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2007/05/15

外国人技能研修実習生を廃止し、正規労働力として法的地位を保障せよ!

外国人労働力について、法務大臣が、最もよく認識しておられるのではないか!

経済産業省の官僚というか、木っ端役人どもは、建前を論じたがり、実態や現実について見向きもしない。
厚生労働省の官僚たちは、自らが国際社会から非難されることを嫌い、これまた、産業界の実態とかけ離れた管理案を提示するという愚かさを発揮する。

実際の状況をよく把握しているはずのJITCOは、各関係省庁からの出向者で成り立っているから、自分の出身省庁の意向ばかりを気にして、実態掌握をしても自らの所属省庁の政策に合わそうとするから、常にバラバラでまとまりがない。

建前を論じたがる、あるいは建前さえ論じておれば事足りると愚かな思考論理でしか政策展開できない経済産業省という、一応、経済政策をウリにする無用の長物省庁がしゃしゃり出るから話が混乱するわけだ。

日本人であろうと外国人であろうと、本邦における法的地位を決定するのは法務省なのである。外国人の入国管理と滞日管理に行政権を執行できるのは、法務省をおいて他にないのである。
それを無視し、実に愚かな、かつ矮小な自らの省庁の縄張り争いを演じて平気な、霞ヶ関の愚者どもめが、「恥を知れ、恥を!」。

外国人労働力にかかる関係省庁は、

①産業界を担当するのが「経済産業省」である。
②賃金処遇などの労働厚生を担当するのが「厚生労働省」である。
③入国管理、滞日管理、法的地位を担当するのが「法務省」である。
④外国で本邦の技能研修実習希望者へ入国査証を発給するのは「外務省」である。
少なくても、4省庁が関わっているわけだ。
訪日入国後、業務によれば、⑤「国土交通省」が担当したり、⑥「農林水産省」がしゃしゃり出てきたりするわけだ。

そんなに、「外国人技能研修・実習生」の制度に群がるのはオイシイのか?
その答、「実は、大変オイシイのである!」
最低賃金も守らず、現代の奴隷労働を平然と強いているのだから、導入事業者の労働賃金は搾取により潤うのである。そいつらから、様々な方法で政治資金を巻き上げる仕組みがガッチリできあがっているわけだ。
これまで、外国人技能研修実習生で一稼ぎすることに、最も熱心だったのは、旧社会党の下っ端活動家だったり、市会議員だったりする勢力だった。中部地域では公然の秘密だ。
勿論、政権党には様々な関与者がいることは言うまでもない。
舌っ足らずのオババも、いまの党関係者(地方組織)を見直した方がエエぞぉ~!

外国人技能研修実習生の制度改革もせず、このまま放置すれば、やがて日本は「強制労働させられた!正規の賃金を支払え!」と、出身国と国際社会から訴追されるだろう。

そのとき、「政府は直接関与しなかった!関与した直接的な証拠はない!」と下手な言い訳を繰り返すのか?
その種の寝言の言い訳は、国際社会では通用しないだろう。

外国人技能研修実習生の来日後にかかる管理業務はJITCOが行っているし、何よりも関係する組織を強制的に束ねているではないか。
これが民間の自発的な団体だなどという「寝言の言い訳」は許されないのだぞぉ~!

国を挙げて、各省庁の矮小で醜い利権争いとしてではなく、正々堂々、外国人労働力としての法的地位を確立せよ!

法務大臣の私案が最も適切だ!

引用開始→ 短期外国人就労制を提唱・法相が私案  (日経NET)

長勢甚遠法相は15日の閣議後の記者会見で、不正な低賃金労働などが問題となっている現行2年の外国人技能実習制度を廃止し、専門分野以外でも3年に限って就労を受け入れる「短期外国人就労制度」の私案を示した。企業が許可制の受け入れ団体から外国人労働者を雇い入れる仕組みに改め、不正雇用を防ぎつつ労働力確保を後押しする狙いがある。

法相は現行の技能実習制度について「受け入れ目的が国際技能移転になっているが、実態とほとんど合っておらず混乱のもとになっている。目的を国内の労働力確保という視点に転換すべきだ」と強調した。

外国人就労を巡っては厚生労働省が「1年の研修の技能実習への一本化」を打ち出し、経済産業省は「運用厳格化による現行制度の拡充」を検討している。法相の私案は研修制度は当面存続させつつ技能実習を廃止する内容で、今後、政府内で意見の対立を調整する必要がある。(14:38)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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