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2007/05/18

現実の「外国人技能研修・実習生」制度は、建前を悪用され低賃金労働力に堕しているだけだ!

どこの世界にも、どこの国にも「人の生き血を吸って平気な、ウジ虫やクズ共がいる」のは事実だ。また、それに寄り添い上前を撥ねる輩がいるのも事実だ!

経済産業省は、実態から遠く離れた「きれい事の建前」を論じるのに忙しい。

厚生労働省は、外国人技能研修・実習生制度を悪用し、導入後、不当なまでの人権抑圧を繰り返した挙げ句、無茶苦茶な低賃金労働を強いる「受け入れ元」を許すことができない。余りにも零細で、企業の体を為さないために、人権を無視した強制労働が生じていると捉えている。この捉え方は間違いではなく事実を事実として素直に掌握している。
従って、強制労働をさせたことを非難される前に、「外国人技能研修・実習生」制度を根本的に改正し、国際社会から非難を受けないよう制度を改めてしまおうというわけだ。
厚生労働省は、中小零細会社が「外国人技能研修・実習生」を受け入れたところで、実際に技能を教育できるわけがないと考えている。(この点については、若干の異論がある)
従って、厚生労働省は、一定の技能研修ができる組織能力と人事制度としての管理能力(評価力)を保持すると考えられる、一定規模以上の会社に絞り受け入れることができるように制度の見直しと改革を提言したわけである。

これに、経済産業省が噛みついたわけだが、経済産業省は「国際経済政策」として「発展途上国への技術移転」を支える制度として、「外国人技能研修・実習生」制度の位置づけがあると(実態を無視した寝言の議論を掲げ)の主張を展開しているわけだ。
確かに、経済産業省の主張は、建前論としての一理はあるが、実態は酷いモノである。
経済産業省が掲げる国際貢献の観点に立つ「国際経済政策」の一環としての「外国人技能研修・実習生」制度は、現実を前にすると本当に「寝言の建前」に過ぎないと、誰もが思い考えることだろう。

現在の制度では、中小零細事業者は、建前の「技能研修」制度に対応できるプログラムなど保持するわけもないから、地域ごとに「協同組合」を組織させ、その協同組合が受け入れ主体となり、外国の派遣機関と契約した上で「技能研修生」の選抜を、当事国の現地で行い採用し、本邦へ導入するわけである。

ところが、実際に導入する際の本音は「安価で低賃金の労働力」としてしか考えていないから、所定の研修などは日本語学習も含め実際には実施しない(実施しても建前だけの最小限に過ぎない)のである。
いきなり、現場で通常の業務に就け働かせるわけだ!しかも、過酷な残業付きで!
(建前では、技能研修生としての一年間は残業させられない。理由は研修であるため!)
しかし、現実の「中小零細事業者」が、そのような建前の既定を守ることはありえない。いきなり通常業務に就かせ、低賃金のまま、残業もやらせるわけだ。
いかに低賃金かといえば、本邦では各地の実情に合わせた「業種毎の最低賃金」が定められている。雇用する側は、最低でも、法律が決めた最低賃金は支払わなければならないのだ。
しかし、「外国人技能研修生」制度によると、"本来、学んでいるわけだから「授業料」を教える側に支払うべし"と規定したいが、実際上はできないので、人として生きていく上で必要な金額を、導入雇用する側が支払えばよいと規定しているわけだ。
そうすると、これを都合よく勝手に解釈し、ドンドン拡大解釈する輩が出てくる始末だ。
拡大解釈が頂点に達すると、生活に必要な賃金すら払わない輩が現れる始末だ!

加えて、研修プログラムなど保持しないまま、いきなり現場へ投入するわけで、実態は「単純労働」の安価な受け入れに過ぎないのだ。
国は、国是として「外国人の単純労働力は受け入れを禁止している」が、現実には、脱法行為を続ける事業者の手で受け入れが成立していたわけだ。

これらの脱法行為に目を瞑り、建前で知らないフリをしようときれい事を並べたてるのが、経済産業省という構図ができつつある。
厚生労働省は、将来の自己弁護を担保する目的で、中小零細事業者が「外国人技能研修・実習生」の受け入れを事実上禁止する措置に出ようとするわけだが、これもまた、現実を知らない官僚の綺麗事作文に堕している。

そこで、実情を知る法務大臣が、発想を大転換した「外国人労働力」を単純分野でも認める考えを私案として提起したわけだ。

在留期間の限定、違反者への国外退去処分を徹底することが先決であるが、その前に、不法滞在者を雇用する側があるため不法滞在者が出るわけだから、不法滞在者を雇用する事業者への罰則を強化し、刑事罰を課する既定を設ければよいだだけのことだ。

現在は、不法滞在者を罰するのと、導入した協同組合などの組織(代表)を形式的に罰するに過ぎない。そのため、痛みが伴わないザル法なのである。

本邦の政府も国民も、全体が考えなければならない重大なテーマなのである。

いろいろな意見が届けられたので、改めて、「コラコラコラム」の主張を示しておきたい。

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