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2007/05/27

中国、ワシントンで、米国の「対中批判」回避へ大立ち回り!

中国は、渋いというか、思いもかけない方法で、結構な手を次々に打ち出すものだと感心させられる!

Cnnationalflag_25Usnationalflag_43米国は「対中貿易の赤字」が巨額にのぼることを受け、対中貿易赤字を生み出す最大要因として「中国人民元」の対「米ドル」交換レートが低い事を要因にあげ、中国政府に対し「外国為替政策」の変更を求めたのが約2年前である。

それを受け、中国は、いろいろな理由を見つけ出しては先送りと引き延ばしを繰り返していた。しかし、米国を始めとする国際社会の圧力を交わしきれないと判断するや否や、人民元の管理政策を一部改め、変則的ながら(茶を濁す程度の)変動相場制へ移行した。
だが、米国、日本を始め国際社会は、充分な政策とは認めず、引き続き「外国為替管理政策」を国際基準へ移行させるよう強く求め、綱引き状態を繰り返したまま現在に至っている。

中国は、米国の求めや圧力に対し正面から反論する。
中国は「対米貿易黒字で得た資金の大半を、『米国の財政赤字補填(赤字国債)購入』に充て、米国の財政を支えている」と論拠を示して主張する。
この構図は、日本が「対米貿易黒字で得た資金を米国の財政赤字の補填に充てている」のと全く以て同じ構造である。

つまり、米国の財政赤字を、いまやアジアの「中国と日本」が、米国貿易で得た資金で支えているのであり、中国、日本ともに、米国の財政赤字を支える「(自ら稼ぎ出した)膨大な資金は、米国を喰わすために固定されてしまい、引き出せない状態」というわけだ。

こうなると、もう「米国は、中国のモノであり、日本のモノである」ということになる。

しかしながら、米国は尊大である!中国は、米国に負けず劣らず尊大である!

東京では、先週、アジア各国の首脳クラスが「日本経済新聞社」が呼び掛け主催する「アジアの未来」を語り合う会議に集まり、熱く未来を語り合ったという構図だったが、人材の豊富な中国は、それにも形の上では付き合うけれど、何よりも「米国」へ、呉儀副首相を団長に経済関係閣僚を送り込み、米国政府関係者、連邦議会関係者と丁々発止と渡り合ったわけである。

日本の対米政策では、このような大がかりな行動は考えられない(思いつかない)。
中国は、やがて始まる、「大統領選挙:予備選挙」を睨み、対中国批判を招かないために大きな布石を打ったのである。
中国は、政策は小出しにするが、ここ一番という時に打ち出す行動は、実に「大胆不敵」であり「破天荒」でもある。

日本も、「対米政策」「対中政策」を、よくよく考えた方がよい。

引用開始→ 中国・株バブル 人民元切り上げが鎮静化の鍵だ [5月27日付・読売社説]  (讀賣On Line)

上海株式市場の株価が急騰し、バブルの様相を呈している。鎮静化には、人民元の上昇が欠かせない。

米国と中国の経済閣僚による戦略経済対話が、ワシントンで開かれた。元高進行の遅れと、対中貿易赤字の拡大について、米国の不満は強い。米国は、人民元切り上げを求めたが、具体的な進展はなかった。

中国は2005年7月、対ドルで固定だった人民元を2%切り上げ、管理変動相場制に移行した。

2年近く経(た)つのに、為替相場は、1ドル=7・65元程度で、元の上昇率は約6%にとどまる。中国人民銀行が元売り・ドル買いの大量の市場介入を実施し、元の上昇を抑えているからだ。

中国は戦略対話直前に、1日当たりの人民元の対ドル変動幅を、基準値の上下0・3%から、同0・5%に拡大した。米国の圧力をかわす狙いだ。

しかし、変動幅を拡大するだけでは意味がない。無理のない元高に向け、実際の変動を容認することが望まれる。

急激な元高は、中国の零細な輸出産業や農業を直撃しかねない。無論、元高に耐える構造改革も、併せて必要だ。中国は、難しい課題の克服に取り組まなければならない。

深刻なのは、恣意(しい)的に元を安く抑える政策の弊害が目立つことだ。

中国人民銀行が巨額のドル買い介入を続けた結果、中国の外貨準備高は1兆2000億ドルに膨らんだ。中国は外貨を米国債などに投資している。仮にそれを大量に売却すれば、ドル安や米金利上昇が進み、世界の金融市場は混乱する。

一方、ドル買いの対価として人民元が中国国内に放出され、株式市場や不動産に流れている。

2月末には、上海総合株価指数の急落をきっかけに、世界同時株安が起きた。その後、上海株価は、急落前の水準を上回って急騰している。指数は、1年間で2・5倍、年初から5割上昇した。

個人に広がった株投資ブームが背景にある。投機マネーも流入し、カネ余りのバブルが発生している状態だ。

中国は金融引き締めに動いているが、効果が薄い。米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は、「いずれ劇的な収縮が起きる」と警告した。上海株価が再び急落し、世界同時株安に波及するリスクに要注意だ。中国経済が混乱すれば、日本を含め世界経済全体に大きな影響を与える。

バブルが崩壊すれば、反動も大きい。細心の注意を払いつつも、基本的には元高の方向を容認するしかあるまい。
(2007年5月27日1時29分  読売新聞)
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