「授業料」を教える側に支払うべし"と規定したいが、実際上はできないので、人として生きていく上で必要な金額を、導入雇用する側が支払えばよいと規定しているわけだ。
そうすると、これを都合よく勝手に解釈し、ドンドン拡大解釈する輩が出てくる始末だ。
拡大解釈が頂点に達すると、生活に必要な賃金すら払わない輩が現れる始末だ!

加えて、研修プログラムなど保持しないまま、いきなり現場へ投入するわけで、実態は「単純労働」の安価な受け入れに過ぎないのだ。
国は、国是として「外国人の単純労働力は受け入れを禁止している」が、現実には、脱法行為を続ける事業者の手で受け入れが成立していたわけだ。

これらの脱法行為に目を瞑り、建前で知らないフリをしようときれい事を並べたてるのが、経済産業省という構図ができつつある。
厚生労働省は、将来の自己弁護を担保する目的で、中小零細事業者が「外国人技能研修・実習生」の受け入れを事実上禁止する措置に出ようとするわけだが、これもまた、現実を知らない官僚の綺麗事作文に堕している。

そこで、実情を知る法務大臣が、発想を大転換した「外国人労働力」を単純分野でも認める考えを私案として提起したわけだ。

在留期間の限定、違反者への国外退去処分を徹底することが先決であるが、その前に、不法滞在者を雇用する側があるため不法滞在者が出るわけだから、不法滞在者を雇用する事業者への罰則を強化し、刑事罰を課する既定を設ければよいだだけのことだ。

現在は、不法滞在者を罰するのと、導入した協同組合などの組織(代表)を形式的に罰するに過ぎない。そのため、痛みが伴わないザル法なのである。

本邦の政府も国民も、全体が考えなければならない重大なテーマなのである。

いろいろな意見が届けられたので、改めて、「コラコラコラム」の主張を示しておきたい。

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2007/05/17

親を殺して生首を抱え自首!今度は嫁を人質に立て籠もる銃撃犯!

自分の親への生首殺人!自分の子供を銃撃!自分の子供?三歳児を放棄!別には1歳児を原付バイクの座席下ヘルメット収納場所に押し込み致死させ捨てる!

世の中で起きる事は、事実として報じられているのだから、事件である!正しく事件なのだ!

しかし、よく分からない。全く分からない、もう殆ど理解できない。これは思考回路が錆びついてしまい、現実の変化に対応能力を無くしたのだろうか?それとも・・・・・・・?

会津では、高校生が自分の母親への生首殺人事件!殺す相手は誰でもよかった!?そうですか、誰でもよかったのですか?!よく分かりませんが、漠然とした殺意なのでしょうか?それは、何に対する殺意なのでしょうか?その殺意について、どのような意味があるのでしょうか?これは社会に対する警告なのでしょうか、何かのメッセージなのでしょうか?

名古屋では、父親が自分の子供を銃撃し自宅に立て籠もるという事件が起きているらしい!?これも、ホントによく分からない。現場へ駆けつけた警官が銃撃され重傷らしいが、救急隊は近づけないため現場に放棄されているという。銃撃された重傷らしい警察官、これって、見殺しにされているってことなのか?ホントに、よく分かりません。

<<以下追記:5/18 0950>>最初に銃撃を受け倒れた警察官は救助されたとのこと。その救助過程で別の警察官(機動隊員:SWAT部隊隊員[23])が銃撃を受け死亡した。立て籠もり銃撃犯が、元は反社会的団体の構成員か準構成員か知らないが、本当によく分からない事件だ。

事実は小説より奇なりって、よく言われますが、事実の方が小説より前に出てしまうと、想像を超えているわけですから、思考回路が錆びついた側には、もう全く理解できず、よく分かりません。

バージニア工科大学で、大学生が凶器の銃撃者に乱射を浴び、尊い命を落とした事件は海の向こう、銃社会「米国」での話でしたが、名古屋というか長久手でいま起きている事は日本の中での話ですから、「銃撃者は、その社会の人なのでしょうか?」、その社会の人なら、昼間の住宅地で自分の子供を銃撃しないでしょう!嫁を人質に立て籠もらないでしょう?!従って、完全なその社会の人物ではないでしょうから、どうなっているのでしょうか?

熊本では、自分の3歳の子供を、育児放棄し開設後、間もない「揺りかご」へ捨てにきたというし、いずれも精神が病んでいるとしか思えない。

もう一つ、オマケ!大阪では、21歳の夫婦が、原付バイクの座席下ヘルメット収納場所へ、1歳の男児を押し込み、買い物やパチンコに出かけた後、座席下を開き男児を出そうとしたら、既に死んでいたから、最寄りの店で大型ゴミ袋を手当てし、山中の道路沿いの溝へ捨てたという事件も起きている。

何をどうすれば、説明がつくのか、つける事ができるのか、全くもって分からない。

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2007/05/15

外国人技能研修実習生を廃止し、正規労働力として法的地位を保障せよ!

外国人労働力について、法務大臣が、最もよく認識しておられるのではないか!

経済産業省の官僚というか、木っ端役人どもは、建前を論じたがり、実態や現実について見向きもしない。
厚生労働省の官僚たちは、自らが国際社会から非難されることを嫌い、これまた、産業界の実態とかけ離れた管理案を提示するという愚かさを発揮する。

実際の状況をよく把握しているはずのJITCOは、各関係省庁からの出向者で成り立っているから、自分の出身省庁の意向ばかりを気にして、実態掌握をしても自らの所属省庁の政策に合わそうとするから、常にバラバラでまとまりがない。

建前を論じたがる、あるいは建前さえ論じておれば事足りると愚かな思考論理でしか政策展開できない経済産業省という、一応、経済政策をウリにする無用の長物省庁がしゃしゃり出るから話が混乱するわけだ。

日本人であろうと外国人であろうと、本邦における法的地位を決定するのは法務省なのである。外国人の入国管理と滞日管理に行政権を執行できるのは、法務省をおいて他にないのである。
それを無視し、実に愚かな、かつ矮小な自らの省庁の縄張り争いを演じて平気な、霞ヶ関の愚者どもめが、「恥を知れ、恥を!」。

外国人労働力にかかる関係省庁は、

①産業界を担当するのが「経済産業省」である。
②賃金処遇などの労働厚生を担当するのが「厚生労働省」である。
③入国管理、滞日管理、法的地位を担当するのが「法務省」である。
④外国で本邦の技能研修実習希望者へ入国査証を発給するのは「外務省」である。
少なくても、4省庁が関わっているわけだ。
訪日入国後、業務によれば、⑤「国土交通省」が担当したり、⑥「農林水産省」がしゃしゃり出てきたりするわけだ。

そんなに、「外国人技能研修・実習生」の制度に群がるのはオイシイのか?
その答、「実は、大変オイシイのである!」
最低賃金も守らず、現代の奴隷労働を平然と強いているのだから、導入事業者の労働賃金は搾取により潤うのである。そいつらから、様々な方法で政治資金を巻き上げる仕組みがガッチリできあがっているわけだ。
これまで、外国人技能研修実習生で一稼ぎすることに、最も熱心だったのは、旧社会党の下っ端活動家だったり、市会議員だったりする勢力だった。中部地域では公然の秘密だ。
勿論、政権党には様々な関与者がいることは言うまでもない。
舌っ足らずのオババも、いまの党関係者(地方組織)を見直した方がエエぞぉ~!

外国人技能研修実習生の制度改革もせず、このまま放置すれば、やがて日本は「強制労働させられた!正規の賃金を支払え!」と、出身国と国際社会から訴追されるだろう。

そのとき、「政府は直接関与しなかった!関与した直接的な証拠はない!」と下手な言い訳を繰り返すのか?
その種の寝言の言い訳は、国際社会では通用しないだろう。

外国人技能研修実習生の来日後にかかる管理業務はJITCOが行っているし、何よりも関係する組織を強制的に束ねているではないか。
これが民間の自発的な団体だなどという「寝言の言い訳」は許されないのだぞぉ~!

国を挙げて、各省庁の矮小で醜い利権争いとしてではなく、正々堂々、外国人労働力としての法的地位を確立せよ!

法務大臣の私案が最も適切だ!

引用開始→ 短期外国人就労制を提唱・法相が私案  (日経NET)

長勢甚遠法相は15日の閣議後の記者会見で、不正な低賃金労働などが問題となっている現行2年の外国人技能実習制度を廃止し、専門分野以外でも3年に限って就労を受け入れる「短期外国人就労制度」の私案を示した。企業が許可制の受け入れ団体から外国人労働者を雇い入れる仕組みに改め、不正雇用を防ぎつつ労働力確保を後押しする狙いがある。

法相は現行の技能実習制度について「受け入れ目的が国際技能移転になっているが、実態とほとんど合っておらず混乱のもとになっている。目的を国内の労働力確保という視点に転換すべきだ」と強調した。

外国人就労を巡っては厚生労働省が「1年の研修の技能実習への一本化」を打ち出し、経済産業省は「運用厳格化による現行制度の拡充」を検討している。法相の私案は研修制度は当面存続させつつ技能実習を廃止する内容で、今後、政府内で意見の対立を調整する必要がある。(14:38)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/05/14

ASEAN内の政情不安(政権転覆)。昨年はタイだったが、今年は、フィリピンかも知れない。

アロヨのフィリピンでは、国会議員選挙に出るも、投票するも常に「命がけ」だ。

これって、どうなのかなぁ?
独立国家、それも長い年月を経た国で、ASEAN内でも一定の発言力を保持する一国の国政選挙で国際監視団が来る。
候補者が襲われる。投票に訪れた市民が射殺される。
フィリピンは、国政選挙の度に、暴動が起きるし犠牲者が出る。

Phnationalflag_4本当に、アロヨのフィリピンは信用できるだろうか?
フィリピンが、ASEAN内での政治的ネットワークを活かしていることはよく分かる。
また、大変重要な国であることは誰もが認めるところだ。

何よりも、島嶼国であるフィリピンは日本と同じ地政的な国土状況だ。
しかし、フィリピンはこの20年、経済を停滞させたまま藻掻き続けたままである。
主たる原因は、「マルコスが、一族を挙げて不正な政治を繰り返し、たらふく私腹を肥やしたからだ」と説明された。
そのマルコス(元)大統領は、「人々のオレンジ革命」により打倒され、マラカニアン宮殿を追われた。残されたのは、マルコスの嫁イメルダの驚異的な数量の靴だった。マルコスはイメルダの靴を買うために国政で不正を繰り返したのかと、お笑いなのか揶揄なのか散々バカにされた。

後を受けたのは、コラソン・アキノだった。夫(ニノイ)が亡命先から凱旋帰国となる筈だった、マニラ空港でマルコスの意を受けた警察(暗殺者)の手により抹殺され、その意志が、オレンジ革命になったわけで、亡き夫の意志を受け継ぐのが自らの政治使命と主張し続けたコラソン・アキノが大統領に選ばれ就いた。
アキノ家はフィリピンを代表するとは言えないが、それでもそこそこの大地主の一族であり、在フィリピン華人の血筋を正しく受け継ぐ血脈を誇る。

従って、フィリピンが貧困から抜け出せない「大土地所有制度(大地主制)」を改革することはしなかったし、できなかった。そのため、フィリピンの大土地所有制度は生き残り、フィリピンは、ASEANを中心にしたアジアで近代化できない国の代表になった。
そのため、決定的な貧しさから抜け出せない貧困層は増える一方だといわれている。

アキノも大統領職を去り、次にフィリピンの大統領に就いたのは、思慮深いラモス大統領だった。この人は、フィリピンには珍しい「公正、公平で透明な人だった」。
フィリピン国軍の参謀総長だったし、アキノ政権を懸命に支えたこともあり、「大土地所有制度」を抜本的に解決するかと期待されたが、やはり手をつけることができなかった。
ラモス大統領の時代、フィリピンは目を瞠るばかりの経済改革を成し遂げた。
しかし、そこまでだった。土地の問題は解決されず放棄された。
これほど、フィリピンの土地所有にかかる問題は、強大な力を発揮する僅か数ファミリーの顔色を窺うようなセンシティブで深刻なテーマでもある。

その後を受け継いだのは、マラカニアン宮殿でマルコス時代再現を狙った、博奕打ちで
元は映画スターだった、エストラーダである。この男は、映画の撮影(架空の社会)と現実の社会や政治が区別できない、基本的な思考能力すら持てない救いがたい大酒飲みだけがウリの人物だった。
このエストラーダという知能指数の低い男は、米国でもロナルド・レーガンが映画スター上がりで、大統領になった顰みに倣ったと主張したが、レーガン(元)大統領は、少なくても世界の政治に対するコンセプトがあり、一定の見識があった。
エストラーダは、この点が根本的に欠けていたのである。
このエストラーダを選んだのは、フィリピン国民である。政治家はその国の民意というか知力を顕している(日本も気をつけた方がよい)。

フィリピンを支配する大土地所有者とその腰巾着のフィリピン大財閥の各一族は、何も考える能力のない大統領が一番よいのである。
後から、自分達の都合に合わせて、いくらでも支配できるから最高の贈り物だ。
数ファミリーがフィリピンを支配し、民の生産と所得を差配する構造を静かに維持できるのだ。だから、エストラーダの選挙は大財閥と大地主が丸抱えだったから、オツムの温かい飲んだくれ元映画スターも、マラカニアン宮殿の主となれたのだ。

しかし、この不正を糾弾する人物が、フィリピン国軍の中から現れた。その人物の名はホナサンである。いつも、何かのチャンスを狙い「マラカニアン宮殿」を目指し続けたのがホナサンだ。この人物は、前後の脈絡を考えることなく趣味のように「クーデター」をぶっ放すことで有名だ(最近は終身刑で収監中らしいが)。

ホナサンのクーデターを受け、フィリピンの政治権力のタガは緩み困ったことになった。そこでエストラーダに代わったのが、エストラーダに副大統領に選任され、米国の弁護士資格も保持する才媛と騒がれるアロヨである。
しかし、アロヨの後ろは「大地主」と腰巾着の「大財閥」である。
また、何よりもアロヨの正当性に信認を与えたのは、ローマカトリック教会の総本山バチカンから派遣されたシン大司教である。
フィリピンは、政治権力と宗教権力が同時に成立する政治(権力)構造なのである。

フィリピンのインテリは、選挙だ民主主義だと騒ぐけれど、普通の市民には「民主主義の意味も分からないし、選挙の意味も分からない」というのが国民感情だ。

選挙投票に関する一票が金に替わるとなれば、その日の生活資金を得るため、平気で一票を売るのである。その国を果たして信用できるだろうか。

騒ぐインテリは、自分の私腹を僅かに肥やすため、騒ぎ立てるのである。
一貫した政治的主張も、その背景にある経済政策や社会政策を持つわけではないのだ。自分に儲かるかどうかが選挙に参加する際のポイントなのである。

国政に反対しようと思えば、「票を買うため」の僅かな資金を準備し、それを投じればよいのである。
従って、フィリピンの選挙は民意を反映しているとは言えない。
だから国政選挙に国際監視団が登場するわけだが、国際監視団は、フィリピンの本質をどこまで理解しているのだろうか。

ミンダナオ島でイスラム解放組織が率いる「モロ解放戦線」は、フィリピンの政治制度を基本的に認めていない。彼らにとり、マニラの中央政権は武力で打倒する対象でしかない。
マニラとマカティは、フィリピンでありながらフィリピンではない地域である。

東京が日本でありながら日本でないのと同じである。

アロヨ政権は、フィリピンの大地主の権益を代表する単なる番犬に過ぎない。
このアロヨの政権を信用できるか?実のところ、国際社会は真剣に検討した方がよい。

フィリピンの多くの民は、政治が騒がしくなることを余興のように待望している。
モロ解放戦線は、中央政権を武力打倒できる日を待っている。

形式的に、フィリピンは「①領土、②人民、③統治機構」を一応保持しているように見えるけれど、本質的な意味で国民国家として成立しているかといえば、少々、難ありというところかも知れない。
「コラコラコラム」は、フィリピンが革命的な土地改革を断行しない限り、現状を変えることは難しいと判断しているし、失礼を承知で主張するが、現在の政権を本質面で認めるには無理があると考えている。

引用開始→ フィリピン「中間選挙」投票 止まらぬ暴力、死者百人超  (asahi.com)
2007年05月14日19時15分

フィリピンの中間選挙(上・下院選と地方選)が14日、投開票された。アロヨ大統領の政権運営を左右する上院選(改選数12)では「野党が優勢」との世論調査もあり、結果が注目される。大勢が判明するまで少なくとも数日かかる見込み。

投票は、全国約23万カ所で日本時間午前8時に開始。比政府は、公正な選挙実施のために200人以上の外国人監視団を受け入れ、日本からも在フィリピンの山崎隆一郎大使ら約30人がマニラ首都圏や南部ダバオなどで投開票を見守った。

今年初めからの選挙戦では、候補者や運動員らに対する暴力事件が頻発。警察は厳戒態勢を敷いたが、14日未明には北部アブラ州で町長選の運動員ら2人が殺害され、南部ミンダナオ地方でも投票に訪れた2人が射殺されるなど事件が相次いだ。死者数は118人、負傷者は132人にのぼり、01年の前回中間選挙の死者111人を上回った。

5月初旬の世論調査によると、上院選では当選圏内に野党6人、与党4人、無所属2人が占める。地元紙のアンケートでは、野党候補の多くが昨年9月に日本がフィリピンとの間で締結した経済連携協定(EPA)の上院での批准に慎重な姿勢を示しており、上院選の行方がEPA批准に影響を与える可能性もある。
(WEB朝日新聞社 asahi.com)  ←引用終わり

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2007/05/13

「外国人技能研修実習生」制度を拡充し、彼らの基本的人権を国は保障せよ!

「外国人技能研修・実習生」制度は、地に足のついた実務的改革が必要だ!

厚生労働省の案はそれなりに評価できる。経済産業省の主張はそれなりに理解できる。
しかしながら、いずれの側も、実態に即した議論になっていない。

厚生労働省案の根底に流れる思考は、外国人技能研修・実習生が低賃金で搾取労働させられていることによる、行政上のトラブルを回避したいとの観点による思考論理がよく顕れている。

一方、経済産業省の主張は、経済合理主義を主張する様々な産業界からの強い要請に基づき、追い込まれつつある産業事情を踏まえ、何はともあれ現状維持を図りたい意向が滲み出ている。ここに至る過程で「研修生や実習生」が、如何に搾取されようと奴隷労働させられようと、表面化しない限り行政には責任がないとするご都合主義だ。何よりも、もし極端な搾取労働の強制や奴隷労働の実態が明るみに出ても、それは受け入れ(雇用)者(企業)の責任であり、行政は関与しないとする責任逃れの思考論理だ。

第二次世界大戦を機に生じた強制労働を、現在時点で限りなく言い逃れ続ける際の論点と何ら変わらない展開のようだ。行政の無責任さを思い残すことなく発揮し展開している。

何が問題で、何が許容されるのか、普通に暮らす国民には理解できない事情が産業競走面を中心に労働力不足の構造的な問題が山積しているわけだが、その点を明らかにせず、いわば「オイシイとこ取り」で玉虫色の決着を図ろうとする姑息さが目に余る。

厚生労働省案では、大企業のみが研修生実習生の受け入れが可能となり、もっとも困り果てている中小零細ではほぼ不可能になる可能性が高い。
この点を、経済産業省が口を極めて非難するわけだが、その経済産業省も、実態を十二分に把握して議論しているわけではない。

不法行為が生じた際に、誰がどう取り締まるのか?その際の罰則は何か?これらの点は、全く明らかにされていない。従って、絵に描いた餅であり、お話にならない。

日本は、建前の「外国人技能研修・実習生」制度という労働力がなければ、中小零細の各事業者が担う「サポーティング産業(産業クラスター)」は、どの分野も殆ど成立しないのだ。労働賃金という最も重要な生産に関わる「要素価格」が、周辺国は勿論、競争市場との間に余りにも大きな開きがあるのだから、相当なことをしないと産業として維持できないわけだ。従って、「相当なこと、即ち、外国人労働力の導入」ということになるわけだ。WTOに加盟し、もっとオイシイ市場を得ようとする国が、ヒト・モノ・カネの自由な往き来はイヤだ!「カネとモノだけにして貰いたい」と主張するのは認められないだろう。
ならば、「労働の面でも」世界水準での展開が必要だろう。

その点について、国としての戦略も何も示さないから、少しずつ小さなトラブルが各地で生じるわけだ。対処させられるのは各自治体になるわけで、その自治体には制度を論じる場も権限も与えられていないのだ。
人口動態と当面の労働力について、国を挙げて議論すべきだと、「コラコラコラム」は主張し続けている。国は、なぜ、示せないのだ?!

現在時点で、議論されている中身は、その場限りの実に都合の良い姑息な議論の積み上げでしかない。外国人労働力に依拠せず、日本がこの先も、現在時点の生産力と所得を維持することは不可能だ。それならどうするのか、当面と、中長期の戦略が必要だ。利害得失あらゆる面から激論になろうが、それは通過儀礼である。逃げてはいけないのだ!また逃げることができないのだ!なぜなら、労働力として導入される外国人は、全ての地域で、一人ひとりの市民の隣人となるのだから。一定の覚悟がなければ、地域社会も教育システムも成立しなくなるからだ。

引用開始→ 外国人研修生に法的保護・政府、不正雇用防止へ改革案  (日経NET)

政府は10日、不正な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度の改革案の骨格をまとめた。実習指導員の配置や帰国前の技能評価を企業に義務付けるほか、現在は労働者と見なしていない研修生も最低賃金法など労働法令の適用対象とする。法的保護を明確にし、実習などの目的に沿った外国人労働者の円滑な受け入れにつなげたい考えだ。

改革の骨格は厚生労働省が11日に有識者研究会の報告としてまとめ、法務省、経済産業省など関係省庁と詰めの協議に入る。早ければ来年の通常国会に出入国管理法改正案など関連法案の提出をめざす。自民党も近く議論を始める。 (07:00)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 外国人研修生、在留2年延長案・経産省  (日経NET)

経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。

外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めている。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認める。高度実習では管理職としての登用も可能にする。(18:04)
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引用開始→ 外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立  (asahi.com)
2007年05月12日09時54分

低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が11日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立が際だっている。在留資格の延長についても、産業界の要請を背景に、厚労省案よりも幅広い企業に門戸を開く内容になっている。14日公表する。

経産省は、中小企業などを中心に外国人労働者の受け入れニーズが高まる一方、賃金未払いなどの不正行為が社会問題化したことを受け、有識者による研究会で独自に見直しを検討している。

厚労省案では、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶ実習制度に一本化する考え。だが、経産省の報告書案では一本化に「一定の合理性」を認めながらも、受け入れ当初から実習生として「労働者」扱いになると、「技能移転による国際貢献という(制度の)趣旨が弱まり、宿舎の確保、生活指導、日本語教育などを企業負担で実施する意欲の減退につながる」と指摘。

研修制度の存続を前提にした上で、不正を発覚しやすくしたり、罰則を強化したりする施策の充実を提言。労働基準監督署などの窓口で研修生が母国語で相談できるようにすることや、不正行為をした受け入れ団体への罰則強化などを求めている。

在留期間の延長については、厚労省と同様に現在の最長3年から5年に延長することを提言。しかし、厚労省案は、事業協同組合などを通じて研修生を受け入れている中小企業などで不正行為の大半が行われていることを踏まえて労務管理のしっかりした大企業の直接受け入れに限定しているのに対し、経産省案では幅広く中小零細企業にも広げる内容だ。

門戸を広げるかわりに不正の防止策として、受け入れ企業や団体に対する外部評価や優良認定制度の導入を打ち出している。出入国管理法を管轄する法務省も含め、3省は今後協議を本格化するが、主要な論点での隔たりは大きく、調整は難航すると見られる。
(WEB朝日新聞社 asahi.com)  ←引用終わり

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2007/05/12

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第114号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年5月12日 土曜日 第114号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_88いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その114 今週のヘッドライン

* 5月07日(月) ザラバ方式延期とベトナム
* 5月08日(火) アセアン中国地域自由貿易協定
* 5月09日(水) 米産業界訪越の幻惑
* 5月10日(木) 国会議員選挙の進捗
* 5月11日 (金)   歩ける場所を確保して!?
* 5月12日 (土)  前副首相天皇陛下より叙勲

*  特別寄稿:「アジア通貨危機」回避に向けASEAN+3により、2000年合意の「チェンマイ・イニシアティブ」を発展させ、新たな危機管理の枠組みへ!

5月07日(月) ザラバ方式導入延期とベトナム
*ホーチミン市証券取引センターは5月7日より導入を予定していたザラバ方式を証券会社各社が新方式への対応が不完全であるとしてセンター長は先週、延期を決定した。チャン・ダック・シンセンター長は、新方式導入は延期が決まり、新たな導入スケジュールは現状未定としながらも、準備が整い次第 そうしたいと語った。新方式の導入延期理由は、新たに設立した証券会社の多くは技術的な面で対応準備がとれていないことに拠るとシンセンター長。先週、ホーチミン市において同センターと45の証券会社各社との会合が開かれ、内12社のみが新方式に対応して行くことが可能という結果が出たという。

シンセンター長は、今後、投資家がこれまでの板寄せ方式からより複雑なザラバ方式に対応出来るようトレーニングを提供して行くことになるだろうと述べた。4月中旬、ホーチミン証券取引センターは5月7日より、2度の板寄せ方式を一部維持しつつザラバ方式を打ち上げる旨、発表した。板寄せは第一セッションの始値と第三セッションの終値で起用し、第二セッションをザラバ方式で行うというもの。

(辛口寸評)
今回の延期、実にベトナムらしいパターンを久しぶりに覗かせて貰った心地がした。ここ数年は、如何にもベトナム自体が完全に生まれ変わったように、お金が無かった頃の泥臭さが消え、颯爽と資本主義経済圏に現れた白馬の騎士であるかのように経済発展の新風を巻き起こし、それが臭みを吹き飛ばし、新生ベトナムが我が世の春を大股で闊歩している。過去をほんの少しでも知る者としては、多少眉唾が過ぎているのではと感じつつも、物が溢れる街の様子、次々と建てられるビル群、そして、WTO正式加盟などを目の当たりにすると、さすがに「ベトナムはやはり変わったのだ」などと思いこむようになってきた。

で、今回の新方式導入なのだが、導入自体は良いけれど、鳴り物入りで発表し、蓋を開けたら、やっぱり出来ませんでしたという。
細かく調査もせず取り敢えず、出してみる。それで調子が悪ければ引っ込めるのは、他の国では考えられないのだが、ベトナムでは伝統である。今回は証券取引センターのチョンボで、やはり根底の部分でこの国はまだ変わっていないことを再確認する一方、ほっと少し安心もした。ベトナムが幾ら経済成長を押し進めようとも、この国がどこかの国のように息の詰まるような杓子定規の国になっては欲しくないからだ。

ところで、今回の新方式導入にはもう一つおまけがあった。ホーチミン市証券取引センターは、売買単位を10株からハノイ同様100株に変更する予定であったが、これも延期され、当面の間、これまで通り10株単位で取引が続けられることになった。筆者も所持する株を100株に揃える為に、随分、高掴みをさせられてしまった。
かと言って、今更どうすることも出来ないし、ましてや取引センターなんぞが責任を持ってくれるわけでもない。ベトナム株を楽しむ者は、これもリスクの内と織り込むべきなのだろう。

5月08日(火) アセアン中国地域自由貿易協定
*アセアン近隣諸国や中国からベトナムに輸入される品々は、5月1日より優遇輸入課税の適応を受けることになる。新たに適用された関税タリフでは多くのカテゴリーで様々な分野の輸入品に対する輸入税引き下げが、アセアン・中国地域自由貿易協定(ACFTA)に則り行われるのだ。全ての輸入税の引き下げは、協定で定められたロードマップに従い段階的に実行され、優遇課税はその内のひとつなのだ。長期的には、アセアン諸国並びに中国からの輸入税は、0~5%まで引き下げられることとなる。

中国・タイ・シンガポール・フィリピン・ミャンマー・マレーシア・ラオス・インドネシア・カンボジア・ブルネイからベトナムに輸入される全ての品々に優遇輸入課税の適応がなされる。優遇課税の適用を受ける品々は、輸出国から直接ベトナムへ輸入されるもので無ければならず、原産地証明の他、要求された公的書類を整えなければならない。又、財務省は中国からの輸入自動車の税額を引き下げる旨の発表をし、バン・ピックアップ・ローリー並びにその他の車種で5トンを超えないものは90%から80%になるという。6トン以上のローリーは現行の55%から50%に引き下げになるという。スノーモービル・ゴルフカート・ゴーカートのような特別な車の税率は、50%から40%へ引き下げられ、自家用車については従来通り80%のまま据え置きとなる。

(辛口寸評)
日本政府がボヤボヤと態度を決めかねている内に中国がアセアンの取り込みを周到に始めてきた。80~90年初頭まで、中国はアセアンに対し武張ることで圧力を掛け続け、特に南シナ海での石油権益が絡む領海権を主張してきた。アセアン加盟諸国が中国にクレームを付けたところで、戦闘艦など派遣し、力のない正義は無力なりとばかりに強引に自国の領有物として実行支配していった。ところが、この力のバランスが脆くも崩れ去ったのは、アセアンがベトナムをオブザーバーとしての参加資格を与えた1992年の頃だ。この辺りの経緯は以前、何度か記事の中で説明しているのでここでは割愛するが、要するにベトナムがアセアンの仲間入りしたことが中国にとって逆風となったわけだ。アセアンにとって膨張主義を掲げてきた中国は歴史的にも現実的にも驚異である。他方、ベトナムにとっても中国は彼の国から完全独立以来の伝統的仮想敵国で、事実、中越戦争の傷も癒えていない生乾きの関係が続いていた。

アセアン諸国とベトナムが手を握るということは、とりもなおさず、対中国を意識した包囲網の形成だったのである。そこへ来て、更に中国を孤立化させたいアメリカの思惑がベトナムとの関係回復を促し、加えてベトナム自体、90年後半から現在に至るまでの間、驚異的な経済成長を見せ、中国はアセアン諸国との懐柔策を取らざる終えなくなったというわけだ。中国首脳部の賢さは、アセアンを取り組む為に単にODAのばらまき援助だけに留まらず、本来、嫌々路線変更するしかなかった軟派な懐柔策を逆手に取り、日本に先駆けてアセアンと自由貿易協定を結んだことである。本来、アセアンとしては、人畜無害の日本とこれを真っ先に結びたかった。しかし、日本はアメリカの意向を恐れるが余り、旗幟を鮮明にせず、結局、中国が出してくる好条件を拒む論理的理由も無いので、押し切られる格好で協定を結んだというわけだ。日本政府も現在、協議中ではあるらしいが、中国に遅れをとり、既に遅きに失した感があり、鳶に油揚げをさらわれたのは何とも惜しいことである。

5月09日(水) 米産業界訪越の幻惑
* 一昨日、グエン・タン・ズン首相はハノイに於いてアメリカ産業界の指導者で構成された視察訪問団の歓迎会を開催した。視察訪問団はベトナムでの投資機会を探る為にやってきたもので、ボーイング社・チェヴロン社・コノコフィリップス社・エクソンモービル社・フォード社・ゼネラルエレクトリック社・IBM社・アボット社・ヒューレートパッカード社・シティーグループ社・タイムワーナー社からの代表者が含まれていた。首相はアメリカ・アセアンビジネス協議会に対し、今回の訪問団を組織したことへの謝意を示し、アメリカ産業界が、ベトナムが伸びゆく経済の中で、事業と投資を拡大する強固なプラットフォームを備えたWTO加盟国と認識する事を強く希望した。

アメリカ産業界指導者たちはベトナムでのビジネス活動に興味を示しているものの、しかし、ベトナム政府は引き続きベトナムでのビジネス環境の向上を図ることを要請し、ベトナムがこの地域での主要投資国になるという共通認識を持つように求めた。訪問団の滞在中、彼らはベトナム外務省とアメリカ・アセアンビジネス協議会主催の“アメリカビジネスの明るい未来、それはベトナム!”と名付けられたフォーラムに出席した。亦、訪問団は、ベトナム政府オフィシャルたちと戦略開発・貿易政策・行政改革・法整備・WTOでの約定ごとの実行方法などの意見交換で議論に花を咲かせた。

(辛口寸評)
アメリカにとって、ベトナムは対中政策上、戦略的に重要な国であることは以前も述べた。とはいえ、アメリカも出来ることならベトナムを牽制し、米中の間で戦略的キャステウィグボードをみすみす握らせ、漁夫の利を得る立場に置きたくない。故に、ベトナムが最も欲しがる外資を餌に、経済的側面でベトナムをアメリカに隷属させるのが狙いなのだ。ベトナムの中にいて、筆者が今、強く感じることは、最近のベトナム証券ブームである。このブーム自体、アメリカの仕掛けた罠に思えてならない。ベトナム株をやるベトナム人のうち株の知識が全くないのが一説では9割になるという。ただ、単に新たな博打を公営で提供して貰ったくらいにしか考えていない人たちで構成されていると思って間違いない。

先ず、投資という撒き餌で獲物を寄せ、さんざん美味しい思いをさせたのち、一気に脆弱なベトナム経済を仕留めるのが狙いだ。
要するにアジア通貨危機の再来の画策が裏で静かに進行していると考えるべきなのである。アメリカは日本と戦争するために日清戦争二年後には日本を仮想敵国としたオレンジ計画を1897年に策定し、50年後にそれを実行させている。長期展望に立ち着々と布石し、詰め将棋を仕掛けるのは、アメリカのお家芸であることをベトナムは忘れてはならないし、この国の指導者は目先の利得で動いてはならないのだ。

5月10日(木) 国会議員選挙の進捗
* 国会下院議長兼選挙管理委員長のグエン・フー・チョン氏は、日曜日にハノイにおいて次期、第12回国会議員選挙の進捗度合いを査察した。チョン委員長は、ハノイ市の選挙に対する選挙民の意見集約・選挙の幅広い告知・選挙の安全運営・候補者や選挙に付随したクレームの解決などきちんと対応しているとして褒め称えた。
ベトナム政治・経済 そして文化の中心であるハノイの選挙への取り組みが国全体を映し出す鏡であり、故に首都ハノイは襟を質した選挙ルールを厳格に守り、候補者の情報を余すところ無く提供し、選挙民が正しい判断で選挙に参加出来るように民主主義の原則を貫かねばならないとチョン委員長。ハノイの選挙民は、1964箇所の投票所で21名の代表を選ぶことになるが、現在37名の候補者で議席を争っている。

先週末、下院副議長のグエン・ヴァン・イユ氏も北部山岳地域にあるカオバン省を訪問し、選挙の進捗状況を視察した。カオバン省では前回選挙時より15箇所多い1120箇所の投票所を設けた。
自治体の文化・情報窓口では選挙広報を地元に住む少数民族の人々にも参加を呼びかける為にモン語やダオ語でのキャンペーンを行っている。ベトナム各自治体でも選挙準備に忙しく取り掛かっているところだ。激しい土砂降りにも拘わらず、200名以上の選挙民がタンフォア省の18の区や村から集まり昨日、候補者との会合に出席した。タンフォア省祖国戦線のハ・ヴァン・トン議長は、全29名の候補者が今週金曜日までの選挙運動期間中に毎日、公聴会を開く計画をしていると語った。

タインフォア省選挙委員会のグエン・ドウック・タン委員は、タンフォア省は省内に住む約240万人の選挙民に候補者情報をあまねくもたらせるよう人材面及び資材面、双方を持って対応すると決意をあらわにした。南部アンザン省の僻地ティンビエンとチトン両区域は約90万人のクメール系ベトナム人が暮らしている。内5万人が選挙人名簿に登録されている。そこのヴァンザオ村の男性チャウ・クエンさんは5月20日の投票日が今から待ち遠しいと語り、彼は最も才能があり地域住民の生活の向上を目指してくれる候補者に投票するのだと述べた。

(辛口寸評)
政治の中枢にいる人々や共産党員などは、選挙となるとお祭りの賑わいを呈するものの、一般庶民の政治に対する意識はそれほど高くない。それに実際のところ、誰が議員になっても既に選挙の前から、名簿に拠る絞り込みが済んでいるので、共産党にとっては、誰がなっても当たり障り無いのである。そういうからくりが国民の中に浸透しているので、それも手伝って投票への足が遠のくということもあるようだ。国としては社会主義国を標榜する立場上、実際の投票率を発表することは先ず無いが、ニュースの記事で書かれているような盛り上がりは左右に見られない。折角、将来の多党制をふまえた布石となる国政選挙なので、もう少しベトナム庶民層には関心を持って欲しいものだ。

5月11日(金) 歩ける場所を確保して!?
* ハノイの通りをゆったりと歩きながら街の風景や音を楽しみたいと思いませんか?残念ながら、どうやらこれはハノイの通りについては幻想にしか過ぎないようである。散策は最も環境に優しい移動方法である一方、ハノイ住民は歩から次第に遠ざかっているという。
彼らはどちらかといえば、バイクタクシーを利用した方が良いと考えているのである。「ホアンキエム湖の畔を散策しながら物売りの人々やエクセサイズに興ずる人々、それに若いカップルを眺めるのはとても素敵」というのは若い公務員でこの辺りを毎日行き来するゴック・チンさん。「もし、バイクで通勤していたならきっとこのような観察は出来ないでしょう。」と彼は言う。多くの他の人々もチンさん同様の考え方をし、歩行は最も経済的な移動方法と認めている。それに必要な燃料は食べ物の接種であり、体内エネルギーを燃焼させてその力を生み出すのだから。

ベトナム登録選別統計局の試算に拠れば、1996年から2006年までの間にこの国のバイク数量は420万台より1800万台に達しているという。ハノイだけで見てみると、1000人に497台のバイクがあることになる。バイクがほとんど全ての歩道を占有し駐輪場化しているせいで、安全な場所は無いと前出のチンさん。それに通りを歩くのは逆に可笑しいと思われ故に歩行者はしばしばバイクタクシードライバーに奇異の目で見られたり、乗って行かないかとしつこくつきまとわれるのだ。悪いことに、バイカーたちは歩行者よりも道路上の優先権を持っていると考える人々が多いのだ。例えば、歩行者用路側帯が無いキムリエン交差点でアメリカで有名な人工知能の権威であるマサチューセッツ工科大学名誉教授シモア・パパート氏がバイクに撥ねられ重傷を負ったことがあった。皮肉にも教授が事故に遭った際、彼はハノイの混乱した道路事情をコンピュータ管理で制御する事が出来ないかを同僚との議論の最中だったという。

地元住民の多くは乗り物が常に行き交うハノイの通りを歩くのはリスクが高いと考えており、歩行者がキンマ通りをゴックカン通りを短い時間で急いで横切らなければならない一方で、その通りは長い。結果的に、ゆっくりしか歩けないお年寄りなどはしばしば、車の行き交う道の真ん中に取り残されている自分を発見することになるわけだ。ザイフォン通りに住む、グエン・ティ・ハさんは毎回、キンマ通りを横切る時には寿命の縮む思いをするという。故に今は彼女がそうするのは通りが静まった夜間だけなのだと話してくれた。ハノイで歩行者に優しい通りは日増しに少なくなって来ている。歩道には屋台が出されたりバイクの駐輪場とされたり、店先の棚代わりに使われ、歩行者は通りに押し出される格好となっている。

「もし私が歩いて出掛けるなら、車道を歩くことになります。以前、歩道を歩いていたらバイクがぶつかってきて足の骨を痛めました。それ以来、どんな近場でもバイクで出掛けるようになりました。」とカウザイ区在住のチャン・ハイ・ミンさん。7ヶ月前にハノイへ駐在員としてやってきたドイツ人メルヴィン・オリヴァー・シュナイダーさん曰く、これまで頭に納めてきた交通ルールがここハノイでは役立たないことを思い知らされたという。一方通行の通りの逆走を始め、無理な割り込み、時間短縮の為にはどんな違反も辞さない人々の交通意識には呆れていると語る。「環境や健康にも役立つ歩行が減少しているのは、早朝のジョギングを除き悲しいことである。ハノイは、私が知る都市の中で最も美しい都市のひとつであり、道路でも歩行者に気を使うゆっくりとした優しい街になって欲しいと願っているのです。」とメルヴィンさんは結んだ。

(辛口寸評)
毎朝、筆者は健康維持の為、4時に起床し、5キロほど歩いている。以前は自宅中心に円を描くようなコースを歩いていたのだが、今は近くの公園の中のリンクをぐるぐる回るようにした。何故ならば、如何に早朝といえども道を歩くのに何度か身の危険を感じたからに他ならない。先ず、ベトナムの場合、特に都市部においてはトラックやローリーなどの大型作業用自動車の日中の乗り入れが制限されている為、夜間の内に移動が集中する。確かに早朝はバイクや普通自動車などの車両は少ないといえ、その分、大型車がものすごい勢いで駆け抜けて行き、その風圧に吸い込まれそうになることがしばしばあった。

そしてもうひとつの問題は、別に身に降り掛かるリスクとは言えないまでも、精神衛生上、宜しくない事象との毎度の遭遇だった。それは歩道を占領する朝食の屋台の存在とそれらの客たちである。人が通るための歩道にまるで我が所有物であるかのように店を開き、折り畳みのテーブルにプラスチックのイスを起き、そこへ客たちがバイクで集まり、バイクを歩道上に停め、朝餉をとるのだが、はっきり言って邪魔で仕方がないのだ。そんな光景が10メートルごとに見られ、そのたびに歩道から下りて車道を歩かなくてはならず、全く迷惑至極なのだ。もちろん、屋台はベトナムの風物詩と呼べるもので、以前から屋台風景は見られたが、昨今のバイクの増加 それに経済発展に拠る、外食層の増加需要を満たすため屋台も亦、増加しているようで、歩くのもままにならなくなって来て、結局、公園で詰まらぬリンクを繰り返し回りながら、距離を稼いでいる次第なのだ。何とかならないのかな~~。

5月12日(土) 前副首相天皇陛下より叙勲
* 前副首相を務めたヴー・コアン氏が、昨日、東京で天皇陛下より旭日大綬章を授けられた。外国人に与えられる最高の勲章は、日越関係強化に人力を尽くしてきたコアン氏への感謝を表して渡されたものである。コアン氏は在任期間中、二国間の間の1992年のベトナムへのODA再開を進める交渉の場で重要な役回りをこなしてきた。今回、コアン氏の授賞はベトナム人オフィシャルとしてファン・ヴァン・カイ前首相に続き二人目となった。

授賞式後の挨拶で、コアン氏は今後の越日関係の全ての分野での発展・繁栄に前向きであると述べる一方で、経済協力協定を締結して行くために両国の指導者たちは定期的に会合を開くことが必要であると指摘した。授与式後、授賞記念式典が皇居にて執り行われた。

(辛口寸評)
今回、在外外国人の旭日大綬章叙勲者は7名。その内、アジアからの授章者は3名。先ずインドネシアの元外相アリ・アラタス氏。叙勲理由は両国友好親善と日本の国際的地位向上に寄与。次に韓国の元経済人連合会会長(我が国の経団連のようなものか?)で、現東亜製薬㈱代表理事会長のカン・シンホ氏。叙勲理由は日韓両国経済の緊密化に寄与貢献。
そして最後に、今回の記事の主人公、ヴー・コアン氏。元副首相・商業大臣などの要職を歴任し、現在、首相顧問の肩書きを持つ。天下のご意見番といったところか、、、。叙勲理由は、記事よ多少ダブるものの両国経済の緊密化と友好親善に寄与。
因みに、旭日大授章受賞者の名簿の中には、前国連事務総長のコフィ・アナン氏の名も見られる。何はともあれヴー・コアン氏の今回の授章に謹んで祝意を表したい

(了)

「特別寄稿」:ASEAN地域経済研究者氏より

「アジア通貨危機」回避に向けASEAN+3により、2000年合意の「チェンマイ・イニシアティブ」を発展させ、新たな危機管理の枠組みへ!)と題した投稿を読者のASEAN地域経済研究者氏より頂戴いたしましたので、以下、掲載致します。

投資・株ブームなど、昨今 諸外国から熱い眼差しが注がれている当該国ですが、現在、目先の繁栄は”外国との経済戦争”の幕開けと理解すべしとの警鐘が、聞こえてくるような激烈且つ、的確な観察眼に改めて当該国の本質に触れさせてもらいました。今回、ベトナムニュース読者の皆さまに原文を再校正し、書き下ろして頂きました。ここに改めて感謝申し上げます。

掲載始め======================
*現在、ASEAN各国の認識としては、通貨危機が発生するなら、ASEAN内で台頭する一国だろうとの懸念があるようです。
想定される国は、工業発展の度合い以上に、短期利益を求め流入する外資(短期国際資金=株式投資資金)により、証券取引を含めた資本市場での影響を強く受けており、現状では、過剰流動性が極限化しようとしています。このお零れにより、想定される国の国内消費は猛烈な勢いで伸びていますが、その多くは、流入した外資の余剰資金(のお零れ)によるわけです。しかも、外資が提供する商財購入に充てられ費消され、別の形で外資により回収されています。また別の面では、経済力との対比において、度過ぎた土地価格の高騰が生じています。この現象は正常な経済(実体を伴う国内生産力)を繁栄しているとは言い難い状況と見受けてます。

勿論、想定される国の首脳を支える官僚たちは、自国経済が基本的な成長軌道を描き続けるとの前提で、あらゆる経済政策を施行している筈ですが、世の中、そう思いどおりには運ばないのが人の世の常というものです。いわんや経済運営は思いどおりには運ばないと考えておくべきものです。1997年に生じた「アジア通貨危機」は、タイ・バーツの暴落により発生しました。なぜ暴落したか、米国のヘッジファンドに狙われ、売り浴びせを受けたからですが、それは表面上の問題であり、本質的な原因は別にあります。当時のタイは、急激な工業化政策を進めていました。流入する外資(多国籍企業)を積極的に誘致するため、米国の勧めを素直に受け入れ「金融の自由化」を行いました。この波を受け、世界中で余りきった短期国際資金が、雪崩のようにタイの金融市場へ押し寄せました。

押し寄せた資金の殆どは「短期国際資金」です。それをタイの金融事業者は借り入れ、何と「長期資金」としてタイ国内で貸し出したのです。輸出が順調に伸び外貨収入が潤沢であれば、次々流入する「短期資金」へ、ヘッジし続けることができますから、何の問題もおきませんが、一度輸出が陰りを見せると、タイの外貨準備高は一気に低下します。それにより、国の経済力に対する信認の低下を招きますから、利益に目聡いヘッジファンドが見逃すわけはありません。貸し付けた「短期国際資金」の借り換えはおろか、一気に引き上げへ廻り、回収を急ぎました。そうなると新興国のタイ・バーツは外国為替市場での信認を低下させ、いきなり売り浴びせを受け「アジア通貨危機」の引き金となりました。瞬く間に、同様の体制を敷いていたインドネシアへ飛び火し、時を移さずASEAN諸国を巻き込み、国際資本との戦争状態に陥ったわけです。

想定される国は、金融を自由化していません(実験的途上です)。
株式市場における証券取引にも、様々な規制を課しています(実験的途上です)。この規制の恩恵を受け「株価は高止まりしている」とも指摘されています。外国人投資家は、いきなり膨大な投資をすることができない仕組みになっています。しかしながら、「短期国際資金」は儲けが消えるとなれば、多少の損害には目を瞑り一気呵成に資本の引き上げを始めます。そのとき、高値の株価は一気に暴落し紙くず同様になるわけです。その紙くずを握らされるのは、遅れて参入する、ささやかな小金持ちの人たちだろうと思います。想定される国で、何よりも高騰を続ける株式の最終的な引き受け手(本当の意味での引受人)はどこにいるのでしょうか。本来、産業基盤と社会基盤に充てる上からも不可欠な国内債券市場の創出は遅々として進んでいません。

貯蓄性向が若干改善した程度で、基本的には弱含みのままです。
「金」と「米ドル」の箪笥預金が未だに高貴な位置にあり主軸を占めています。この状況で、資本市場における資本取引である証券売買について根本的な知識を欠いた人たちが、外資(短期国際資金)からヘッジされ押しつけられていることを見抜けないまま、熱病に浮かされたように、毎日「株式市場へ参入」しています。本来の、目的と完璧にズレた指向をするのが、想定される国の人たちの特徴でもありますが、実に嘆かわしいことではないかと先行きを案じてしまいます。外貨準備高は、100億米ドル程度に過ぎません。最大の貿易相手国は、日本であり米国です。日本の輸出相手(稼ぎ頭)は米国です。米国の消費環境が変われば、日本の景気も変わります。同様に想定される国の対米輸出も減少に転じます。そうなれば一気に外貨準備高の激減を招きます。

想定される国の、官僚は、純粋で純朴ですが、国際経済と多国籍企業、また当該地域の産業発展や分業体制を含めた、域内における貿易と為替の連関性について十二分に理解しているとは言い難いように見受けます。その点で、クライシスが生じた時は、脆いのではないかとの見方が一方にあるのです。日本の経験を紐解くまでもなく、「ささやかな小金持ちが、自らの小金を大きくしようと、あらぬ知恵を動員し参入し始めたときが、最も警戒を要する時点であり、その決壊点へ急激に進んでいるわけです。」金融当局はどう考えているのか分かりませんが、よく言えば鷹揚であり暢気なように見受けます。
一部の金融関係者は、少し過熱気味の状況に危機を感じ始めています。貧困に喘いだ国が、外国資本を導入し、工業化する過程で生じる通過儀礼とも考えられます。その点から、京都で「アジア通貨危機」の再来を未然に防ぐ仕組み「チェンマイ・イニシアティブ(二国間協定)」を発展させ「多国間協定」へスイッチする取り決めるアジア開発銀行を軸にした会議が開催されたというわけなのです。
=======================掲載終わり
以上

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2007/05/11

「朝日」と「高野連」は高校野球選手への社会的差別を主張した責任を取れ!

大山鳴動しネズミ一匹!建前主義の脳死状態、高野連こそ責任を取れ!

高野連の脇村会長は東京大学を卒業した秀才(臭歳)である。

高校野球で頭角を現す、いわゆる勉強をそっちのけにしているように見える、私立高校の野球漬け方針は気に入らないのである。
東京大学受験のために、あらゆる科目をとりやめ、東大受験に必要な科目だけを集中する私立高校の存在は目に入らないし、気にしないのである。

高校野球で一番金儲けをしているのは、何を隠そう「朝日新聞社」であり、二番目はおそらく「毎日新聞社」だろう!ひょっとしたら「読売新聞社」かも知れないけれど、朝日と毎日は、夏と春の大会主催者だから、とりあえずここは一番責任があるわけだ。

高野連の田名部参事は、朝日新聞社の職員で出向者だ!

高校野球が商業主義に陥ったことを嘆き、それを是正するというなら、何よりも「朝日」と「毎日」は、自ら商業主義(新聞拡販を始めとする様々な)煽り行為を止めたらどうか。
その点への反省はないのか。
何よりも、本件を最初に糾弾したのは、なんと「朝日新聞」なのである。自己矛盾の最たるものだ。

例えばエクセルを使用して計算式を作成するとき、合計を求めるセルを加え、そのセルに合計を求めるようなものだ。その場合、エクセルは、計算に(自己)矛盾がありますと警告が出る。

朝日は、自己矛盾を感じない、自らのこととして痛痒を感じないのだから、既に救いようがないのではないか。

脇村会長こそ、今回の統治責任をとり、潔く辞任すべきである!
(もと)頭脳明晰とされた、自信の塊が机の上で、議論はできても実態を理解する能力を欠いてれば、何の解決にもならない!
自らの無能さを浮き彫りにしただけだ!

野球一筋の教育があってもよいではないか!どこが悪いのだ?!何が悪いのだ?!
高度な身体力を持つスポーツ選手が自らの能力を高めることのどこがいけないのか?

それが悪いのであれば、いわゆる勉学優秀学生に対し特待生制度を設け奨学金を支給することもおかしいのではないか?スポーツ選手、とりわけ野球優秀者はダメで、勉学学習優秀者はよいというのは、決定的な差別ではないのか?

この思考論理そのものが重大な差別意識に基づく人権侵害だろう!その口火を「朝日新聞」が切ったのである。それを推し進めたのも「朝日」から出向中の田名部参事だというから、差別の撤廃や人権確保に、人一倍ウルサイ「朝日」が会社ぐるみで重大な社会的差別を推進しているのである。

この「朝日新聞」と「高野連」が論拠をおき主張する点は、今回のテーマとは別の意味で「悪質で重大な社会的差別問題」として、社会は受け止める必要がある。
従って、高野連の会長と参事は、引責辞任することが相当であると考える!

引用開始→ 特待生、奨学金で救済…困窮部員退学防止、高野連が認める  (讀賣On Line)
日本高等学校野球連盟(脇村春夫会長)は10日、緊急の全国理事会を開き、日本学生野球憲章13条で禁じられている特待生制度の解約によって経済的な事情から生徒が退学、転校とならないよう、救済措置を認めることを決めた。各学校長などが独自の裁量で設けた奨学制度で救うもので、これによる給付は憲章13条違反と見なさない。特待生制度の全国調査で憲章違反の申告校は376校、生徒は計7971人に上り、各学校から保護者の理解が十分得られない事例が報告されていた。この措置を受けて、各学校は生徒らの救済に乗り出すことになる。

今回の措置は在校生の卒業まで。来年度以降の新入生の奨学制度の運用は、今回の問題で設置する特待生問題私学検討部会で基準作りを進める。

また、引責辞任した野球部長の謹慎期間についても後任が見つからないとする学校が相次いでおり、「原則1年間」の方針から5月末までに短縮した。すでに野球部を解散している専大北上高(岩手)に関しても早ければ5月中の再加盟承認を示唆した。

特待生問題では伊吹文部科学相が8日、制度の適用を受けた生徒への救済策を高野連に要請することを明らかにしており、脇村会長は11日に伊吹文科相に、今後の対応方針を説明する。

脇村会長の話「憲章違反の学校が多く、現場が混乱したから、緩和措置を決めた。できるだけ理解をいただきたい」
(2007年5月11日1時37分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 高野連が緩和措置、経済的事情を考慮-特待生問題  (サンケイスポーツWEB)

日本高校野球連盟は10日、大阪市内で緊急の全国理事会を開き、日本学生野球憲章違反のスポーツ特待制度の対象部員が同制度打ち切りにより経済的事情で就学継続が困難となる場合は、卒業まで学校長らの裁量で奨学金を受け取れる緩和措置を決めた。

日本高野連が3日に発表した全国実態調査最終結果によると、憲章違反申告は376校、特待制度適用部員も7971人に上った。特待問題のその後の状況を都道府県高野連を通じて調べたところ、学費免除などがなくなり転校や退学が懸念される部員がいることがわかった。

このため、日本高野連では解約同意書を提出した上で、卒業までの期間に限って緩和措置を取ることにした。

田名部和裕・日本高野連参事は「今後の就学が困難で、転校か退学かと悩んでいる生徒や保護者がいる。どのようなことができるのかを一番のポイントとし、緩和措置を取ることにした」と説明。野球技術、運動部活動を対象としたものでなく、あくまで経済的救済措置が必要な部員に対し、学校長あるいは関係審査機関の裁量で設けた奨学制度による給付は憲章違反とみなさない。この奨学制度に対して高野連は明確な基準を設けず、学校側の判断に委ねられる。

日本高野連は今後、部活動の趣旨を損なわない特待制度の在り方を検討。日本学生野球憲章の運用基準を都道府県連盟に設置する特待生問題私学検討部会と9地区部会で定め、来年度の生徒募集要項作成に間に合うよう、6月下旬をめどに、臨時の全国理事会で審議、決定する。さらに11月の全国理事会で中長期的な課題も含め、基本方針をまとめる。

また、憲章違反校の部長には退任を求め、有期謹慎処分を行うとしていたが、5月末まで自主謹慎期間として6月1日以降は再び部長に復帰できる処分緩和を決定。専大北上高(岩手)部長に科した1年間の謹慎処分も同様に短縮する緩和措置を日本学生野球協会に上申する。実態調査で違反なしの申告をした学校の規約を精査した結果、新たな違反校はなかった。

日本高野連の脇村春夫会長は全国理事会で決まった内容を11日に伊吹文明文部科学相に会って説明する。

■緩和措置の要旨
 1、特待生制度打ち切りによる経済事情で転校または退学が懸念される生徒に次の緩和措置をとる。
 〔1〕解約同意書は必ず提出する。
 〔2〕現在の在校生に対し、卒業までの期間に限った緩和措置とする。
 〔3〕野球技術または運動部活動を対象としたものでなく、あくまで経済的救済措置が必要な生徒に対し、当該校長あるいは関係審査機関の裁量で設けた奨学制度による給付は憲章13条違反とみなさない。
 2、13条違反校の3月末現在登録の責任教師(野球部長)に対し、退任を求め有期の謹慎処分としたが、5月末まで自主的謹慎期間とし、6月1日以降再び責任教師として就任することを認める。

◆脇村春夫・日本高野連会長
「緩和措置はあくまでも経済的な理由で学校に行くことが難しいという生徒に限る。今回の最大の問題は野球留学に絡んでおり、フェアプレー精神、アマチュア精神に反する。そこの根幹をきちんとしなければいけない」

◆社会人野球を統括する日本野球連盟・鈴木義信副会長
「高野連のやることに口出しはできない立場だが、同じ日本学生野球憲章なのに、大学と高校で歩調が合わないのはおかしいと思っていた。子どもたちを心配していたので、大幅な緩和はいいことだ」

◆春季関東大会出場を辞退した横浜・渡辺元智監督
「(謹慎中の小倉部長とは)ずっと二人三脚でやってきただけに、彼がいてくれれば心強い」

◆謹慎処分を受けていた横浜・小倉清一郎前部長
「一度は高校をやめようとまで思っていた。高校野球で5月は大事な時期。(謹慎が)1カ月でも長いと感じる」

◆春季四国大会に特待生抜きで出場し、公立校にコールド負けした済美・上甲正典監督
「子どもたちとみんなで一緒にやっていける方向性が見つかったのはありがたいこと。胸をなで下ろしています」

★聴取

日本高野連は西武から金銭供与を受けた元早大選手の出身校で、日本学生野球憲章に違反する特待制度が発覚し野球部を解散した専大北上(岩手)の校長から、24日にヒアリングを行うことを明らかにした。再加盟の条件が整った時点で対外試合禁止処分も解除される見通し。

★高体連は高野連の方針に疑問

野球以外の高校競技を統括する全国高等学校体育連盟(全国高体連)の梅村和伸専務理事は高野連が特待制度に対する緩和措置を決めた一方で、野球留学を助長するような制度を認めない方針をあらためて示したことに「全面的に駄目なのは厳しい」と疑問を呈した。「五輪やアジア大会に出るような子どもたちは、全国区で高校選びができている」と現状を説明。さらに「特待制度で丸抱えはよくないが、家庭が苦しい子どももいる。われわれは十把ひとからげに問題があると考えていない」と高野連とは違う視点からの見解を示した。
Copyright 1997-2007 SANKEI SPORTS. No reproduction republication without written permission.  ←引用終わり

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2007/05/10

阪急百貨店も阪神百貨店も「H2O」で水に流れて消えんようにしなはれやぁ~!

こちとら、流通分野に深く関わっていても、現在、この両社からはお呼びがない状態です。そのためこの件は、直接的には関係のない話ですが、鉄道分野の株価にも関わるテーマだけに、その点で知らないという態度はとりません。一言コメントし、毒舌を一発お見舞いしておきます。

昨年成し遂げた「阪急電鉄」と「阪神電鉄」の事業統合で一番というか最も効果を発揮できるのは、両百貨店の事業統合だろうと考えます。
最優良立地に位置して向かい合う二つの巨大百貨店が事業統合するわけですから、大きな意味で商品構成を分け合うことにより相互の事業は相乗効果を高めることになるのではと思い致します。

東京の新宿西口で隣り合う「小田急百貨店」と「京王百貨店」が事業統合するみたいなものです。失礼ながら、小田急や京王ごときと一緒にされたのでは堪りませんが。

東京に販売拠点を持たなかった、「阪神百貨店」のノウハウは、「大井町阪急」などの商品構成に有力だろうと考えることができます。
関西地域でも、「新金岡阪急」の商品構成では有力でしょう。
何よりも、神戸ハーバーランドの「神戸阪急」の商品構成には抜群のノウハウになるかも知れません。一つひとつの積み上げでしょうが、「阪急オアシス・ニッショーストア」を含め地域ネットワークで有力な戦力になることでしょう。

一方、「阪神百貨店」には、顧客管理のシステム統合で、これまで雑多な顧客管理しかできなかったのを一新するチャンスです!
一気に、顧客管理のやり方が変わるでしょう。これは「熊本の店」も含め大きな収益拡大に寄与することでしょう。
一番の大きなでき事は、西梅田側のハービスから東梅田側のナビオ、ファイブ、茶屋町に至る梅田ショッピング・コリドールが完成する点です。
大阪の玄関先が、ワンコンセプトで(時間はかかるが)一新されることに寄与できる点が何よりも大きいと思い致します。

あえて一言申し上げておくが、阪急百貨店の椙岡俊一会長、
「引き際を間違えん方がエエでぇ~!もう、この際、引退しとくことをお勧めしまっけどなぁ。いつまでヤルねんやぁ~?しつこいオッサンやなぁ~!エエかげんにしといた方が老害を晒さんでエエのんとちゃぁうんかなぁ!若いモンに席あけたれよぉ~、オッサン!」。

引用開始→ 阪急・阪神百貨店統合、持ち株会社「エイチ・ツー・オー」に  (日経NET)

阪急百貨店は10日、10月1日付で阪神百貨店と経営統合して発足する持ち株会社の名称を「エイチ・ツー・オー リテイリング」にすると発表した。持ち株会社の社長は阪急百貨店の若林純専務執行役員(59)、会長兼最高経営責任者(CEO)には阪急百貨店の椙岡俊一会長(67)が就く。若林氏はグループの事業全般の運営管理を統括、事業戦略の企画などは椙岡氏が受け持つ。

社名は「水」を示す元素記号の「H2O」に由来。阪急百貨店グループの「地域生活者への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」という企業理念を表現する。会見した椙岡会長は「グループに阪神百貨店を加え、地域社会になくてはならない企業でありたい」と話した。

阪急百貨店は10月1日付で阪神百貨店を完全子会社にした後、株式分割制度を利用し持ち株会社に移行する。新設する百貨店事業会社「阪急百貨店」や阪神百貨店、グループの食品スーパー事業を統括する阪食(大阪市)などが持ち株会社の傘下に並ぶ。(21:00)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/05/09

サルコジのフランスは、これから、全てに中途半端な政策対応するだろう!

サルコジ新大統領(予定者)へ、ちょっと手荒な抵抗!まあ、予想どおりの展開ですけどね!

Frnationalflag_6偏狭な自己中心主義のサルコジは、極右のルペンよりも程度が低いかも知れませんからねぇ。
ロワイヤルが勝っていても、フランスの対外関係についての状況は余り大きく変わらなかったと思うけれど、国内政治は、もう少し穏やかに推移できたかも知れないですね。

ロワイヤルの場合、国の財政は難しくなり、経済はもう少し停滞するだろう。
それで、移民の子孫たちが提起している社会問題が根本的に解決されることはない。
「移民社会」が提起する問題には、結局、サルコジと大して変わらない方法を採用するだろう!

なんといっても、世界に衝撃を与えるのは、ルペンの政策だろう。
サルコジのような柔な政策ではなく、徹底的に「移民社会」を締め上げ弾圧するだろうから、フランスがいかに凶暴な国か、ということを世界に見せつけてくれるだろう。
それがヨーロッパ社会の本質であることを表徴することだろう!
そうなれば、欧米社会が掲げる、建前の民主主義の本質がどこにあるかを示せたのに、フランス国民は、中途半端なくせに「強面」を演出したがる「サルのこじつけ」を選んでしまった!残念なことだ!

中途半端だから、決定的な暴動にもならない。そのため、結果は、うやむやの不満の爆発暴動で終わってしまい、封じ込められてしまうわけだ。
やるなら、双方ともに徹底的に闘った方がよい。その方が、世界というか国際社会は認識を新たにするだろう!
従って、そこに至るような決定的な闘争を組み上げない限り、移民の子孫の側は負けなのである。その意味で、徹底的に闘える、ルペンを当選させて対決すべきだったのだ。
中途半端なサルコジやロワイヤルと対峙しても、結果的に現状を大きく変えることはできない。

引用開始→ 仏の暴動、3夜連続(共同通信)  (NIFTY=共同通信)

【パリ9日共同】フランス大統領選でサルコジ前内相が当選したことに対する不満が原因とみられる暴動は、選挙終了から3夜目となった8日夜から9日朝にかけてもフランス各地で続き、バロワン内相は9日「許せない状況だ」と強く非難した。フランス公共ラジオが伝えた。内相によると、8日夜から9日朝にかけて車両約200台が放火され80人余りが逮捕された。被害台数、逮捕者数ともに減少傾向にあるという。
[共同通信社:2007年05月09日 22時17分] Copyright (C) 2007 共同通信社
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2007/05/08

「自由貿易」抜きで日本はないが農業が巨大な壁!農業の改革は前進するか?

ASEANとようやくEPA(経済連携協定)の締結を合意した日本。
年内締結を確実にして貰いたい。そのとき、壁になるのは「本邦の農業」だ。

数年前、本邦がメキシコとFTAの締結を目指したとき、締結のためメキシコは大統領が自ら公式訪日、東京でサインするのを待つばかりだった。
ところが、日本は土壇場でまとめることができなかった。その理由は、メキシコ産のオレンジの関税引き下げで合意できなかったと、公式に説明されたようだが、一説によると、日本で「アボガド」を生産する農家を守るため、合意できなかったとのことだ。
工業生産者の側は、「アボガド」生産農家の収入も大事だろうが、その結果、「メキシコ市場で4000億円」を失うことになったとの解説を加えている。
なぜなら、メキシコは米国とカナダ3ヵ国で「北米自由貿易協定(NAFTA)」を締結している。労賃の安いメキシコで生産される日系企業の工業製品は、豊かな米国とカナダ市場で有利な市場を獲得し販売展開をしてきたのだから、メキシコで生産する製品の部品を日本から送る(輸出)したとき、高率の関税をかけられたら、その瞬間に工業製品の競争力はいかにメキシコの労賃が安くても一気に低下するわけだ。
そのため、北米市場への一大生産拠点だったメキシコから撤退(引き上げ)を余儀なくされたメーカーは数多い。

日本の政治は、実に近視眼的である。
残念だが、目の前しか見えない。大局的に事態を見て戦略的に判断することができない。
実に悲しい幼児性を見せてしまう。

ASEANとのEPAは、何年も前に、日本の側が仕掛けASEAN側に日本へ提案させたのが本質にも関わらず、グズグズしている間に、機を見るに敏な中国がしゃしゃり出て、あれよあれよと言う間に、ASEANと自由貿易協定(FTA)を締結してしまったのだった。
すると、横から出しゃばりの韓国が、やはり中国同様に、いきなりASEANと自由貿易協定(FTA)を結んでしまったのだった。
日本の政治は口先だけで、機嫌良くODA(政府開発援助)資金をバラ撒くけれど、本質的にASEANの願いを聞き入れず無視し続けていたのだった。
しかし、ここにきて、このまま放置すると、ASEAN市場は「中国」と「韓国」に席巻され何も残らない状態に陥る危険性があった。

何よりも、対中国戦線を日本と共同で構築しようというASAEANの悲壮な決意を踏みにじることになる。もっと、平たくいえばASEAN市場を失うばかりでなく、日本が調達し消費するエネルギーの大半は、中東でありASEAN諸国から供給を受けているのであり、同時にASEAN各国の海を通過して運ばれている事実を真剣に考えるべきだ。
それにも関わらず、知らぬ顔を決め込んだ後に支払わねばならない対価の大きさについて、もっと冷静かつ戦略的に捉え考えるべきなのだ。

さて、ここで本邦の農業である。
農業は、本邦の社会と文化の基盤である。この点について異議はない。
しかし、農業生産人口は最大でも200万人である。この点も留意すべきである。
貿易交渉で常に問題になるのは、いずれの国でも「農業」であり、最後まで保護が必要になるのも「農業」である。この点を捉えてセンシティブに考えることを否定はしない。

しかし、同時に、農業の専業従事者の数は激減している。その理由は、農業だけでは喰っていけないからである。様々な国の規制も受けている。
そのためかどうか知らないが、農業従事者は、所有地が幹線道路沿いなら、田畑を埋めたて商業施設へ転換し賃貸収入を得る人も増えてきた。
このため、国は農業を保護する目的でがんじがらめの規制をかけるが、一方で、農業を放棄する人が増えていることもあり、食糧自給率は低下する一方だ。
喰えないから後継者がいない状態で、放置されたままの農地は33万ヘクタールにのぼるという。これほどの無駄を聞いたことがない。
それなら、その土地を農業で有効活用したいと考えるのは常識外だろうか。
外国の農業に勝てる、本邦の農業を構築すべきだと考えるのは普通の議論だと思うが、農林水産省は、これまでそのように考えなかったのだ。
ちょっと考えても200万人の専業従事者に「農林水産省」という中央省庁が統合もされず残っているのだから、本邦の政治がどこを向いているか、よくよく現れているのではないか。
いくつもの批判があり、それに対する反批判も出尽くしたのか、議論するエネルギーも失せたのか、ようやく「農業生産に株式会社の参入を認める」ところまで到達したようだ。
コイズミ・ドンイチロォは米国のために、本邦の貴重な資産を売り飛ばす「構造改革」とやらを絶叫し、全く中身のない意味不明の議論を繰り返したが、本当に必要な「農業の改革」という構造改革は手もつけなかった。

各国との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を締約しようとすれば、農業の改革は避けて通れない。「ようやく、農業生産の抜本的改革に向けた制度の整備を始める気になったのか」というのが、今日の感想だ!

これが整えられたなら、日本はようやく、これまでの長い苦しみと暗黒の苦闘に少しは曙光を見出せる切っ掛けになるのではないかと思う。

引用開始→ 農地取得、株式と交換で・諮問会議改革案 (日経NET)

日本の農業の競争力強化のために政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)がまとめた改革案の全容が7日、明らかになった。5年をメドに全国の耕作放棄地(遊休農地)をなくす目標を設定。農業の大規模効率化を進めるため、農家が企業に農地を譲る代わりに株式を受け取る制度や、農地の定期借地権制度の創設を盛り込んだ。

改革案は安倍内閣の農業生産性向上の柱となるもので、諮問会議のグローバル化改革専門調査会が8日に発表する。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針2007)に反映させ、今秋の臨時国会で農地法など関連法の改正を目指す。(07:01)
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2007/05/07

フランスも、なりふり構わず、凶暴な警察国家へ華麗に変身!!

結局、フランスは大統領に、周回遅れの新自由主義者サルコジを選ぶ!

Frnationalflag_5これは全世界の風潮か、はたまた傾向か、ネオコンの本家本元、米国では政治の面で退潮気味の新自由主義を唱える側も、経済界では、米国流の勝って極まる卑劣な「米国的な解釈によるグローバリゼーション」旋風を吹かせ、世界の冨を自らの足下へ集め飲み食いしてしまおうとの企みを推し進めている。

フランスの経済界も、フランス企業が米国企業と世界の市場で競争し闘っているのだから、米国的で勝手な解釈だろうとなんだろうと、米国が掲げるグローバリゼーションの流儀に合わせる以外、生き抜き勝ち抜く方法がないわけで、その国際的市場環境の中で、「偉大なフランス革命」から受け継いだ、様々な思考方法を一時棚上げにしてでも、米国企業の論理に対抗しない限り、経済も国も保たなくなるとの恐怖心が先立ったのだろう。

最早、米国が繰り出す勝手な小理屈に対し、正面から異議を唱えるのは「イラン」だけのようである。

フランスで、サルコジが大統領に選ばれたことで、フランスは2周遅れ程度のハンディキャップを抱え、欧州大陸の中央に位置する国として、米国が繰り出すグローバリゼーションへ追随することになる。

欧州大陸では、最初に、米国が繰り出すグローバル・スタンダードへ合流したのは、イタリアだ。ベルルスコーニがイタリアを改革すると大見得を切った。続いたのはドイツだが、東側を統合した国には負担が重く、直ぐに政権は交代の憂き目となる。
そのうち、イタリアも先祖返りし元の鞘に収まった。

イギリスは、新自由主義の元祖、サッチャーから後継が引き継いだものの巧く機能せず、ブレアに横取りされたが、そのブレアも間もなく幕を降ろす。

他の諸国は、2周ほど周回しているわけだ。
欧州大陸の文化国家を誇りにするフランスは、この12年間、何よりもフランスの伝統と文化を最重視する、シラク大統領が、巧みな手綱さばきをみせ、中身はほとんど無いに等しいものの、文化国家フランスとしての矜恃を保ち、勝手な小理屈を繰り広げる米国を牽制し続けることで面目を保ってきた。

しかし、フランスの文化を表徴して止まないシラク大統領が任期を終えるなら、もう、高邁なフランス文化を世界に撒き散らすことができる政治家は現れないだろう。
それなら、2周遅れであろうが3周遅れであろうが、米国が繰り広げる勝手な小理屈に対応する途を選ぶ以外に方法はない、というのが真相ではないか。
果たして、サルコジが、それに応えられるかどうか大きな疑問符が付くわけだ。

それでも、フランスの経済界からすれば、ミッテランの時代に味わった苦悩が頭を過ぎるしそれを思えば、決してロワイヤルを推奨することがないのは当然のことだろう。

ロワイヤルは、裕福な家系から出たエセ社会民主主義者である。
本人が、いくら、どう、自らの庶民感覚や市民派を見せようとしても、臭い演技にしか見えないところが、金持ちの哀れである。
フランス社会の上流に位置するロワイヤルは、自らを「ひけらかす」鼻持ちならない面構えだ。その点で、決定的に下層の支持を得られないわけだ。お面が良すぎて損をする珍しい現象かも知れない。
この程度の政治家以外に大統領候補を持たない、フランスの左派勢力というのは、サロンに集まり、茶をすすり政治談義をして時間を潰す程度、趣味趣向を拡げるだけで実態を伴わないブルジョアの左翼趣味かも知れない。それなら趣味の世界に留め置いて貰いたい、と普通の市民なら考える。

一方、サルコジである。日頃の乱暴者の言動を隠し、にこやかに握手を求める。
欧州大陸の教訓に「ファシストは、いつも笑顔で握手を求める」というのがあった。
サルコジそのものだ。この言葉を、サルコジの当選祝いに贈って野郎

ヒットラーの支持基盤も、社会の底辺に追いやられた下層の市民を組織してのことだった。失う何モノも持たない下層の市民は熱烈である。闘えば闘うほど、確実に生活条件が改善されるから徹底的に闘うのである。
その下層をまとめる前衛は、ドイツ共産党だったが、理念ばかりを主張しても実際に生活環境を改善することには結びつかなかった。従って、下層の市民の多くが、ヒットラーが組織するナチス党員として組織された。最後に、ドイツ共産党はヒットラーが組織するナチス党員の手で暴力的に壊滅させられる。
結局、ドイツ国内で下層者を喰わすことができない事を知ったヒットラーは、周辺の弱体な国を呑み込むことで、下層へ配分する利益を得ようと破滅的な戦争に踏み切るのである。

ここではサルコジである。サルコジが、ヒットラーほどのバカぶりを見せるとは思わないが、要素は十二分に隠し持っているから相当程度警戒しておいた方がよい。

サルコジは、欧州大陸で戦争することも収奪することもしないだろう。
それをすれば、欧州大陸で失うモノの方が多いことくらい、単細胞の小さな脳ミソでも理解しているはずだ。
欧州大陸以外の地で、この非文化的な単細胞が繰り出す理屈屋は何かを企てるだろう。
最初は、国内かも知れない。その場合はおそらくエールフランスが餌食になるだろう。その次は、北アフリカ、中東で何か決定的な事を平然とやらかすのではないか。後退する米国の世界覇権を見据えた行動に、口先だけで出るかも知れない。
北アフリカと中東には注意が必要だ。

日本の近くで、サルコジが目を付けるのは中国と台湾だろう。
何よりも、両岸に対し、ミラージュ戦闘機を笑顔で多売することを企むだろう。原子力発電も売り込むだろう。TGVも売るだろうなぁ。何よりエアバスを売り込むだろう。そして北京かどこかに「ルーブル美術館」の分館を売り込むかも知れないな。
まぁ、日本をバカにしているから、中国と台湾だろう、韓国もバカにしているけれど、その姿勢を大っぴらに見せると中国の尻尾を踏むことになるから、それはしないだろう。台湾にミラージュ戦闘機を売りつけても、韓国を踏みつけることはしないだろう。なぜなら、サルコジは北朝鮮をターゲットにロシアと手を結びビジネスの場にする事を狙うだろうから中国を刺激して北朝鮮を失いたくないだろうから。

サルコジの出身をよく把握することが、謎解きのキーワードになるかも知れない。
まぁ、夜明け前の寝言かも知れないので、お読みになる方も、お気をつけ下さいね。

引用開始→ 仏大統領選 右派のサルコジ氏が当選   (asahi.com)
2007年05月07日03時17分

フランス大統領選は6日決選投票があり、仏世論調査機関の集計によると、民衆運動連合(UMP=右派)のニコラ・サルコジ前内相(52)が、初の女性大統領を目指した社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(53)を破って初当選を果たした。2期12年務めたシラク大統領(74)を引き継ぐ。サルコジ氏は移民への厳しい態度や自由競争重視で知られ、同じ右派ながら人権重視や多極主義外交を推進したシラク氏の方針から転換する可能性が指摘されている。

仏テレビ「TF1」によると、サルコジ氏は約53%を獲得。約47%のロワイヤル氏に差をつけた。

投票率は午後5時(日本時間7日午前零時)の時点で75.11%に達した。同時刻の73.87%だった4月22日の第1回投票、67.6%だった前回02年の決選投票を大幅に上回り、過去最高となった。

サルコジ氏は、シラク大統領の下でここ5年間一貫して内相や財務相など重要閣僚を務め、実績を重ねた。右派を結集した厚い組織力も背景とし、今年1月以降の選挙戦で一貫して支持率でリード。4月22日の第1回投票でも31.18%を獲得し、2位のロワイヤル氏の25.87%に差をつけた。その優位を最後まで失わなかった。

サルコジ氏は移民の制限を繰り返し表明。内相としても不法入国や犯罪に対する強硬姿勢を鮮明にし、移民排斥を掲げる右翼の支持層を取り込んだ。強圧的とも受け止められる態度に左派や人権団体は反発を強めたが、同氏の経験と熟達した手腕に対する期待が上回った。

経済政策では「もっと働きもっと設けよう」をスローガンに掲げ、労働の自由化や企業の裁量を増やす方針を表明。硬直した社会保障制度の改革も訴え、財界の手厚い支援を取り付けた。

一方、指摘されてきた親ブッシュ政権の傾向やグローバル化を容認する姿勢を選挙戦中は前面に出さず、綿密なメディア戦略も展開。批判をかわすことに成功した。

ロワイヤル氏は人権と平等を重視する政策を主張。しかし、中道支持層の取り込みが十分できなかっただけでなく、母体の社会党内部もまとまり切れなかった。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

追加引用をしておきます。結構、興味深くオモシロイ展開のようですね。本邦の終わりかけている同種の政党党首や代表へ、他山の石とされることをお勧めしておきましょう。本邦の場合、割り切りもない幼児性を前面に出すから、もっと難しいかも知れませんね。

引用開始→ 旧態依然のイデオロギー…社会党、仏大統領選で3度目敗北   (産経WEB)

【パリ=山口昌子】「具体的な提案について十分に言及しなかった」-。ロワイヤル候補の事実上の夫でもある社会党のオランド第一書記は6日夜、国営テレビ・フランス2でロワイヤル氏の敗因について、こう指摘した。

選挙戦では失業や雇用問題、内需拡大、移民などの内政問題が争点となったが、サルコジ氏はこれらの解決策として、具体的な数字などを挙げて選挙民の説得に当たったが、ロワイヤル氏の公約は具体性に欠けたというわけだ。

例えばサルコジ氏は高失業率の解消策として、失業者は職業紹介の公的機関が提案した職を2度拒否できないことや、「週35時間労働」の原則は保持しつつも、超過勤務手当への課税免除などの具体策を提示した。これに対し、ロワイヤル氏は内需拡大について一律最低保障賃金(SMIC)の増加を挙げたほか、失業対策では5年間で50万人の青年層の雇用創出などを公約したが、いずれも財源などがあいまいだった。

この差が顕著に出たのが2日の選挙戦最大の山場のTV討論だった。サルコジ氏がこれらの争点に関して落ち着いて平明に説明したのに対し、追う立場のロワイヤル氏が攻撃的になり、説得力に欠ける場面がみられた。

しかし、ロワイヤル氏の最大の敗因は昨秋、社会党の公認候補になって以来、週35時間労働に代表されるジョスパン左派政府時代の負の遺産を継承せざるをえなかった点にあろう。ロワイヤル氏自身は当初、週35時間労働をはじめ社会党の教条的政策には批判的だった。

社会党は前回2002年の大統領選第1回投票で、ジョスパン候補が破れており、95年の大統領選以来、3度目の敗北を喫したことになる。

東西冷戦が終了して約20年。ロワイヤル氏の敗因探し以前に、旧態依然なイデオロギーを基盤にした社会党の改革が急務といえよう。
(2007/05/07 11:08)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

引用開始→ 極右票を取り込み当選、仏国民は「経済変革」を選択  (讀賣On Line)

【パリ=島崎雅夫】フランス大統領に6日、保守与党・民衆運動連合(UMP)のニコラ・サルコジ総裁(52)が選ばれ、左派・社会党が3回連続で敗北を喫することになった。北欧型の高福祉を保障する仏型モデルには限界があると判断した仏国民が、「変革」を求めた結果と言える。

「フランスは変革が必要。ともに新しい歴史のページを記していこう」。サルコジ氏が6日夜、パリ市内で支持者に訴えると、支持者は歓声と拍手で応えた。

今回の選挙戦は、競争重視の市場経済の促進でグローバル化に対応した社会に変えるか、従来通り、高福祉社会を維持していくかが大きな争点となった。

12年間に及んだシラク時代は、イラク戦争反対で独自の外交を世界に示したものの、内政では改革が停滞した時期でもあった。

若者を中心とした高失業率は改善せず、移民が多く住むパリなど大都市郊外では治安が悪化、仏社会への移民の統合が課題であることが浮き彫りとなった。経済も最近5年間で、1人あたりの国内総生産(GDP)が世界12位から16位に後退するなど低迷していた。

こうした「フランス病」の処方せんを示したのが、サルコジ氏だった。現保守体制との「決別」を掲げる同氏は、メディアを利用して民意を吸い上げ、断固たる政治手法で国の再生を願う有権者の期待を集めた。政府の責任が直接及ぶ首相を務めなかったことも幸いした。

決選投票では、中道票、極右票の行方が勝敗を決すると見られていたが、6日夜の世論調査によると、中道票は両氏に半分ずつ、極右票はサルコジ氏に66%、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補(53)に15%の割合で流れた。サルコジ氏は選挙戦終盤で、「移民・国家アイデンティティー省」設置を提案し、極右票の取り込みに成功した。

一方、ロワイヤル候補は、社会党の古い体質を批判し、初の女性大統領誕生への期待も手伝って、一時はサルコジ氏を支持率で上回った。しかし、カナダ・ケベック州の独立賛成を示唆するなど外交上の失言が相次ぎ、人気が低下。大統領としての資質にも疑問が投げかけられた。
(2007年5月7日13時46分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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2007/05/06

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第113号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年5月05日 土曜日 第113号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_87いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その113 今週のヘッドライン

* 4月30日(月) 2007年第一四半期の貿易収支
* 5月01日(火) ベト株反転上昇はいつ?
* 5月02日(水) アジア・オンブズマン協会会合
* 5月03日(木) ホーチミン市発展目標
* 5月04日 (金)   連休各地の祝賀行事
* 5月05日 (土)  中産階級用自家用車需要

4月30日(月) 2007年第一四半期の貿易収支
*  今年第一四半期の我が国の総輸入額は輸出額を上回り輸入超過傾向にあると統計局は発表した。第一四半期の輸出額はUS14.5b$で対前年同期比で22%の増加した。その内、外資系企業の輸出額はUS8.1b$で、地元企業はUS6.42b$を稼ぎだし、28%の増加となった。主力輸出商品は原油でUS2.36b$の収益を上げたものの、昨年対比では質・価値とも減少した。衣料についてはアメリカ市場への食い込みの難しさは残しつつも、輸出額の5割をアメリカから稼ぎだし、収入はUS2.2b$で31.7%の伸びを示している。国内衣料産業業界は現在、アメリカ商務省が設定し、来月以降、ベトナム衣料輸出に甚大なダメージを与える可能性の高いモニターリングシステムと戦っている。

シューズはUS1.2b$で11%の伸び率を示し売上で3位にランクインした。シューズ業界はベトナムのWTO加盟により輸入関税の引き下げを強く迫られる分、より激しい競争に巻き込まれて行くだろう。2007年度の輸出品目の中で最も高い売上を上げると期待されている水産品の第一四半期の売上はUS1.04$で20.4%の伸び。コーヒーは2006年9月から2007年の契約価格のお陰で高い価格での輸出取引が進み伸び率は至上最高の134.8%を記録した。現在、ベトナムの4大輸出市場は欧州連合・アメリカ・日本・中国で、アメリカ市場はベトナムからUS2b$以上の衣料品・シューズ・木製品を輸入している。

輸入については第一四半期の総額がUS16.8b$に達し、昨年同期比で32.8%の上昇を見せた。内国内企業の輸入はUS10.7b$で、35.3%の伸び、外資系企業のそれはUS6.1b$で、28.7%の伸びを記録した。経済管理中央研究所のヴォ・チ・タン氏に拠ると、今回の高い輸入の伸び率には様々な原因が寄与しているとする。
その中には、ベトナムでの外国投資が増え、その結果、国民総生産が上昇し、現地通貨ドンが米ドルに対し安定してきたことなどが上げられるという。亦、ベトナムで組み立てをする為の部材や部品の輸入が貿易赤字のメインを占める。例えば、機械はUS2.9b$で52.7%増、石油関連“プラント建設等”はUS2b$強、そして建設業界での原料輸入等々。輸入額の増加は我が国の貿易赤字を72%も増加させてはいるが、既出のタン氏に拠れば、現状の貿易赤字は輸出バランス上 未だ心配に及ばぬレベルであると結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムが今なすべき事として、将来の布石として付加価値の高い技術の移転を進出企業から学ぶ、いや盗む事である。貿易赤字の元凶は常に単純作業に拠る外国企業の労働力の搾取なのだから。自らの手で商品を生み出す事は、国内企業に海外との競争力を植え付けさせるばかりか、経済の独自性を打ち出し、金の奴隷から解放する事を意味する。ベトナムの製造業が今後、生き残る為には官民一体となった政策が必要で、未だ十分に間に合う。今、心配なのはベトナムの金融業だ。銀行・保険・証券いずれも外資系企業と提携し、生まれ変わりと資金の注入を促し、一見、明るい将来が待ち受けているように見えて、その実、筆者はこれらが外資のくつわを取らされる事になりはしまいかと憂ている。余程、腹を引き締めて外国勢に対応して行かないと、ベトナムの金融は外資に平和裡の内に占領されることになるだろう。

5月01日(火) ベト株反転上昇はいつ?
* 先週ベトナム・インデックスが急激に下落したのにも拘わらず、今も多くの人々がハノイの各証券会社にたむろしている。しかし、彼らがそこに張り付く目的は市場が盛況だった頃とは趣を違えている。バオヴィエット証券では、人々が注文用紙を手に買付フロアーの机の周りに集まり、ある者は最近のベトナム・インデックスの下落について話していたり、又、別のある者は、今回の調整を投資家にとって絶好の機会が創造されたと言うものもある。

「今こそ株の買い時です!この機会を逃してはいけません。価格が戻れば利益は莫大なものになります。」と口泡を飛ばして話すのは証券ブローカーのグエン・ヴァン・トアンさん。トアンさん曰く、新規参入の投資家は過去成長著しかった優良株に照準を合わせるべきで、これらはやがて価格を戻してくるでしょうと述べ、よりより思惑買いは優良株を集める事なのですと断言した。ハノイの外資系企業で代表を務めるパン・キエウ・チンさんはベテラン投資家でもある。彼も今が株の買い時期にあると考えている。「私はインデックスが下がった時、決まって株を買い増すようにしています。ベトナム証券市場の上げ下げは予測可能で幅は大した事はありません。」とチンさん。前回、市場が下落基調に陥った時、チンさんは多くの株を買い増し、市場が株価を戻した時に多くの利益を上げたという。今回のそれも同じ可能性を秘めているとチンさんは語る。

慣れた投資家はさておき、株式市場はライ・ホアン・ザンくんのような学生の初心者でさえも魅了する。「僕は兄の為に株を買いに来たんだけど、少しは自分自身のもね」と今回が二度目の証券会社訪問のザンくん。「兄が株で儲けた利益で、バイクを買いました。僕も株で新しいPCを買いたいと思っています。そうするために僕は今、証券市場のコースを履修していて、ここで学んだことを実際の売買で活かしたいと考えているのです。リスクはあるでしょうが、大きな損害を出さないようにね。」とザンくんは続ける。彼は下落基調の中にあって割と安定しているサコムバンクかサイゴン証券株を手に入れるつもりだという。「僕は新規参入組みですから、株価の安定を求めています。沢山儲ける必要も無い一方で、大きな損失も被らないと考えています。」と彼。

株価の下落の中で株を求める多くの人々は短期利殖ではなく長期投資を考えているのだ。「雨の時があれば晴れもある、株式市場も同じ事です。仮に市場に変化が無ければそれは株式市場ではありません。」と在ベトナム・アジア開発銀行の小西 歩さん。
どんな状況下に於いても、投資家にとって被す木投資は最も魅力のある方向なのだ。昨今の下落に拘わらず、今が暗ければ明日は明るくなるものなのだ。証券投資熱はベトナムの各大学に広がり、そこかしこでは株取引や投資コースを提供するようになった。
外国貿易大学のグエン・ティ・クウィ副学長の話では、彼女の大学では投資家や証券会社従業員用に短期の訓練コースを設けたという。又、二年前に長期の証券訓練コースを開講した経済大学のファン・コン・ギア副学長曰く、これらコースに対する公共の需要と有資格者への法人需要があり、全体的にこれらは今後の株式市場形成への良い兆候として捉えることが出来ますと結んだ。

(辛口寸評)
今回の記事を見て筆者は、恐らくベトナムの連休明け5月2日からの相場は上昇に転じるであろうとピンときた。下落前には、過熱気味の市場を少しでも冷まそうとやはり、それ向けの記事が何度となく掲載されたが、株式市場の操作を間接的にマスコミを通じてやるのはベトナムならではというか、それだけ市場規模がまだまだ小さいから可能なのかも知れない。上昇傾向に転じて、それから値を元に戻すまでは緩やかな右肩上がりになるであろうと過日書いたが、私の見るところそうなるには早くて半年から一年のスパンが必要であろうと考えている。調整に入る前までのベトナム株は、確かにクレイジーだった。しかし、今回の調整で先ず投資家の基幹である相当数のベトナム人投資家が、痛い思いをしながらもかなり株について学習出来たことは、今後健全なベトナム株式市場成長にとってプラスになるのは間違いない。筆者も2日より、強力に買い増しを押し進めるつもりである。

5月02日(水) アジア・オンブズマン協会会合
* 汚職と戦う公務員養成と政府調査官の操作スキルの向上を目的の会議がこの日曜日にハノイで開催された。第10回アジア・オンブズマン協会会議の目的は参加メンバー間での情報の共有と公職の者の不正利得への認識を向上させるためだ。「ベトナムでは、検査力の質・調査並びに会計法の向上が政府の高い懸案事項である。」と、チュン・ヴィン・チョン副首相は開会の辞で述べた。副首相は亦、ベトナムは法治国家へと生まれ変わらなければならないと付け加えた。ベトナム政府は、行政監査・汚職対策・査察などの分野で近隣諸国との強力を図るよう支持する意向で、3日間に渡るオンブズマン会議では汚職査察のルール・国益保護監査・人権及び市民権・国家管理の検査システム・国民からの国政に対する要望の受付法・検査官からの進言に基づく法の執行などを含む幾つかの議案が話し合われる予定となっている。

アジア・オンブズマン協会のメンバーにとって各々の経験の共有・対応策に関する議論とその答えを導き出し、断続的にそれぞれのグローバル化が叫ばれるアジア域内に於いて動的な二カ国間或いは多国間の協調・団結力、そして理解力を向上させる実務的な機会となるであろうと、会議に出席したベトナム検査局長チャン・ヴァン・チュエン氏は発表した。チュエン検査局長は、政府検査官は検査結果をもとに市民からのクレームなどを調整するよう専念して行くであろうと述べた。検査局長に拠れば、汚職との戦いはベトナムも他の諸国も真剣に対応して行かねばならぬものであり、ベトナムは現在、腐敗国連会議を批准する準備中とのこと。今回の会議には東南アジア諸国・地域から120名以上の参加者が集った。オンブズマン協会は1998年に創立し、ベトナムは2006年初頭、この協会メンバーに加盟した。

(辛口寸評)
東南アジアの国々がオンブズマンを結成し、汚職撲滅に力を合わせて当たろうとしている。それぞれの国の指導者たちにとって国家繁栄の礎は富の平等な分配・汚職のない公平な社会に拠ってもたらされることなど既に十分に認識しているものだ。ところが、何を持って“汚職”と定義づけるかは議論の分かれるところで、特にアジアに於いて贈収賄とも文化に根ざしているだけに、これまで大ぴろげな社会慣習の中で物や銭の授受が行われてきたものが、西側との交わりにより、“良くないもの”と認定されるようになった。その結果、授受の仕方は、定義に触れぬ方向が編み出され、法に抵触しないように徐々に巧妙化し地下に潜るようになる。

政府の汚職への取り組みが厚さを増せば、小役人のその金額及び回数ともかなり圧縮される為、抑止効果も増すことになるだろうが、その分、全体の金額が下がるというものではない。むしろ、巧妙化した贈収賄は小役人の手を完全に離れ、為政者や高級官僚に一元化されて行くものだ。そして国民の目の届かぬ裏側で莫大な金額が動くのみならず、平気で国を売る輩も生じてくる。
政府が取り組みに力を入れるのは結局、政府や高級官僚の為なのである。今から9年前にこのオンブズマン会合は出来たという。
ベトナムの参加は去年からだが、本当にこの会合がうまく機能しているのなら、タイもインドネシアももう少し何とかなっている筈なのだが。。。
   
5月03日(木) ホーチミン市発展目標
*  第32回統一記念日を振り返りつつ、ベトナムの商都ホーチミン市は社会経済成長のゴールとなるべき目標を設定した。市の計画に拠れば、2000~2010年の平均GDPは12%で、一人辺りの収入は2000年のUS1350$、2005年がUS1980$、そして2010年にはUS3100$を目指しているという。ホーチミン市は2010年に第三次産業で市総生産の51.7%を稼ぎだし、第二次産業で47.5%を、農林水産分野の第一次産業は0.8%まで減少する方向で、目標値を設定した。2000~2005年間の市の各年平均輸出成長率は22%だったが、2006~2010年の間は20%になると予想される。

加えて、ホーチミン市の計画では都市を東南アジアの経済金融ハブにすべく貿易・輸出入・金融・銀行・保険・観光・運輸・通信・科学技術・教育訓練などの分野を主軸に発展させて行く。来年度、市は貧困世帯割合を8%以下への減少を掲げており、2010年までの裕福層と貧困層とのギャップを半分にまで縮めるものとしている。
亦、公共交通機関の整備も市は積極的に推進する計画で、特に市バスサービスの運賃を適正な金額に変える方向でいる。

安定した政治システムと観光客や外国人投資家への安全な環境を随時整えて来た結果、ベトナム経済、特にホーチミン市は昨今、持続可能な急速な成長を遂げ貿易や投資てきた。現在、ホーチミン市には既に外国企業の代表駐在事務所が2500カ所以上存在し、総投資額US15b$以上の外国直接投資企業等が活躍している。

ホーチミン市人民委員会レ・ホアン・クアン委員長はこの月曜日に開催されたベトナム近代化と地域フォーラムに出席した大勢の参加者の前で、ホーチミン市社会経済発展3年計画を紹介した。
フォーラムの席上、クアン委員長は、ホーチミン市が今後もベトナムの他の地域平均より高い成長を保持し、持続可能な経済・社会・文化的発展を包括的に邁進して行くよう目標を定め南部地区や国内全てに発展進捗の影響を与えて行くと発表し、ベトナムの正式なWTO加盟が住んだ今 現行与えられている優遇条件の中でホーチミン市は数々の会議を開き種種のプロジェクトへの投資の呼び掛けを促進して行くと語った。

クアン委員長に拠れば、これらプロジェクトはホーチミン市が新しい発展の礎とするために実行可能で重要なものであると述べ、フォーラムでは終始、市当局者たちは外国のマスコミ・外資系銀行・保険会社・ホーチミン市でビジネスを希望する投資家たちとこまめに会っていた。4月24日 市当局はホーチミン市とここでの投資の可能性を探りに来た代表団の人々との会合を開いたという。過去20年間、ホーチミン市は積極果敢に直接投資の呼び込みに邁進してきた。これからも国内外構わずホーチミン市は投資家を喜んで歓迎するだろうとクアン委員長は結んだ。

(辛口寸評)
中国沿海州と比べればベトナムの人件費はまだまだ半分くらいで納まるだろうが、それでも昨今、都市部での人件費の高騰は目を見張るものがある。弊社のような、ベトナムローカル企業でも5年前のそれと今日とを比較するとホワイトカラーで2.5倍強 ブルーカラーで1.8倍近く膨れ上がっている。ローカル企業でもこの調子なのだから、外資との合弁企業や100%外国企業の数字は更に上を行くことだろう。弊社の場合、既にホワイトカラーの給料については、各種福利厚生やコミッションの類を含めれば、ホーチミン市が掲げる2010年度の一人辺りの収入目標であるUS3100$をUS500$も上回るUS3600$にもなる。

尤も、日本人の目からすればそれでも安い人件費に映るだろうが、、、。先月、出張で4年ぶりに上海の地に立った。たった4年間の間に又もや摩天楼の数が増え、高速道路網は郊外への広がりを深めていた。中国のパートナーに拠れば、既に上海市だけの年間GDPは一人辺りに換算するとUS10000$近くあるという。確か、4年前に同じ質問をした際、US6000$と言われた記憶がある。これからすると、ホーチミン市の成長は今の上海ほどでないにしろ、ここ10年以内にGDPUS7000$もあながち夢物語ではなさそうに思えてくる。
今後のこの街の発展が楽しみなことである。

5月04日(金) 連休各地の祝賀行事
* 今週月曜日に中部沿海クワンチ省で国家南北統一とアメリカからの解放を祝う35周年記念式典が厳粛な中で行われた。この記念行事を祝し、クワンチ省ドンハ地区にある歴史的ヒエン・ルオン橋に国旗が掲揚される一方、その下で“祖国統一”と冠したボートレースを組織した。同省は、ドイモイに於ける功績を褒し第二級独立勲章を与えられた。祝典への参列者は、下院からグエン・フック・タン副議長、レ・カ・フィユ元共産党中央書記長、グエン・チ・ビン元副大統領、国会常任委員会及びベトナム祖国戦線中央委員会の代表者たち、軍関係者やベトナム戦争で身内を失った親族たちだった。

祝辞として同省共産党委員会書記長兼同省人民議会議長のグエン・ヴィエト・ネン氏は、共産党中央の指導力・軍部・国民に対しクワンチ省に対するベトナム戦争での支援、そしてそのお陰で、1972年5月1日に同省が解放された事を感謝した。1975年春の侵攻が南ベトナムを解放に結びつけベトナムをひとつに統一したのである。
原子爆弾の爆発に匹敵するほどの80万トン以上にも及ぶ銃弾や爆弾がクワンチ省にもたらされた。特に、B52重爆撃機に拠る絨毯爆撃は同省の9割に及ぶ街や村を廃墟としたのだった。

しかし、同省はアメリカ軍を討ち果たし、人民軍英雄称号を与えられた数少ない省のひとつとなった。平和を勝ち取った今、同省は社会経済発展に向かい新たなチャプターに邁進しつつあるのだ。同省の食料総生産は年間22万トンに達し、ベトナム戦争時の2.5倍の生産量となっている。過去5年の間に同省は第二次及び第三次産業への移行を図りつつあり、GDPは2006年に11.5%に上昇し、昨年末までの総投資額はUS1.9b$に達している。

祝賀記念日前日の日曜にクワンチ省の中世の砦の中に造られたベトナム戦争での戦没者の為のベルタワーの除幕式が行われた。
前出のグエン・ティ・ビン元副大臣及び高級官僚や退役軍人などが多数 この式典に出席した。中世の砦の北門に設けられた15メートルの塔の中に、重量7.18トン、高さ4メートルの銅製のベルが据え付けられている。ベトナム各地の自治体で、クワンチ省同様の解放記念祝典の他 メイデーやホーチミン大統領生誕(5月19日)記念行事が催された。

月曜日にクワンギ省で開催されたのど自慢コンテストには6~15歳の歌い手が400名も集い、省民も参加し大いに盛り上がりを見せ、この模様はテレビでも大々的に生放送された。バクリュー省でも200名以上の役者やボランティアが集まり、共産党や政府の政策や同省が解放され32年間の社会経済活動、それに次期国会議員選出に関する情報伝達を競う競技に参加し大いに場を盛り上げたという。

(辛口寸評)
日本は5月6日まで連休だが、ここベトナムもこの時期、日本ほどではないがまとまった休みになる。今年から4月26日がベトナム建国を初めて行った雄王を祈念し、休みに制定され、4月30日はサイゴン陥落の日でベトナムに取っては“解放”或いは“統一”記念日となる。続く5月1日はメイデーで、しかもベトナムは既に国家主導の週休二日制を導入している為、うまく日曜日などと重なれば、5~6連休にはなる。この間に各自治体では、祝賀行事が続き、記事の中ではクワンチ省など中部の省を採り上げていたものの、ハノイでもホーチミン市でも同様の催しは行われた。

ところで、我々、日本人は一般的にアメリカとベトナムとの戦いを“ベトナム戦争”と呼んでいるが、ベトナムの人々にとってこの戦争は“アメリカ戦争”になる。先の第二次大戦で日本が大東亜戦争と呼んだそれが敗戦後、連合国側の太平洋戦争に名が変えられてしまい、現在、日本人の多くは、この事さえ知らずに過ごしているのが実状なのだが、アメリカに勝ったベトナムにとって先の大戦はあくまでもアメリカ戦争であると云うこと、ベトナム人とこの話題に触れて話す際は注意すべき事柄であろう。

5月05日(土)  中産階級用自家用車需要
* 高額所得者層の間で高級輸入自動車の売れ行きは好調だが、安価な自動車も又、増え続ける中産階級を魅了しているのだ。事実、これら安価なモデルの人気は高く、欲しい人は一刻も早く前金を納めなければ手に入れることが出来ないほど市場は加熱している。廉価でコンパクトな自動車は、タクシー会社にも人気で、ハノイのバオトアン合資会社の報告に拠れば、同社では520台の車をタンロンタクシーに販売し、年内中には1000台の販売計画を予定しているという。バオトアン社のタイ・ホン・ハイ副社長曰く、廉価な車への需要は高く日々成長を続けているが、この背景に高級輸入車は国内組立の高級車は今も一般的なベトナム人消費者には高嶺の花であり、ベトナム人中産階級にとって約US13000~16000$の価格帯が最も親しみやすいものだと語る。

ホーチミン市内の自動車ディーラー各社でも昨今の輸入車の主力は安価な1300cc未満のモデルにシフトさせており、韓国車のマチス・ジョイ、マチス・オート、キア・モーニングなどが良く売れているとのこと。いずれにせよ、今のところ廉価な自動車は右から左へと直ぐ売れてしまうようだ。これら自動車購入希望者は前金を納め、納車までに約一週間が掛かると市内の自動車ディーラーの話。又、ホーチミン市税務署に拠れば今年に入り、レクサス・BMW・カムリ・ベンツなどの高級輸入車1000台の新車が輸入されたとのこと。

(辛口寸評)
我が家の近所は元々、1975年サイゴン陥落時にハノイから異動してきた将官用住居として整備された地域で、表通りから一歩筋を入った閑静な住宅街になっている。そんなところにもつい2年ほど前から自家用車を所有する世帯が増え、今では中筋世帯の5割はそれを所有するに至っている。ほとんどの所有者は自家用車は自宅前の路上駐車で、その数も年々増え続けている。しかも、この中筋にやってくる人々も昨今は以前のバイクと異なり、自家用車で乗り付けるようになったため、中筋はますます狭く感じる。一応、この国でも自家用車を登録する際に車庫証明が必要となるが、まあこんなものは、適当にディーラーが作ってくれるので、事実上形骸化に至っている。

この傾向は、中筋に限らずホーチミン市やハノイの都市部ではどこも顕著になってきていることだろう。自動車といえば最近、ラオス籍の高級車をベトナム国境沿いでレンタルする商売が生まれ、ラオスナンバーをつけた高級車が30日の期間限定でベトナム国内を走れるようになったという。元々、旅行者用に法整備をしたものであり、借り主は外国人を想定していたらしいが、蓋を開けてみるとベトナムの見栄張るくんたちの御用達になっているそうで、ハノイで注文すればラオスナンバーの高級車を自宅まで届けてくれ、期間終了時には又、引き取りサービスをしてくれるビジネスになっているそうだ。陸続きの国境を持つ国ならではの発想だけど、今後、このような商売は、カンボジアや中国国境沿いでも生まれて来そうな予感がする。

以上

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2007/05/05

「アジア通貨危機」再発防止に向け、改めて強い取り組みが始まる!

1997年は、順調な経済成長を重ねてきた東南アジア各国にとり悪魔の年だった。

甘い言葉に乗せられて、大した知識も対応能力も持たないのに、目の前に転がるその場限りの金ほしさから、アジア通貨危機に見舞われた国々は、大胆にも「金融の自由化」を推進した。
国内へ流入する資金の貸し手が、どのような連中か、ほとんど吟味もしないで、国内の資金を手当てするより、外国資金を手当てした方が利息が少々高くても借りやすいという点のみを捉え、深く考えず借り入れを増やし続けたわけだ。

しかしながら、世の中は、借り手の都合どおり「経済が伸び続ける」とは限らない。
国際経済は、それぞれの国を取りまく競争環境により左右される。
度を超えた資金の借り手は、周辺国との競争環境や条件が変化していることに目をやることはなかった。
過剰なまでに、流入した資金は、流入した各国の国内消費に火をつけた。
これまで手に入らなかった商財を、一度でも、いとも簡単に入手できるようになると、もう後戻りはできないのが人間の浅はかな点だ。
流入する外資の要求に応えるため、ハイテク・オフィスビル、高級アパートメント、そして高級ホテルが「金融自由化」を進めた各国の首都に林立するようになった。

東南アジア(ASEAN各国)は、主として日本、米国、欧州各国へ、先進市場が求める工業製品を生産し輸出することで、工業化を推進し経済成長を遂げる目標を描き、国家基盤の整備を急いでいた。
ところが、資金の流入により(急に金持ち感に漬ると)国内消費もそれなりに盛んになってくる。

輸出指向型工業製品は、地域の隣人「中国」の急速な工業化の進展により、国際市場で急速に競争力を低下させ始めていた。
そうなると、輸出は量と金額の両面で低迷を始める。貿易により得ていた(支払いのための)外貨準備高は急激に低下する様相を見せ始める。
すると、どこの国から投資されていたのか分からない、ヘッジファンドを中心とした「外国資金」は「貸した国の経済が潰れると元も子もないから」一斉に引き上げにかかる。

何よりも、調達した外国資金のほとんどが「短期借入資金」で、国内への貸出しは「長期貸出資金」というのだから開いた口が塞がらない。外国の貸手が、「どうも先行き不安のようだから、貸付金は期日と同時に引き上げる」と迫るわけで、長期に貸出した資金を回収(貸し剥がし)しない限り「短期資金」の返済は不可能だ。外資から資金を手当てした金融機関が潰れてしまう。金融の基本が分かっていない悲劇ともいえる。普通は、「長期で安く借り、短期で高く貸す」だろうけれど、無知とは真に恐ろしいものだ。

当初から、基本的に豊かでない(外貨準備高のない)ASEAN各国で、脆弱な資本市場の国は、いきなりの外貨引き上げを受け、「支払い不能」となり、経済は大混乱に陥った。
とりわけ、タイとインドネシアは悲惨だった。

マレイシアも悲惨な目に遭わされる寸前、マハティール前首相は、自国通貨(リンギット)を国際市場(変動相場制)から離脱させ固定レートへ転換、同時に様々な規制を課すという大博打に打って出た。国際社会から強い非難を浴びたが馬耳東風と気に留めず、タイやインドネシアが陥った混乱はなんとか回避できた。
しかも、マハティールは言った「発展途上国が、爪に火を灯すようにして、稼ぎ積み上げた(資金)繁栄を、ヘッジファンドは一夜にして奪い去った。ヘッジファンドこそ諸悪の根源である」と、国際社会から浴びせられる非難に対し、一歩も退かず、反批判を徹底して貫いた。

それすらできなかった、インドネシアは、開発独裁体制を敷き、一族だけで美味しい利権を分捕りあってきたスハルト一族は、様々な不正が暴かれ断罪され追放された。
タイも、王室は追放されなかったが、政権は断罪され、「貧困」に洗われるという悪夢は再び現実のものとなった。

同様に、中国が英国から施政権を奪還した、香港へも、通貨危機の波は押し寄せ、中国返還に伴う混乱に拍車をかけ猛威を振るった。
高みの見物を装うとした韓国には、さらに大きな津波のように押し寄せ、借金漬けの韓国企業を一気呵成に破壊し尽くした。大財閥と称して、誇り高く、踏ん反り返っていた有名財閥の多くが解体され藻くずと消えた。

日本は、アジア各国が、再び欧米の植民地として組み敷かれるのではないかと考え、ときの大蔵大臣宮沢喜一は、間一髪、緊急資金供与を宣言した。
同時に、アジア通貨基金(AMF)の創出を各国に呼びかけたが、米国とIMF(国際通貨基金)から強烈な恫喝を受け、瞬時に提案を引き下げるという、おバカさんぶりを露呈してしまった。

米国の財務長官だったサマーズなんぞは、口を極めて日本を罵り日本の金融制度を徹底的に批判するという常軌を逸したのではないかと思える言動に出て、日本潰しを画策した。この事件は、日本で金融に携わる官僚を始めとする関係者へ、「米国の尻尾を踏むとどういうことになるか?」と震撼させるに充分な恫喝となり、大きなトラウマになった。

とはいえ、アジア各国は、瞬間でも、日本の経済力の巨大さに改めて驚いたし、緊急資金の供与に感謝した。しかしIMFを主導する米国は、この機会を捉え、日本の出鼻を挫くと、目にも止まらぬ早業で不良債権国の経済運営(政策)に嘴を入れ、旧来の体制を平和理に破壊し、米国主導のグローバルスタンダードで支配し組み敷いてしまった。

3年後の2000年。ASEAN諸国は、日本、韓国、中国を加え、いずれかの国が同様の危機に陥った場合、緊急に資金貸し出しを行うこと「チェンマイ・イニシアティブ」を締約する。最後の貸し手を各国が担うことを約束したわけだ。そのために、各国がそれぞれ、「緊急に貸し出せる資金を準備」することになった。

今回は、1997年の「アジア通貨危機」から10年、対応策をまとめた「チェンマイ・イニシアティブ」の合意から7年が経過した。幸いにして、この間、東アジアで通貨危機は発生しなかった。しかし、実際には、世界各国で余剰した無国籍の資金が大量に、「東アジア」へ流入している。
次の買い手が充分(吟味しているわけ)でもないのに、中国も、ベトナムも「証券取引」は過熱気味に推移し、株式市場についての知恵も分析力もない人たちの間で盛んだ。
相当、危険な状況を迎えつつあるように見える。

引用開始→ 日中韓財務相 連携強化で一致  (NHK On Line)

京都の国立京都国際会館で開かれた日中韓の財務相会議には、日本から尾身財務大臣が出席し、中国の金人慶財政相、韓国のクォン・オギュ財政経済相と会談しました。この中では、最近のアジアの経済情勢や政策について議論が交わされ、中国が年10%を超える経済成長を遂げるなど、3か国を含むアジア経済全体が順調に拡大していることを確認しました。そのうえで、原油価格の高騰など潜在的な不安要素への対応について日中韓が情報交換を積極的に行うなど緊密に協力していくことで一致しました。会議のあとの記者会見で、尾身財務大臣は「アジアを含め世界全体として経済は順調だが、アメリカの住宅市場の減速の問題とか石油の価格の動向とか留意すべき点はある。今後とも情報交換をしながらやっていきたい」と述べました。5日は、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国による財務相会議が開かれ、10年前のアジア通貨危機の再発防止に向けた新たな協力の枠組み作りについて合意する見通しです。
(NHK NEWS  5月4日 18時50分) ←引用終わり

引用開始→ 通貨危機の再発防止で合意へ  (NHK On Line)

一連の国際会議初日の4日は、尾身財務大臣と中国の金人慶財政相、韓国のクォン・オギュ財政経済相による財務相会議が開かれ、東アジアが安定した成長を続けるために緊密に協力していくことを確認することにしています。さらに5日は、ASEAN・東南アジア諸国連合と日中韓3か国による財務相会議が開かれ、10年前のアジア通貨危機の再発を防ぐため、各国があらかじめ資金を供給しあって危機に備える新たな協力の枠組み作りについて合意する見通しです。また、6日から始まるアジア開発銀行の総会で、尾身財務大臣は、アジア各国に環境汚染の防止や省エネルギーの取り組みを促すため、アジア開発銀行に新たに設けられる基金に日本として120億円規模の資金の拠出を表明する考えです。
(NHK NEWS 5月4日 5時43分) ←引用終わり

引用開始→ 通貨危機防止 枠組み作り合意  (NHK On Line)

20070504000002002nhk_1今回の会議で各国は、資金が急激に流出して、自国の通貨が暴落する危機のおそれが出た国に対し、必要な外貨の提供を日本や中国など参加国が一体となって行う新たな枠組みを作ることで合意しました。10年前、タイや韓国などで相次いだ通貨危機は、ヘッジファンドなどが資金を急速に引き上げたことが引き金になりました。その後、各国とも危機を克服しましたが、欧米のファンドや原油高を背景にしたオイルマネーなどの資金は、今も大量にアジアに流れ込んでおり、各国の市場が混乱する懸念が依然残っています。このため各国は、金融面での協力体制を強化することにしたもので、この枠組みが機能するかどうかが、アジアが今後、金融市場の混乱を回避し、成長を続けていくための重要な鍵となります。
(NHK NEWS 5月5日 18時37分)  ←引用終わり

引用開始→  “アジア貧困層半減に協力”  (NHK On Line)

セミナーには、尾身財務大臣やアジア開発銀行の黒田総裁などが出席し、アジア地域の貧困の削減や金融市場の育成などについて意見を交わしました。この中で、尾身財務大臣は演説を行い、現在、アジア地域に1日1ドル以下で暮らす貧困層が7億人いるといわれている問題について、「成長に伴い格差の拡大が生じていることには注意が必要だ。アジア域内の安定的な経済発展の実現のためには、国と国の格差だけでなく、国内の格差是正にも真剣に取り組み、すべての人に役立つ発展を実現することが必要だ」と述べました。そして、2020年までにこの貧困層を半減させるため、日本としても、アジア開発銀行を通じて発展途上国の電気やガスなどのインフラ整備を支援するほか、新たな産業育成のためにファンドを通じた資金援助するなどして経済の活性化を支援していく考えを強調しました。尾身財務大臣はこのあと、アセアン・東南アジア諸国連合と、日本、中国、韓国の3か国の財務相会議に出席し、アジアの通貨危機の再発防止策で合意する見通しです。
(NHK NEWS 5月5日 12時7分) ←引用終わり

引用開始→ 通貨危機に備え外貨管理、買い支えの資金提供…財務相会議  (讀賣On Line)

東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)の財務相会議が5日、京都市内で開かれ、通貨危機に備えて外貨を拠出し合う新たな多国間体制の構築を盛り込んだ共同声明を採択した。

新体制は、参加国が外貨準備の一部を拠出し合い、一元的に管理するプール制の形をとる。通貨危機に見舞われた国は、このプールから提供された外貨を売って自国通貨を買い支える。アジア版の国際通貨基金(IMF)としての役割を担う可能性がある。

1997年のアジア通貨危機は、タイ・バーツの暴落をきっかけに各国通貨が急落し経済に打撃を与えた。ASEANプラス3はその後、2国間で危機発生時に通貨を融通し合う協定を張り巡らせる防衛策をとっている。

今回合意した新体制は、この通貨交換協定網(チェンマイ・イニシアチブ)を発展させるもので、より大きな資金を迅速に融通することで、通貨の異常な急落を食い止める効果があると期待されている。

今後、拠出の総額や参加国の拠出割合、借入限度額、発動方法などについての協議を進める。

一方、共同声明は、経済発展に必要な資金を域内で調達するため債券市場を活性化させる「アジア債券市場育成イニシアチブ」を進める方針で一致した。アジア各国は貯蓄率が比較的高く、これを発電所建設など経済基盤の整備に有効活用しようとするものだ。
(2007年5月5日23時55分  読売新聞)
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ASEANとのEPA(経済連携協定)に合意!年内締結へ一気に前進!

日本は、ASEAN諸国の期待に応え、プレザンスを示せ!

ASEAN各国から大きな期待を受けながらも、動きの悪い本邦の「国際経済政策」だったが、ここに来て、エンジンがかかり順調にアクセルを踏み続けていると言えば、外務省の経済担当部門は怒りを示すだろか。経済産業省の担当部門は怒りを見せるだろうか。

中国は日本に先んじ、ASEANに対しFTA(自由貿易協定)の締結を提案したのだった。
このとき、日本は米国の顔色を覗い引っ込み思案で腰も動きも悪かった。
ASEANは、中国が突出することを嫌い、腰の重い日本との経済連携を強く求め、熱い視線を送り続けた。
中国にとり、ASEAN諸国は「庭」のようなものだ。成長著しい中国は、やがて国際貿易の上で、ASEAN市場を欠かすことができない。
ASEAN市場も加盟国毎の経済規模はバラバラながら、全体としての経済成長は大きく市場としては有力である。発展途上の中国が生産する商材は発展途上のASEAN市場には相性もよいから中国は必死だ。

ASEANの側は、この地域で中国の影響力が大きくなると、地域全体が呑み込まれてしまう可能性を否定できない。これまでの歴史や経験が自然に導く漠然とした不安によるものだ。
ASEANには、中国の横暴を牽制する対抗軸が必要だ。それは、日本をおいて他にない。
従って、日本へ熱い期待を込めた視線を送るのだが、日本は、米国の顔色を見てしまう。

日本が、そうするにはわけがある。
10年前、ASEAN諸国を襲った「アジア通貨危機」への対処の際、AMF(アジア通貨基金)の創出を提案したが、米国とIMFから「勝手なことをするな!」と一喝され、尻込みした経験がトラウマになっている。
結局、AMF(アジア通貨基金)は、アジア通貨危機を演出した米国の圧力で日の目を見なかったが、ASEAN諸国と日本は、アジア通貨基金に代わる機能の創出を「チェンマイ・イニシアティブ」として、東アジア地域で同じような通貨危機が起きたとき、協定国が最後の貸し手として資金貸し出しを行い、経済危機を未然に防止することを締約した。
「チェンマイ・イニシアティブ」の成立で、日本は面目を保った。

ASEAN諸国は、常に、日本へ大きな期待を込め熱い視線を送り続けている。
日本が、アジアの大国として、一定の指導力を示すべきだと!

現在、日本の産業は、ASEAN諸国との間で「国際分業」が進んでいる。国際分業で得た製品は、①日本の国内市場を目標、②米国市場を目標、③欧州市場を目標、④中国市場を目標、⑤ASEAN市場相互を目標にした製品などが挙げられる。
何よりも、ASEAN諸国内での「国際分業」は、もっと盛んになっている。
既に、同じ部品をいくつもの国で同じように作るのではなく、それぞれの特徴に合わせ、各国に立地する工場が製造を担当し、相互に融通(貿易)し合う仕組みになっている。
ASEAN市場の中で、様々な部品が貿易により交換され、分業体制の下で「一つの工業製品として完成」されているのである。

部品が各国間で交換(貿易)される。その際の障害は何かといえば、「関税」である。
「関税」の壁を低くすることで域内貿易を盛んにする。地域全体の工業力を高め結束を強めることが、ASEAN地域の発展に繋がることは誰にも理解できるテーマだ。
ASEAN諸国は、政治イデオロギーに拘泥せず、地域全体の幸せを追求している。

市場としてのASEAN諸国が相手にする最大の国は「日本」である。
何よりも、日系企業(日本の多国籍企業)が、ASEAN地域での「国際分業」を推進しているのだから。

ASEANは、日本とのEPA(経済連携協定)締結に結論を得た上で、直ちに、EU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)締結に向けた交渉に入ることを表明した。

引用開始→ ASEANと自由貿易で合意  (NHK On Line)

日本とASEAN全体との自由貿易協定の締結交渉は、甘利経済産業大臣とアセアン各国の経済閣僚が出席して、4日午後、ブルネイで行われました。その結果、日本が輸入するASEANの工業製品や農産品の92%について関税を撤廃する一方、ASEANは日本製品の90%で関税を撤廃することで双方が合意しました。また、関税を撤廃する期限については、原則10年以内としたうえで、急激に自由化を進めると国内産業が打撃を受けるなどと懸念を示していたカンボジア・ラオス・ミャンマーそれにベトナムの4か国については、おおむね15年以内で調整することで合意しました。交渉のあと、甘利大臣は、記者団に対し「日本の企業はASEAN域内で広く生産ネットワークを構築している。ASEANで生産された製品が関税がかかることなく自由に流通することになる協定の効果は非常に大きい」と述べました。4日の合意で、日本とASEAN全体との自由貿易協定の締結交渉は大枠が固まり、今後、関税撤廃から除外する品目などを決める詰めの交渉を行ったうえで年内の協定締結を目指すことになります。
(5月4日 18時50分 NHK On Line)  ←引用終わり

引用開始→ 経済連携協定、日本とASEANが大枠合意・経済相会合   (日経 NET)

【バンダルスリブガワン(ブルネイ)=野間潔】
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、ブルネイで経済相会合を開き、経済連携協定(EPA)締結に向けて大枠で合意した。貿易自由化について、日本が貿易品目及び輸入額の92%、ASEAN主要国が同90%でそれぞれ10年以内に関税を撤廃することを確認。8月までに具体的な自由化品目のリストを作る。投資・サービスの自由化も含め11月の首脳会合でEPA署名を目指す。

ASEANは撤廃する品目・額の上積みに向けた交渉枠を求めており、最終的に日本が92%を超えて撤廃する可能性もある。大枠合意では自由化する具体的な品目は定めず、8月までに決めることにした。日本はコメなど農産物の一部を除外品目とする見通しだ。

ASEANは加盟国で経済水準が異なるため、タイなど先行加盟6カ国は貿易品目・輸入額の90%について、10年以内に関税を撤廃。ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの後発加盟4カ国も90%の撤廃を目指すが、時期などは今後調整する。  (00:03)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

引用開始→ EUとASEAN、FTA締結向け交渉入りに合意  (asahi.com)
2007年05月04日19時56分

欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、自由貿易協定(FTA)の締結に向け、交渉に入ることで合意した。モノと投資の自由化を含め、幅広い分野が対象になるとしている。両地域は05年に交渉の開始に向けて研究を始めたが、EU側がミャンマー(ビルマ)の人権問題の改善を求めたこともあり、交渉入りが遅れていた。
(WEB朝日新聞社asahi.com) ←引用終わり

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2007/05/04

誰もが好んで、「ワーキングプア」を選択しているわけではない!

景気は上向き傾向を示していると、極めて楽観的な論調が目につくようになってきた。確かに、景気回復の基調は窺えそうな気配もないとはいえない。
しかし、その本質は、単純労働の賃金カットまたは大幅な切り下げによる要素が強い。
いかに否定されても、その疑いを完全に排除することは難しい。

「連合」という御用組合の集合体に身を置く「労働者もどき」の側や、生涯安定した雇用を約束されている「官公労の組合員」には分からない事態が、根深く進行している。
それは、コイズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォーが「派遣労働」制度をあらゆる職域職場で合法化した事に始まる。労働力のテンポラリー活用に原因があることは、既に共通認識になっている。
「連合」は、今年の「春闘」でも、自らの賃金獲得には目の色を変えたが、日頃から「自分達も加担し、足げにしている『派遣労働者』と『偽装請負』の是正には見向きもしなかった」ではないか。
その意味で、「連合」の高木は御用組合のボスそのもので、「経団連」のボス御手洗の提灯持ちか靴磨き係に過ぎないのだろう。
自ら痛痒を感じないのだから、どうってことはないわけだ。

民主党は、連合をスポンサーに抱えるため、国会の場では、イッカン・ナットオが、時折自己欺瞞を隠す目的で、ガラガラ声で吼えるポーズを見せはするけれど、本気で、「派遣労働」制度に幕を降ろさせようとしているわけではない。
「派遣労働」制度そのものが「経団連」と「連合」の談合デキレースなのだから、根本的に変わるわけがない。
挙げ句の果てに「連合」に所属する「御用組合員」の職場の指揮者は、「派遣労働者」に向かい「あなたが、努力しないからでしょう!」とか何とか平気で口にする。
「オイっ、それは人権侵害じゃないのか?」と言う者も、その場にはいない。
密室の中で、ジワジワ、陰湿なイジメが続く。「派遣労働者」が反抗的な言動に出れば、即座に契約解消だ。
これは、現在の奴隷労働だ。

1960年代~1980年代初頭まで、大都市には「人足寄場」があった(いまもある)。
そこにはその筋の手配師がおり、日雇い労働者を集め、必要な現場(主として工事現場)へ送り込む。事故は勿論ケガをした者や文句を言う者は二度と雇わない。暴力的な使い捨ての繰り返しだ。

これを巧妙に変化させ合法的に制度化した姿が、現在の「労働者派遣制度」である。
本来、労働者の権利や保護を目的にするなら「連合」は、制度を批判し撤廃させるべきだが、御用組合だから何もしないのである。むしろ雇用現場では、「派遣労働者」を管理すると称し堂々と、不当労働行為を買って出る始末だ。働く者としての意識もないし話にならない。
世間は、冷たい目で「連合」の実態を見据えているから、「連合」の組合員組織率は低下する一方である。
そのうち、所属する企業というお代官様と手を組む「エッチゴヤ」にでもなりかねない、というか、「エッチゴヤ」そのものだろうという鋭い指摘もある。
「賃上げ」交渉の場で、「エッチゴヤ」の「連合」は、お代官様へ、見えない賄賂を贈り、「そちもワルよのぉ~~、ハッハッハ」となっているではないか。

社会全体が深刻な若年労働力の流動化について、その受ける影響を深刻に捉えなければならないにも関わらず、「連合」は見て見ぬふりで平気の平左だ。
「ワーキングプア」の上で胡座をかき、「ワーキングプア」の生き血を吸って平気なのは、御手洗「経団連」の提灯持ちか、靴磨き係、いやいや「連合」は手水鉢と手拭き紙そのものではないのかな?。

代々木の政党も、自らと関係ないと考えるのか、最初から思考力も対応力も欠いている。従って、「ワーキングプア」は社会的に救われない状況へ追い込まれ蓋されようとしている。

引用開始→ 「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも  (讀賣 On Line)

地方の若者が都市部に職を求める場合、正社員採用も一定の需要があるが、一方で、アルバイトや派遣などの非正規採用にとどまった上、中には、どんなに働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる境遇に陥るケースもある。

東京など都市部では最近、ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている。全労連などが4月に東京、大阪、愛知など全国10都府県で行った調査では、ネットカフェ計34店舗のうち8割近くの店で長期滞在の若者がいた。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、都市部で非正規雇用が拡大している現状を指摘した上で「雇用契約打ち切りなどで寮などを追われ、蓄えがないと敷金・礼金を払えないため、仕方なくネットカフェで寝泊まりするケースが増えているのでは」と話している。
(2007年5月4日10時49分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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2007/05/03

北朝鮮劇場は、近日、幕じまいかなぁ?!

外貨獲得を目指して開催した「アリラン祭」は、思うように観客を集めることもできずに早々の幕引きだったらしい。
日本から、わざわざ出かけた、寸足らず奥目のデビかデブかよく分からない「お騒がせオバはん」、別に帰国して貰わなくてもよかったのに、戻ってきたらしい。バカテレビは無視せよと言ったところで、どうせワイドショーのバカネタ報道が目的だろうから、バカぶりを臆面もなく垂れ流すのだろう!

連休中は、これといって面白そうなネタもないので、閑話休題「北朝鮮の豚」をからかい遊ぶことにする。

「アリラン祭」は結構なことなのだろうけれど、それで国を維持できますのかねぇ?
民を喰わすことができますのかねぇ?
「豚」は相も変わらず「腐りきった面さげて、恥を知らぬ映像を垂れ流し」ている。

先日は、本邦が、防衛上の必要から、「埼玉の入間基地に迎撃ミサイルを配備した」ことを捉え、例の平壌(テレビ)放送は、いつもの「オバはん」が、例によって腹の底からキバリつける声で、本邦を口汚く罵り尽くしていた。
よくまぁ、あれだけ口汚く罵り尽くせるものだと感心してしまう。
"ノーベル口汚述賞" でも差し上げようかと考えてしまう。そういえば「お顔の方」もその醜さにおいて負けていないわ。

経済が行き詰まると、経済破綻の前にモノの値段は急上昇する。
(経済が活性化し景気がよくなってもモノの値段は上がるけれど、これは健全だ)
いよいよ、断末魔の傾向を見せ始めたらしい。それでも「アリラン祭」だったというのだから、「豚」の頭はどうなのだろう。テレビの映像ではデッカイ頭のように見えるけれど、中身は空なのかもしれないな。
チャンスがあれば、「豚」に「オメェー、『頭、振ってみろい』って」言ってやろうか。
どうせ、頭の中は空っぽだから音もしないだろうよ!そうだな、詰まってても音はしないか!

ハイパーインフレが本当だとすれば、間もなく、大量の難民が船で脱出するだろう。
日本海へ漕ぎ出すか、少し南を目指すか、いずれかだろう。
油がないから、波任せ、海流任せになるだろうなぁ!
思い切って、中国との国境を破るか、ロシア国境を破るかになるなぁ!
銃撃されても、決死の覚悟だから逃げるだろう。国境を破るだろう。

そうなれば「北京オリンピック」どころではなくなるね!間違いなく!
そうなれば、それは中国が「豚」を甘やかし続けたツケだねぇ~。

引用開始→ 北狂乱インフレ…「額面100倍の新硬貨」も効果なし   (夕刊フジ)
コメは1キロ約20倍に

6カ国協議で合意した核関連施設の停止を無視し、軍事パレードにミサイルを持ち出して挑発するなど、厚顔無恥な態度を崩さない北朝鮮。そんな中、北内部では狂乱インフレが発生し、以前の100倍にもなる単価の高額硬貨が使用されていることが2日、分かった。高額といえども粗末なアルミ製で、価値も1枚4円足らず…。北の庶民は相変わらず、厳しい生活を強いられている。

1ウォンまでしかなかった北の硬貨だが、今年に入って10、50、100ウォン硬貨が流通していることが確認された。いずれもアルミ製で国のシンボルマークと「2005年」の文字が刻まれている。100ウォン硬貨は日本の500円玉ほどの大きさ。それでも素材がアルミのため驚くほど軽い。従来の硬貨は人民大学習堂や千里馬(チョンリマ)像が刻まれていたが、新硬貨は数字のみと極めてチープな作りが特徴だ。

中朝国境で新硬貨を発見した朝鮮専門書店「レインボー通商」の宮川淳社長は「今年に入ってから中国側でおみやげとして販売されるようになった。最初は10ウォンと100ウォン玉しかなかったが、今月に行ってみると50ウォン玉も出ていた。一般消費財の最低単価は50ウォン。使用頻度が高いので50ウォン硬貨はなかなか外に出てこなかった」という。

ちなみに現在の実勢レートは1ドル=3500ウォン以上。100ウォン硬貨が高額とはいえ、たった3.4円の価値しかない計算となる。

宮川社長は中朝国境の物流について「中国の朝鮮族や貿易商が商品を持ち込む。中国も豊かになり、不要品が次々と朝鮮に流れるようになった。このため、市場は中国製品であふれている」というが、輸入品が庶民の手に渡るかというと、そうでもないようだ。

北の高額硬貨の流通事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授は「2002年7月から始まった経済管理改善措置が関係している」と指摘する。措置は公定の物価をヤミ市の現実的な物価に近づけ、一部物品の売買を自由化するものだった。

このため物価が急上昇し、「コメの値段はそれまで1キロ44ウォンだったのが、今では820ウォンにもなっている。本来なら硬貨はもっと早く出すべきだが、物不足でようやく出したという感じ。同額の紙幣もあるが、紙は寿命が短い。硬貨で一度出してしまえば、半永久的に使える」(同)と、新硬貨発行には北当局のセコい理由が隠されていた。

「日本では硬貨があると貯金箱や子供の小遣いにするのが普通。しかし、北ではあり得ない。本来ならば硬貨は国外に持ち出すと刑罰の対象となるはずだが、こうして中国に持ち込まれ、土産用に横流ししている」(同)といい、新硬貨がしたたかな商売に利用されるほど、経済の困窮は深刻なようだ。
ZAKZAK 2007/05/02   ←引用終わり

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2007/05/02

利用者としても、残念無念のJALの最終赤字!

予想された事とはいえ、現実にJALの赤字を突きつけられると、とても残念な気持ちだ!

とにかく、JALには奮起を望む、頑張って貰いたい!それだけだ!

もう、ここまできたのだから、一切のプライドも捨て、不名誉も何も気にしないで、組合も目を覚まし、全社一丸となって再建に取り組んで貰いたい。
会社が潰れたら、誰の責任かと喧しく議論してみても、誰も同情ナンゾしない!組合も本当に目を覚まして貰いたい。
デキの悪い政治家も、ゴロツキのようにJALへたかるのは止めて貰いたい。

普通の会社なら、とっくに倒産している。倒産していても不思議ではない。
それが、続いているから「責任転嫁の甘えが消えない」。もう、いい加減にした方がよい。

JALで働く多くの人は、自社が競争している相手を、内的には、社内の人事競争(抗争)だと考え、それへの対応に忙しく、できるだけ社内では敵を作らず巧みに取り繕うことに神経を使い、消耗しきってしまうのだろう。だから、営業部門も旧態然とした思考から抜け出せないまま右往左往するだけで新思考も新機軸も打ち出せずに孤立したままだ。外的には国内線の競争相手は「全日空」と「新幹線」だと勝手に思い、国際線の競争相手は、「米国のメガキャリア」、「欧州大陸のメガキャリア」、アジアでは「シンガポール航空」に「全日空」を加えた程度にしか捉えていないのではないか。従って意識改革もリストラもグズグズしていられるわけだ。競争相手は、国内線はもとより国際線の競争も実に多様化し複雑化している。平均的なJALの社員の思考範囲を超えている。競争している環境を捉え返すべきでしょうね。

ここまで冷たく言い放つけれど、世界を教えてくれたのはJALだから、30年にわたり、「コラコラコラム」の主宰者は、いまも強く支持している。いろいろな友人知人達から、「JALを支持し、乗り続けるなんて、時代遅れだセンスがない」などと、利用の度に罵詈雑言を浴びるけれど、それでも、30年以上前に、貧乏学生に世界を教えてくれたのはJALだから、いまも感謝している。
だから、体たらくになるのは情け無い。
退職した友人知人たちも、やはり古巣を心配そうに見守っている。

本当に、JALは飛行機好きの人の集まりだったじゃないか。松尾静磨さんが社長の頃は、親方「日の丸」丸抱えだったこともあるだろうが、いわゆるヒコーキ屋のオタクっぽい集合体だった。温もりがあったし温もりが溢れていた。
しかし、いつの頃からか、メチャクチャ官僚的な会社になった。山路さんの頃だろうか。否そうでもないような記憶もある。1985年8月の御巣鷹山へJL123(JA8119)が失意の墜落事故を起こしてからか。ド素人の伊藤淳二が、大勲位・中曽根元首相の肝いりで鐘紡の会長兼務でJALへ進駐してからかのゴタゴタ人事の結果だろうか。ド素人はド素人なのだから温和しくしておればよいものを、あれこれ人事に嘴を入れた結果、今日まで尾を引く人事抗争のタネになったようにも見える。

挙げ句の果てには、スキャンダルを暴き金儲け小説で悦に入る山崎豊子に食い込まれ、実に下らない「沈まぬ太陽」のネタにされ弄ばれ喰われてしまったようなものだ。
あの誇大妄想小説のお陰で、真実を知らない多くの人には、JALはますます酷い会社だと捉えられるようになってしまった。残念なことだ。山崎豊子はどこまでがフィクションでどこからがノンフィクションなのか線引きが難しい手法でストーリーを組み上げるタイプだから手に負えない。

まぁ、悪い要素は出尽くしたと思うから、もっと積極的に「リストラ」へ切り込むべきだ。まだまだ、リストラできる部分は残されている。そして、国内・国際を問わず儲かる路線はもっと自社運航すべきだ。コードシェアする際も、相手のサービスレベルに合わせた割引価格の設定をすべきだとも思うが。
それなら、JAL機材以外のコードシェア便も利用してもよい。もっと知恵を出しサービスの総合体系を考えて貰いたい。

とにかく、役員の賃金は絞れるところまでカットしたのだから、乗員人件費も世界水準の納得できる賃金体系へ仕切り直すべきだ。そのせいで、安全が損なわれるとは思わない。
国内・国際とも、年間、一定数のフライトを保持するJGCのメンバーとして常に考えている。路線別に収益と乗員人件費を考え直すべきだ。
機材の、必要な更新はできたようだから、残されるのは乗員人件費とJDから引き継いだ不採算路線からの撤退だ!
絶対に、路線を維持せよと、就航地の自治体が主張するなら、その路線全体の赤字を全て補填して貰え!その赤字を、幹線の上得意客から収奪することは止めて貰いたい。
儲かる路線に徹底せよ!
JALの赤字の半分程度は、地方自治体のわけの分からない政治的主張のためでもある。
丁寧に付き合ったJDは、潰れたのと同じだ。その赤字分を全て合併会社のJALが引き受けたわけだから、この点は、ハッキリしておかなければならない。

2007年度は、しっかりした黒字の会社に生まれ変わることを、フリークエンスの利用者は期待している!

引用開始→ 日航、前期最終赤字162億円   (日経NET)

日本航空は2日、2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字(前の期は472億円の赤字)になったと発表した。監査法人の指摘を受け、繰り延べ税金資産の取り崩しによる多額の損失計上を余儀なくされたことが主因だ。同社は経営再建に向け、前期の最終黒字浮上を至上命題としてきたが、土壇場の下方修正で2期連続の赤字になった。

旅客事業が低迷する日航は金融機関などに対する信用力を高めるためには2期連続の赤字回避が必要と判断。前期は保有するホテルなどの不動産や株式の売却で約300億円の特別利益を捻出(ねんしゅつ)するなどし、30億円の最終黒字確保を目指してきた。

最終損益を下方修正する主因となった繰り延べ税金資産の取り崩し額は同資産全体の約7割にあたる447億円。4月末、担当の新日本監査法人との間で取り崩す方針を決め、同額を実質的に損失計上した。

繰り延べ税金資産は一時的な損失に伴う税金の前払い分を平準化するための会計処理で、その計上の際には将来の利益計画が前提となる。  (22:46)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/05/01

GW利用の資源・エネルギー外交は、現在進行形ながら、合格点をあげとこうかなぁ?!

何かと、批判を浴び、低い評価しか得られないアベカワモチ政権ですが、中東外交ではちょっとした見せ場を造ったようにも見受けるねぇ~。

イラクへ自衛隊を出したことで、中東各国との関係性にひび割れが生じると、心配で心配で、いまにも天が落ちてくるような論調が交わされ、多少は心配もしたけれど、中東の盟主サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クェートへ、首相として公式に足を踏み入れ、相互の友好信頼を築くために流した汗と努力は評価しておきたい。

ペルシャ湾を行くタンカーの殆どは、日章旗を掲げた日本の船舶で、インド洋を渡りマラッカ海峡を越え、南シナ海を過ぎ太平洋のはるか彼方に位置する日本へ向かうのである。
このシーレーンを守るのは基本的には米海軍である。

サウジアラビアとの戦略的パートナーシップの一面が、この程度でよいなら日本はとてもラッキーな国だ。石油の備蓄基地を双方の国が利用し合うことができれば最良の事だ。

アラブ首長国連邦との関係も、適切に維持できるようだし、クェートとは文句なしの関係だから、まぁ、相当程度の出来栄えというところかな。
大きな問題があったわけではないから、点数は67点程度ってところかな。

この間に、アッマ~イ大臣は、昨年のコイズミ・ドンイチロォ公式訪問で見せ場を得た、カザフスタンでウランの開発権を獲得した。
稀に見る、クリーンヒットというところか?結構な得点になると思う。ボーナス加点もしておかないといけないなぁ。出遅れ気味だったところで、やっとゴールへ蹴り込み得点したってとこか?!

この後、中国はどう出てくるか、ロシアは裏庭だと考えているから、どう反応するか、見物だね。この度の件は織り込み済みだろうけれど、他の地域でどのような巻き返しに出るか注意しながら見守る必要がある。

与党でも連休ボケした他の議員や、野党でも国会議員のバッジを嵩にきて、ヨーロッパ辺りへ「視察」とか何とか小理屈つけ繰り出している野郎どもより、ちょっぴりマシな仕事ぶりを褒めといてやろう。ボーナス点も加えて83点ってとこだろうなぁ!

引用開始→ 沖縄の石油基地、サウジに提供 首脳会談で安倍首相提案  (asahi.com)
2007年04月29日19時02分

安倍首相は28日夜(日本時間29日未明)、サウジアラビアの首都リヤドでアブドラ国王と会談し、沖縄本島中部の平安座島(へんざじま)(沖縄県うるま市)にある石油タンク群をサウジ側に提供し、商業用在庫の保管に利用してもらうように提案した。国王も検討を表明し、具体化に向けた協議を始めることで合意した。

日本にとって最大の石油供給国であるサウジとの関係を強めればエネルギー安全保障に役立つ一方、サウジ側もアジア各国に数日で石油が運べるメリットがある。

サウジへの提供を想定しているのは、沖縄本島と道路でつながる平安座島の沖縄石油基地などの石油備蓄基地。日本政府によると、国際エネルギー機関(IEA)が加盟各国に求める90日分の備蓄のうち、10日分にあたる525万キロリットルが沖縄県にあり、大半が平安座島に集中している。

日本側は、サウジが商業用とはいえ、日本国内に在庫を保管すれば、そのままIEAが求める国家備蓄として加算されることに注目。また、サウジと切っても切れない関係になることは、エネルギー安全保障上の意味が大きいと判断している。

一方、沖縄は東アジア各国と近く、海運の要衝だ。このため、東アジアに拠点がないサウジにとっても「輸送に21日かかるアジア地域に2、3日で運べる在庫の拠点が持てる。米国西海岸にも1週間で運べる」(資源エネルギー庁)ため、「双方にメリットがある」と判断した。

会談には、両国首脳のほか、過去最大の約180人の経済使節団を率いて首相と中東5カ国を歴訪中の日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らも同席。会談後、官民のハイレベルで両国の投資機会を促進する「共同タスクフォース」の設立やハイレベルの政治対話強化を柱とした共同声明を発表した。
WEB朝日新聞asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ ウラン需要の3割確保 日本、カザフと連携強化  (asahi.com)
2007年05月01日02時00分

カザフスタンを訪問中の甘利経済産業相は30日、首都アスタナでマシモフ首相らと会談し、原子力分野での幅広い関係強化をうたった共同声明に署名した。日本側は、原子力関連企業の社長らを含む官民約150人の大使節団を編成し、原子力発電の燃料ウランの日本の年間需要9500トン(05年度)の3割超の権益を獲得。争奪戦が激化し、価格も急騰しているウランの安定確保に道筋をつけた。

甘利経産相は共同記者発表で「わずか半年足らずで大きな成果が進展した」と強調。マシモフ首相は「質的に新しい協力の段階に一歩踏み出した」と述べ、日本の技術支援に期待感を示した。

共同声明では、互いを「戦略的パートナー」と位置づけ、関係強化を図ることで合意。核物質や技術のやりとりを円滑にするための原子力協定締結に向け、交渉を始めることも確認した。

原子力関連や政府系の計29社と資源エネルギー庁も同日、同国のウランを独占する国営原子力会社カズアトムプロムなどとの間で、計24件の契約などに調印した。両国首脳・閣僚が臨席し「お墨付き」を与えた。

丸紅や東京電力など4社はウラン鉱山開発事業に加わり、日本の年間需要の2割の権益を得た。伊藤忠商事もウラン精鉱の長期調達契約を締結。日本のウラン輸入量に占める同国の割合は現在1%だが、数年以内に年間需要の3割超を同国産で賄える見通しをつけた。東芝は原発建設などでカ社との提携を検討。三菱原子燃料などは、カ社のウラン再転換・加工工場へ技術供与を検討する。
WEB朝日新聞asahi.com  ←引用終わり

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