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2007/05/05

ASEANとのEPA(経済連携協定)に合意!年内締結へ一気に前進!

日本は、ASEAN諸国の期待に応え、プレザンスを示せ!

ASEAN各国から大きな期待を受けながらも、動きの悪い本邦の「国際経済政策」だったが、ここに来て、エンジンがかかり順調にアクセルを踏み続けていると言えば、外務省の経済担当部門は怒りを示すだろか。経済産業省の担当部門は怒りを見せるだろうか。

中国は日本に先んじ、ASEANに対しFTA(自由貿易協定)の締結を提案したのだった。
このとき、日本は米国の顔色を覗い引っ込み思案で腰も動きも悪かった。
ASEANは、中国が突出することを嫌い、腰の重い日本との経済連携を強く求め、熱い視線を送り続けた。
中国にとり、ASEAN諸国は「庭」のようなものだ。成長著しい中国は、やがて国際貿易の上で、ASEAN市場を欠かすことができない。
ASEAN市場も加盟国毎の経済規模はバラバラながら、全体としての経済成長は大きく市場としては有力である。発展途上の中国が生産する商材は発展途上のASEAN市場には相性もよいから中国は必死だ。

ASEANの側は、この地域で中国の影響力が大きくなると、地域全体が呑み込まれてしまう可能性を否定できない。これまでの歴史や経験が自然に導く漠然とした不安によるものだ。
ASEANには、中国の横暴を牽制する対抗軸が必要だ。それは、日本をおいて他にない。
従って、日本へ熱い期待を込めた視線を送るのだが、日本は、米国の顔色を見てしまう。

日本が、そうするにはわけがある。
10年前、ASEAN諸国を襲った「アジア通貨危機」への対処の際、AMF(アジア通貨基金)の創出を提案したが、米国とIMFから「勝手なことをするな!」と一喝され、尻込みした経験がトラウマになっている。
結局、AMF(アジア通貨基金)は、アジア通貨危機を演出した米国の圧力で日の目を見なかったが、ASEAN諸国と日本は、アジア通貨基金に代わる機能の創出を「チェンマイ・イニシアティブ」として、東アジア地域で同じような通貨危機が起きたとき、協定国が最後の貸し手として資金貸し出しを行い、経済危機を未然に防止することを締約した。
「チェンマイ・イニシアティブ」の成立で、日本は面目を保った。

ASEAN諸国は、常に、日本へ大きな期待を込め熱い視線を送り続けている。
日本が、アジアの大国として、一定の指導力を示すべきだと!

現在、日本の産業は、ASEAN諸国との間で「国際分業」が進んでいる。国際分業で得た製品は、①日本の国内市場を目標、②米国市場を目標、③欧州市場を目標、④中国市場を目標、⑤ASEAN市場相互を目標にした製品などが挙げられる。
何よりも、ASEAN諸国内での「国際分業」は、もっと盛んになっている。
既に、同じ部品をいくつもの国で同じように作るのではなく、それぞれの特徴に合わせ、各国に立地する工場が製造を担当し、相互に融通(貿易)し合う仕組みになっている。
ASEAN市場の中で、様々な部品が貿易により交換され、分業体制の下で「一つの工業製品として完成」されているのである。

部品が各国間で交換(貿易)される。その際の障害は何かといえば、「関税」である。
「関税」の壁を低くすることで域内貿易を盛んにする。地域全体の工業力を高め結束を強めることが、ASEAN地域の発展に繋がることは誰にも理解できるテーマだ。
ASEAN諸国は、政治イデオロギーに拘泥せず、地域全体の幸せを追求している。

市場としてのASEAN諸国が相手にする最大の国は「日本」である。
何よりも、日系企業(日本の多国籍企業)が、ASEAN地域での「国際分業」を推進しているのだから。

ASEANは、日本とのEPA(経済連携協定)締結に結論を得た上で、直ちに、EU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)締結に向けた交渉に入ることを表明した。

引用開始→ ASEANと自由貿易で合意  (NHK On Line)

日本とASEAN全体との自由貿易協定の締結交渉は、甘利経済産業大臣とアセアン各国の経済閣僚が出席して、4日午後、ブルネイで行われました。その結果、日本が輸入するASEANの工業製品や農産品の92%について関税を撤廃する一方、ASEANは日本製品の90%で関税を撤廃することで双方が合意しました。また、関税を撤廃する期限については、原則10年以内としたうえで、急激に自由化を進めると国内産業が打撃を受けるなどと懸念を示していたカンボジア・ラオス・ミャンマーそれにベトナムの4か国については、おおむね15年以内で調整することで合意しました。交渉のあと、甘利大臣は、記者団に対し「日本の企業はASEAN域内で広く生産ネットワークを構築している。ASEANで生産された製品が関税がかかることなく自由に流通することになる協定の効果は非常に大きい」と述べました。4日の合意で、日本とASEAN全体との自由貿易協定の締結交渉は大枠が固まり、今後、関税撤廃から除外する品目などを決める詰めの交渉を行ったうえで年内の協定締結を目指すことになります。
(5月4日 18時50分 NHK On Line)  ←引用終わり

引用開始→ 経済連携協定、日本とASEANが大枠合意・経済相会合   (日経 NET)

【バンダルスリブガワン(ブルネイ)=野間潔】
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、ブルネイで経済相会合を開き、経済連携協定(EPA)締結に向けて大枠で合意した。貿易自由化について、日本が貿易品目及び輸入額の92%、ASEAN主要国が同90%でそれぞれ10年以内に関税を撤廃することを確認。8月までに具体的な自由化品目のリストを作る。投資・サービスの自由化も含め11月の首脳会合でEPA署名を目指す。

ASEANは撤廃する品目・額の上積みに向けた交渉枠を求めており、最終的に日本が92%を超えて撤廃する可能性もある。大枠合意では自由化する具体的な品目は定めず、8月までに決めることにした。日本はコメなど農産物の一部を除外品目とする見通しだ。

ASEANは加盟国で経済水準が異なるため、タイなど先行加盟6カ国は貿易品目・輸入額の90%について、10年以内に関税を撤廃。ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの後発加盟4カ国も90%の撤廃を目指すが、時期などは今後調整する。  (00:03)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

引用開始→ EUとASEAN、FTA締結向け交渉入りに合意  (asahi.com)
2007年05月04日19時56分

欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、自由貿易協定(FTA)の締結に向け、交渉に入ることで合意した。モノと投資の自由化を含め、幅広い分野が対象になるとしている。両地域は05年に交渉の開始に向けて研究を始めたが、EU側がミャンマー(ビルマ)の人権問題の改善を求めたこともあり、交渉入りが遅れていた。
(WEB朝日新聞社asahi.com) ←引用終わり

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