故･宮澤喜一元首相のような政治家は、もう現れないだろう。哀悼の言葉を贈る。

故･宮澤喜一元首相のご逝去を悼む。

静かな方だった
知性溢れる方だった
磨かれた方だった
純粋な方だった
リベラルな方だった
大局的な立場で議論される方だった
国際社会で通じる方だった
信念の方だった
強い方だった
弱い方だった
何よりも教養人だった

若輩の頃、いくつか教えを請いました。
リベラリズムを重視する一人の者として尊敬申し上げてまいりました。

日本の戦後を歩み見守られた「静かで強い知性」を失った悲しみに包まれています。
「ちょっと、眠りますから」が、最後のお言葉だったとか。

謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。

引用開始→　宮沢喜一元首相が死去  (asahi.com)
2007年06月28日19時31分

「55年体制」下の自民党単独政権時代の最後の首相で、保守護憲派として知られた宮沢喜一(みやざわ･きいち)さんが28日午後1時16分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。87歳だった。通夜は30日午後6時から、密葬は7月1日正午から、いずれも東京都港区南青山2の38の20の青山葬儀所で行われる。喪主は妻庸子さん。自宅は東京都渋谷区神宮前6の34の1。

91年10月、海部俊樹氏の後継を争う自民党総裁選で渡辺美智雄、三塚博両氏を抑えて当選。翌月、第78代首相に就任した。国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法を成立させ、カンボジアに自衛隊を派遣した。

93年に政治改革法案をめぐって、「どうしてもこの国会でやらないといけない。やりますから。私はうそをついたことはありません」と断言。しかし、同法案は不成立となり、逆に宮沢内閣不信任決議案が可決され、自民党の分裂、野党転落のきっかけをつくった。総選挙後の8月に退陣。在任期間は1年9カ月だった。

1919(大正8)年、東京生まれ。41年東大法学部卒。翌年大蔵省に入省し、池田勇人蔵相の秘書官を務めた。池田氏の右腕としてサンフランシスコ講和条約の下交渉に携わった。池田氏の勧めで政界入りを決意。53年、参院で初当選。67年、衆院にくら替えし、以来連続12回当選。経企庁長官、通産相、外相、官房長官、自民党総務会長などを務めた。通産相として70年の日米繊維交渉にあたったが決裂。75年の外相時代には、金大中氏事件のいわゆる第2次政治決着を図った。

87年の党総裁選では、竹下登、安倍晋太郎両氏の「安竹宮」の一角として、中曽根元首相の後継を争った。だが、3氏の候補者一本化調整は不調に終わり、中曽根氏に調整を一任。中曽根氏は竹下氏を後継総裁に指名した。竹下内閣では、副総理・蔵相として入閣したが、リクルートコスモスの未公開株の譲渡をめぐる問題に元秘書が関与。この問題をめぐる衆院予算委などでの説明が二転三転したことの責任を問われ、88年12月に辞職した。

98年7月の小渕内閣発足で、当時の金融危機に対する「切り札」として小渕首相に請われて蔵相に就任。積極財政で景気を刺激するケインズ政策を総動員し、森内閣が退陣する01年4月まで2年9カ月務めた。03年10月の衆院解散で、小泉首相の要請を受け入れて政界を引退した。

米有力紙が「日本の有力政治家の中で最も英語が達者」と折り紙をつけた「国際派」。キッシンジャー元米国務長官、シュミット元西独首相、リー・クアンユー元シンガポール首相ら海外の要人とも交流が深かった。

常に憲法全文をポケットに入れて持ち歩く「護憲派」。05年1月に発足した自民党新憲法起草委員会には小委員長として加わり、ハト派の立場から同年11月に公表された同党の憲法改正草案づくりに協力した。
WEB朝日新聞社asahi.com   ←引用終わり

Beginning from Asahi Shimbun News→　Miyazawa, defender of Constitution, dies at 87
06/29/2007
THE ASAHI SHIMBUN

Former Prime Minister Kiichi Miyazawa, a dovish politician among conservatives who allowed the Self-Defense Forces to join peacekeeping missions overseas, died of natural causes Thursday at his home in Tokyo, officials said.

Miyazawa, a staunch defender of Japan's pacifist Constitution, became president of the Liberal Democratic Party in October 1991, and prime minister the following month, succeeding Toshiki Kaifu.

Under the Miyazawa administration, Japan passed a peacekeeping operations law to allow the SDF to participate in United Nations-led peacekeeping activities in Cambodia.

Under the law, SDF troops were dispatched outside of Japan for the first time.

Although Miyazawa tried to pass legislation on political reforms, the bills were shot down in the Diet in 1993.

Instead, the Diet passed a no-confidence resolution against the Cabinet, triggering a downfall of the LDP and an end to the party's decades-long monopoly as the ruling party.

Miyazawa stepped down as prime minister in August 1993 after one year and nine months in office.

Miyazawa was born in Tokyo in 1919 and graduated from the law department of what is now the University of Tokyo in 1941.

He joined the Ministry of Finance and served as an aide to then Finance Minister Hayato Ikeda.

As Ikeda's close aide, Miyazawa, who was fluent in English, was involved in negotiations with the United States over the San Francisco Peace Treaty.

At Ikeda's encouragement, Miyazawa entered politics and first won a seat in the Upper House in 1953. In 1967, he was elected to the Lower House for the first time.

Miyazawa held a number of major Cabinet posts before becoming prime minister, including finance minister, foreign minister, international trade and industry ministry and chief Cabinet secretary, as well as executive positions in the LDP.

When Prime Minister Keizo Obuchi formed his Cabinet in 1998, Miyazawa was appointed finance minister to deal with the financial crisis. Miyazawa also served in the post in the subsequent administration led by Yoshiro Mori.

Miyazawa retired from politics, at the request of then Prime Minister Junichiro Koizumi, when the Lower House was dissolved in October 2003.

Koizumi had insisted on a retirement policy for LDP lawmakers who were 73 years old or older.

Former U.S. Secretary of State Henry Kissinger and Lee Kwan Yew, former prime minister of Singapore, were among Miyazawa's acquaintances.(IHT/Asahi: June 29,2007)
The Asahi Shimbun Company   ←end by Asahi Shimbun News.

「朝鮮総連」巡る、薄汚い企みは全容(真実)を解明されるのか？

偉そうな口を叩いてみても、負け惜しみが人一倍強い朝鮮総連は、整理回収機構から差し押さえと競売申し立てを受け、最初は潔く「退去」するかのような言い方だったが、一転して、居座る姿勢を見せ始めている。
どこまでバカにしているのか、日本の統治能力が問われることになる。

さてもう一方の当事者である、緒方某は、当たり前の事ながら東京地検に挙げられ(逮捕され)た。自らの後輩達の手でお縄になったわけだ。すると、このオヤジもプライドが高いために、現実を受け入れることができないのか、怒りを爆発させ命令しているらしい？！
者達の哀れとはいえ、緒方某も朝鮮総連を填めようとしたのなら大した野郎だが、現実は、そうではなく、自分なら法解釈などどうにでもなる、と高を括っていたのではないか。
この種の人物が、公安調査庁の長官をしていたのだから、公安調査庁という組織もその存在についても精査することが必要ではないか。

ところで、今回のシナリオを描いたのは、地上げ屋の満井某か公安上がりの緒方某か、何れの側なのだろうか。
まだまだ、朝鮮総連側の代理人弁護士で土屋某というのもいたな。

いずれにしても、ボス交で全てを決めようとしていたのではないか？
法治国家を建前とする国で、その司法制度の上位に関わってきた輩達の描いた、ボス交というか談合というか、いずれにしても、トップの実務者が悪だくみをし、当面の局面打開を図ったことだけは事実だろう。
日本の司法関係者は、面子にかけても、事実解明と断罪を見える形で行うべきだ。

ここまでバカバカしいサル芝居を見せられ、笑って済ませるわけにはいかない。

引用開始→　「罪にならない」緒方元長官、詐欺容疑否認  (asahi.com)
2007年06月29日13時38分

緒方重威元公安調査庁長官は29日、東京地裁での勾留(こうりゅう)質問で、詐欺容疑を否認した。関係者によると、「罪とならないものだから、(検察側は)よく調べろ」と話しているという。元長官は、逮捕されたことで自尊心を傷つけられ、怒っているという。
WEB朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

引用開始→　朝鮮総連、競売申し立てに抗議「速やかな却下を」  (asahi.com)
2007年06月29日13時16分

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、声明を発表し、整理回収機構が「朝鮮中央会館」の強制競売を東京地裁に申し立てたことに対し「債務返済のための誠意ある提案を無視し、競売手続きを強行したことは、中央会館の強奪に真の目的がある」と非難し、申し立ての取り下げを求めた。東京地裁にも「不当な競売申し立ての速やかな却下」を要求した。
WEB朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

引用開始→　総連巡る詐欺、緒方元長官が捜査中止を要請…逮捕前地検に  (讀賣On Line)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が今月中旬、東京地検に「売買契約を白紙にするので、捜査を中止してほしい」と要請していたことが分かった。

取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者(73)には、同地検に提出する「わび状」を書くよう求めていた。いずれも電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査が始まった後のことで、特捜部では、捜査が進展して詐欺が発覚するのを恐れた証拠隠滅工作の一環とみている。

関係者によると、特捜部が緒方容疑者から事情聴取を始めたのは今月12日。朝鮮総連が整理回収機構から約627億円の返還を求められた訴訟で、全額返還を命じる判決が東京地裁で出された18日、売買契約が解除された。

この間、既に事情聴取が始まっていた緒方容疑者は東京地検に対し、「契約は撤回して登記も元に戻すので、私の事情聴取は中止してほしい」などと、捜査中止を申し入れたという。

一方、緒方容疑者は、詐欺容疑の共犯として逮捕された満井容疑者に「このままでは逮捕される。特捜部に提出するから、自分あてに『迷惑をかけて申し訳ない』と書いてほしい」と要求。しかし、満井容疑者は「私が悪いのではない。出資者にだまされた。悪いのは出資者だ」と言って、書くのを拒んだという。

これまでの調べで、緒方容疑者は逮捕前、満井容疑者と、資金調達役とされた元銀行員の河江浩司容疑者(42)に、「出資者が金を出すと信じて契約したことにしよう」と持ち掛け、口裏合わせをしていたことも判明している。特捜部では、中央本部の土地・建物を巡る詐欺容疑は、緒方容疑者が朝鮮総連をだまし、自身が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に所有権を移転登記した今月1日の時点で、既に成立していたと判断している。

緒方容疑者は容疑を否認しているが、特捜部は、緒方容疑者が、関係者の事情聴取が進めばいずれ詐欺が露見すると考え、逮捕を免れるため捜査中止などを求めたとみて調べている。
（2007年6月30日3時7分  読売新聞）
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

「外国人技能研修･実習生」制度について、ＪＩＴＣＯは建前と寝言の言い訳を！

ＪＩＴＣＯは、自らのホームページ上で、「外国人技能研修･実習生」制度を斡旋勧誘する行為は、適法ではないと記載している、と弁明して逃げ切りを図る。

ＪＩＴＣＯが記載するように適法でない事業者が山のようにいるわけで、インターネット上でも「斡旋勧誘」情報が氾濫しているし、現実には、正々堂々と事業として営業活動を行い、餬口を凌いでいる輩は多いのだ。
しかし、本邦の関係機関は、法治国家として法的にも何ら有効な手立てを講じないばかりか、見て見ぬフリをしているではないか。

適法ではない限りなく違法な行為を見て見ぬフリで、なぜ、本腰を入れて取り締まらないのだ？ＪＩＴＣＯは、建前としての言い逃れをするため寝言の「言い訳」を羅列しているに過ぎない。真に噴飯モノである。
「人」としての恥を知らぬという点では「社会保険庁」の体質と何ら変わることがない。
「外国人技能研修実習生」制度による「搾取」行為を野放しにという人権上の問題を抱え、ＪＩＴＣＯの方が実は罪が重いのだ。

不正な行いを繰り返して平気な事業者をカバーし弁護するのは、何を隠そう「経済産業省」そのものだ。「金さえ儲かれば、何をしても許されるというのか？」。恥を知れハジを！

取り締まりに動員されるのは、「法務省」麾下の職員だ。

労働規律を管理監督するのは「厚生労働省」麾下の職員だが、こちらは、「年金問題」を抱えて頭が上がらない。

ＪＩＴＣＯは、各省からの寄せ集め人事で、組織的には無責任の極みである。

ＪＩＴＣＯは、以下の見解を明示したなら、適法でない行為を行っている事業者に対し、徹底的に摘発するべきだ。それもしない、できないなら、インターネット上に蔓延るこれらの事業者の呼びかけを認めたことになる。
ＪＩＴＣＯは、本邦政府の外郭機関である。海外の機関からみれば、本邦政府の機関と同じに見えても仕方がない。
やがて、歴史の一齣で、「日本は、発展途上国の労働力を巧みに導入誘導し、『搾取』を重ねたことを謝罪せよ！」と迫られることになるだろう。
形は変わっていても、本質的に同じ恥を、何度も繰り返すことは止めて貰いたい。

引用開始→　「インターネットでの外国人研修制度に係る不適切な広告・宣伝に対する注意について」　　(JITCOのホームページから)

2005年9月
財団法人 国際研修協力機構

最近、外国人研修制度に関し、次のような不適切な内容を掲載している団体等がありますのでご注意ください。 また、あたかもＪＩＴＣＯから認められた団体等であるかのように広告しているものもありますが、ＪＩＴＣＯは特定の団体等を推薦、 推奨、あるいは承認するようなことは行っておりませんのでご注意ください。

１．受入れ団体について

（１）受入れ団体が、制度活用目的を「安い労働力の提供」と宣伝し、制度の本来の趣旨が「技術・技能・知識の移転を通じた人材育成に基づく国際貢献」 であることを説明していないケースが見られます。
このような団体の受入れでは、「研修」という在留資格が、非就労資格であるという認識、説明が十分でなく、非実務研修の軽視、研修生の時間外活動、研修先・技能実習先の無断変更等の不正行為が行われることがあります。

(２）「安いコスト」だけを強調しているケースに注意が必要です。
受入れ団体は、送出し機関との協議、申請書類作成、集合研修実施、定期的な受入れ企業巡回、監査報告提出等様々な業務を実施することになっており、その費用負担が、受入れ管理費という形で受入れ企業に提示されるわけで、 費用が低ければよいというものではなく、その業務内容を確認することが重要です。受入れ後、受入れ団体のフォローがなく、受入れ企業が困るというケースがあります。

２．その他法人等について

（１）この制度では、営利を目的として受入れ事業に介在する企業やブローカー等の存在を認めておらず、そのようなものに依存して受入れを行っている団体は、入国管理局より監理体制の不備を問われることになり、最悪の場合、受入れそのものができなくなるおそれがあります。

（２）受入れ団体になれない法人、ブローカー、コンサルタント会社等が、「労働力として、研修生を紹介します。」という行為が許されないのはもちろんのこと、「当社がすべての業務をするので、手間がかかりません。」といった宣伝をして勧誘している場合も、その実態が、法令やルールに違反していないか確認が必要です。

３．送出し機関について

「研修生を労働者として派遣する。」というような案内は、制度を理解しておらず、送出し機関として不適当です。
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JITCO・(財)国際研修協力機構 国際部
電話03-3233-0697 FAX03-3233-0579 　 ←引用終わり

お断り：6月27日(深夜)～6月29日(午前)にかけ、ネット回線ルーター間(親ルーターと子ルーター)で生じた接続不具合により、28日に準備しておりました掲出を29日付けで行います。

ベトナム航空、近く「米国直行便」を開設へ！

ベトナム通信社の報道によると、ベトナム航空は、近く米国本土への直行便を開設する見通しとのこと。
これまでの人の流れから、ホーチミン市･タンソンニャット国際空港と米国西海岸(ロサンジェルス)とのルートを開設することになるだろう。
東海岸との間は、UA(ユナイテッド航空)が既にB747を投入し路線開設しているから、ベトナム航空が単独運航するなら航続距離や路線収益の点から、西海岸以外には考えられない。
ホーチミン市と米国西海岸を移動するには、安価なところでは台北か香港での乗り継ぎ、少しお金をかけてもよい人は、シンガポール、成田、関西空港、ソウルで乗り継ぎ太平洋を越えるのが主流だった。
在米ベトナム人の一時帰国が、年間50万人を超えるようになると、乗り継ぎで繋ぐことには限界が生じる。
ベトナム航空は、ボーイングから777を導入し運航機材の体制を整えた。間もなく787も導入予定とのことらしい。長距離路線への手順を着々と整えている。

ドイモイ政策(開放経済)が軌道に乗り始めた10年ほど前、国際線といってもインドシナ半島でバンコク、シンガポール、香港、台北とホーチミン市やハノイを細々と結び飛んでいた頃が懐かしいまでの躍進ぶりだ。
大阪(関西空港)、東京(成田)、ソウル(インチョン)線の運航で自信をつけ、パリ、フランクフルト、モスクワ、ドバイへと路線を拡充し長距離運航で更に技術を高めたようだ。
側では中国路線で、広州、上海、北京線を充実させ、オセアニア地域への運航にも注力しシドニー、メルボルン線など必要な路線網を確保してきた。

現在のベトナムが直接的に必要とする地域への直行便は開設を終えていた。
残りは、米国本土への直行便の開設だ。ベトナムと米国東海岸の時差と航続距離を考えると、丁度、半分の距離に当たる。東海岸へは西回りで、西海岸へは東回りということになるが、東海岸までは距離から考えても途中給油無しでは飛べない。
西海岸までなら、777を投入すると、何とかギリギリで飛行できる。
何より、西海岸には在米ベトナム人の60％近い90万人近い在住者が犇めいている。中には、ならず者のグェン･カーン(元南ベトナム大統領だった)に率いられる「自由ベトナム」などを名乗る「テロ集団」もいる(米国政府は政治的中立を犯している)が、大半は、農民上がりの元難民だ。
この内の20万人近くが、毎年ベトナムへ一時帰国するわけだ。それを他国のキャリアに譲る必要はない。これが何よりも基本戦略で、半分の10万人を運んだとして毎日のフライトで一便当たり270人を確保できる計算になる。

先日の、チェット国家主席(大統領)の公式訪米で、海外在住のベトナム人が母国を訪問する際、従来、厳格に定め義務づけていた「査証」取得を9月1日以降は免除すると発表した。
この決定を受け、在米ベトナム人(大半は難民)の多くが、一時帰国を夢見るだろう。その多くがカリフォルニアはロサンジェルス郊外のオレンジ郡に住んでいるのだから。

別には、米国との貿易が拡大する中で、ビジネスマンの往復があるから、十分に採算を確保できる計算になる。

日系キャリア(JLとNH)の日本＝ベトナム路線はどうなるか？

成田、関西空港経由の在米ベトナム人の利用が10万人程度減少する。
物凄いことだ！という人が出てこようが、実際上は、UAやAAあるいはNWまたCAが出す、まるでタダみたいな考えられないような金額で、接続運航事業者として日本＝ベトナム間を運ばされていたのだから、搭乗率は幾分低下しても、収益構造に大きな変化は起きないだろう。

クリスマスやテト前後などのピーク時に乗り合わせようものなら、イモの子を洗う状況だった機内に、一定の秩序と静粛さが戻り、多少なりとも「安らぎ」が提供されるのではないだろうか。

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Vietnam Airlines to open direct air link with the US  (VNA･Ha Noi)
26/06/2007 -- 6:57 PM

Ha Noi (VNA) – The national flag carrier Vietnam Airlines will exert efforts to soon open a direct air link with the US, said Vietnam Airlines General Director Nguyen Si Hung.

The scheme to open a direct air route to the US aims to meet the increasing demands to travel of the two countries’ people.

Visitors from the US to Viet Nam is expected to surge, while many US businesses considered Viet Nam as Asia’s most attractive destination for their investment. In addition, the 1.5 million overseas Vietnamese living in the US are eager to visit their home country, and the transport of goods by air is also expected to surge in the coming time.

Talking to a Viet Nam News Agency reporter about Vietnam Airlines’ plan in 2007 and the coming years, the director said the corporation would continue investing in modernising its fleet, purchasing more planes to maintain the growth rate of 12-14 percent a year.

The corporation will continue selling e-tickets, building an e-trade system in accordance with the standards of the International Air Transport Association (IATA), strengthen technical maintenance, and training workers.

Despite fierce competitiveness from foreign airlines operating in the country, Vietnam Airlines earned a revenue of over 17.5 trillion VND (1.1 billion USD) in 2006, a year-on-year increase of 12.5 percent.

The corporation carried almost 6.8 million passengers, including over 3 million foreigners in 2006. It was the 10th consecutive year that the airlines absolutely ensure safe lights.-Enditem
Copyright, Vietnam News Agency (VNA)

北朝鮮のゴネドクか？米国は余りにも幼稚で辛抱がない！

現状は、米国の負けで北朝鮮の粘り勝ち！
というところでしょうか？！

米国のヒル国務次官補は、何を焦っているのでしょうか？
それはブッシュ親分が迷走を始めたからでしょう。

北朝鮮は、「粘り勝ち」というより、得意の「ゴネドク勝ち」という表現が正しいのかも知れませんね。
北朝鮮は、米国の足下を見透かしています。
これは、以前、湾岸戦争に勝利し沸き上がるパパ･ブッシュの米国を評し、いまは亡きイラクのフセインが「パパ･ブッシュが何年も米国大統領であるわけがない。しかし、自分(フセイン)は、イラクの大統領であり続ける」と看破した発言を繰り返しましたが、構造的にはそれと同じで、本質を衝いています。
フセインの発言が、現在のブッシュ親分の気分を高揚させ、待ちに待ち、周到な準備を重ねた上で、遂に満を持す形で2003年のイラク侵攻となりました。
そして、フセインは倒され、後日、逃亡中の穴蔵に潜む生活を急襲され囚われの身となり、昨年、死刑が執行され、世界を騒がせ続けた人物もあっけなく消えました。

しかし、イラク戦争で当初は勢いよく勝利を収めたかに見えた米国は、抵抗の泥沼に陥り、決定的な勝利を手にすることができません。戦線は、中東全域へ拡がる気配を見せています。

思い起こせば、フセインに戦いを挑む時も、イロイロな理由を考え、様々な憶測を流し、極悪人イメージを創り出すなど、世論形成に手を尽くしていたように思います。

さて北朝鮮ですが、これは、イラクのフセインよりも小狡いために、尻尾を出すようで出さない。何よりも、中国とロシアが後ろを固めていることもあり、手が出せない。

ようやく掴んだ、ニセドル(スーパーＫ)の事件化も、あと一息というところまで追いつめながら、窮鼠猫を噛む状態を招き、グズグズしている間に、押さえた僅かな担保(不正資金)の返金に応じさせられるなど、散々な状況のようです。
挙げ句は、ヒル次官補の訪朝というオマケつきとなりました。

北朝鮮の読みどおりの展開です。
"金桂冠"という人物は、北朝鮮では救国の英雄でしょうね！
中々の人物ですね。

米国が、希望的観測を流したい。ウソと知りつつも乗せられたい気持ちを持つのは理解できないでもないですが、これは「歴史体験」の差でしょうね。
アジアの各国、とりわけ漢字(中国)文化圏の国は、それ相応の歴史を保持しています。歴史は歩を積み重ねた知恵の集積です。人に依れば4千年とも言い、別には2千年とも言います。いずれにしても250年の米国とは知恵の時間軸が違いすぎます。

米国が、居丈高に「世界の標準」「世界の論理」を創出し押しつけたがる理由は、このような知恵の時間軸で決定的な弱さを持つからではないでしょうか。
「時間」という「歴史」や「空間」に対する経験的概念の強さや弱さが、外交交渉の場で表れているように見えます。
マッチョな米国は、体の大きな子供が、世界が自分の思い描くようにならないため、乱暴な振る舞いをしているに過ぎないのかも知れません。

しかしながら、様々に漏れ聞こえ伝えられる範囲の北朝鮮も、そのバカバカしさ加減では、マッチョ米国に負けずとも劣らず状態のようで、大男マッチョと、小太りマッチョの対決で、「大男、その全身へ知恵は回りかね」に陥っているようですね。
小太りマッチョも、どうでしょうか「(贅沢三昧で)糖尿病が悪化したり、癌と覚しき病巣が悪化したり、鉄の心臓が血を送れなくなりかけたり」のようですが、実際ナマの情報を持つ人物は世界60億人の中で、一人か二人でしょうから、真実は闇の中なのです。

しかし、世界が恐怖しなければならないのは、米国が思考停止状態に陥っている状況であり、北朝鮮がわが意を得たりと昂揚しハシャイでいる状態です。

双方とも考える能力を欠いたら、究極の終末が訪れるわけですが、いまのところ、相半ばしている様子で、「握手しつつスキャンダルを流す」状態で、互いに出方を窺っているようにも見受けます。
相撲に例えると、「平幕力士が、横綱との対戦で、土俵際へ追い込まれた側が、脅威の粘り腰を見せ、やや土俵中央まで押し戻してきた」状態でしょう。
水入りになるのか、あるいは、一気呵成に横綱を寄り切るのか。いや、横綱が華麗な技で見事に打ち倒すのか、今後が注目されます。
明確なこと、米中は既に握手している様子です。日本が蚊帳の外へ追い出されたことだけはハッキリしたように思います。

引用開始→　マスコミに跋扈する　金正日「心臓手術」説は疑問(J-CASTニュース)  @nifty NEWS

「将軍様」こと金正日総書記の健康状態についての憶測が飛び交っている。07年に入ってからの登場回数が例年に比べて半分に激減し、「重病説」が唱えられるようになったのだ。5月にドイツの医師団による心臓バイパス手術を受けた、と週刊現代が報じ、英紙が後追いしたかと思えば、米通信社は「動脈閉塞の切開手術」説を唱えた。その一方で、6月上旬には、1日に3箇所の現地指導を行った、という報道もある。たった半月でそこまで回復するとは考えにくく、専門家からは「手術説」を否定する声も聞かれる。

心筋梗塞を起こし、心臓バイパス手術を受けた？
金総書記の「健康悪化説」が本格的に報じられるようになったのは、5月末からだ。5月21日、韓国の聯合ニュースが、07年初めから5月20日にかけての金総書記の公式活動は計23回で、06年同時期の42回に比べると半減した、と報じた。これが憶測を呼び、大手紙「朝鮮日報」が2007年5月29日、米韓の情報当局が「健康悪化説」の確認に乗り出した、と報じた。金総書記は、従来から心臓病や糖尿病を患っているとされるが、同記事では、金総書記がサングラスではなく透明の眼鏡をかけていたことを指摘した上で、眼科専門医の

「糖尿網膜症か何かで治療を受けたなら視野が狭くなって透明の眼鏡を掛けざるを得ない」
とのコメントを紹介、糖尿病の症状が進行していることを示唆した。

6月8日には、週刊現代が、ドイツ人外科医の話として、金総書記が5月末に心筋梗塞を起こし、心臓バイパス手術を受けた、と報じた。執刀を担当したのはドイツの「ベルリン心臓センター」の医師6人で、手術は5月半ばに行われたという。同誌の取材に対して「ベルリン心臓センター」は、5月11日から19日の日程で医師6人が初めてピョンヤンを訪れたことを認めたが、金総書記の手術は否定。人道支援の一環として労働者の手術を行い、手術は成功した、と主張した。

6月10日には英デイリー・テレグラフ紙が西側政府筋の話として北京発で、同様の「心臓手術説」を報じ、最近の金総書記の健康状態を以下のように伝えた。

「休みなしに30ヤード(約27メートル)歩くことができない」
「どこに行くにしても、しばらく座って息を整えるためのイスを持ち歩くアシスタントが同行しなければならなかった」
6月14日には、経済専門の米通信社「ブルームバーグ」が東京発で、「金正日政権とつながりのある人物」の話として、「金総書記が5月にドイツの医師団による動脈閉塞の切開手術を受けた」と報じた。記事によると、1箇所の動脈閉塞が見つかったが、手術で健康を回復したという。経済専門の通信社が北朝鮮情報の特ダネを放つのは異例だが、執筆した記者2人のうち1人は、北朝鮮の訪問記を出版しているほか、もうひとりの記者は長い間「ニューズウィーク」で朝鮮半島問題を主に執筆してきた日本人記者だ。02年に脱北者一家が中国・瀋陽の総領事館に駆け込もうとして中国警察に連行された事件が発生した時には、「難民が問う日本の『毅然』」という記事を書き、日本政府の対応を猛烈に非難した。

「重病ならば、米国は交渉しないで死ぬのを待つ」
これらの(韓国からすると)外国メディアの「健康悪化説」を韓国メディアでは大きく伝えているが、これらを否定する見方も少なくない。韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」は、北朝鮮の内部消息筋の話として、金総書記は6月7日、農場や工場など3箇所の現地指導を行ったとした上で、「現地指導の訪問に関連した行事が夜明けの1時まで続いた」と報じた。この消息筋は

「工場の人たちの話では、ここの労働者の技術の成果に満足して表情は明るく、細かい指導を下したという」
と話し、1日に3箇所を回るという「強行軍」であったことから、

「健康がよくなければそのようにすべて回ることができるだろうか」
と、健康悪化説を否定したという。確かに、心臓手術からわずか半月後の「強行軍」は、ちょっと考えにくい。
韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官も6月14日に記者団に対して「特別な兆候はない」と語ったといい、同様に健康悪化説には否定的な見方だ。

コリア・レポートの辺真一編集長も、「重病はない」説を唱える。

「金総書記の健康悪化説は、今に始まった話ではありません。65歳なのだから、病気の1つや2つあってもおかしくありません。問題は、それが業務に支障がでるほどひどいのか、ということ。公式活動は行っており、その写真も発表されていることを考えると、重病はない、と考えるべきです」
では、ドイツの医師団は平壌に何をしに行ったのか。J-CASTニュースが聞くと、辺編集長からは、意外な答えが返ってきた。

「『ベルリン心臓センター』が言うように、労働者の手術をしたんです。金総書記の健康状態は国家機密で、中国やロシアならともかく、西側の医師を呼べば、たちまちその病状はCIAの知るところになります。もし重病ならば、米国は核放棄に向けての交渉なんて真剣にやるはずがない。死ぬのを待ちますよ」
[J-CASTニュース：2007年06月24日 12時45分]
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ベトナムのチェット国家主席(大統領)公式訪米を終え帰国する！

ＡＳＥＡＮ諸国について、あるいはＡＳＥＡＮ地域での米国の地位について、関係のない人には、何らの関心を惹くようなことではないが、100万人を超える在米ベトナム人を抱える米国にとり、また同様に在留ベトナム人を多数抱えるヨーロッパ諸国には、この度のチェット国家主席の公式訪米で、米国が、「現在のベトナムについて何をどう言うか」。あるいは、ベトナムが「米国に、何をどう反論するか」は大きな関心事だった。
日本でも、同様に、米国とベトナムの関係が拗れると、難しい事態を招きかねないので、投資者はその展開を注視した事だろう。

有り体に分かりやすく言えば、「米国」は建前として、人権問題を強く提議した。これに拘る姿勢を見せた。ベトナムは、米国が持ち出す「自由や人権」は各国それぞれの内政問題である、と相手にしない姿勢を貫いた。
「ベトナムには、ベトナムの法律があり、それに反すると罰せられるのは当然だ」と主張したわけである。つまり「米国」の要求は一国の国家主権への介入であり内政干渉以外の何ものでもない、とする姿勢である。
現に、チェット国家主席の公式訪米前に、政治問題になりかねない案件を抱える嫌疑者を釈放し問題を無くしてしまった。

ベトナムから、「そんな小さな事に拘らないで、世界各国が享受できる、もっと大きなテーマを見失ってはいけない」と諭される始末だ。

米国在住のベトナム人(大半が難民)は、なんと言っても元のベトナム共和国(サイゴン政権)に関わる人達だから、現在の政権を認めることはしない。それを認めると自らのアイデンティティを失うことを意味するから、絶対にしない。当たり前のことだ。
彼らを大量に発生させたのは、米国の政策であり、その失敗が原因である。
従って、米国は、多くのベトナム難民を受け入れた。当たり前のことだ。何がエライのか。
米国は、人道主義を主張し人権を声高に主張するなら、世界各国へ仕掛けようとする戦争を直ちに止めよ！血を流してしまえば、互いに憎しみしか残らない！
戦争を積極的に仕掛ける国が、人権だの人道だのを外交の場で主張するから、世界があざ笑うのである。
従って、ブッシュ親分も在米ベトナム人の要求を受け入れ、取り敢えずは「人権問題」を提議するわけだ。

決裂すればどうなっていたか、米国は中南部太平洋上で西の拠点を再構築する夢が破れるだけだ。自国が自由にできるのはグァムが西の拠点となるだけのことだ。米国は、南シナ海での補給港が欲しいから、ベトナムへの関心を示し続けている。
この点は、日本の事情も変わらない。地政学的な観点からも失えない国なのである。

ベトナムは先刻承知で、外交上の有利な条件を失うわけがない。
米国も、土足で踏み込み争う姿勢を見せる事はしない。双方とも大人になったものだ。

チェット国家主席は、海外在住のベトナム人250万人へニューヨークからメッセージを贈った。
その内容は「今年の9月1日以降、祖国を訪問する海外在住のベトナム人は、入国査証の取得を廃止する」という内容だ。
これで、誰もがいつでも母国へ気軽に帰ることができる。
これまで、科された様々な手続きに伴う手間を考えると、大変な改革となるだろう。
この発表に込められたメッセージは、「ベトナムは人権を大切にしている。思想信条の自由に構っていない。誰もが自由に国を出入りできる」という表明だ。
但し「ベトナムには、ベトナムの法律がある。それを犯せば罪を問うのは当然だ」と言うわけである。
ワシントンでのブッシュ親分との会談前に、ニューヨークで発表してしまったのだから、ブッシュ親分や米国のマスコミが「人権」を教科書的に主張してみても要領を得ない結果となったわけである。

「そんな小さな問題に拘るより、経済面での関係強化を図り、地域の安定に寄与すべきだ」と切り替えされ、「そうですな！」程度しか応えられないブッシュ親分、チェット国家主席をホワイトハウスへ招いたものの、共同記者会見を拒否する程度しか手がなかったのでは、悲しいとしか言いようがないですから、多少、惻隠の情でを示し同情申し上げておきましょうか。

米国による、「ベトナムへの経済制裁が1995年、正式に解除されて12年」ようやく、1945年から続いた戦争が、62年の歳月を経て実質的に終結したと言えるのではないか。

引用開始→　ベトナム移民のビザ免除   (フジサンケイビジネスi WEB)

１８日から訪米中のベトナムのグエン・ミン・チェット大統領（国家主席）は、ベトナム移民（越僑）が９月１日以降、同国に戻る際、ビザ（査証）を免除することを明らかにした。

ベトナム国営テレビなどが２０日までに報じた。ベトナム戦争中と戦後の１９６０年代から７０年代にかけて、多くの国民がボートピープルなどになり海外に逃れた。現在、約２７０万人が１００カ国以上で暮らしているとみられ、昨年は約５０万人が同国を訪れていた。（バンコク　時事） 
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引用開始→　ブッシュ大統領、ベトナム国家主席に人権状況の改善を要求  (讀賣On Line)

【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領とベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は22日、ホワイトハウスでの首脳会談後、共同記者会見した。

ブッシュ大統領は、「(米越)関係を深めるためには、人権と自由・民主主義のため努力することが重要」と述べ、ベトナム政府に対し、人権状況を改善するよう要求したことを明らかにした。

これに対しチェット主席は、人権問題で「見解の相違」があったことを認めた上で、「これらの相違が、より大きな利益に影響を及ぼしてはならない」と述べ、経済関係の拡大を優先する姿勢を示した。

チェット主席は、首脳会談後のＡＰ通信とのインタビューでは、「(人権状況を)改善するかどうかの問題ではない」「ベトナムには独自の法制度があり、法に違反した者は処罰する」とブッシュ大統領の要求を突っぱねる態度を表明した。人権問題の扱いは、今後の米越関係に影を落とすことになりそうだ。
（2007年6月23日12時59分  読売新聞）
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引用開始→　(日経NET)【ワシントン＝加藤秀央】訪米中のベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は22日、米ＡＰ通信のインタビューで人権政策について「改善するかしないかという問題ではない。法に違反した者は(処罰の)扱いを受ける」と述べ、民主活動家や宗教関係者らに対する不当な弾圧だとの批判に反論した。

ブッシュ米大統領は同日、チェット大統領との会談後に記者団に、「表現や信教の自由があれば社会は豊かになるという私の信念を説明した」と語り、会談で人権政策の改善を求めたことを明らかにした。米議員団もこの後、チェット大統領に同様の注文をつけたという。

チェット大統領はホワイトハウスで記者団に、信教の自由や人権問題で違いがあることを認めつつ「この違いがより大きな二国間の利益に影響を与えてはならない」と訴え、米越の経済関係強化の方が重要だとの考えを強調した。(14:00)
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引用開始→　米越首脳会談　「人権」の溝、埋まらず　対話推進は一致  (産経WEB)
06/23 17:59

【ワシントン＝共同】ブッシュ米大統領は２２日、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）と会談した。会談後に「人権、自由、民主主義への真剣な関与が重要だと訴えた」と述べ、ベトナム国内の人権状況改善を求めたことを明らかにした。チェット主席は人権問題で双方の立場に違いがあることを認め、対話の強化によって溝を埋める考えを強調した。

主席はその後のＡＰ通信とのインタビューで「ベトナムには自国の法律がある。歴史的背景もあり、米国の法律と百パーセント同じにすることはできない」と主張した。

会談後ブッシュ大統領は、複数政党制を求める民主活動家が相次いで拘束されているベトナムの状況を念頭に「表現や信仰の自由があれば、社会は豊かになるというわたしの強い信念を説明した」と記者団に語った。

ベトナム戦争後初めて国家元首として米国を公式訪問したチェット主席は「ベトナムは今や安定した平和的、友好的な国になった」として、米国との関係強化に強い期待を表明。その上で「宗教や人権など、双方の立場の異なる問題でも率直な意見交換ができた」と述べ、これらの立場の違いが両国関係全体に影を落としてはいけないと指摘した。
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引用開始→　米越首脳、関係拡大で一致　脱「戦後」象徴  (産経WEB)
06/24 14:32

【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は２２日、ホワイトハウスで訪米したベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（共産党政治局員）と会談し、経済分野を軸に関係拡大を図ることを確認した。南北ベトナムの統一後、同国の国家元首として初となった訪米では、不明米兵や枯れ葉剤によるダイオキシン汚染などベトナム戦争に絡む問題で、両首脳が相互の取り組みを評価するなど、米越間で「戦後」の終わりを象徴する節目となった。

会談後、ブッシュ大統領は記者団に対し、「両国は良好な経済関係を築いている。貿易・投資枠組み合意にも調印し、好調なベトナム経済に力を得た」と発言。チェット主席も、「両国関係の継続的な発展で合意することができた」と応じ、人材育成や科学技術協力など、米越関係の発展に強い自信を示した。
ベトナム戦争の戦後処理に関しては、両首脳が会談後、記者団にそろって言及した。ブッシュ大統領が「捕虜・不明米兵問題で主席の協力に感謝したい」と述べ、ダイオキシン汚染の処理プログラムが米議会で承認されたことを伝達。チェット主席は「取り組みを高く評価したい」と応じた。
ただ、会談では一党独裁の続くベトナム国内での人権問題について、双方の早急な歩み寄りが難しいことも露呈された。
チェット主席は、ＡＰ通信との単独会見で、「ベトナムには独自の法体系が存在する。これを破れば処分はやむをえない」と指摘。共産党支配を支える法体系が背後にあることを挙げて、「この問題では（米越間に）違った理解がある」と述べ、米側の求める民主化の拡大にはにわかに応じられない立場を示した。

両首脳は午前の会談に続き、昼食をともにしたが、この間、ホワイトハウス周辺には、崩壊した旧南ベトナムの国旗を掲げた在米ベトナム人（越僑）ら数百人が詰めかけ、「ベトナムに自由を」とシュプレヒコールを繰り返した。
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日本語能力の低下は、日本語による思考論理力の低下を意味するのでは？

日本人の日本語力は低下しているか？
あるいは、新しい言語環境に対応し「進歩」していると考えるべきか？

産経新聞が、真に興味深い調査レポートを記事としてまとめていた。WEB上へ掲出された際、「上」「中」とあったので、当然「下」が掲出されるものと考え待っていた。
しかしながら、ほぼ一ヶ月を経過しても掲出される様子がない。

既に掲出されたのかと考えもするが、どうやら、その様子もないようなので、待つことに徹していたわけだが一向に掲出されそうにない。
そこで、「上」と「下」を一挙にまとめて引用紹介してみたい。

担当する学校で、学生にレポートを課すと、まず、ワープロでレポートを仕上げる学生と、手書きで仕上げる学生に分類される。
また20％前後の学生は「テーマ」に対し、自らの思考論理で必要なレポートを作成することができる。そのうちの半分(全体の10％)は充分な中身を保持している。

次の20％は、それでも自らの力で一応考え、取り組んだ跡が見えるレポートだ。
従って、ここまでは、許容できる範囲だろう。

後は、イヤイヤ書いている。これはもうハッキリしている。
何よりも、手書きレポートの場合、文字を読み取ることができない。日本語もそうだが、「漢字」を基盤に成立する東アジアの文字は、基本的に角形といって過言ではない。
その文字が、横に寝たり這ったりで、横書き基盤のアラブ文字のように記述する学生がいる。こうなれば読む気が起こらない。さりとて飛ばし読みするわけにもいかないので、取り組むわけだが疲労度は倍加する。実に手を焼かされ困ったことになる。
どのような筆記を小中で学んだのだろうか？どのような教え方をしているのだろうか？

次に、誤字や脱字は勿論のこと、当て字の羅列に遭うと「文字を類推する」技量が必要になる。最初は面白がってみても、回を重ねるとバカバカしくなるのだが。
<<「コラコラコラム」も誤字･脱字･当て字では、エラそうな事を言えたモノではないが>>

産経新聞が、ゴールデンウィークの時期に、「日本語能力」について提起した点について、日々、学生と接する一人として改めて考えてみたい。
この記事に接したとき、本当に、「同感！」した。正直な感想だ！

近隣各国からの留学生のレポートは、ときどき、用語の使用に間違いはあり、日本語の表現力としては稚拙な点もみえるが、総体としての印象は、よく論理的に考えた上で作成されている。

日本人は、母語としての日本語を正しく理解し正しく使用することに取り組むべきではないか？
その後が、英語教育だろうと考えるが。
日本語で考える力がないのに、英語で考える力をつけてみても、大半の人は、日本語で作成され規制される「日本の法律下」で生活するわけだから、何よりも正しい日本語の理解力が何を差し置いても最優先事項だろう！

いくつかの諸国が、自国の母語と併用しながら「英語」を始めとする「ヨーロッパ諸国の言語」を巧みにかつ積極的に使用することが強調されているが、よくよく考える必要がある。なぜ彼らは、母語以外の諸言語とりわけ「英語」を受け入れるのか。
常に支配者が発する文書が、彼らの母語ではなく、支配者の側の言語で発布されそれにより規制されるから、それを理解しなければ自らの生命をも維持できない可能性があるからではなかったか。

経済のグローバリゼーションというか、グローバリゼーションによる世界的な意味での市場統合が進捗するのは悪いことではないが、それに対応するのが「英語力」ではない事を何よりも弁知すべきだろう。
日本人は自らの社会を支える母語である「日本語」で思考し、論理展開をまとめた上で、「英語」でディベートすればよいではないか。
何よりも全ての人が、それを必要とするわけでもないし。

大切なことは、「日本語力」を正しく身につけることだろう。間違っているかなぁ～？

引用開始→　【大丈夫か日本語・上】大学なのに…中学生レベル６割！？  (産経 WEB)

「ついに、ここまできたか…」

九州地方の私立短大に勤める講師はそう言って、しばし言葉を失った。“日本語が通じない現実”に直面したのは昨年秋のことだった。

「ほかの人に比べると話し好きです」「思いやりがある方です」…このような簡単な文章を記した紙を学生に渡し、イエスかノーで答えてもらった。外向性や協調性などを診断する性格検査だ。

「質問を理解したうえで答えないと正確な結果が出ないので、漢字に読み仮名をふり、分からない言葉は質問するように伝えた」と講師。

間もなく20人ほどの学生のうち、数人が手を挙げた。

「『怠惰』って何」

「『まごまごする』ってどういう状態？」

想定内の質問もあったが、就職を控えた女子学生が発した言葉には耳を疑った。「骨が折れる仕事は嫌です」という文章を指さし、「『骨折する仕事』が嫌なのは当たり前。違う意味があると思ったので…」と首を傾(かし)げたのだ。

「全員の前で、それぞれの意味を伝えたが、多くの学生が説明に聞き入っていた。手を挙げたのは数人でも、実際分からない人はもっといたでしょう」と、この講師は推測する。

“兆候”は数年前からあったという。講義中の指示や就職活動のアドバイスを、なぜか全く逆の意味に取り違えてしまう学生が目についていた。

「履修登録の説明書が読み取れないので新年度のオリエンテーションが成り立たなくなっていた。基本的な語彙(ごい)力がないために、英語ならぬ日本語の理解力やリスニング力が落ちている」

日々学生に接している講師の実感だ。

ｏｆｔｅｎ訳しても…「しばしば」って？

学生の日本語の間違いや語彙力低下に戸惑う大学関係者は少なくない。

関東地方のある私立大学では数年前から、日本語表現法の講義内容が様変わりした。毎回、学生に漢字テストを課すようになったのだ。中学・高校レベルの問題ばかりだが、空欄が目立つ答案が多いうえに、「診談」(診断)、「業会」(業界)といった誤字も目立つ。

「日本語表現法は、より良い表現を身につけるために『描写の際の視点の絞り方』などを教える講義。だが、最近は義務教育で身につけるべき表記や語彙、文法すら備わっていない学生が多いため、従来のやり方では授業が成り立たない」と、担当の准教授は話す。

影響は他科目にも及ぶ。「英和辞典の訳語を説明するだけで時間が取られてしまう」。この大学で英語学を担当する教授は嘆く。

英文解釈の講義で学生に「ｏｆｔｅｎ」の意味を調べさせても、「しばしば」はもちろん、「頻繁に」といった訳語が理解できない。「『よく～する』ではどうか、と聞いても、『よく』は『ｇｏｏｄ』の意味としてしか認識していない学生すらいる」(教授)

独立行政法人メディア教育開発センターの小野博教授(コミュニケーション科学)が平成16年、33大学・短大の学生約1万3000人の日本語基礎力を調べたところ、国立大生の6％、私立大生の20％、短大生の35％が「中学生レベル」と判定された。昨年度の同様の調査では、中学生レベルの学生が60％を占める私立大学も現れた。

今年度、センターが開発した日本語基礎力を調べるプレースメントテストを利用する大学は57大学3万2000人(見込み)にのぼる。3年前の4倍を超す勢いだ。

小野教授は「『(大学)全入時代』が到来し、外国人留学生と同等か、それ以下の日本語力しかない学生が出てきた。言葉の意味を学生に確認しながらでないと講義が進められない大学も少なくない。テスト利用校の急増ぶりに、大学側の危機感が表れている」と語った。

　◇

こうした現象は大学生に限ったものではない。

6月に第1回日本語検定を開く東京書籍が昨年、約60の企業に日本語をめぐる問題についてヒアリングをしたところ、深刻な悩みが次々と寄せられた。

問題は「敬語が使えない」「違和感のある言葉遣い」といったレベルにとどまらない。

オペレーターが日本語で書かれた取り扱い説明を理解できず、機械を故障させた▽社員が送った言葉足らずの電子メールが取引先を立腹させ、受注ができなくなった…。日本語力不足が実害を生むケースもあった。

検定事業部の萩原民也(たみや)さんは言う。

「大人から子供まで、想像以上に日本語のコミュニケーションがうまくいっておらず、『日本語で日本文化を伝えるのは難しくなっているかもしれない』とこぼす経営者すらいた。正しい使い方を再確認する時期に来ているのかもしれません」

　◇

早期の英語教育の必要性を指摘する声が少なくない。だが、その是非を論ずる前に、母国語である日本語力の低下を深刻に受け止めた方がよいかもしれない。学校現場で、企業で「失われゆく日本語」を懸念する声が広がり始めている。その現状と対策の動きを報告する。（海老沢類）(2007/04/30)
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引用開始→　【大丈夫か日本語－中】メール使う人ほど日本語力低い？   (産経WEB)

大学生の基礎学力を調べるプレースメントテスト。日本語力を問うテストを採用する大学は急増している
パソコンを自在に操る男子高校生が、ペンを持ったまま途方に暮れる。簡単な漢字を思いだせないために…。

第29回東京ビデオフェスティバル(日本ビクター主催)の大賞を受けた長野県梓川(あずさがわ)高校放送部制作のビデオ作品「漢字テストのふしぎ」のエンディングだ。

「とめ」「はね」「はらい」といった漢字テストで正誤を判定する基準は教師によってばらつきがある。そんな実態を追った約20分の作品には、エンディング以外にも、毛筆で字を書く場面など、手書きの重要性を投げかけるシーンが頻出する。

「パソコンに頼りすぎて『漢字が書けない』という話が生徒から出ていた。手で書くことは、深く考えることにもつながる。このままでいいのか、という問題提起です」と放送部顧問の林直哉教諭は説明する。

思いもしなかった漢字の書き間違いで恥をかいた人は少なくないだろう。言葉の専門家とて事情は同じだ。『明鏡国語辞典』(大修館書店)の鳥飼浩二･編集委員はワープロ使用歴15年。講演でホワイトボードに文字を書く際は、前もって念入りに確認するようになったという。

「キーで変換すれば色々な漢字が出てくる。読める字は増えたという人もいるが、書ける字は確実に減ったはず。せめて幼少期には手書きで体に漢字を覚え込ませることが必要なのではないか」

携帯メール送受信回数と日本語力

押し寄せるＩＴ(情報技術)の波。手書きや対面といった従来型のコミュニケーションの機会が極端に減る一方で、電子メールや携帯メールの利用頻度は増え続ける。

しかし、携帯メールに詳しい日本大学文理学部の田中ゆかり教授(日本語学)は「(携帯メールのコミュニケーションで)新たな語彙(ごい)を獲得するのは難しい」とみる。そこでのやりとりは親密な間柄の「おしゃべり」に限られるからだ。丁寧な言い回しや敬語といった配慮表現が絵文字や記号に取って代わられることも多く、言葉を尽くして伝える訓練にはならない。

「短文化」も加速している。田中研究室に在籍していた立川結花さんが平成17年、大学生の携帯メール約400件を分析したところ、1件平均の文字数は約30字で、5年前の調査結果の3分の1にまで減っていた。「相手に悪く思われないためには、30秒以内に返信するのが暗黙のルール。送受信の頻度は上がり、極端な場合、1文字だけのメールがやり取りされることもある」(田中教授)のが実情だ。

興味深いデータがある。

独立行政法人メディア教育開発センターは昨年、大学生約1200人の1日平均の携帯メール送受信回数と日本語の基礎学力の相関関係を調べた。「中学レベル」と判定された学生の平均が1日約32回だったのに対し、「高1レベル」は約27回、「高3レベル」は約15回。送受信回数が多い学生ほど日本語テストの点数が低いという結果が出た。

「言葉足らずなやりとりなので、送受信回数は増える。結果として、読書などの時間が削られ、語彙力の低下を招いているのではないか」

調査を取りまとめた小野博教授(コミュニケーション科学)の分析だ。

言葉知らないと「あの人の話は分からない」

本の街、東京･神田神保町にある国語作文教育研究所。所長の宮川俊彦さんは長年、企業や官庁の昇進や入社試験の論文などに目を通してきた“表現の定点観測者”だ。約400社から依頼を受けた昨年は、1000作近くを読んだ日もある。実感するのは「語彙が乏しく、表現力が極めて低下している」ことだ。

音楽関連の会社が志望者に課した「友情」というテーマの論作文がとりわけ印象に残っているという。「友情は大事」「友達は大切。いつまでも一緒にいたい」…。乏しい語彙で、わずか数行しか書いていないものがかなりの数に上った。

宮川さんは言う。

「昔と違って電話やメールがあれば隣近所で協力し合わなくても生きていける。無理にコミュニケーションする必要がないから、知らない言葉に出くわしても『あの人の話わからない』で済ませればいい。そんな環境の変化も影響しているのではないか」

ＩＴ化の流れはいや応なしに進む。新時代に対応した日本語教育はどうあるべきか。明確な答えは、まだ見えてこない。(海老沢類)
(2007/05/01 11:05)
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現在、18歳人口は80万人程度です。景気が良いという実感は少なくても、後期高等教育(高校以上の教育)への要求は、日本の経済が高度化したこともあり、それへの対応を求め一定の要求があります。

現在、日本の大学は約800校を数えます。大学の収容定員は約50万人です。高校3年生の大半(9割近く)が、後期高等教育機関(大学･短大･専門学校)への進学を希望しています。
全体で70万人程の進学希望者の内訳は、大学への進学を希望する者の数は約50万人です。
全大学の収容定員合計は50万人ですから、(進学希望者)全員を収容することができます。
2007年、今年から、大学への進学希望者合計数と全大学の収容定員合計が一致します。
つまり大学を選ばなければ、進学希望を持つ者は誰でも全員、「大学進学」を現役学生として実現できるようになったわけです。
分かり言えば、大学を選ばなければ、誰でも大学へ進学できるわけです。
入学試験は無くなったのと同じです。受験者が大学を選ぶ時代(環境)になったわけです。

しかし、現実の社会は、そのようにはなりません。
一定の歴史また伝統を持つ大学が、進学希望者の心を擽り夢をかき立てるようです。
その意味で、進学希望者に対し一定のシェアを持つ大学は、いまもなお、進学希望者(受験生)を選抜(入学試験で振るい)します。

今年、齋藤佑樹君や福原愛さんを入学させた早稲田大学の新入学者数は1万人です。学部生だけで単純に4万人を抱えます。実際には留年する学生も出ます。大学院生もいますから凡そ5万人の学生が、首都圏の各キャンパスに在籍し往き来しているわけです。
こうなれば巨大な産業ともいえます。
私立大学の主たる収入の素は、学生生徒納付金(つまり授業料･入学金)です。早稲田大学は単純計算でも、授業料合計で600億円、入学金合計で50億円は確保していると考えられます。この他に受験料収入(入学試験検定料)で35億円は確保しているはずです。
つまり685億円程度の固定収入を確保しているはずです。
慶應義塾大学も、ほぼ同様の数値で基礎的な財政を構築しているものと考えられます。
関西の私立大学では、大手どころの頂点が立命館大学でしょう。財政規模では、近畿大学、関西大学、同志社大学が続くのでしょう。
大学は(知的)サービス産業です。

一方で、全入時代を迎えた大学は、学生の幼児化現象と向き合わなければならない事情を抱え込んでいます。
この記事を担当している筆者は、大阪の国公立大学に籍をおいていますが、学生の幼児化は国公立大学でも避けられず、学部の授業(専門科目)で、現況の事情を講義していても、私語が飛び交い授業を成立させるのに苦労しています。
余りにも酷いので、大学院生の助けを借り、授業中に私語を止めない学生へは強い警告を行った上で、学生証の取り上げと退室を科すようにしました。最近、ようやく授業を予定どおり進行させられるようになりました。
真面目に授業を受けている学生に対し、自らの私語が迷惑であり、なおかつ授業を妨害しているという認識がない点に驚愕させられています。
必須科目ではないし、評価は大変厳しい授業を志願してくるのだから、それなりに学習への覚悟があるものと考えるわけですが、幼児化した学生はそのように考えないらしいから不思議です。

このような現象を、どのように分析すべきかと連休中に漠然と考えておりましたところ、産経新聞のWEBに興味深い記事が掲出されましたので、一つの事例として引用紹介しておきます。
いまの学生の断面を、漫才師のロザン宇治原君が指摘しています。
宇治原君は、関西でも日本でも頂点に位置する大学の卒業者です。

引用開始→　【コラム・断】大学全入時代の憂鬱   (産経WEB)
新しい時代がやってきました！　そう、「大学全入時代」です。

大学に入りたいと思う人が、大学を選ばなければ全員入学できる。過去にきびしい受験戦争を戦った人からすれば、夢のような時代です。

先日、ある番組でこんなデータが出ていました。将来やりたい職業が決まっているという高校生が、過去に比べて減っているというのです。これだけを見て、精神年齢が低下していると感じるのは、そしてそれが大学全入時代と関係があると考えるのは、偏見でしょうか？

僕は大学に入るころには「漫才師になりたい」という夢がありました。でも大学に入るときに夢があるという人は、もしかしたら少数派かもしれません。

やりたい職業が早く決まる人がエライ人ではないです。大学に入ってやりたいことを見つけようという考え方は決して悪くないです。ただ、見つけようとも考えず、「大学に入ったからとりあえずあと４年遊べる」と本気で考える人口が増えていったら、大問題です。

大学生に限らず、若者の犯罪がニュースでとりあげられるとき、「その動機でそこまでする？」と思うことが最近多くないですか？　法律の上では、処罰する年齢をひきさげたり、子供を大人のように扱う風潮になっていますが、逆に中学生や高校生、あるいは大学生になっても発想が幼稚な人、つまり精神年齢が低い人が増えているのだとしたら、こわい時代です。

あれ？　夢のような時代の話がしたかったんですが、途中でかわってしまいました。

大学の意義をもう一度考え直してもいいかもしれません。そうすれば、僕のように大学に入ったのに漫才師になるという、税金の無駄づかいをする人も減るでしょう。(漫才コンビ「ロザン」･宇治原史規)
(2007/05/04 08:35)
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１２０号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年６月２３日　土曜日　第１２０号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１２０ 今週のヘッドライン

＊　６月１８日（月）　有資格者と証券委員会の旨味
＊　６月１９日（火）　ベトナム・キャンペーンガール
＊　６月２０日（水）　ベトナムの韓国系企業
＊　６月２１日（木）　アセアン新旧メンバーの格差是正
＊　６月２２日 (金)   賃貸オフィス・バブルの塔？！
＊　６月２３日 (土)　 ハノイのふれあいペンギン村

＊　読者からの第１１９号に対する見方と解説

６月１８日(月)　　有資格者と証券委員会の旨味
＊ ベトナム国内各証券会社では有資格管理職・仲介者・トレーダー・アナリストなどの深刻な人材不足に陥っている。この問題は今後も上場企業が増えるごとに悪化すると考えられている。２００６年始め、国内の証券会社数は僅か１４社だったものが、現在は６５社に膨れ上がり、未だ残り３０社が国家証券委員会からの承認待ちの状態に置かれている。年末までには、１００社を超える証券会社がベトナム証券市場に出揃うことになるだろう。可能性の高い利益を求め、多くの金融関係企業は証券会社設立に血道を上げていますというのは、国家証券委員会南部駐在事務所のブイ・グエン・ホアンさんで、この傾向は消費者にとって歓迎すべきものだとの立場をとる。全体の口座数については昨年対比で１０倍に膨れ上がり、ビジネスチャンスの拡大に繋がる一方で、専門的知識を有す証券会社スタッフの需要が伸びてゆくことを意味している。

４月２４日に、財務省は人材と株主基準。そして資本金要求事項に関する証券会社設立の規約No27/2007/QD-BTCを発動した。この規約の下、証券会社の設立を希望する企業は、それぞれの業務に最低３名の職員を配置し、それぞれの職員は国家証券委員会の有資格者でなければならないとしている。役員については代表者は少なくとも学士号を持ち、最低３年間、証券会社、銀行、その他の金融関係での業務経験とプラスその分野で最低３年間役職者にあったものでなければならないとする。タイビンズオン証券代表チャン・ズン・ティエン氏は４月の規約の中で技術的条件や資本金要求が問題化することはないものの、適材に配置する有資格者の確保はとても頭の痛い問題だと語る。「今後、多くの証券会社が業界に参入してくればスタッフの争奪戦は日を見るより明らかですし、既存の会社の多くも業務の拡大を狙って来ているので、暫くは人材難に晒されることでしょう。それにスタッフ保持の為に経費を掛けたしっかりしたトレーニングも欠かせないでしょう。」とティエン氏。

証券会社の人材不足については最近５月末に開催されたベトナムビジネスフォーラムでも話題となった。フォーラムの中である専門家は国家証券会社だけがこの業界で唯一の資格認証機関であることがネックになっていると主張した。ベトナム金融投資家協会総書記グエン・ホアン・ハイ氏曰く、国家証券委員会にとって唯一の認証機関であることが長く特権とされてきたが、一方でそれが腐敗の温床となっていると指摘した。

（辛口寸評）
一連の証券会社の人材不足は、どちらかといえば人災のようである。片方で、新しい証券会社を次々と認可させ設立させる一方、もう片方では国家証券委員会が唯一の資格認証機関であるために有資格者の供給が需要に追いつかないのである。実は、ベトナム証券界設立黎明期には証券に関する全ての権力を手中に収めていたのがこの国家証券委員会だった。何事においてこの機関の意向に外れたことは許されず絶大な力を誇って来たのである。しかし、昨年、APEC国際会議後に、その権力をかなり大胆にホーチミン証券センター（現取引所）とハノイ証券センター（現証券所）に移行した経緯がある。当時は、サイゴン株小僧たちの間では、「国家証券委員会が、あれだけの権力を移譲するなんて必ず裏があるに違いない！」なんて論評が巷を騒がしていたものだがやはり、ただでは起きぬベトナム気質！手放す代わりの見返りの行方に興味は集まっていた。

結局、蓋を開ければ唯一の資格認証機関の特権はこの上もなく美味しい収入源となった。財務省で資格を法制化させ、それに呼応するように新規の証券会社にライセンスを与える。当然、需給バランスは大きく崩れることになる。何分、この資格は会計士や弁護士のような個人的なそれとは異なり、個人の前にその個人が社員として所属する証券会社自体が是が非でも社員にとらせなければ円滑な業務運営が回せない類のものだから、証券会社は多少の無理をしても、社員に資格を取らせようと躍起になる一方で、ここに証券委員会にとっての旨味になるのである。既に、認証機関を他にも殖やすような意見も出ているようで、実際、大学などの教育機関に認証代行をさせるのも物理的には可能だが、１＋１が必ずしも２とならないお国柄である。当面、この問題は是正されることはないと思われる。

６月１９日（火）　ベトナム・キャンペーンガール
＊市場調査専門家の調査結果に因れば、ベトナムでは美女を使ったプロモーションが宣最も宣伝効果が高いという。結果的に、飲料などのキャンペーンガールはスポンサー企業のロゴ入りにカラフルな衣装を身にまといレストランやバーなどで消費者に商材を奨めそしてコミッションを受け取るのが常套手段になっている。飲料会社は、このような宣伝方法をセールス話術に長けた化粧品業界からヒントを得たという。「この仕事は若くて美しく礼儀正しい所作が出来れば簡単なものです。」と語るのはハノイにあるいくつかの化粧品会社を販促要員として渡り歩いたことのあるチャン・タン・フオンさん。女性に１０歳若く見える化粧品を奨めるよりも、ビールのキャンペーンガールたちは、絶えず客の横に付きビールの注文を客に成り代わってとったり、飲みかけのグラスにビールをついだりして、更にビールを勧めるのである。

これらの販促経験者に因れば、この宣伝方法は商品の如何を問わず首尾一貫して有効であるという。短い時間で直ぐにお金になる。この為、販促に従事するのは専ら女子大生なのだ。
高い収入を得る一方で、キャンペーンガールたちは客のセクハラを受けたり、外からの顰蹙を買ったりする。キャンペーンガールのデップさんは、客と一緒に飲んで話したりすることは販促の基本業務で、こうすることが売上に繋がるのだという。しかし、その一方で客のセクハラにある程度、一定の我慢する必要があると話す。デップさんの経験に因れば、もしキャンペーンガールが客と共に飲まなければ、特に夜間には酔客から暴言を投げかけられることさえあるという。意外と思われるかも知れないが多くのキャンペールガールたちは就業時間以降に客とつきあうことを望んでいないのだ。カルツバーグで働くそんなひとりチン・フオン・ミンさん曰く、彼女やその同僚はしばしば客から勤務時間後につきあうよう申し出を受けることがあるものの、ほとんどのケース拒否するのだと話してくれた。

「私たちの仕事はビールをついたり、氷をグラスに入れて上げたり、タバコに火を付けたり、店員を客の注文の為に呼んで上げたりすること。そしてビールの売上に貢献することなのです。それ以外は何も売りません。」とミンさん。しかしながら、ミンさんはいう。今のところ彼女の家族も婚約者も彼女の仕事に理解を示してくれないのだ。なぜなら、この仕事に対する多くの人々の偏見がそうさせるわけだが、ミンさんは結婚費用を貯めるまでの一時的な仕事と考えているとのこと。「職業訓練センターを卒業して数年、無職だったものだから少しでもと思い、この仕事についたの。」とデップさん。
実際、多くのキャンペーンガール応募者は高給に釣られてやってくる。「仕事のモチベーションはなんと入ってもコミッション。もし、ビールの売上目標が達成出来たらお給料とは別にカウントされるのよ！」とデップさん。

「少しでも多くのビールを売るためにボスや同僚たちから来るプレッシャーは、また激しい競争心理を生み出すものです。」というのはチャンドウイフン通りにあるクアンカレストランでビールキャンペーンガールとして働くグエン・チャン・ニュンさん。目標値を達成する為に、同僚同士で激しく販売のしのぎを削る他、これらプレッシャーと競争がキャンペーンガールたちをアグレッシブにさせ客にとって鬱陶しい存在になることもしばしばなのですと、このレストランの常連客グエン・ホア・ビンさんはいう。「この間も席に着くやいなや、複数のキャンペーンガールたちが徒党を組んで目の前に現れてそれぞれのビールを勧めていました。本当にうんざりしました。」販売競争と売上を上げる為のプレッシャーの狭間で、多くのキャンペーンガールたちは売上さえ上げれば必要以上に客のところに留まる気持ちはないのだ。「ほとんど立ちっぱなしの仕事なので、足を休める為に客と飲み食いすることもありますが、でもキャンペーンガールは本来　私のするべき仕事ではないと思っています。」とミンさんは結んだ。

（辛口寸評）
ベトナムにも各種レストランを始め、カラオケ・ラウンジ・バーと様々な飲み屋が揃っている。そこへ入ると、ちょっと色っぽい水着系の衣装を纏った見目麗しいお嬢さんが、肩からスポンサーメーカー名の入ったサッシュを下げ、ご自慢の商品の売り込みにやってくるのはお馴染みの光景だ。筆者も好みのタイプが目の前に現れると、その商品の好き嫌いに関係なく、ついつい鼻の下を伸ばして大盤振る舞いをしてしまうので、他人をとやかく言えないが、この方法は確かに最も効果的で効率の良いプロモーション方法だろう。お客に飲み物を勧めるのみならず、横に座ってお酌をし杯を進めさせるなんてのは、飲み物メーカーにとってはスポンサー冥利に尽きるというものだろう。ここまで書いて、昔、某私鉄系旅行代理店に務めていた頃のことを想い出した。

当時は営業所に属し企業や組織などの団体旅行を主に営業回りをしており、受注を貰ったお客さんの添乗を時折していた。
団体の数が多いときには先輩や同僚の仕事のアシスト添乗にヘルプで呼ばれることがあり、その日も、保険会社の優秀社員慰労旅行でバス５台で、南紀勝浦へ一泊二日の温泉旅行に出掛けたのだった。夜になり２００名が一同に介し大宴会が開かれた。先輩に女中さんに混じって、お客様のお酌をしろと命じられ、男芸者宜しくそれを注いで回った。飲み物代もホテルからマージンのキックバックの対象になるからだ。宴会が一段落し、全てのお客様を送り出し、宴の終わったその場に忘れ物がないか見回っていると先輩が隅で、ビールの詮を次々と開けては自分で矢継ぎ早に飲んでいた。目を丸くして、それを見ていると筆者に気付いたその先輩は「おまえも飲め！」と言って来た。一瞬、絶句して、それでも声を振り絞るようにして理由を尋ねると先輩は「社収向上の為だ」と断定した。今から思うと、この先輩の一言が、筆者のその後の進路を決めたような気がする（笑）

６月２０日（水）　ベトナムの韓国系企業
＊ ベトナムで操業をしている多くの韓国系企業は、現在のベトナムの生産的な投資環境と比較的安価な賃金に満足しているとの調査結果を発表した。韓国投資貿易促進機構（ジェトロの韓国版）コトラはベトナムに投資した２１７社の韓国企業に実体調査を行ったところ、その内９３％の企業が当地での操業に満足しているとのことだった。回答を寄越した約７０社の企業は、ベトナムを有望な新興国として他の韓国企業に投資をするよう奨めると答えたという。
特に調査からクローズアップされたのはベトナムの魅力的な賃金の安さが彼らを惹き付けていることが判明した。他の好条件として指摘されたのは、１５％が高い生産性を上げ、６％が政府の優遇税制を上げたという。

ベトナムへの投資に前向きな将来性を感じる回答者は多く、全体の７１％がこの国の将来に期待していると考えており、この数字は昨年中国の韓国系企業に対し行われた調査結果の二倍を示していることからもその期待の深さが伺えよう。ベトナムの企業運営管理能力を予想した約４０％の回答者が、この国が今年始めにWTO加盟を果たしたことでそれの向上に貢献するとの見方を示している。そして３分の１の回答者はベトナム国内経済の明るい未来を予測したものであった。ベトナムの韓国企業にとって操業から利益を生み出すまで平均３年を要しているものの、今回アンケートに参加した企業や投資家は可能性のある投資家たちの為のリスク評価を策定する必要があると考えているという。

韓国人投資家たちはベトナムに対する知識不足、言葉の問題の他、ベトナム政府の外資系企業への政策が彼らの新興市場経済国家での操業を幾分難しくしているという。この国で企業の創業期には困難が伴い、それから逃れることは不可能だ。文化的背景や外国投資への不案内であることも困難に起因するだろう。ベトナムでの韓国企業の投資は今月末に発動する韓越自由貿易協定に因っても増加すると見込まれているばかりか年内中に韓国企業のベトナム投資額は１５億米ドルになるとコトラの試算。昨年、韓国はベトナムに総額２７億８０００万米ドルの投資を行っており、その他の国々を圧倒するものだった。韓国投資総額は昨年末で総額７８億米ドルに達し、ベトナムへの外国投資全体の18.5%を占めている。

（辛口寸評）
韓国は過去日本がそうであったように護送船団方式宜しく官民が一体となり、世界規模でオペレーションを繰り広げている。中央アジアの国々・南アメリカの国々・東欧諸国。そしてベトナムで、お馴染みの韓国企業の看板広告や企業名の入った大型スクリーンなどを至るところで目にすることが出来るのみならず、リトル・ソウルが生まれハングルが飛び交う有様なのだ。兎に角、その勢いと来たら研究開発費などは日本の企業と桁違いの数字で、しかもその研究所自体が国の研究機関と民間のそれが一体となっているほどで、国の利益と民間の利益のベクトルが完全に一致し、そしてひとまとめになって海外に撃って出ているといっても言い過ぎには当たらない。

韓国系企業の海外での強引な手法はしばしば、周囲から顰蹙を買う事態に陥りやすいのも事実である。しかし、彼らのアグレッシブな動きを時に参考にするのも必要ではなかろうか？振り返れば我が祖国、ニッポンが護送船団方式を捨て、プラザ合意以降、日本の経済。そして世界に対する日本の威信が徐々に損なわれて行ったような気がしてならない。日本は表向き多少、身だしなみが好くなり小利口（スマートとも）になったのかも知れないが、その分、牙を抜かれたオオカミのようで残念である。韓国ほどの火病になる必要はないものの、「粗にして野だが卑ではない」そんな気概を旨に、世界と対峙していく姿勢が今のジャパニーズ・ビジネスマンに求められているような気がしてならない。もっとばた臭くていいから、、、、。

６月２１日（木）　アセアン新旧メンバーの格差是正
＊アセアンの代表団が一昨日、ハノイに一同に会し新旧メンバー間の発展ギャップを狭める為の討論を行った。ファム・ザー・キエム副首相兼外相は、２０００年に立ち上げられたアセアン統合イニシアティブ（IAI）の実行は近年大きな進歩を遂げているとし、IAIはアセアン全体並びに新規加盟４カ国のメンバー国家（CLMV）「ベトナム・ラオス・ミャンマー・カンボジア」に人材育成と地域統合発展の点において利益をもたらしていると述べた。その一方で、アセアン域内の発展ギャップは今も引き続き開いており、アセアン全体としてこの差を埋めるべく今後多くの努力が効果的になされ、アセアン全体の発展に繋げて行くことが必要だとキエム氏は訴えた。

「仮に２０１５年になっても発展ギャップの差が存在するような事態になれば、アセアンコミュニティー設立を我々がゴールとする社会文化・経済・安全保障の３つの目標が達せられないことを意味する。
故に、発展ギャップの格差是正は引き続きアセアン全体にとっての最重要課題なのである。」と副首相は付け加えた。ラオスのロンロン・シソリス副首相兼外相は、IAIの採択は東南アジア域内の恒久平和と安定、そして繁栄をもたらすものだと強調した。今回の会議ではまた、二日間に渡るIAI開発協力フォーラム(IDCF)は、“アセアン域内格差是正新戦略の開発に向けて”と題した会合が開かれた。

他の熱い議題として、域内小区域の枠組み作り・アセアンの実体支援と民間部門を支える役割などについて話し合った。キエム氏は、アセアン内に於けるハードとソフト面のインフラに関しどの部分が深く広いのかいくつかの点を指摘した。それによると、IAI案件はCLMVが緊急に必要とするものに焦点を当てソフト面でのインフラの向上を図り、その一方で、アセアン事務局はそれら案件のコーディネイトや監督に重要な役割を果たすべきだとする。また、各案件に対する資金提供も十分に安定されなければならないとキエム氏。アセアン事務局長のオン・ケン・ヨン氏は各メンバー国に対し、案件の実行についての民間部門を含む協力やインフラ案件に対する注意をより払うよう求めた。

（辛口寸評）
１９９５年にベトナムがアセアンに加盟し、今年で既に１２年。それから遅れること２年後、ラオス・ミャンマー・カンボジアの三カ国がアセアンに加盟した。この三カ国は全てベトナムが強力なリーダーシップをとり、タイなどはもう暫く経済的に実力をつけるまで加盟を先に延ばすべきとの意見もあったのだが、結局、なしくずし的に半ば強引にアセアンへ引き込んだという経緯がある。ベトナムにとって子飼いともいえるこの三カ国のアセアンへの加盟は当然、ベトナム自体、アセアンの新参者でありながらも内部での発言力を自然に増す効果を与え、その見返りとしてベトナムは三カ国の意見集約窓口として先輩アセアン加盟国と渡りを付ける機能を期待されているわけなのだ。

今回の会合では新旧加盟国の発展ギャップが議題となったそうだが、元々ベトナムの肝煎りで格差承知で加盟した三カ国。ベトナムの発展に比べて経済的に今三つほどぱっとしないのだが、それでも既にアセアンの仲間入りを果たし１０年を迎えた。ベトナムの後押しもさることながら、格差是正の為に単にオールドメンバーに助けを仰ぐだけでなく、それぞれが主権国家として何ができ何を成して行くべきなのか、一アセアンメンバーとして如何に足を引っ張らずアセアン全体を盛り立てて行くかを一緒に考えて行く時期に来ているのではなかろうか。

６月２２日（金）　賃貸オフィス・バブルの塔！？
＊ ホーチミン市のオフィスビル賃貸料率は需要に対する供給が追いつかず世界で最も高額な部類に入ると、今週火曜日、外資系不動産デベロッパーはいう。アメリカに拠点を置くデベロッパーCB Richard Ellis Vietnam社(CBRE)が行ったアンケート調査に因ると、サザンメトロ（ドンコイ通りとグエンジュ通り角で、大聖堂の対面のビル）の家賃が世界高額賃料５０傑のうち４５位にランクインした。現在、市内レンタルオフィス賃料は一平米辺り平均US43.98$で、これはリバプールやアムステルダム、そして上海を凌ぐという。またホーチミン市の急激な家賃の上昇率では世界５０位中１４位となった。

今後、多くの企業が世界中からベトナムに流入してくることを考慮すると、レンタルオフィスの供給不足は２００８年まで続くと見込まれている。CBRE社に因ると、不十分な供給が賃料をこれからも上昇させて行くとし、事実、市内の主要レンタルオフィスビルは既に塞がっているばかりか、現在建設中の建物ですら借り手が決まっているという状況とのこと。加えて、中心部を外れた場所のレンタルオフィスビルですら、高い稼働率を誇っているという。CBRE社は２００９年末には需給バランスの均衡が生まれ、家賃も安定してくるのではと予測している。

（辛口寸評）
市内のオフィスレンタルスペースは供給不足から日毎に状況が悪化しているようで、家賃も軒並み上昇している。ビルのオーナー側も、その辺りは十分に織り込み済みで、値上げした家賃に対し文句でも付けようものなら“借り手は幾らでもいるから、出ていって貰って構わないよ”と高飛車な姿勢を崩そうとしないそうだ。この問題はオフィスに限らず、外国人用アパート。更には高級ホテルなどにも波及しており、軒並み家賃・部屋代が異常なほど上昇中なのだ。兎に角、これを抑えるには速やかな物件の供給しかあるまい。ベトナムの将来は確かに明るいし、経済的な成長も見込めると思う。しかし、それはあくまでも可能性が高いということにしか過ぎない。実体はインフラが立ち遅れ、基幹産業も未整備な途上国であることを忘れてはならない。不動産・株式投資、今、ベトナムではカジノ経済とバブルが進行しつつあるようだ。

６月２３日（土）　ハノイのふれあいペンギン村
＊ 人と人との付き合いが希薄になりがちなこの忙しい現代社会において、ハノイには５２世帯の人々が親しく寄り添い、助け合いながら暮らしている“村”がある。つい最近、パッカードさん一家がアメリカからタイホ区クワンアン坊チュア村にやってきたとき、村の規則に従わなくてはならなかった。それというのも、一家はその歓迎会に出席し、正式な“村人”として仲間たちから認められなければならなかったのである。歓迎会には５０数名の人々が出席し、テーブルの上にはベトナム・フランス・スイス・ドイツ・オランダ料理が所狭しと並べられていた。色々な国々からやってきた子供たちは、様々な言葉でそれぞれおしゃべりをしている。

この“村”に住み始め一年を迎えるエクアドル出身のコンスエロ夫妻には子供がおらず、時折、寂しい思いをしていたが、沢山の村のパーティーで今では多くの友人を得てとても嬉しいと話す。ここはフレンドリーな雰囲気に包まれていて、現代社会でこのような場所を見つけるのは容易ではないと、コンスエロ夫人は付け加えた。仮に暫くの間、新しい居住者が来ない場合は、村人が持ち回りで毎月第一週の金曜日にパーティーを主催することになっているそうだ。

この“村人”同士の集いを二年前最初に提案したのはスウエーデン人金融専門家のブルーノ・モーサーさんだった。アメリカ人の妻を持つブルーノさん曰く、ここで暮らす人々は、母国を遠く離れ、しかも愛する人々を祖国に残し駐在しており、そんな人々の触れ合いが出来る場を想像したかったと。一番最初に開いたパーティーには約３０名の人々が集まり、それ以来、参加者は増え続けて行った。新しく“村人”となったベトナム人のファム・チ・ランさんは昨年暮れにパーティーを主催し、それに凡そ８０名が参加してくれたと自慢する。「村人は皆、フレンドリーで、親しみ合い、伝統的なベトナム人スタイルのような暮らしを求めているのです。これって本当に生きる上で大切なことだと私は思います。」とランさん。

ブルーノさんは村人全てのメールアドレス・電話番号・住所を保管しており、“村”に関わる事案について発表する責任を有している。
ある意味、ここに暮らす人々は大家族のようなものと云えるだろう。
ある日、自転車が何者かに因って盗まれたことがある、直ぐに全ての住民たちに告知をした。また、住人が引っ越して行くときは新しい所在地を置いてゆくので、村人たちがそこへ訪れ行き来することもしばしばある。また、住人の誰かが病気になったとき、村人の代表が彼・彼女を見まい、必要に応じて金銭的な支援もするという。或いは村人の誰かが一時帰国する際は必ず村人にお土産を持ち帰り分け合うことになっているそうだ。

（辛口寸評）
記事の内容とは外れた話題を書きます。つい最近　インターに通う娘の１０歳の誕生日を行った。今年は５名のクラスメイトが娘の為にプレゼントを持ち寄り、親御さんに連れられやってきた。中国人・オーストリア人・ベトナム人・シンガポール人・アメリカ人。こんな機会じゃあないと、なかなか娘の友達の親と話をする機会もないので、送ってきたところを親御さんをお茶でも誘い挨拶をしようかと待ちかまえていたのだが、５人が５人とも自動車で運転手に連れられて来た為に結局、保護者とは会えず仕舞だった。

子供たちはというと、狭い我が家を縦横無尽の遊び場としてゲームをしたりおしゃべりをして楽しく過ごしていた。もちろん言語は英語だ。もはやネイティブで遠慮会釈無しで彼女らが話す英会話にはついて行けないのに今更ならが気づかされた。かみさんも久しぶりによりをかけて作った日本食もどきもなんとか及第点を得た。土曜の午後から日曜の午前中にかけて泊まりがけの誕生日は無事終わった。迎えはそれぞれ親御さんがやってきて簡単に挨拶をした。有り難いのは娘のお友達たちがそれぞれ、親に向かって楽しく過ごし、未だ自宅に帰りたくないとアピールしてくれたことで、娘の為とは言え、準備した甲斐が我々もあったな～とほっと一息した次第である。

読者からの第１１９号に対する見方と解説

ベトナム政府の友人さんから、前号に対する見方とその解説を頂戴しましたので、以下　ご本人の許可を得て転載致します。

＊　書記長の中南米訪問について
間もなく、チェット主席が米国を公式訪問します。その前に、政権党の最高責任者が、従前から長い友情と厚い信頼を寄せてくれた各国へ足を運び、米国との間で解決されるべき諸問題について、ベトナムの側が抱える問題を説明した上で、ベトナムは米国とも友好関係を結ぶが、従来、熱い支持を与えてくれた中南米諸国の友情を裏切るモノではない、この点の説明が必要なのです。これが、外交というモノの基本です。それには、政府を指導する政権党の最高責任者が、関係国の首脳を直接訪問し、自らの言葉で説明したわけです。
ベトナム外交が幅の厚さを見せているわけです。もちろん、米国も十二分に承知しています。

＊　証券取引融資にかかるキャップ制限について
これは、本来、産業の基盤投資に必要な資金が、浮利を追う展開に費消されたのでは、第二のタイ(アジア通貨危機)を招き寄せる事になりますから、それへの牽制とお考え下さい。何よりも、ベトコムバンクは、膨大な不良債権を抱えています。この処理を、一つ間違えば、ベトナム経済が吹き飛ぶ可能性を秘めています。株式市況を、いきなり冷やせば、これまた大変な問題を抱え込みます。従って、現状の推移を見守りながら、柔軟に、国際金融情勢との綱引きをせざるを得ないのです。

＊  地球温暖化への策
温暖化の主たる原因となっている排出ガス規制は、京都議定書に示されたように、それぞれの締約国が遵守する以外に方法はありません。しかしながら、既に日本の省エネ技術は世界で最も進化しており、これ以上、どうするのだ？というところにあります。一方、エネルギー事情では日本に比べ豊富な背景を保つ、中国と米国は自由気ままに、エネルギー消費量を増やし、温暖化ガスを放出し続けて平気です。尤も、中国の場合は気が付いていても、技術がないのだから仕方がありませんが、米国の場合は、分かりながら、しかも技術を保持しているわけですから始末に負えません。

地球の北側に位置する先進諸国の理屈で、温暖化が進行すれば、一番最初に被害を受けるのは、常に発展途上国と相場が決まっています。ベトナムも、このサーキュレーションから逃れる事はできません。
さりとて、日本人が、直接的に見えないエネルギー消費を切り詰めて生活するとも考えられません。日本の削減率は限界ですから。
すると、「排出権取引」でクリーンエネルギーを手当てし、目標を達成する以外に途はないと思います。そこで例えば、ベトナムが工業発展をする過程で不可欠な「電力」需要を賄うために、「化石燃料」による発電プラントではなく、「軽水炉原発」の開発を支援し、できればこれへの置き換えを図り、この分で余剰となる排出権を日本が確保することで凌ぐという遣り方程度しか残されていません。
すると今度は、日本の無知な勢力から、ベトナムへ「軽水炉原発」を輸出するのか？と
囂々たる非難が巻き起こります。

その人たちは、自国のエネルギーにより利便で安楽な生活を確保した上で批判を展開するわけです。あるいは、ベトナムは工業化せず、農業主体でよいではないかとも、批判を加えます。常に、日本が高い位置にあり、その上に自らの生活基盤を置いた議論です。温暖化による気温上昇の影響を受け、最初に水没するのは、常に貧しい地域です。それへの配慮を欠いた議論が進行してしまいます。
今年の雨季ですが、極端に雨が少ないとお考えになりませんか？先般の短い滞在期間の間でも、私は、それを感じました。この時期のベトナムの雨が、私の躰には焼き付いていますから、そのように思うのですが。
オーストラリアを始め、世界の主要穀倉地帯で、異例なまでに小雨になっています。温暖化によるモノと思い致しますが、実に困った現象です。

以上

「朝鮮総連」は見え透いたウソの山！虚偽を語ると、人は居丈高になる！！

「朝鮮総連」は、よくもまぁ、これだけ簡単に底割れするウソを次々思いつくモノだ！呆れてモノが言えない！親方の「北朝鮮」も同じ思考論理だが！

元公安調査庁長官の緒方某は、爽やかに言い放った発言は「朝鮮総連中央本部は、在日朝鮮人の人たちへの、大使館や領事館の機能を果たしており、それが無くなると『心の拠り所』を無くすから、人道上の観点から売買に応じ協力した」という趣旨だった。
この発言に続き、ご自身の中国での体験を語り涙を誘う点が興味深かった。
しかし、この一連は、クサイクサイ猿芝居だったことが、ほぼ、明らかになった。

これまでにも、「朝鮮総連」は、何度も何度も、クサイ猿芝居を世界の土田舎、平壌の田舎芝居仕立てで演じてきたが、最終幕では、ウソで固めた(ハズ)の大見得猿芝居を打ったが見事に滑って転んで見苦しい事態になった。

そもそも、責任副議長とかわけの分からない役職に就いている「許」某が、世界の情勢を読み損ねたところが全ての出発点である。
日本の世論を読み損ねた(というか、これまで同様に都合よく解釈した)ことが、次の失敗である。
そして加えて、自らは実に明晰であり論理的で説得力のある話ができると、バカバカしいまでのスカタン野郎ぶりを発揮したことだ。

要するに、世の中(日本)をナメていたわけだ。

このバカバカしい構想に、眼前の「端金(はしたがね)」欲しさに「目がくらみ」、一儲けへ向け積極的に加担したのが、元公安調査庁長官の緒方某と元日本弁護士連合会会長の土屋某である。
しかも、時代がかった大上段の噴飯モノの主張を繰り出し、いかに正義であるかを強調しようと試みたわけで、当にクサイクサイ田舎芝居のお笑いぐさと相成ったわけだ！

そして、緒方某は、当初から、金銭授受を否定していたが、昨日は、事前にワイロに該当する金銭が朝鮮総連から渡されていたことまで判明したのだから、もう、完全にウソが底割れしてしまったわけで、万策尽きたというところか！

それぞれの「開き直り」と「言い訳」を、記録報道した各社の記事を一気に引用紹介しておきます。これまでの掲出を含め見比べてください。

そのうち、与野党のそれなりの代議士が登場することになるのではないか？
そうなると、いよいよアベカワモチ政権下での一大スキャンダルになるかも知れませんねぇ～！いよいよ以て、「参議院議員選挙」から目が離せなくなりますね！

それにしても、「朝鮮総連」追究では自他共に第一人者を自負する「オイケポチャコ」、チョッと静かすぎるよね？
一方、擁護壁の第一人者なら、わめきが専門の「辻元姐さん」エライ静かですなぁ～！
「朝鮮総連」を巡って、華々しく場外乱闘してくれないと、面白くないですねぇ～！
ミンナ期待してますよぉ～！口汚く、言葉を極め、正面から罵り合ってくださいよぉ～～！

引用開始→　大物以外に謎の人物次々登場　　総連不動産問題の奇々怪々(J-CASTニュース)  @nifty NEWS

朝鮮総連中央本部の不動産売買問題は2007年6月18日、融資額の全額返還を同総連に命じた東京地裁判決を受け白紙に戻った。元公安調査庁長官と「かつての敵同士」の元日弁連会長という二人の大物2人。それに、実在したかどうかまでが疑われている「資金提供者」や、2人の弁護士を引き合わせたとされる不動産会社元社長にその紹介者も登場。報道も様々で、奇々怪々だ。

毎日新聞は6月17日の朝刊1面(東京最終版)で、2人の弁護士の仲介役を務めた不動産会社元社長を元公安調査庁長官の緒方重威氏に紹介したのは、「公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった」と報じた。公安調査庁は同17日、「所要の調査を行った限りでは、報道されているような事実は把握されなかった」とコメントを発表した。

「(仲介者)信用できるのか疑いを持った」
さらに共同通信は6月17日夜、仲介役の不動産会社元社長が1998年に逮捕され刑事裁判で被告になり、この際の弁護などについて、当時すでに検察庁を退官し弁護士登録していた緒方氏が相談を受けていたと報じた。

一方の登場人物、元日弁連会長の土屋公献氏は、J-CASTニュースがすでに報じた通り
「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長を務めるなど左派系の「重鎮」だ。18日の会見では、「(資金提供の)投資家」について「極めて信頼に値する」という緒方氏らの言葉で安心していた、とした。また「仲介者」について「電話連絡しても応答がないなど、信用できるのか疑いを持った」
とも話した。

仲介役の元社長について、複数の新聞が、旧住宅金融専門会社(住専)の大口貸付先の会社を経営していたが、1998年に旧住宅金融債権管理機構の債権回収を免れようとしたとして警視庁に強制執行妨害などの疑いで逮捕された、と報じている。

98年には、旧住専絡みの似た構図の別々の事件で、複数の不動産会社社長らが逮捕され、社長の年齢が近い例もあったため、ネット上では、今回の仲介役について、パチンコ業関係に影響力があった人物や華僑関係者の名前が挙がっている。ある強制執行妨害事件の裁判を担当した「人権派」「死刑反対派」として著名な弁護士が関係しているのでは、という憶測も飛び出し、なぞは深まるばかりだ。
[J-CASTニュース：2007年06月18日 20時55分]
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引用開始→　東京地検、総連副議長を聴取　本部売買　資金の流れ解明へ   (産経WEB)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地･建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は20日、朝鮮総連ナンバー2の許宗萬(ホジョンマン)責任副議長(76)から任意で事情聴取したもようだ。許氏は中央本部の売買取引を主導し、取引仲介役の不動産会社元社長(73)に約4億8400万円の資金を提供していたことも判明。特捜部は、取引の経緯や総連側からの資金の流れなどについて事情を聴いたとみられる。

関係者によると、朝鮮総連は、整理回収機構(ＲＣＣ)から破綻(はたん)した在日朝鮮人系信用組合の不良債権の一部約627億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、中央本部を売却して差し押さえを回避することを画策。許氏らが中心となって売却先の選定に当たっていた。

許氏は以前から知り合いだった不動産会社元社長を通じ、元公安調査庁長官の緒方重威弁護士(73)に購入を依頼。緒方氏は購入を了承した。売買契約が成立する前に、許氏から元社長に4億8400万円の資金提供が行われていた。

特捜部は、売買契約の完了前に物件の売り手から仲介者に不自然な資金提供が行われた点に着目、すでに元社長から任意で事情聴取している。特捜部は、資金提供の目的やその内訳などを解明する上で、許氏からの事情聴取は欠かせないと判断したもようだ。

許氏は朝鮮総連中央本部の序列2位だが「実質的な最高実力者」(公安関係者)。財政担当副議長などを経て、平成5年から責任副議長。かつては在日朝鮮人系信用組合の理事長人事にも影響を行使した。北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員で、度々訪朝して金正日総書記とも面会している。日本の政財界にも太いパイプを持っているとされる。
(2007/06/21 07:01)
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引用開始→　朝鮮総連土地･建物問題、整理回収機構が執行文を受領  (讀賣On Line)

整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じ、財産の差し押さえも可能にする「仮執行宣言」を付けたことを受け、機構側は20日、同地裁から執行文を受け取った。

執行文は、仮執行宣言に基づいて強制執行(競売)を申し立てる際に必要な書類で、機構は今後、朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地･建物などを差し押さえる手続きに乗り出すとみられる。問題となっている中央本部の土地・建物は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されているが、合資会社が朝鮮総連と実質一体と認められれば差し押さえは可能という。

一方、執行停止を申し立てるには控訴が前提となるが、朝鮮総連側の代理人の土屋公献(こうけん)弁護士は同日、正式決定ではないとしながらも、「控訴はしないと思う。控訴しても勝てる見込みがない」と話した。
（2007年6月20日23時42分  読売新聞）
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引用開始→　総連本部売買、緒方氏へ1億円・仲介役の元社長が渡す  (日経NET)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地･建物の売買問題で、緒方重威･元公安調査庁長官(73)が仲介役の不動産会社元社長(73)から1億円を受け取っていたことが21日、分かった。東京地検特捜部は、総連が4月に元社長へ事前報酬として渡した約4億9000万円の一部とみており、授受の経緯を調べている。

緒方元長官は同日、元社長からの1億円受領を認めた上で「過去に元社長とした仕事に関する金で、総連との取引とは無関係」と話した。これまで「総連から金銭を一切受け取ったことがない」としていた。(07:00)
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社会保険庁は開設当初から、強奪と詐欺の集団だった？

コッラ！社会保険庁！仕事しない、仕事できないの典型集団！

このところ、次々と耳目を集めるデキゴトが集中発生しますから、有名ブログのように一日にブログを何本も掲出できればよいのですが、そう簡単に時間はとれません。

そこで、仕方なくチェックし温めておくしか方法がないというのが、正直なところです。
ということで、一瞬のバトル停止を利用し、今日は社会保険庁について考えます。

今日は、従来から、何度も「金を払え！金を払え！」と督促を受けてきた人の話です。
数年前に、収入の途を失った某さん(団塊世代)は、国民年金を支払うお金に事欠いていました。そのため、支払いができないまま2年程度をやり過ごしたと言います。

すると、(管轄区域の)社会保険事務所や(東京の)社会保険事務所(本部)から、督促状が届けられるようになりました。
文面には、直ちに「管轄区域の社会保険事務所へ連絡せよ！」との記載があり、電話番号が記されていました。
某さんは、極めて真面目な方で、それ故にコイズミ改革が吹き荒れる中で職を失ったのだろうと思い致します。
その某さん、一日に10回近く管轄の社会保険事務所へ電話を入れましたが、いつも話し中で電話が繋がりません。かれこれ、1ヶ月近い時間が経過し、さすがの某さんも社会保険事務所へ電話をすることを諦めました。また、忘れはしませんが、横に置いておくことにし、自らの職探しに時間を費やするようになりました。

数ヶ月後、社会保険事務所から、またもや「至急連絡せよ！」との文書通知を受けました。
真面目な某さんは、「数ヶ月前と、同じ事を繰り返しました」。それでも同じ事でした。

このような出来事が繰り返されました。

ある時、「コラコラコラム」主宰者へ、人を介し某さんから状況を知らせる連絡が届きました。
短絡的な思考と行動第一を旨とする「コラコラコラム」主宰者は、某さんと一緒に、管轄社会保険事務所へ足を運びました。
そこで見たものは、いま、与党が「この際官公労を潰してしまえ！」と息巻いている光景がありました。
職員はいますが、電話が鳴っても、誰一人手に取ろうという行為には及びません。放置しているのです。呆れてモノが言えません。
事務所の光景は、皆さん、黙々とＰＣに向かっているのですが、訪問者には画面が見えませんので、何をしているのか分かりません。

何よりも、カウンターの前に立ち「すみません！」と声をかけるのですが、誰も返事をしませんし無視されたままです。
仕方なく、大音響で「そこのオマエ！コッラ！聞こえないのか？！」ということになりました。

すると、イヤイヤ、愚鈍な動きで係の人物か何かが出てきたというわけです。

某さんは、自らのことを一頻り説明しましたが、「それでは、年金受給の対象になりませんよ！」とニベもなく木で鼻を括ったような対応でした。
まるで親切さというモノの一欠片も見えません。話にならないわけです。
真面目な、某さんはウロウロしてしいます。

横で見かねた、「コラコラコラム」主宰者は、その場で永田町の議員会館某代議士の事務所へ電話を入れ、巧い具合に代議士本人がいたこともあり、生じている事情を手短に説明し、電話を係に渡し代議士本人と話をさせました。

最初は、エラそうに意見を述べていましたが、どこかで厳しく注意されたのか、今度は一転、平身低頭口調になりました。

木っ端役人などの性根というモノは、国定忠治の昔から何ら変わるところがないのです。
これは水戸黄門のテレビじゃないんだぞぉ！って言ってやりたい心境でした。

現職の衆議院議員(割合大物)に、注意されたのか説諭されたのか、某さんへの対応は優しく親切になりましたが、本質が解決したわけではありません。

某さんは、今回の騒ぎの中で、自分の扱いはどのような状況になるのだろうか？と不安が消えません。「年金問題」は真面目にコツコツと生きてきた小市民からなけなしの金を国が合法的に取得し、それを公正に運用せず多額の損失を生じせしめ、ついには知らないと開き直るのでは、小市民は怒りの出し所がありません。

何年間かけなければ支払わない！という主張も分からないではありませんが、団塊世代は、あと僅かの期間かければよいところで、コイズミ改革に襲われ、仕事をなくし、その後の仕事にありつけない人が山のようにいるのです。
若年層も、学業を終えた適正時期に職を求めたものの、政策の無策から職にありつけず放浪状態へ追い込まれた人たちがたくさんいます。

国は、それにも「頬被りし、知らない」ではすまされないと考えます。
社会保険庁が、従来、どのような思考で対処してきたか、夕刊フジの記事で検証頂ければと希望します。

「年金安心フリーダイヤル」で対応しているのは、トランスコスモスが請け負う、素人かき集めのコールセンターだ！そんなところへ電話させて何をしようというのだ！アベカワモチも毒が全身に廻りウロがきているとしか言いようがない！

引用開始→　腐れ社保庁ＯＢの大放言…無責任対談本の中身とは   (夕刊フジ)
当時から記録消滅予見も「見切り発車した」

「厚生年金保険制度回顧録」の記述に憤慨する桜井議員
「年金資金はどんどん使え」「(職業や住所を変えた人の年金記録を統合する)通算なんてできるわけないが、見切り発車した」－。年金問題でパンドラの箱を開けたかのごとく、次々とデタラメが明るみに出ている社会保険庁だが、昭和中期に年金制度を設計した責任者たちがこんな無責任発言を繰り返す対談集が発掘された。自民党厚労族議員の重鎮すら「あれは悪名高い本なんだよ」とタメ息をつく、噴飯モノの中身とは－。

「膨大な(年金)資金をどうするか。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これで財団とかを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない」

「年金を支払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまってもかまわない。先行き困るのではないかという声もあったけど、そんなことは問題ではない」

まさに「国民のカネは自分たちのもの」と聞こえるこの発言は、年金制度草創期の1943－45年に厚生省年金局年金課の課長だった花澤武夫氏(故人)によるもの。88年発刊の『厚生年金保険制度回顧録』(社会保険法規研究会)に記されているものだが、この本は年金制度草創期から時系列に、当時の担当者に社保庁ＯＢらが話を聞く形でまとめられている。

12日の参院厚労委員会で、民主党の桜井充参院議員が同書について質問し、柳沢伯夫厚労相は「そういう考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と答弁した。

さらに、この本には年金制度草創期の役人のふざけた考えが書かれているだけでなく、現在問題となっている（１）住所や職業を変えた人の年金記録が統合できていない（２）年金記録が消えていても、社会保険事務所は領収書がないと認めない－といった実務上の不備を予見しながら放置した実態が書かれているのだ。

例えば（１）については、当時の厚生省幹部が、すでに61年の国民年金制度創設に向けた議論のなかで、「(国民1人が払った年金保険料の)通算などはできるわけがないという議論もあった」と漏らし、「法律は59年に成立させる。61年までに(通算について)結論を出せばいいので、一応切り離していいのではないか、という決断をした。(中略)見切り発車だった」と、問題の先送りがあったことを認めている。

さらに「58年5月に総選挙があって、それが契機になった」と選挙目当ての側面があったことも付け加えている。

また（２）についても、「社会保険事務所と被保険者の意見が食い違っていた場合、誰が決定するのか。決定しないままでいれば、社会保険事務所のほうでは被保険者としては取り扱わないし、片方では被保険者だと言っている。決定する方法がない」と、すでに現在の国会でも争点となっている問題が指摘されているのだ。

桜井議員は「まったく進歩していないということ。社保庁にも、容認してきた政府にも大きな責任がある。社保庁は早く厚労省から切り離すべきだった」と憤る。

ちなみに、この本の編集は厚生省の外郭団体である財団法人「厚生団」(現･厚生年金事業振興団)が行っており、言ってしまえば身内による自慢話特集というわけだ。しかも価格は当時としては破格の4700円(税抜き)だが、「発行部数、主な販売先は不明」(厚生年金事業振興団)という。こうした「本」は「役所で買い取る場合が多い」(永田町事情通)だけに、税金で買われた可能性も捨てきれない。国民をバカにするにもほどがある。
ZAKZAK 2007/06/18   ←引用終わり

「朝鮮総連」の薄汚い画策、日本の統治能力への挑戦だ！国の能力が問われている！

北朝鮮が画策する見え透いたウソは、すぐにハゲる！

まことに「朝鮮総連」らしい、見え透いたウソの積み上げによる、拠点防衛策に出たようだが、悲しいかな、日本は北朝鮮ではないから、ウソはすぐに発覚するし暴露されてしまう。

コイツ等(朝鮮総連の手下ども)は、バブル華やかなりし頃、薄汚い手段を講じ地上げを繰り返してきた。
その際に使った方法と殆ど変わらない方法を駆使し、薄汚いオノレの拠点防衛に打って出たわけだ。
しかし、今度の相手は、何も知らない大衆相手ではなく、日本の国家権力だったことがボタンの掛け違えというか、発想の貧困というか、世の中をナメタ思考というか、話にならない愚鈍さというか、やはり「腐りきった豚癌野郎」の思考延長が頭の中に蔓延し、殆ど脳死に近い状態だったようだ。
余りのバカバカしさに声もなければ"肥"もないってところだ。

抱き込みを図ろうとする人物が(政治というか国家)権力の側にさえ近ければ、自らの邪で悪辣な論理が罷り通ると考えるところが、いかにもアホーの仕儀でバカバカしいわけだが、平壌に陣取る「腐りきった豚癌野郎」と、責任副議長なる許は発想も思考論理も同程度なのだ。
こんなアホくさい田舎芝居が通用するのは、自民党が甲府の黒駒の勝三などと揶揄された金丸信。、社会党が麻雀狂いの田辺に毒されていた頃の話で。オォ、そうそう忘れていた、いまは民主党に宗旨替えして落選中のゴロツキ石井一というのもいたなぁ～。
その時代なら、腐りきった談合中心の野郎どもだから、許などという薄らバカの画策に乗るかも知れないけれど、いま、日本は北朝鮮全体と戦争状態だから(ったって、これは平壌か「腐りきった豚癌野郎」が例の平壌放送で公然と流しているからそういうだけの話だけれど)、情勢を見誤っているとしか言いようがない。いよいよコイツ等の脳まで豚癌が侵攻したらしい。真にというか実におメデタイことだ！

この際、徹底的に、潰してしまえばよいのであって、救いの手を差し延べることは、日本国国民に対する裏切りだ！「朝鮮総連」が潰れても誰も悲しむ者はいない。
未だ、組織を抜けられない9万人ともいわれる意志薄弱な野郎共も心の底では待ち望んでいるだろう。
しかし同時に、その一割(9000人～1万人)は北朝鮮の工作員だ！だから、何をしてもコイツ等をあぶり出し引っ捕らえる必要がある。日本人の協力者もだ！
公安調査庁は汚名挽回で、俄然、ガンバル必要があるゾォ～～！
罪状なんて、何でもよいのだ！得意の電車内での強制猥褻でも何でもよいから、引っ捕らえてしまえぇ～～～～！

次に、今回、意地汚くも、この話に乗ったオメデタイ二人の御仁だ！一定の社会的地位も名誉もありながら、子供じみた詐欺行為に加担し、国家の制度を破壊することに手を貸したのだから、どのように正論があろうと許されるモノではない。

国の関係機関が、どのように対処するかを見守りたい。
事と次第、場合に依れば、日本の安全はひっくり返る事になる可能性を秘めている。
現在の政府が国を統治する適切な能力を保つかが問われている。
社会保険庁の件もヒドイが、この度の「朝鮮総連」の一連の措置は、対応を誤ると国家の機能が失われることに直結していることを正しく自覚するべきである。

この度のバカ騒ぎ、実に下らない所業の全容は間もなく容赦なく白日に曝される！

引用開始→　総連の資金提供、土屋氏も把握(共同通信)  @nifty NEWS

朝鮮総連中央本部の所有権移転登記が不正に行われたとされる事件で、朝鮮総連側代理人の土屋公献元日弁連会長が、緒方重威元公安調査庁長官との売買交渉を仲介した元不動産会社社長に対して総連側から資金が提供されたのを把握していたことが19日、分かった。土屋元会長は「金額は4億8000万か9000万円ぐらい」と説明し、元社長名の領収書を保管。東京地検が家宅捜索で押収したという。
[共同通信社：2007年06月20日 08時45分]
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引用開始→　朝鮮総連が売買契約１か月前に４億支払い、仲介の元社長に  (讀賣On Line)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる移転登記に絡み、取引の仲介をした元不動産会社社長(73)に朝鮮総連が４億数千万円を支払った時期は、売買契約より1か月以上前の4月だったことが分かった。

朝鮮総連代理人の土屋公献(こうけん)弁護士(84)によると、金額は、朝鮮総連が代理人にも知らせないまま元社長との間で決めていたという。朝鮮総連が、早い段階から不透明な取引に主体的に関与していたことが浮かび上がった。

土地などを購入する契約を結んだ「ハーベスト投資顧問」の代表取締役、緒方重威(しげたけ)･元公安調査庁長官(73)らの説明によると、朝鮮総連が中央本部の売却話を緒方元長官に持ち込んだのは4月中旬。そのころ、仲介者の元社長に多額の資金が支払われていた。

ところが、土屋弁護士が、この支払いについて知らされたのは5月。売買契約が結ばれたのは5月31日で、朝鮮総連代理人の土屋弁護士も知らないうちに、仲介者への多額の支払いが済んでいたことになる。

土屋弁護士によると、朝鮮総連は、中央本部の土地･建物を35億円で売却する一方、毎年、「損害金」名目で家賃に相当する3億5000万円をハーベスト社に支払って入居し続け、5年後、売却金額にさらに3億5000万円を上乗せした38億5000万円で買い戻す予定だった。この取引で得るハーベスト社側の収益は計21億円に上る。

4億数千万円の支払いの際、元社長が朝鮮総連側に発行した領収書は3枚。うち1枚は前払いの家賃として支払われた3億5000万円の分で、残りの1億数千万円の多くは元社長への謝礼だったという。

土屋弁護士は元社長への支払額について、「個人的には妥当な金額とは思えない」と話している。
（2007年6月20日3時0分  読売新聞）
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「外国人技能研修･実習生」制度について現状と懸念を改めて主張する！

人一倍「人権」にうるさい「朝日新聞」が、「外国人技能研修･実習生」制度について、遅れた議論の社説を掲載したので紹介しておく。

朝日は、どこまでこの問題を理解した上で対処しようとしているのか、この社説では見えてこない。お得意の「よき理解者」に止まり点を稼ごうとするところが、建前の「朝日」らしい。
で、どうなの？！

この程度の記事は通常の囲み程度の紹介に過ぎないのではありませんか？
大上段に、「社説」として掲げるには？いささか論点も絞り切れていませんし、恥ずかしくないですかねぇ？
既に「コラコラコラム」は、この程度のフレームなら、何度も提議し論じてきています。
「朝日」が「外国人技能研修･実習生」制度の論戦に参入し「社説」で論陣を張るというので、多少期待をかけたのですが、この程度では、実にお寒い限りですねぇ。

当初から、真面目に「外国人技能研修･実習生」制度の取り組んでいる側の組合へ助言している側として、現状は、見るに見かねる状況です。
真面目な取り組み組織は、ほんの一握りに堕しています。真面目な組織は、殆ど問題を起こしません。研修･実習生も3年後に帰国するとき、実に嬉しそうで「もう一度、この会社で仕事をしたい！ダメですか？」と言いながら帰国します。

そこで期限延長の提案を行ったり、技術力をつけた人材の再入国と再就労の機会創出を本邦政府の関係省庁と各機関へ働きかけているのです。

しかしながら、悪徳事業者が行っていることは、正直「余りにも恥ずかしい」。
何年か後、悪徳事業者のために「日本(政府)により強制労働させられた」、という訴訟が提起されるのではないかとの強い懸念を捨て切れません。
なぜかって？「外国人技能研修･実習生」制度を管理しているのは、本邦政府の主務官庁により組織された政府外郭機構の「ＪＩＴＣＯ」だからです。

現実に圧倒的な力で横行している「外国人技能研修･実習生」制度は、開発途上国の労働力を搾取し、彼らの汗を吸引する「現代の奴隷労働」そのものに堕する可能性を秘めています。
何度も言いますが、@niftyのブログでさえ、この制度を悪用した「研修生派遣」広告を出して平気な事業者があるじゃないですか。
厳密には、制度上「広告による勧誘」は、許されていません。
それが、インターネット上の広告で「受け入れ企業」を勧誘しています。これって違法なのですよ。でも、だれも広告や勧誘を引っ込めないし規制もしません。捜査当局が、強制捜査に乗り出したなんて耳にしたこともありません。
警察も官僚組織ですから、「不作為」を貫徹しているわけです。

「朝日」も論陣を張るなら、これへの対処も含め、一定の覚悟を以て論戦に参入すべきです。現状は、「讀賣」の方が事態をよく理解しているように判断できます。
新聞が社会の木鐸であるなら、誠心誠意を込め、「外国人技能研修･実習生」制度を悪用し自らの財産を殖やそうとする悪徳事業者の摘発や告発に注力すべきです。

なぜ、本邦政府は、不正事業者を放置し取り締まろうとしないのか？研修先の待遇や業務の中身が余りにもヒドイために「逃亡」する研修生が絶えない。現行制度では、逃亡した研修生を捕らえようとする。しかし姓名を偽り身を隠してしまえば発見するのは難しい。導入した研修生の「逃亡」を、送り出し相手国へ指摘すれば、「逃亡した研修生を、(不法に)雇用する事業者を捕らえる方が簡単でしょう！なぜ、日本政府は、それをしないのですか？逃亡は、(自分たちの)国内で起きているのではなく、日本の中で起きていることでしょう、どうして不法に雇用する事業者を捕まえ処罰しないのですか？人は動きますが事業所は簡単に動かないでしょう！」と逆襲され、二の句も接げない状態じゃないか。

真にそのとおりだ！

引用開始→　外国人研修生―建前と実態が違いすぎる[6/18社説]  (asahi com)

途上国の人たちを日本の企業で受け入れ、技能や知識を学んでもらう。そんな名目で始まった外国人研修･技能実習制度の見直しに、政府が動いている。

研修と言いながら、実際には安上がりの労働力として働かせる例が各地で横行しているからだ。

いまの制度ができたのは90年代だ。来日して1年目は研修生として学び、その後の2年間は「労働者」という扱いで技能実習ができる仕組みだ。

だが、さしたる技術を教えもせず、過酷な労働を強いる中小企業が目立っている。残業代を払わない。パスポートや預金通帳を取り上げる。そんな権利の侵害にたまりかね、何人もの研修生や実習生が労働基準監督署に駆け込んだ。

このままでは「国際貢献」どころか、日本の印象も悪くなるばかりだろう。

研修という建前と実態がこれほどずれてしまったのに、対策をとらなかったのは政府の怠慢というほかない。

では、現状をどう変えるのか。関係する３省がそれぞれの案を打ち出した。

労働実態に目を向ける厚生労働省は、1年目の研修を廃止し、実習制度に一本化する案を出した。こうすれば、来日１年目から「労働者」として、労働基準法などを適用できるからだ。

経済産業省は、いまの制度を維持したまま、規制や指導を強めることでトラブルをなくしていこうとの考えを示した。だが、人手不足を安い賃金で補う状況が続くことになりかねない。

これに対し、外国人の出入国を管理する法務省では、長勢法相が私案を出した。いまの仕組みを廃止したうえで、短期の外国人就労制度を新たに設ける。これは日本が認めてこなかった単純労働者を正式に受け入れようという案だ。

大きな方針転換となるだけに、他の省庁には今のところ慎重な意見が根強い。

確かに単純労働者の受け入れには課題が多い。日本語の教育などのコストがかかることに加え、「日本人の雇用が奪われる」と案ずる声がある。一方で、「日本人のいやがる仕事を外国人に押しつけるものだ」という批判もある。

とはいえ、いまの研修・技能実習制度のほころびは見過ごせないところまで来ている。ここは、法相の問題提起を機に、外国人を今後どう受け入れていくか、根本から議論してはどうか。

その際に欠かせないのは、まず実態をつかむことだ。研修生や実習生がどのように働かされているか。中小企業では、どれぐらい人手が足りないのか。その穴は日本人では埋められないか。現状をきちんと踏まえるべきだ。

いずれの制度をとるにしても、まず、いま日本にいる10万人以上の研修･実習生の権利を守るべきであることは言うまでもない。少なくとも、労基法や最低賃金などの規則に従う。研修生にも過酷な労働をさせない。人を受け入れる企業としての最低限の責任である。WEB朝日新聞asahi.com   ←引用終わり

底割れした「朝鮮総連」の見え透いたウソ！

朝鮮総連中央本部の所有権(不正)移転事件！の展開は、まさに不運急を告げる状況を迎えつつある。ひと息に追いつめて潰してしまえ！

ワルの役者が顔見せ揃い踏みというところか？

緒方某を取り込んだ人物は、かの破綻した「住専事件」で主役を演じた住専の元役員だという！
続いて、様々な住専破綻の引き金になった問題の一つに、不正な地上げ資金の供給が挙げられる。
受け手側の多くが地上げに失敗し破綻した。当たり前のことだろう！

住専が資金を注ぎ込んだいくつかに「朝鮮総連」に関わる表の組織(ビジネス組織)もあったと言われ聞き及んでいる。まだ、あの頃のワルが「朝鮮総連」では性懲りもなく蠢いているのか？社名を変えた「朝鮮総連」系事業者が、いまもマンション開発事業などで、正々堂々の不正を繰り返しているのも一方の事実だ。
従って、元住専役員の人物と「朝鮮総連」が緊密な関係性を保持していても不思議ではないのだ。
そこへ、元日弁連会長が登場する。元公安調査庁長官だった緒方某は、自らの信念が行動を促しているのであり不正はないと主張する。
しかしながら、何とも不思議な構図だと概観していた！

そしたら、やはりどうだ！

元公安調査庁長官の緒方某は、この度の件が浮上する以前に、既に「朝鮮総連」へ巧妙に取り込まれていたと推察できる事情が浮上してきている。

ありとあらゆる手段を講じて迫るのが「朝鮮総連」の特徴だ！
緒方某は、既に籠絡されていたのである！

緒方某が、不動産取引に用いたとされる資金の貸し手だというノンバンクは、どのような契約をしているのか？融資に対する返済はどのような進捗状況か、捜査当局は完璧に分析する必要がある。
この辺りをしっかり分析すれば、この度の不正な構造の全容が明かされることだろう！

また、緒方某が率いるペーパー･ファンドへ出資しようという健気な人物の資金手当をしっかり追究することだ！事が事だけに、企みが企みだけに、ぜひ、事実を公表して貰いたい！
資金提供者へは、社会的追究を課し、徹底的な糾弾を浴びせる必要がある！
緒方某が資金提供を受ける予定だった人物は「予定はない！」と逃げを打っている！この発言で許されるわけはない！真に「朝鮮総連」の関係者らしいお粗末な展開を見せ始めたが、東京地検は、全ての関係者を引っ捕らえ、刑事事件として立件すべきだ！

勿論、社会が、緒方某を徹底追究し糾弾を加えるのは当たり前のことだ！
緒方某は、その種の業務を国から一手引き受けで、通常の市民へも大きな圧迫を加えてきたのだから。緒方某よ、見え透いた手段で市民主権をナメてはいけない！これから糾弾を受けるのは、テメーの方だ！バッキャロォ～～！

この事件についてのより詳細で総合的な情報は
→情報紙「ストレイドッグ」山岡俊介の取材メモ(右側リンク[上段])へ
→ESPIO 野田敬生の最新レポート(右側リンク[上段])へ

引用開始→　総連登記問題、仲介者の土地を緒方･元長官側が購入  (讀賣On Line)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地･建物をめぐる移転登記問題で、取引を仲介した元不動産会社社長(73)の自宅だった土地･建物を、緒方重威(しげたけ)･元公安調査庁長官(73)の親族会社が2003年3月、ノンバンクから4億3000万円の融資を受け、取得していたことが分かった。

融資は、元長官名義で受けていた。

登記簿によると、この会社は取得直前の同月、元長官の娘を唯一の取締役に設立され、東京都世田谷区の土地約1000平方メートル、鉄筋2階建て住宅など建物2棟を購入。土地と建物を担保に、元長官名義でノンバンクから4億3000万円を借りていた。

この土地･建物は、元不動産会社社長が1989年に購入。別の会社を経て、元長官の娘が経営する会社に渡った。元長官の娘によると、同社はこの土地･建物を管理するためだけに設立され、現在は別の人物に貸しているというが、娘は「物件を選んだのは父で、詳しいことはよく分からない」としている。

関係者によると、元長官は退官後の98年、強制執行妨害事件で元社長が逮捕･起訴された際、担当弁護士となった。元社長は、今回の取引で元長官と朝鮮総連代理人の土屋公献(こうけん)弁護士(84)を引き合わせていた。

元長官は元社長との関係について、「まだ事件が動いているので、話せない」としている。
(2007年6月17日13時2分  読売新聞)
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１１９号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年６月１６日　土曜日　第１１９号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１１９ 今週のヘッドライン

＊　６月１１日（月）　マイン書記長、盟友キューバ訪問
＊　６月１２日（火）　鳥インフル感染１３自治体に拡散
＊　６月１３日（水）　日記がたぐり寄せた友情
＊　６月１４日（木）　魑魅魍魎が跋扈するベトナム株
＊　６月１５日 (金)   省庁再編出来るかどうか
＊　６月１６日 (土)　 地球温暖化で領土減少？！

６月１１日(月)　　マイン書記長、盟友キューバ訪問
＊ キューバマスコミが伝えたところに因れば、キューバのフィデロ・カストロ大統領は、ベトナム共産党書記長ノン・ドック・マイン氏と先週土曜日、約二時間に渡って会見したとのこと。カストロ大統領は、１月３０日にベネズエラのヒューゴ・チャベス大統領のキューバ訪問時に映し出されたビデオより健康そうに見える。
「ベトナムは我々が忘れることの出来ない大切な国である。」とカストロ大統領はマイン書記長と握手をしながら語った。今回のマイン書記長の訪玖(キューバ＝玖瑪)はチリ･ブラジル･ベネズエラを含む南米親善訪問旅行の一環である。夕餉のテレビ報道で、今回の両国の会見が両国の絆を更に固め、そして両国の指導者はラテンアメリカの多角的な話題について意見交換を交わしたことを伝えた。

今年80歳になるカストロ大統領は、ベトナムの英雄的人々が築きつつある経済･教育･健康面での驚異的な進捗に惜しみない讃辞を贈った。カストロ大統領はキューバが現在取り組んでいる節電の為のエネルギー革命や、今回、ベトナム主席の訪玖への深い喜びであるとのコメントを同日夜、マイン書記長はカルロス･ラゲ副大統領の催した晩餐会の席上語ったという。今回のマイン書記長の訪玖は一連の南米親善訪問旅行を締めくくるもので、亦、キューバ第一副大統領ポール･カストロ氏との会談も行われた。席上、同副大統領は2008～9年に於ける国連の非常任理事国へのベトナム立候補に対するキューバの支持を約束した。それに応えるようにマイン書記長は、キューバに対しベトナムはアメリカが同国に課した経済封鎖を解く為の支持を表明し、アメリカで拘留されている5名の若いキューバ人の解放を強く訴えて行くと述べた。

両国はキューバで有望なメキシコ湾に位置する7つの石油鉱区で、油の調査、穿孔と生産に関する2つの取り決めに調印した。亦、他に金融･スポーツ･テレビ･文化に跨る相互協力並びに儀典についての水平横断的な取り組みや、キューバでの米作に関する覚え書きにそれぞれ署名したという。マイン書記長はキューバに対し、3000トンの米と100台のテレビセットをキューバ共産党オフィスに寄贈した。ベトナム国立石油瓦斯グループは、先週金曜日にキューバのメキシコ湾での石油採掘権を得た6番目の事業体としてキューバと調印を行った。ペトロベトナム社はキューバ国家石油会社CUPET社と同国経済排他地区で発見された石油採掘権取得契約を結んだ。加えて、ペトロベトナム社はオフショアにある3つの鉱区の採掘権契約にも署名した。

(辛口寸評)
カストロ大統領は既に死亡しているのではないか？と考える人々は多い。筆者もそのひとりである。今回、意訳の記事の中で少し訳する最中に気になった下りがある。問題の下りは次の通り。「カストロ大統領はキューバが現在取り組んでいる節電の為のエネルギー革命や、今回、ベトナムのマイン書記長の訪玖への深い喜びであるとのコメントを同日夜、マイン書記長はカルロス･ラゲ副大統領の催した晩餐会の席上語ったという。」第二段落の二行目から始まるこの文章は、明らかにカルロス大統領に直接会ったマイン書記長からラゲ副大統領へ“伝聞”の形で伝えられた事実をメディアが紹介するという何とも奇妙な体裁がとられている。

カストロ大統領が本当に元気であれば、このような伝聞形式をとる必要はなかろう。亦、ベトナムとキューバは同じ共産党が支配する社会主義国として歴史的親密な友好関係にあるので、ベトナムの指導者特に共産党書記長の立場にあるものとしてキューバを一番最初の訪問国としても遜色はないのに何故か、ツアー最期の寄港地であることも解せない。げすの勘ぐりと言えばそれまでだが、弟に政権を完全に禅譲するには未だ体制が整わないのであろう。今暫く元気でいて貰わなければならないのかも知れない。

６月１２日（火）　鳥インフル感染１３自治体に拡散
＊中部地域各自治体の養鶏所で鳥インフルエンザが確認され、これでベトナムでの感染自治体数は１３となったと動物検疫課は一昨日発表した。今回の発生が起きたクアンナム省では約４００羽の予防未接種のアヒルが死亡している。検査結果から、この養鶏場で飼われていた生後二ヶ月のアヒルからH5N1ウィルスの陽性反応が検出された。地元行政当局はこれを受け直ちにこの養鶏場で飼育されていた残りのアヒルを処分すると共に、消毒を施したという。クアンナム省は５月初旬にウィルスによりアヒルの処分を徹底的に行ったゲーアン省に続き二番目の鳥インフルエンザ発生地となった。

動物検疫課に因れば、この死の伝染病は他の１２の感染自治体の中でも引き続き広がりを見せているとし、ワクチン未接種の数百にも及ぶアヒルがH5N1ウィルスの被害に遭っているのは北部のクアンニン省や南部のカントー市が最も顕著であるという。チャン･ティ･チュン･チエン保健相は一昨日、各関係行政機関に対し、家禽や人への感染の広がりを防ぐ手だてを早急に講じるよう指示を出した。チェン保健相は各行政当局の全てのレベルで鳥インフルエンザの人への感染監視を強化し、この伝染病の拡散を防ぐよう命じた。保健相に因ると、各自治体での省境に接しているところでの健康管理、健康処置と隔離は常にどこで発生したとしても直ぐに対処可能な用意ができてもいなければならないと結んだ。

（辛口寸評）
前回、季節外れの鳥インフルエンザを採り上げたばかりだが、ここ数日だけを眺めてみても発生件数が高まりを見せて来ており、如何にベトナム政府の対応が果敢なものといえ、日々刻々と変わって行くベトナムの鳥インフエルエンザの状況は、人の生き死にに関わる事態なので、今後、暫くこの関係のニュースを拾っては流して行くことにした。徒に不安を煽り立てる積もりはないが、兎に角　鳥インフルエンザのシーズンまで未だ数ヶ月も間があるのに、今のこの時期にそれが発生していることを簡単に見過ごしてはいけない。今の対策如何が、シーズンをうまく乗り切るかのどうかの試金石となるのであろう。

６月１３日（水）　日記がたぐり寄せた友情
＊アメリカの写真記者ジェームス･カカヴォ氏は、３７年前、二人のベトナム人兵士の日記をベトナムの戦場で偶然手に入れたとき以来、始めた個人的使命の半分を漸く完了したという。
一冊を日記の元の所有者であったホアン･レ･サオさんに返したカカヴォさんは今、別のもう一冊の日記の所有者を捜し出すことに全力を挙げている。そして、カカヴォさんとサオさんの二人は現在、予想もしなかった絆を育み楽しんでいるのだ。

カカヴォさんが初めて日記を目にしたのは彼がベトナムでの二年に渡るアメリカ赤十字の医療係り兼従軍記者の任務を終えようとしていた１９７０年のことであった。二つの日記はベトコンゲリラの動きを探るために軍部で翻訳されたのだが、結局有益な情報は何も得られず破棄されようとしていた。カカヴォさんは、これらの保持を上官に願い出て個人の所有物としてアメリカに持ち帰ることを許されたのだった。カカヴォさんは、日記を大切に保管した。というのも、恐らくこれらは誰かが大切な誰かへ書き残した心のこもったものだという信念がそうさせたのだった。

ある日、ベトナム系アメリカ人の友人が、これら日記の一部をカカヴォさんの為に訳してくれたところ、そこには日記の元の所有者の個人的な経験が書き連ねてあり、それ以降、カカヴォさんは幾度もこれらを読み返しては、筆者たちの感情･表現の中に安らぎを見つけていった。日記をカカヴォさんは読み返す。
そこに命を落とした戦友への想いが書かれており、戦争で亡くなった１３人のカカヴォさんの戦友を重なり合わせる。元の所有者の戦争体験は当然のことながらベトナム側のそれだったが、やがてカカヴォさんの感情が芽生え成長し始めたのだった。

「日記の所有者を見たこともありません。ただ日記を通し彼らの魂に触れることが出来たのです。やがてこれらの日記は元の所有者へ返すべきだと思うようになったのです。」とカカヴォさん。そこで、１９９２年、彼はサオさんの日記を持参しベトナムに降り立ち、ベトナム赤十字を通じ、元の所有者を捜して貰うことにした。それから４年経ったある日、カカヴォさんは、所有者が見つかったという知らせを告げるファックスが舞い込んだのだった。知らせを受け取ったカカヴォさんは、１９９６年９月タイへの仕事の途中、個人的にベトナムへ立ち寄り、直接、日記を元の所有者であるサオさんに返却したのだ。

二人はハノイのベトナム赤十字社本部で対面を果たした際、痩せた身体に軍服を着たサオさんは、破顔でカカヴォさんの訪問を歓迎した。そして無くした時と変わらぬ青い表紙の日記を開けると、静かにページをめくり始めたのだった。やがて、サオさんは自身が戦争で亡くなった女性の友人の為に書いた詩“自信に満ちて”に行き着き読み出した途端、日記を胸に押し充て子供のように泣きじゃくってしまったのだった。「私は彼の肩に手を回し、慰めました。部屋にいた全ての人々はその光景に啜り泣き、私はその小さな日記に改めの感情の力を感じたのです。」とカカヴォさん。
２０００年にサオさんはカカヴォさんを北部カオバン省の自宅に招きサオさん家族と楽しい時間を過ごした。今月始め、カカヴォさんは亦、サオさんに会った。「二人が会うたびに今まで日記から疑問に感じていたことが解きほぐされて行くようです。」とカカヴォさん。

最も最近のカカヴォさんの訪越で彼はチャン・ケ・ダットさんの日記を持参し、それに書き込まれていた住所を元にベトナム赤十字社に捜索依頼をしたという。以前、赤十字社でサオさん探索の実績があるので、これがカカヴォさんの希望に繋がっているものの、その一方でダットさんはもうこの世にいないのかも知れないとふと思うことがあるという。「実際、サオさんも始めもう生きていないだろうと思っていました。なぜなら、戦争中の個人の持ち物は死亡と同時に引き剥がされるものですから、、、。」とカカヴォさん。「サオさんの日記のように、ダットさんの日記にも故郷や家族を思う詩が沢山書かれていますが、それ以上に圧巻なのは祖国の独立と統一を勝ち取る為の前向きな意思の強さが最も感銘を受けた部分でありました。」とカカヴォさん。

全ての詩にはダットさんの一兵士としての名誉と自尊心が躍動し、ヴォ･グエン･ザップ元帥やホーチミン主席、それに当時のトン･ドック･タン大統領や詩人のト･フなどの格言が織り込まれ、ダットさんを勇気づけていた。ベトナム戦争後、アメリカに帰還したカカヴォさんにとって騒々しい政治状況の中、ダットさんやサオさんの日記を読むことで随分癒されたものだという。

現在、ロスの自宅に戻ったカカヴォさん。彼は、ダットさんや彼の家族と会える日を心待ちにしているという。もし、ダットさんについて消息をご存じの方がいれば、次のメールアドレスまでご一報願いたいとのこと。greylockjc@aol.com

（辛口寸評）
このような報道がなされると、改めて国籍や話す言葉は違えども、人間はその根底に喜怒哀楽を持ち、それで互いに結びついているものなのだと実感させられる。戦争という極限状況の中に置かれても、人はその中で人を愛することが出来るのだ。そしてその愛するものを守るために殺し合っているのだろう。両者は相反しとてつもなく矛盾しているのだが、弱さを持つ人間だからこそなのかも知れない。殺し合いをせず、互いに理解出来れば、そこには有史以来、人類が待ち望んできた桃源郷が出現するのだろうが、その一方で弱肉強食の頂点に立つ我々は、同種族で命を奪い合うようプログラミングされた万物の霊長としての定めを背負わされているのであろう、、、。

６月１４日（木）　魑魅魍魎が跋扈するベトナム株
＊先週、外国人投資家の売り先行基調にも拘わらず、ベトナムインデックスはローカル投資家の株式投資への順応性が高まったせいか、以前、良く見られたパニックによる投げ売りなどが少なくなりほとんど横這い状態を維持し、売り圧力に遭いながらも市場は小刻みな上下運動を繰り返している。また５月の市場は４月に比べ割と堅調で、４月２５日から５月１５日までインデックスは１０７０ポイントを超えることは無かったものの、当初の予想に比べればまずますの出来に終わったといえる。加えて、最近行われたバオヴィエットのIPOへの前例の無いほどの応募者数は、６月の市場は盛んになるであろうという人々の望みを繋げたといえよう。そして、今年年末に掛けて一気に市場が上昇に反転する試金石の可能性を秘めた牽引役をこの度のIPOが果たすのではと大いに期待したい。

尤も、ここで期待感だけを高めても仕方がない。２～３ヶ月の短期的に市場が、多くの人々が期待するように上昇基調に転じるとは考えにくい。その逆に市場は以下の理由により下落が深まる可能性すら漂わせている。はじめに、ベトナム中央銀行は現在、株式投資用流入資金に対し、１年間引き上げを認めない規制を含む外国人株式投資家規制への取り組みの兆候が現れ始めている。中央銀行当局は外国人投資家に無用な同様を与えないようこれまでしてきたものの、どんな国家も市場を監視し、一定のバリアーを設け政府の意向に添って適切な運用がなされなければならないと中央銀行副総裁のフォン･カック･ケ氏はいう。どんな国家も持続的に成長する市場の確立に役立つ有能有益な投資家を欲しておりこれらは政策的なバリアーではなく技術面のそれだとケ氏は付け加えた。

仮に、このような新たな政策が原因で主要な投資ファンドが市場からの撤退を余儀なくされたとしたらどうするかとの質問に対し、ケ副総裁は規則について過去に遡って処罰の対象になるのではなく新たな規則に沿って操業出来ないファンドにおいてもベトナムでビジネスを続けることが許されるという意味を持つと語った。外国人投資家たちは、新しい規則に対し不安感を持っており、クレジットスイスやANZ銀行を含むベトナムで操業している外資系投資銀行は既にそれらの顧客宛に新たな規則が課せられる可能性についての通知を発行している。実際、これは外国からベトナムへの株式市場への資金流入のブレーキとなりかねないばかりか、想像を逞しくすれば外国人株式投資家の多くは現有するベトナム株を一旦放出し現金化し、規則の影響を見極める為のキャッシュポジションを奨励することになるだろう。

ベトナムインデックスを下げる二番目の要因としては、中央銀行から各金融機関に証券取引用融資に制限を求めるよう文書で指示し、証券取引融資総額を３％までに制限するというものだ。５月２８日、中央銀行は証券投資家に与えられる信用融資率と品質を管理する為の、指示No 03を発表している。中央銀行は各商業銀行に対し、証券投資への融資に関する規則　即ち“全ての証券投資に対する融資は資産に因って補償されていなければならない”とする現行の規則に則って処理するよう求めている。仮に、３％制限が現実のものとなった場合、株式市場への資金の流入は劇的に滞り困難を伴うようになるだろう。証券投資に対する融資ブームは過去２年ブームに沸いている。

例えば、アジア商業銀行の報告書に因ると２００７年第一四半期での同行の証券投資家向けの融資は２００６年第四四半期と比較すると３０％増加している。同行副頭取ブイ･タン･タイ氏に因れば、３％制限の融資は既に使い切ってしまっているという。タイ副頭取は昨今、株式市場の数字は落ち込んで来ているものの、証券取引融資を求める顧客数は今も拡大傾向にあるという。他行に関する具体的な状況は不明だが、商業銀行の多くはこの融資を有利な商売ネタと考えており、政府介入、そして規制による制動を望まないというのが実状なのだ。

ここ数ヶ月において消極的なインパクトを証券市場に与える第三の要因としては、これから年末に掛けて大企業のIPOが目白押しで、ダム･フー･ミー社、ベトコムバンク、インコムバンクなどが控えていることが挙げられる。仮にこれらのIPOが計画通りに進めば、それらへ参加するために株式市場から資金が引き上げられる可能性は高く結果的に株価に大きな影響を及ぼすこととなる。これらのIPOに参加するには、投資家が資金調達をするために既存のポートフォリオを売却するか、担保に因る銀行融資で資金を賄うほか無い。多くの場合、投資家はポートフォリオを売却し融資の返済に充てる為、結果的に市場のキャッシュフローに多大な影響を与えることになるだろう。

上述の３つの要因は市場を下げる圧力になる可能性は高いものの、ベトナムインデックスは好材料に支えられて１０００～１１００ポイントの間に留まると個人的には見ている。例えば、最近行われた各国の金融会合等で、多くの代表たちはベトナムの経済成長に折り紙を付けており、しかも世銀も来年のベトナムの高い経済成長を推移させると前向きな予測を立てている。他の好材料としては、多くの外国ファンドがベトナム株式市場に参入するため現在、許可待ちの状況にあることだ。我々も、利益のために短期取引ゲームに参加している2～3の大きなベトナムの証券会社を考慮しなければなりません。短期取引で個人投資家の間で群衆心理を引き起こすかも知れないが、反面、彼らはインデックスをより堅いバンドを下取りに出させ続けることが可能なので因って、ベトナムインデックスは、あまり変動しないと考えられる。6月を通して１０００－１１００ポイントの範囲の中にインデックスが留まることができるならば、それは市場のための良い兆候であり、第四四半期に株価の上昇に弾みがつくことになるだろう。

（辛口寸評）
このところ、少しずつこの秋口へ掛けてのベトナム株式市場上昇へ向けての話題を振りまく記事が色々なところから発信されるようになった。マスコミばかりでなく、証券会社が発行するニュースレターなどでも、その傾向にある。ベトナム株式市場は規模が小さい故に、意図的なトレンドや情報操作が可能だと筆者は常々考えており、事実、今年４月からの調整下落基調に入るやはり３ヶ月前当たりから、下落をベースにした情報操作は行われていたのは記憶に新しい。
別にこの事に対し是非をいうつもりは無い。新興国の株式市場故、そんなのも座興の内と思えば好いのだから。

さて、今日は面白いネタを仕入れたのでお話しよう。日本人でベトナム株を現地でやっていると結構、狭い世界なので、ベトナム株の本を書いた人々やネットなどでその情報を精力的に流している人々、或いはファンドマネージャーなど所謂ベトナム株の大家みたいな人たちと知り合うきっかけが多く、当人同士は初対面でも人脈がかなりの確率で交叉してくるので、結構繋がっているのに驚かされる。だから余り迂闊なことはいえないし、もちろん恨まれるようなことなど出来ようがない。

つい先日もインターネットでベト株情報を精力的に流している某主幹氏と久しぶりにベトナム株について意見交換をした日のこと。
彼から最近、わけの分からない日系ファンドが次々出てきて、その多くは未だ株式会社化されていない国営企業の未公開株を手にしたなどと吹聴する詐欺師が増えてきている事を知らされた。ベトナムまで来て調べられないことを良いことに、何も知らない初な日本人から金を巻き上げるのは許せないが、このときまで筆者は株式会社化していない企業の未公開株の取得なんて絶対有り得ないという立場でいた。

ところがである。一昨日の晩、うちのかみさんがハノイからやってきた高校時代の友人と飯を食いに行ったところ、驚くような事実が飛び出したのである。その友人が務める会社は旧某国営企業で衛星放送を独占的に配信する会社なのだが、表面上未だ国営企業を装っているのだが実は既に株式会社化したのだという。しかし、この会社内部で株式会社化した事実を知る者は７名しかいないのだという。スタッフは総勢２００名を超えるというのにである、、、、。

７名の内訳はボードの人間のみ。かみさんの友人は社長の愛人ということで、運良く？その内の１名に入っているのだそうだ。とは言え、株式会社化をしたときには、その事実を政府が指定する新聞に公告として掲載しなければならないのだが、それはどうしたのかと件の友人にかみさんが尋ねると、なんと一番発行部数の小さい新聞社に掲載させて、それを全て買収したというのである。そこまでして実体を隠したそうだが、実はベトナムではこのようなケースは他にも幾らでもあると聞いて二度びっくり！

この話を聞く前までは、株式会社化前の未公開株取得など在ってたまるかと思っていたが、そもそも株式会社化していても実体を表さないローカル企業がかなり存在することを知った今、正直、何でもありだな～とわけが判らなくなってきた。いずれにせよ、筆者の場合、家族や身内がベトナム人なので、彼らの伝を辿った未公開株の取得に務めて心懸けるようにするつもりで現在活動中。

６月１５日（金）　省庁再編出来るかどうか
＊ベトナム政府は、政府内の全ての機能を合理化する方法を検討している。“集約化し更なる行政改革を推進“と名付けられた火曜日に開催された会合の席上、内務省タン･ヴァン･フック副大臣は内閣の改変は多くの省庁の統廃合の上に行われると発表。フック副大臣はその改変に因り政府は二つの恩恵を被る事になるという。先ずひとつは政府は今後、政策と法案作成についてのみ責任を持たせ執行については他の機関に任せられるため政府の業務が簡素化出来るという。例えば、建設省･法務省･文化情報省などが、建設協会･弁護士会･記者協会などに建設作業員･弁護士･ジャーナリストなどへ政府に変わり許可書を与えるようにするのだという。

次に、ベトナムのグローバル化は、ベトナム政府に自身にリストラを要求するものであるため、現行２６省から２０省までにスリム化することになるだろう。改変後の省庁の数についてフック副大臣は具体的な言葉を避けたもののスリム化し再編成された各省で強力に改革を推進してゆくことを強調したという。加えて省庁再編の副作用として職員の一部が職を失う可能性を示唆したが、政府は全力を挙げこれら職員の対応に当たってゆくと述べた。また、フック副大臣は２０１０年までに電子政府化へのロードマップを公開した。

（辛口寸評）
どこの国でも省庁再編はなかなか容易には進まない。既得権というしがらみの中に生きる官僚たちの抵抗に遭うのは必至で綿密な行動計画を立てても最後は、骨抜きになるのは目に見えている。特に家族主義のベトナムの場合、公務員や国営企業の社員のほとんどが縁故採用でが就職しているので余計に話は厄介になる。そもそも、役人は中央･地方とも如何に自己の勢力を増し、予算を獲得し、それを使い切り存続させる事が組織の中で評価される宿命を背負わされているので、仕事量が増えこそすれ減るだなんて考えられない話だろう。ベトナムの場合、何かを減らす場合、必ず事前に減るものに対する受け皿が用意されるものだから、恐らく数合わせの中での省庁数は減る可能性は高くても、その実体は各省の傘下に外郭支援団体を設け、蓋を開ければ当該省庁の息がかかったそれらには前よりも多くの人材が流入し、結局、これまで以上の経費がかかることとなり、焼け太りになると思われるのだが、、、。

６月１６日（土）　地球温暖化で領土減少？！
＊仮に世界の海面の高さが現在のレベルから上昇し続ければ、１２％以上に及ぶ肥沃な農業用地を含むベトナムの土地が失われることになるだろうと警告するのは、ベトナムで国連開発プログラムベトナム担当の山崎節子氏。この発言は先週６日、ダナン市で開催された世界環境ディーなされたものだ。南極の氷が溶け海面が上昇するとベトナムは世界中で最も被害を受ける国のひとつとなり、仮に海面が１メートル上昇するとベトナムは壊滅的な被害を受けることになるでしょうと山崎氏。具体的には毎年１７０億米ドルの損害を生じさせ、１７００万人が住居を失い、４万平方キロの内陸地とメコンデルタ周辺１７平方キロの沿岸部が浸水することになるという。

全長３０００キロに及ぶ海岸線を持つベトナムは、領土や領海の天然資源を守るための重要性を強く認識しており、政府は森林面積を劇的に増やし、国連気候変動枠組み条約と京都議定書を実行をし始めている。これは気候変動へのベトナムの影響を制限しなければならず、ベトナムが気候変動の否定的な影響を軽くする為の援助しなければならないものの、未だ手がほとんど付けられていない状況だと山崎氏はいう。２０１０年までのベトナム電力需要は、２００２年度と比較すると３倍になる。これからすると温室効果ガス排出が著しい増加を意味し、ベトナムは石油や石炭の効果的な使用を検討して行く必要の他、再利用可能なエネルギーへの移行や新技術の確立に因ってこれら害のある排出ガスに制限を加えてゆかねばならないと山崎氏はいう。

異常気象を調べ、海面上昇を計算に入れベトナムは今後の経済と発展計画を練ってゆく必要がある。最も劇的な異常気象の証拠は極地帯に存在する。例えば北極は他の世界の地域に比べ平均二倍の速度で温暖化が進行していると国連事務総長の潘基文氏は世界環境デーの演説で発表している。これは極地帯だけの問題にあらず、海面が上昇することにより世界中の低地や沿海部に住む人々の生活を脅かす大きな懸念事項なのである。世界環境デーにオブザーバーとして出席したチュオン･ミィ･ホア副大統領はセレモニーで演台に立ち公共の人々への注意乾期･素材毎の分別回収･環境保護の国家キャンペーンを打ち上げ呼び掛けた。キャンペーンでは、国中で植樹や環境についての作文、ゴミ拾いなどのデモンストレーションを活動の主軸に置いてゆくという。

ダナン市での会合の席上、ホア副大統領は環境保護は世界的な問題であるばかりかベトナムの持続的な経済発展･国家保安･政治の安定性に欠かせぬ重要な問題であると述べた。共産党と国家は環境保護において堅実な努力をし、ここ数年に渡り国際的環境保全の推進役として活発な役割を果たしてきた。が、しかし、ベトナムは環境法律制度を改善し続ける必要があり、環境汚染の増加を防ぎ、環境悪化を最低限に保持し、深刻に汚染された地域の環境改善促してゆかなければなりません。」とホア副大統領は結んだ。

（辛口寸評）
ちょっと不謹慎な話をする。仮に、世界の海面が温室効果ガスの影響で上昇し、ベトナムの領土が減ることになると筆者はラオスとカンボジアにそのつけが回されるような気がしてならない。曰く、領土が減った分、他国を浸食するわけだが、ベトナム人のメンタリティーからすれば、結構、有りそうと考えるのは僕だけ名のだろうか、、、。
事実、今もカンボジア人は３００年前までホーチミン市を含むベトナム南部はカンボジア領で、ベトナム人に盗まれたと考えている人が大半を占めるほどだから。。。ねえ、、、（笑）

以上

「神戸ルミナリエ」終わりへの序章！今年の開催日程を発表！

「神戸ルミナリエ」いつまでも、無批判にダラダラ続けるモノではない！これが初回からの結論だ！

資金を出す人と、受益者が根本的に理解し合えない事業は続くわけがない。
ましてや、単なる客寄せの季節イベントだ。
地元企業が、いかに「(地元への)企業の社会的使命、企業の社会的貢献」と、甘言を囁かれ、言葉巧みに釣られてみても、「一回お付き合いすれば、そのバカバカしさに驚愕させられる」のが「神戸ルミナリエ」の難しいところだ。

もっとも、地元で支援する企業は「大人だから」、支援参加しながら一方で面と向かって批判するような事はしない。当たり前のことだが。
しかし、心の底では「ナンデ、こんなアホらしい事に付き合わされるんや？！」という囁きを正直に抱えている。

「震災復興！神戸のシンボル！」。冬場の観光客枯渇期に、これだけの人を集められるイベントはない。確かに事実だ！間違いない！神戸のために役立っている！言い始めたらキリがない。

しかし現実はどうだ？！

「神戸ルミナリエ」は警備会社の利益そのものではないか？過剰なまでの警備？なぜ、ここまでする必要があるのか？「兵庫県警」と「警備業界」が結託し、冬場の「金儲け」の場と化している。次に「香具師の組合」だろう！「神戸ルミナリエ」というタカマチの2週間の売上高は、傘下の香具師には大きなモノだろう。
どちらも取り仕切るのは、何を隠そう「兵庫県警」だ！
「兵庫県警」は「明石の花火事故」で警備の甘さを指弾され身内が訴追された事を踏まえ、常に居丈高なまでに異常で過剰な警備を要求する。
主催者が、「兵庫県警」の警備助言を受け入れないと、「事故が起きた時、容赦はしないゾぉ！」と迫るわけである。
「兵庫県警」はいつも「錦の御旗」を振りかざすのである。「事故が起きたら、その責任を徹底的に問うゾぉ！」は殺し文句だ。「市民の安全」は金科玉条だ！

しかしながら、よく考えてみよう！

震災の年、1975年12月に初めて開催した時、「会場は、市民がのどかに往き来できた」。
それぞれの観覧者が、喜びを自然に分かち合った。

翌年には、警備が強化された。その後は、年を追う事に警備が強化され、エスカレートするばかりで、「神戸ルミナリエ」は一説によると「兵庫県警」とその息のかかった「警備会社」のイベントである！と揶揄されている。
「市民のささやかな喜びを利用し、警察が異常で過剰な警備をし、デモンストレーションしている」というのが正直な評判である。変わり映えのない「神戸ルミナリエ」に動員され足を運ぶ無知な市民がイイ面の皮と言えなくもない。

次にこの事業の企画者である。
Ｉ さんは、当初、「神戸のために」という高く尊い志を保っていた。
しかし、早い時期に「自らのために」と志のハードルを下げた。
次に。「事業化して」と志を変えた。
そして、「金儲け(と割り切り)である」と志は変遷している。

長い事、無批判に、バカバカしい事業を「正しく検証もせず、ただ単なる情緒を頼りに繰り返すから、混乱が起きるのだ」。
事業として行うなら「事業評価(経済効果と事業収益)が議論されるべきだ」。しかし、「神戸ルミナリエ」は出発点が、善意の発露だったこともあり、市場における「効果」を測定できないまま、ダラダラ今日まで、何となく維持してきたわけである。

「神戸の市民」は、「百円募金」程度はしている(しない人もある？！)だろう。
旅行業界はどうなのだ。観光バス業界はどうなのだ。
周辺で「神戸ルミナリエ」を利用し、おのれの金儲けには忙しくても、運んだ客に科しているのか。勿論、「神戸ルミナリエ」会場へ足を運んだ観光客の多くが、主催者販売の記念品やお土産を買ってくれていることは、大変ありがたいし否定しない。心から感謝している。
しかし、それだけでは「神戸ルミナリエ」を維持できないのだ。

主催者も、割り切って、観光事業として位置づけるべきかも知れない。
しかし、それなら「公道」を使用して行う事に対し異論が唱えられることだろう。

様々な理由で、これまで無批判に続けてきた「神戸ルミナリエ」は曲がり角にきているのだ！

引用開始→　ルミナリエ、財政難で２日短縮 (神戸新聞WEB NEWS)
2007/06/14

阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂とまちの復興･再生を願う「神戸ルミナリエ」について、神戸市などでつくる神戸ルミナリエ組織委員会は十四日、今年の期間を例年より二日間短縮し、十二月六日から十七日までの十二日間で開催する、と発表した。協賛金や募金などの収入が減少する一方で警備費が増加するなど、厳しい財政状況が背景にあるという。

過去の開催期間は第一回が十一日間、第五回が十五日間だったほかは、いずれも十四日間。今年の二日間の短縮で、二千万円の経費削減が見込まれるという。

昨年は約五千二百万円の赤字だったことなどから、同委は今年、来場者に「一人百円」と具体的な額を示して募金を呼び掛ける。昨年は約四百六十五万人が訪れ、会場で寄せられた募金は計三千三百万円だった。
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「朝鮮総連」の断末魔！デキレースの元公安調査庁長官というオトコ！？

何がホントで、何が嘘か？誰が正義で、誰が不正義か？アッと、驚く、タメゴロォではなかった、シゲタケェ～～～！？

「朝鮮信用組合」から、「朝鮮総連中央本部」へ貢がれ消えた資金は、誰が考えても「北朝鮮」へ持ち去られたのだろう。
"日本円でそのまま持ち去られたか、米ドルに変えて持ち去られたか、あり得ないことだが中国の人民元か？いやいや、毎年、毎年、腐りきった豚癌野郎の誕生日だとか、何だとか言いながら、日本からの貢ぎ物(日本製品)に姿形を変え、万景峰号で運ばれたのだろうことは間違いがない"と、多くの普通の日本人なら誰もが考えているのではないか？それなら不法行為だから、返して貰わなければねぇ！

数々の違法行為も起案され実行されたであろう。

公安調査庁は、静かに対象者を監視し記録する。いざという時のために、入念な監視と記録が彼らの業務である。
何に基づいてかと問われると「破壊活動防止法」に法律上の存在根拠を保つと答えるわけだ。
公安調査庁がマークする対象は、①「朝鮮総連」、②「日本共産党」、③「オウム真理教(現アレフ)」、④「新左翼の各組織」などが主な監視対象だ。
最近は、いくつかの「原発反対運動組織」や「市民団体」のいくつかも監視対象だろうと普通には予想できる。

何よりも、元の監視者の大ボスが、被監視者の要請を受け、ペーパー･カンパニーを準備した上で、投資顧問会社の名称どおり「稔り」を求めたわけだ。
どういう言説を以て言い訳してみても、誰が見ても聞いても、非常に不透明であることは否定しようがない。

何よりも「朝鮮総連」は、元公安調査庁長官が救援に手を差し延べたという事実が何よりも大きいわけで、これ以上の「援護射撃」はないわけだ。
大きな影響力の行使を期待して、真に「朝鮮総連」らしい発想の、見え透いた、愚かで、浅はかな行為だ。思わず、失笑し悪いが同情しそうになった。

元公安調査庁長官だった人物が「自分は取り込まれていない」と主張し強弁してみても、哀れなだけの老いたピエロに過ぎない。
自己弁明と主張に正当性がないのだから話にならない。

「大使館や領事館みたいな機能」と「大使館や領事館」は全く異なる。これは外交拠点設置について取り決めたウィーン条約で明確に規定されている。大使館や領事館を設置する二国間には相互の正式な外交関係がなければならない。
北朝鮮と本邦の間には正式な外交関係はないのである。彼らは「戦争状態」と主張して止まない。
過去の歴史に中で生じた不幸な様々な出来事を経た上で、事実上「在日」の人々は存在するが、その事実とそれらの人々の上に「朝鮮総連中央本部」が存立し行政上の正当性を主張し保持しうるか否かは別のテーマである。
それだけのことではないか。

「整理回収機構」は、例え競売にかけ、630億円を下回ろうと回収するために競売にかけるのである。その際の価格は簿価ではなく一般的には路線価だろう。それが30億や35億ではありえない。
その結果、「朝鮮総連」の本丸が落城しようがしまいが、知ったことではない。
「整理回収機構」に追い立てられた人物(日本人)は数え切れない。命を絶った人もいる。
「朝鮮総連」なら許されるという甘えた思考そのものが理解できない。
その甘さが、今日の混乱の要因そのものだろう。

地方行政の担当者には、この手の思考論理の人物は数多い。しかし、元公安調査庁長官という人物が、ペーパー･カンパニーまで準備して「朝鮮総連」と手を結ぶ行為に及ぶとは、本邦の安全も残念ながら最早ホントに此処までである。

これもアベカワモチ政権打倒へ向けた「北朝鮮」の工作と世論操作の結果だろうか？
アベカワモチは、これを奇貨として捉え、支持率回復へ向け一挙挽回に出るか？
いずれにしても見物になってきた！

「整理回収機構」は、総力を挙げ、「朝鮮総連」関係の貸し倒れを回収しなければならない。何が何でもである。
その結果、「北朝鮮」がトチ狂い「戦争」を仕掛けてくるなら受けて立つしかないだろう。
元公安調査庁の長官こそ、何をピント外れの主張をしているのか、ハッキリ言って理解に苦しむ。暴発して損をするのは「北朝鮮」そのものだし、「朝鮮総連」そのものだ！
在日の人たちも、そこまでの暴発を求めていない。
万が一、彼らが暴発して暴力行為に出れば、警察力で徹底的に対応すればよい。本邦の警察力はその程度の治安維持力は充分に保持している。
ただし「公安調査庁」が裏切らなければ、という条件がいまなら付くが。

もし、ハーベストへ、資金出資する人物や組織があれば、国税庁は徹底的に洗うべきだ。これは、もう実質的には戦争なのだから。

ほら、お得意の、「資金出所のお問い合わせ？」ってヤツでね。ハーベストへ「資金出所のお問い合わせ？と強制調査ですね！」提供先の企業や個人の資産状況を虱潰しで洗うことですね？
また、譲渡価格自体にも問題があるように思う。売買なら「簿価ではなく、路線価だろう」と一般的な考えだが。もし、簿価だと「朝鮮総連」が主張するなら、それは実質的には「贈与」と考えられるから、巨額の「贈与税」をかければよい。
賃貸物件だから簿価でよいとか評価額が低いと主張すれば、改めて不動産評価を総合的に行えばよい。

それより、アベカワモチの首相補佐官、オイケ･ポチャコ、エライ静かですなぁ～！口を極めて「北朝鮮と朝鮮信用組合」を罵ることをしなきゃぁねぇ！もっと主張しなきゃダメなんじゃないのぉ～！この度は、またどうしてか、エラく静かですねぇ～！待ってますよぉ～。

オイケ･ポチャコと辻本姐さんの口汚い場外乱闘をねぇ～！期待しているよぉ～！

何よりも、12日に、この不正な事実を報じた記者を讃えたい。

加えて、常に対極となる、「朝日」と「産経」の記事を引用紹介し、更に、最も普通の感覚で生きる日本人の琴線を象徴すると考える「夕刊フジ」の記事を引用紹介しておく。

引用開始→　資金調達難航、断念の可能性も　朝鮮総連本部「売却」  (asahi.com)
2007年06月13日21時55分

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の入った朝鮮中央会館(東京都千代田区)の土地建物が「売却」された問題で、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)が13日、記者会見した。総連側の弁護士に頼まれて会社を用意し売買契約を結んだが、資金調達に難航しており、購入断念の可能性もあると明かした。

今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に628億円の返済を求めている訴訟で6月18日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年4月中旬、総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献･元日弁連会長から持ち込まれたという。

緒方氏は依頼を引き受け、名前だけの投資顧問会社の代表取締役に就任。資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけた。中央会館の鑑定額を約1億円上回る35億円で買い取り、5年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだ。

しかし12日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立の見通しが不透明になった。緒方氏は、18日の判決までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

引き受けた理由については「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州(現中国東北部)から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことには、安倍首相が不快感を示し、柳俊夫･同庁長官が13日の自民党法務部会で「公安調査庁の信頼を失いかねない重大な事態」と陳謝するなど批判も出ている。

これに対し緒方氏は、「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部（許宗萬<ホ･ジョンマン>･責任副議長）には今回初めて会った。総連に取り込まれたのではない」などと説明した。
asahi.com朝日新聞社  ←引用終わり

引用開始→ 総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」　元長官が説明   (産経WEB)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が中央本部(東京都千代田区)の土地･建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は13日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約630億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

東京･霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「(売却を受けるのは)非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。

緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は4月17日か18日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

投資顧問会社は5月末、35億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。(東京地裁で18日に予定されている)判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
(2007/06/13 20:09)
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引用開始→　朝鮮総連本部売却白紙…元長官が経緯説明へ   (夕刊フジ)

朝鮮総連が中央本部が入る「朝鮮中央会館」(東京都千代田区)の土地と建物について、公安調査庁の元長官、緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と売却契約を結んでいた問題で13日、契約が白紙撤回されるとの情報が流れている。

関係者によると、政府の特命調査チームが13日未明、事実確認のため緒方氏サイドとひそかに接触したという。

この席で、緒方氏サイドは「同会館を30億円で買収する契約を結び、すでに所有権も移転したが、売却代金の決済は終わっておらず、今回の報道で資金調達が難しくなった」と説明し、契約が白紙撤回される見通しを明らかにしたという。

しかし、不動産売買では、契約時点で代金決済は終了していなくても、所有権移転時点では決済が終了しているのが常識のため、政府は緒方氏サイドの説明に完全には納得していないもようだ。

12日の報道以来、姿をくらましていた緒方氏だが、13日午後3時から、東京･霞が関の司法記者クラブで会見に臨み、一連の経緯を説明する。

朝鮮総連は破綻した朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構(ＲＣＣ)から約630億円の返還訴訟を起こされており、今回の売買契約は中央会館の「差し押さえ逃れ」が目的とみられており、総連を監視対象とする公安調査庁の元トップの“利敵行為”も厳しく追及されそうだ。
ZAKZAK 2007/06/13  ←引用終わり

引用開始→　緒方元公安庁長官の自宅捜索＝朝鮮総連売却問題－東京地検　　(時事通信＝nifty)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地･建物の売買をめぐり、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、売却先の投資顧問会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士(73)の都内の自宅や弁護士事務所を家宅捜索した。
[時事通信社：2007年06月14日 02時11分]
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腐りきった豚癌野郎が死ねば、北朝鮮は救われるか？

いまの北朝鮮は、豚癌野郎が一人死んでも、取り巻きが争いを起こし、激烈な権力闘争を始めるだろうが、それで救われる事はないだろう！
親しさ余って憎しみ百倍の坩堝と化すか？
腐りきった豚癌野郎は、豚癌野郎一人だけではないので、豚癌野郎の周囲全体が、腐りきった豚癌野郎ばかりだから、金正日一人が倒れたくらいでは政権の構造は簡単に変わらないだろう！

それよりも、解切れる事のない「迷の権力争い」が生じた時に、なけなしの金を叩いて脱出する難民を大量に生むのではないか？日本は、それへの対応が求められるのでは？

何でもよいから「コラコラコラム」は、腐りきった豚癌野郎が、一日も早い時期に死期を迎え姿を消すよう、強く希望する！
トットと消えろぉ～イ！早く消えろぉ～～イ！世界は待っているぞぉ～～～！
世界のためだぞぉ～～！

そして何よりもビックリ仰天は、「朝鮮総連(中央本部)」の土地建物が、元公安調査庁長官が経営する投資顧問会社に売却されていたことだね！？
「オッソロシィ～～！」というか、三流マンガの世界の出来事か？ブラックユーモアにしては少々度が過ぎるような気もするけれど。
(慌てて、前職との関係性を強く否定する点などを考えると)ちょっと臭いますね、デキ･レースの感触も残りますが、元長官、ホントのところ大丈夫でしょうかねぇ？

いずれにしても、「北朝鮮」も「朝鮮総連」も断末魔というところかなぁ～！

引用開始→　金総書記、27メートル歩けず？　英紙が報じる   (夕刊フジ)

北京発の英紙サンデー･テレグラフは11日までに、西側政府筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が体調を崩し、休憩なしでは30ヤード(約27メートル)も歩けなくなったと報じた。

同紙は、外出の際には途中で休めるようにいすを持った秘書が同行するほどで、在平壌の外交官の間では心臓手術が必要な状態とみられているとしている。

総書記の健康が悪化したとの観測は、5月にドイツの心臓専門医のチームが平壌入りしたことから広がったが、チームの広報担当者は総書記の治療は行っていないと否定したという。(共同)
ZAKZAK 2007/06/12  ←引用終わり

ロシア、貿易決済通貨を「ルーブル」へ切り替える！米ドル凋落へ一発攻勢へ！

やるねぇ～！プーチンのロシア！輸出代金決済ルーブル建てですか？

このところ、繰り出されるのは、大技の連続ですね！お見事！いや実にビックリ！

プーチンは、自信を深めている。第一次産品(資源)の産出量では世界屈指の国である。とりわけ稀少資源を産出し世界各国へ売りまくっている。

ロシアでソビエト政権が倒れ、混迷が始まり、ユダヤ系の人脈が大きな顔で復活し、米国を始め欧州各国から豊富な資金を導入し、経済利権をわがモノにしようと試みた。
先般、亡くなったボリス･エリツィンはこの流れを頑なに拒否し抵抗した。エリツィンは、ユダヤ勢力からは忌避され嫌われたけれど、顔に似合わず清廉潔白な人物だった。

エリツィンの後を受けた、プーチンは、徹底したリアリストである。冷徹なまでのリアリストが下したことは、利用できるモノは何でも利用する。あらゆる事を有利に利用する！
この一語に尽きる。ユダヤは喜び勇んで、プーチンに媚びた。要求される事に対しては何でもした。何をしても応えた。プーチンは猫なで声ですり寄るユダヤ勢力を競わせ、着々と未開のロシアを開発した。しかも徹底的に。
金に換えられる資源はあらゆる角度から開発し、徹底的に資金化した。
その頂点は、アゼルバイジャンの石油だし、シベリアの天然ガスだし、サハリンの天然ガスだ。漁業権益もハッキリ防衛する姿勢を見せた！

この間、米国は、頭に乗り「西欧社会(ＥＵ)の東欧拡大」を試みた。
この動きを見た、ドイツの盟友「トルコ」は自国をＥＵへ加盟させろ！と迫ったが、いまも(半イスラムの)トルコのＥＵ(キリスト教文化経済同盟)加盟は宙に浮いたままだ。

米国は、東欧諸国へ「ミサイル防衛構想」を持ち出し、根付かせようと試みている。
これは、明らかにロシアを仮想敵としたものだから、プーチンはついに切れた！
逆に、中距離弾道弾の再開発をドイツでのサミット前に宣言する！

プーチンは、西ではロシア勢力圏だった東欧諸国まで米国がしゃしゃり出て、好き勝手にする事を許せないのだ。
東では、中国が思わぬ台頭を重ね、気が付けば、黒竜江省からシベリアを窺う行動を重ねている。モンゴルにも手を出そうとの野望を見せ始めた。
防戦には、日本の協力が欠かせないのだが、この日本も米国と結託して、ロシアの権益の上前を刎ねる事に忙しい。

ここまできたら、大技を一発繰り出し、米国と中国および日本へ、イワン大帝の異名でもあった「雷帝」ならぬ大きな「雷」を一発見舞うしかないと考えたのだろう。
ロシアは、確実に自信をつけた。
一方の米国は、ブッシュの退潮が目立つ。後任がオバマになっても、ヒラリーになっても、ジュリアーノになっても、大したことはできないと、プーチンは踏んでいる。
ブロウを見舞うなら、通貨である。通貨に目をつけたプーチンはエライ人物のようだ！
物静かで冷たい目線のプーチン。米国による一極覇権は認めない。中国の台頭も認めない。プーチンは、並のリアリストではないように見受ける！ブッシュよりも相当程度、役者としても上廻るようだ！

引用開始→　ロシア、輸出をルーブル建てへ切り替え・大統領方針  (日経NET)
【サンクトペテルブルク＝古川英治】ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアの輸出をルーブル建てに切り替えていく方針を示した。同国の輸出はエネルギーや希少金属など一次産品が大半を占める。大統領は切り替えの時期や方法は明らかにしなかったが、これまで国際商品取引の基軸通貨だったドルの相場に影響を与える可能性がある。

プーチン大統領はロシア第二の都市サンクトペテルブルクで開催中の「国際経済フォーラム」の中で演説した。「1、2の通貨が支配する国際金融体制は世界の現状を反映していない」、「ルーブルを準備通貨に高めたい」などと述べ、ルーブル建て輸出に言及した。(21:10)(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

チャイナ･リスクについて、中国での政治は難しい。中国を統治するのは難しい！

中国を完璧に統治できたのは、どの政権だろうか？またどれほどあっただろうか？

はるか昔、「中国(＝China)」の語源とされる「秦」の始皇帝だろうか？
それなら、統治期間が短すぎる事をどう説明するのか。

その後を受け、現代に通じる文字を体系化した「漢」の時代か。
いやいや、「隋」の時代か、「唐」の時代か。
それとも、蒙古族が、北京に入城し統治した「モンゴル」の時代か。
始皇帝の「秦」、「随」の政権を除けば、古代の中国は政権が比較的長く続いている。
中世から近世にかけて、「明」、「清」とも長い年月にわたり政権を維持している。

中国の中央政権について議論し、その中の成功例や失敗例を数え始めたらきりがない。

近代に入り、中国は外国による占領と従属を経験し、自らの意志に関係なく国内統治は大きな混乱を招く事になった。
それを克服する過程で、熾烈な戦いにより外国勢力の追い払いを達成し、国内内戦を経た上で、今日の政権を成立させてきた。誰が否定しようとも、歴史の事実は変わらない。

現在の中国は、政権を保つ側が、近代社会の入り口で「外国勢力に占領され支配された」事実を、否定できないが「恥辱」と捉え、外国勢力に再び蹂躙されない国を目指し、「政治を領導する中国共産党と、国と人民を死守する人民解放軍」により基本的に構築されている。「中国は、いま以て、過去に受けた、強烈な被害者意識に支配されている」のである。

従って、強い国を構築しなければ、何も成立しないと考えるわけである。
元来、何でも世界一でなければ気が済まないのが中国の伝統的価値観だから、世界一を目指すわけである。
日本でも世界一を好む人が多いようだけれど、「時や場あるいは種類による」だろうと思うが、中国的思考展開を進める人は、平気で「(日本も)何でも世界一」を口にする。

中国は、近代社会の入り口で、科学的思考力、科学技術が立ち遅れたため、世界の列強諸国から蹂躙される羽目になった。就中、隣の弱小国家で歯牙にもかけなかった日本までもが大きな態度で、国土を占領したことが基本的に許せないのである。

従って、近代科学の発展に向けては何でもする。多少の事は厭わない。
科学技術で先進工業国へ追いつき追い越すまでは、何があっても、どれだけ国際社会から非難されようが「恥」とは思わない。
むしろ、その取り組みと努力を怠り、再び、外国諸国に占領される事の方が「恥辱」であると考えている。

従って、国防は最重要事項であり、近隣諸国に脅威を与えない「国防」であれば意味を持たないと考えているわけである。従って、この面でも国際社会が非難しようがしまいが、どうでもよいことで俄然「我が道を行く」のである。

これらの費用を生み出すのは、中国の工業製品である。
工業製品を山のように生産し外国へ販売(輸出)する。それにより得た資金が、国家建設の礎となるわけだ。

現在、中国で生産され海外へ輸出できる製品の殆どは、外国から投資した「多国籍企業」の手による製品である。中国の資本と技術により生産される製品は国際競争力を欠くから難しいのである。
これは輸出入統計を見れば一目瞭然だ。

しかし、普通の中国人民は、このような統計は見ないし、そもそも必要としないのである。
普通に暮らす人民には、工業生産品の規格や安全性などはどうでもよく、「その事業(製品)で儲かるか儲からないか」のみが重要なのである。
長期的視点に立ち、国際市場でどのようにマーケティングを行い、どのように市場を構築し利益を獲得するかなどについて考えることは基本的にしない。要は「いま、儲かるかどうか」が全ての価値基準の原点なのである。

「儲かる、儲ける」ためには、コストを切り詰めればよいのである。労働力は「農民工(農村戸籍の臨時で稼ぎ労働)」の制度があるから、これを徹底的に活用すればよい。加工賃金は低く抑えられる。
「農民工」は、世界の情勢はもとより、中国の事もよく分からないから、使い放題というわけだ。中国の「農民工」制度は、現代の(中国)工業化社会で形を変えた「現代の(工業)農奴」そのものではないだろうか。

中国の小金持ちは、安全も何も考えないで、刹那的な拝金主義に競い合うように乗るわけである。従って、中国の政治が、これらに介入し是正するには、既に余りにも規制対象が大きくなり過ぎているため困難だろうと思う。世界というか国際社会は、暴走を続ける巨大な象を適切に制御する方法を持たないのである。

これらを徹底的に規制し、国際標準の安全性を確保させるには、膨大な政治権力の投入を必要とするだろう。「甘い飴を与えながら、徐々に規制を繰り返す以外に方法はない」から、当面の間、世界は、「(静かな)中国の脅威」に曝され続けるわけである。
逃れる手は、「中国の製品を買わない事だが、それは日常的には難しく、いまや中国製品を避ける事は困難だ」。何よりも「Made in Japan」も実際には「By China Hands」なのだから。

引用開始→　【円･ドル･人民元　通貨で読む世界】中国の暴走抑制に道筋   (産経WEB)

頻発する海外での中国製食品の有害物質混入の露見は、歯止めがかからない環境破壊と同じように、共産党官僚による13億人の統治システムが限界にきていることを暗示している。水や空気に加え食の安全確保は政治の基本なのだが、それを実現できないなら、体制が独裁的であろうと民主的であろうと政治支配者の正当性が問われる。

北京指導部はそんな危機感を持っているのだろうが打つ手は相変わらず、中国の古いことわざにある通り「殺鶏嚇猴」(鶏を殺して、猿を脅かす)。だが、責任者だった国家食品薬品監督管理局の前局長を収賄罪で死刑にしようと、事態が改善するかどうか党中央のスーパー･エリートですら不安にさいなまれている。

知り合いの北京の教育官僚は一切外食しない。昼食も30分以上かけて自宅にもどってとる。奥さんが厳選した安全な食材を料理する。家族をごっそり東京に移住させ、本人には逆単身赴任の北京エリートもいる。

チャイナ･リスクとは予測がつかないことにある。古代中国の思想家、荘子の格言「成即毀(成れば壊れる)」は中国史そのものである。今の二けた成長の裏側をみれば、明らかに分裂、崩壊の危機の芽が多岐にわたって膨らんでいる。その危機がいつどこでどんな形に展開するのか、判断材料すらない。

市場も環境もグローバル化した今、このリスクは中国に暮らす人々のみならず、日本など近隣アジア、さらに全世界を襲う。少なくても民主政治で、司法、立法、行政が分立し、幅広く多様な有権者の意見が政治に反映するなら、政治の先行きは予測できる可能性が高いが、北京では政治改革の動きすら封じられている。

チャイナ･リスクをどう管理するか、という観点で考えると、今回の主要国首脳会議(ハイリゲンダム･サミット)で果たした日本の役割には意義がある。安倍晋三首相は渋るブッシュ大統領を説得し、米国に日本、欧州、カナダの合意を尊重し、長期的な目標を設定することを受け入れさせた。この合意をもとに米国と並んで中国、インドなど京都議定書に参加していない世界の二酸化炭素(ＣＯ２)排出量の4割以上を占める主要排出国が参加できる枠組みをつくる道筋を付けた。さらにサミットでは安倍首相の呼びかけで、知的財産保護の分野で模倣品や海賊版対策に関する多国間の枠組みを定めた新条約締結に向け、議論を加速させることでも一致した。

中国関連合意は環境、知的財産権と分野が限定されているが、国際的なルールの枠組みの中に中国を引き込み、いわば多国的な「外圧」により、中国の暴走を抑えてゆく。日本、欧州、ロシアとも同意できたこと自身が、中国に対する強力なメッセージになる。特定国による外圧はナショナリズムからくる反発を呼ぶが、多国間の枠組みによる強制力は、「国際社会との調和」をめざす中国の指導部にとっても受け入れやすいはずだ。1990年代末、当時の朱鎔基首相は世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟に際し、国際的なルールという大義を使って国有企業改革を断行した。安倍首相の活躍を演出した日本外務省が中国を国際的な枠組みに追い込む意図を露骨に示すことは対中外交上まずいだろうが、サミットはこれから日本がとるべき対中国戦略の先駆けになった。(編集委員　田村秀男)
(2007/06/10 08:27)
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日本外交はこれからの5年が正念場！名誉ある地位を得るか失うか？

ドイツでのサミットも閉幕しました。日本の外交について考えてみます。

今回のサミットで、本邦は、少しは攻めの外交ができたのでしょうか？
嫌がる米国相手に、欧州連合と手を組み「(地球温暖化防止に向け)排出ガス半減目標」を、渋々でも認めさせた点は大きいように思います。
中国もインドも、渋々ながら一応の同意をしたようで、日本と欧州連合の粘り勝ちというところでしょうか。

一国覇権を手に入れて以降の米国は、地球上のあらゆるところで我が儘な振る舞いを重ね、やりたい放題の感がなきにしもあらずです。

今後も、常に米国による一国覇権主義が継続される保障はありません。
本邦は、自らが伝統的に保持する「価値観」を世界へ普及させるべきと考えています。
これまでに世界へ本邦が提供してきた「価値観」は、それなりに世界から評価され尊敬されている点も多いように思います。

国内の政治は、「官僚の官僚による官僚のための不作為と自己利益増殖指向」により、国民は自らが預かり知らないところで、大きな被害を受け、それを正せない政治家の無能も原因し膨大な被害を受けようとしています。
これらの不正や不祥事の積み重ねにより、国内では、これまで築いた国としての信用は失墜寸前です。いや失墜してしまったかも知れません。

これへの怒りは、おそらく参議院議員選挙の投票行動により示される事でしょう。
しかしながら、その結果、政治が混迷し、ようやく国際社会で名誉ある地位を得つつある本邦の地位までもが無碍に打ち捨てられることは避けてもらいたいと、ささやかに願っています。
本邦内では、なぜか、麻生外務大臣が打ち出した「自由と繁栄の弧」という提議は無視同然のようですが、近隣諸国においては一定の「感激あるいは驚き」を以ち評価を得ています。姿の見えない日本外交と揶揄され続けましたが、いま、本邦の外交はその方向と姿を見せようとしています。
国内の「不良官僚による不作為や自己利益増殖指向」を糾弾する行為と、本邦が国際社会で得るポジションを、冷静に分けて考えることを切望します。

改めて、昨年11月末に、麻生太郎外務大臣から提議された「自由と繁栄の弧」について講演全文を外務省のWEBからダウンロードしたものを引用紹介しておきます。

引用開始→　日本国際問題研究所セミナー講演　麻生外務大臣演説
「自由と繁栄の弧」をつくる　拡がる日本外交の地平　　外務大臣　麻生太郎

平成18年11月30日　於：ホテルオークラ

日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。

ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。

さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。

我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して申し上げるまでもありません。今回申し上げますのはその先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということであります。

第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。

第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております。

●資格宣言と、決意表明
なんとなく、「バタ臭い」ぞと…。つまり下駄履きの似合う男が、西洋仕立ての背広を着て無理しておるなと。

あるいは、戦争で大負けしたうえ国内外に多大の迷惑をかけたのに、「価値」とはまた、いつから他人(ひと)さまに説教する徳を身につけたのか、と…。

…いうようなことを、あるいは言う人があろうかと存じます。がそれは私に言わせますと、鏡に映る自分を、ニセモノだ、こしらえものだとどうしても思いたがる、一種の病癖であります。

きょう、ほかのことは忘れてもらっても結構であります。しかし日本も「いい歳」なんですから、鏡に映した我と我が身にもじもじするような、そんな態度はもうやめましょう、という、そこのところは、胃の腑に落としていただきたい。そう思っております。

だいたい、尊大にも、卑屈にもならないのが一人前の態度というものでして、こだわりを取り去って虚心に眺めてみますと、今日の日本は、長い歴史の積み重ねがあって成り立っているという、当たり前の事実が見えてまいります。

民主主義というもの、熟成するには長い経験やら、失敗の積み重ねが必要であります。日本の場合、始まりを明治から数えるのが普通でしょうが、「法の支配」とか「契約の遵守」という考え方は、これは相当古くからあります。「十七条の憲法」だ、ヤレ「貞永式目」だ、と、その始まりの議論にも、なかなかにぎやかなものがございます。

しかし特筆大書しなければならぬと私ども思いますのは、なんと言っても江戸時代の成熟ぶりです。

例えば「貸本屋」でありまして、当時は一人の貸本屋に、百人以上得意先があった、と。新刊本が出ると、それを袋に詰めてお得意さん回りを致します。「おぉ待ち兼ねたぞ」と言って、お客は袋の封を切る。…これが今でも映画の世界に残る、「封切り」の語源であります。

本に印刷された広告などから、読書階級というのが、武家から町人、婦女子まで広がっていたことが知られております。しかも江戸と上方だけではありませんで、どうも全国津々浦々に、無数の貸本屋が本を配って歩いておりました。

江戸時代すでに、膨大な庶民が娯楽でモノを読んでいたわけでありますから、現代日本で漫画が栄えるワケであります。

ともあれ江戸時代の日本というのは、珍しいくらい平和に、丸く治まった社会でありました。今ふうに申しますと、「ガバナンス」が相対的にうまくいっていたということでありまして、この土台があったからこそ、近代的な制度が日本の場合はうまく乗った。私などはそう思っております。

自由とか民主主義、人権や法の支配におきまして、完璧な国など世界中に、ありません。ですがこんなふうに歴史を見返すにつけ、日本は、そういう普遍的価値を重んじる点にかけては、もはや老舗(しにせ)の部類に入りやしませんか、ということであります。

加えて誰からも、全く後ろ指をさされない、戦後日本の平和主義という実績がございます。60年間大砲はおろか、銃弾の1発も撃たなかった自衛隊みたいな組織が、どこかよその国にあるものでしょうか。

この頃ではイラクを始めいろんな場所で、自衛隊の諸君が必死に汗をかいてくれました。そのおかげで、制服を着た日本人のイメージも、劇的に変わったと思います。「恐い」という印象は消え、今それは、「笑顔の人」です。「同じ目線に立ち、一緒に苦労してくれる人々」であります。

と、このような背景や、実績があるわけで、民主主義にしろ平和や自由、人権にしろ、世間一般に通じる「普遍的価値」について、我が日本は、もはや口ごもりません。以上が、「価値の外交」に関する資格宣言、ならびに決意表明であります。

●公約・民主主義各国の、伴走者になる
ここで目をユーラシア大陸の外周に沿って、ぐるっと見回していただきたいのでありますが、この一円こそは、冷戦が終わり、東西対立が幕を閉じるとともに、激しく変わってまいった一帯です。

そこを「自由と繁栄の弧」にしたいという、そちらへ話を移してまいります。

なんでアフリカを取り上げないんだ、と。中南米は大事じゃないのか、と、地球儀を片手にあまり突っ込まれても困ります。

あとから申しますが、EUやNATOとの協力を今後強めていこうと、そういう動機がひとつございます。そこから自然と思い浮かびますのが、いま申しましたちょうど弧のようになった一帯です。東西対立が終わり、体制が大変化しつつある国々を含む地域です。そこを、「自由と繁栄の弧」に致しましょう、ということでありました。

それからこの一帯には、当然中近東地域も入るのでありますが、実は中近東政策については別途スピーチする必要があろうと考えておりまして、今日は詳しく申し述べません。

具体的に、いま私の念頭にありますのは、例えばカンボジアにラオス、それにベトナムです。頭文字をとってCLVなどと呼んでおります一帯です。

それから、世界に対する資源供給という点で非常に大事な、中央アジアの諸国や、グルジア、アゼルバイジャンなど、コーカサス地方の国々であります。

さらには今年の夏、私自身が訪問しまして、首都のキエフなど、さすが大国の風格があると感じてまいりましたウクライナ。

いずれの国々とも、いま我が国は外相会合など、いろいろな接触を定期的に持とうとしております。それによって先方の状況が、格段によく見えてまいります。

一言で申しますと、「経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を」という道を、多くの国が歩んでおります。これはいつも言いますように、戦後日本がたどった経路、そして最近では、ASEAN諸国が軽やかに通過しつつある道であります。

けれども民主主義というのは、終わりのないマラソンであります。しかも最初の5キロくらいがとりわけ難所だと、相場は決まっております。

このとき若い民主主義は、大量の成長ホルモンを出します。それが、社会を落ち着かせる制度作りの方へ向けば結構。しかし若い内は、破壊衝動がまさったりいたします。

他人(ひと)さまのことを言っているのでは、ありません。1年前、アジア外交のスピーチで申しましたように、日本も戦前戦後、世の中の振り子が大揺れする時期を何度か経て、やっと今日の落ち着きを得ております。

以下は、そういう国、日本の外務大臣が、公約として申し上げることです。

我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる「自由と繁栄の弧」において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります。

この広大な、帯状に弧を描くエリアで、自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する国々が、岩礁が島になり、やがて山脈をなすように、ひとつまたひとつ、伸びていくことでありましょう。

その歩みを助け、世界秩序が穏やかな、平和なものになるのを目指すわけであります。

我が日本は、世界システムの安定に死活的な利害を託す、大国の一員であります。自らの生存と安定、それに繁栄という、国益の三大目的を追求しようといたしますと、日本くらい大きな国になりますと、世界のどこで何が起きようが無縁ではいられません。

でありますからこそ、米国はいうまでもなく、豪州、インド、それにEUあるいはNATO諸国という、思いと利益を共有する友邦諸国とますます堅固に結ばれつつ、「自由と繁栄の弧」の形成・拡大に努めてまいらねばならぬと、固く信じるわけであります。

一言補足でありますが、日本とインドの関係は、例えば日中関係に比べまして、かなり見劣りいたします。人の往来は、日中間が年間417万人なのに対し、日印間は15万人。中国からは日本に8万人以上の留学生が来ておりますが、インドからはわずか400人とちょっとであります。飛行機の直行便も日中間には週に676便飛んでおりますが、日印間はたったの11便という状態ですから、今後数年で、劇的な改善を図って参らねばならぬと考えております。

●ボディランゲージに言葉と名前を
「自由と繁栄の弧」をつくるのは分かったが、じゃあ何をするんだ、と、お尋ねでありましょう。

実はまったく実績もなしに、大見得を切っているのでは、ありません。

10年前、1996年のリヨン・サミットで、我が国の発表した事業がひとつありました。「民主的発展のためのパートナーシップ」、頭文字をとって「PDD」と、当時の外務省は命名したようでありますが、若い民主主義国に対し、ガバナンスの仕組み作りに手を貸そうとするものです。

この一環では、民主化・市場経済化に向け産みの苦しみを経験しておりましたカンボジアやラオス、ベトナムのCLV諸国、それからモンゴルやウズベキスタンといった国々に対し、法制度、司法制度づくりといった国造りの基礎作業を、集中して支援した実績があります。しかもそれは、PDDのほんの一端に過ぎません。ご存じないとすれば、いかに私ども、宣伝ベタかということであります。

宣伝ベタついでにもうひとつ。冷戦が終わるや否や、我が国は東欧諸国支援に大々的な手を打っていたことをご紹介いたします。

1989年の夏は、まだベルリンの壁が落ちておりません。しかし、予兆は日増しに強まっておりました。その段階で、日本政府はアルシュのサミットを機に、ポーランドとハンガリーに対し大規模金融支援策の用意あり、と打ち出しております。

翌年1月、壁がまさに落ちたばかりのベルリンへ行った当時の海部俊樹総理は、ポーランド、ハンガリーへ、総額19億5000万ドル、日本円では2800億円以上に上る巨額の支援策を発表し、公約を具体化させております。

ボスニア・ヘルツェゴビナでも、1995年に紛争が終るや否や、日本は5億ドル出しております。二国間では米国に次ぎ2番目の額でしたので、「なんで日本がそこまで」とかえって不思議がられたそうでありますが、今となっては「一番実のある支援をしてくれたのは、結局日本だった」と言われているようであります。

これが実質上、「価値の外交」でなかったとしたらなんだったのか。私ども、「自由と繁栄の弧」をこしらえようと、「ボディランゲージ」では、既に言っていたのではないでしょうか。

アジアでも、日本のボディランゲージは、実は雄弁だったのではありませんか。

1997年から1998年にかけ、韓国とASEANの主だった国が、軒並み通貨危機に襲われました。あのとき我が国は、デフレ不況のどん底。しかし、1998年10月には総額300億ドル、4兆円以上の資金支援を打ち出しました。韓国には約84億ドル、インドネシアに30億ドル…。あれからかれこれ10年経って、韓国にしろASEANにしろ、「自由と繁栄の弧」の、チャンピオンとなったわけであります。

つまり私がきょう申し上げようとしている新機軸は、実を申しますと新機軸でもなんでもありません。16、17年前から日本外交が少しずつ、しかし地道に積み重ねてきた実績に、位置づけを与え、呼び名をつけようとしているに過ぎないわけであります。

ですが、位置づけがないと、自分で自分が何をしているのか意味がわかりません。名前もない政策は、国内外の人々に、記憶すらしてもらえません。だからこそ、言葉が必要なのであります。そこを自覚して、明確な言語を与えようとした点に、あえて申しますなら本当の新機軸がございます。

●CDCやGUAMへ
「日CLV首脳会議」とか、「日CLV外相会議」。「中央アジア＋日本」対話や、チェコ、ハンガリー、ポーランド、それにスロバキアを加えた中欧4カ国がつくった俗に「V4（ドナウ川の地名ヴィシェグラードのV）」と称するグループとの対話…。

これらは定例化するなり、既に定期化しているものは充実させるなりして、まずは関係相手国と頻繁に会合し、対話を重ねていかねばならぬと考えます。個別には、アフガニスタンと既にそのプロセスを始めております。

その際賢いやり方というのは、日本を深く理解してくれている国々を足がかりにすることです。代表例として思い浮かびますのは、中近東や中央アジアについて知識の宝庫である国、トルコであり、ウクライナについて知ろうとする際、頼りになるポーランドです。

ポーランドは私、外務大臣として行き損ねておりますが、小泉前総理が平成15（2003）年8月に行かれて驚かれたのは、例によってショパンのことだけではありません。

「灰とダイヤモンド」などの作品で有名な映画監督・アンジェイ・ワイダさんなどは、京セラの稲盛和夫さんが差し上げた京都賞の賞金を元手に、古都・クラクフに「日本美術技術センター・マンガ館」を作っております。マンガと申しますのは「北斎漫画」のことでして、若きワイダ監督が見て心打たれたという、さる収集家の作品を収めた施設です。

もっとも、現代日本の漫画人気も大したもので、私のコレクションには、ポーランドの外務大臣がくれた「犬夜叉」のポーランド語版が入っております。

それからポーランドには「ポーランド・日本情報工科大学」といって、「日本」という名前がついた大学がありますが、この大学ではUNDP（国連開発計画）の協力を得まして、日本からの支援総額35万ドルをもとに、「対ウクライナ情報技術移転プロジェクト」という事業を実施しております。最新技術を使い、遠隔教育の仕組みを組み立てようとする試みです。

つまり日本に対して理解が深く、地理的・文化的に見て、「自由と繁栄の弧」のうち伸び盛りの国々を上手に助けられる、という…。そういう立場にあるポーランドなどとの協力は、大いにやりがいが出てまいります。

ポーランドやハンガリー、バルト三国など多くの旧社会主義国は、2004年5月にEU加盟を果たしました。援助される側からする側へ、急転回を果たしたわけであります。

バルト海まで延びる「自由と繁栄の弧」を、虫食い状態にさせないためには、いわゆる「グアム（GUAM）」の国々……というのはグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバを言うのでありますが、この辺一帯を安定させねばなりません。

それをわきまえているのでありましょう、ウクライナとグルジア、リトアニアとルーマニアが組んで、1年前、「民主的選択共同体」、頭文字を取って「CDC」という名のグループができています。

目的はずばり、バルト海から黒海、カスピ海周辺という、私どもが「自由と繁栄の弧」でイメージいたしております地域において、民主主義を根づかせようとすることです。

我が国はCDCやグアムの国々と、なるべく多くの接触を図ってまいりたいものであります。繰り返しますなら、その際はパートナーになり得る国との協力を大いに追求すべきであろうと考えます。

ちなみに、ただいま日本の外交力強化をうたい、在外公館の数や外交官の人数など大幅な増加を目指しておりますが、今議論しておりますGUAM（グアム）などの地域に、我が国は満足な外交機能を置いておりません。早く充実させたいものと思わざるを得ません。

●なぜ外交にビジョンが必要か
そろそろ締め括らせていただきます。

「東は東、西は西」、だと。イギリスの詩人、キプリングの詩をもじりまして、東西はなかなか出会わないんだと言われることがございます。

が、私は去る5月、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部へまいりまして、実を申しますとかなり踏み込んだ内容のスピーチをしてまいりました。

我が国自衛隊とNATOとに、世界の紛争予防、平和構築といった分野で、これからきっと協力の余地が拡大するだろう、と。それを見越して、今から付き合いを親密にしておきましょうという提案を、させていただいております。

東は西へ、西は東へ、それぞれ翼を伸ばし、インド洋やらアフガニスタンやらで、日本とNATOが隣り合って働き、汗をかく姿がもはや珍しくなくなりました。

本日は価値を重視する日本の外交が、ユーラシア大陸の外縁に沿って「自由と繁栄の弧」を築いていこうとするその意欲を、申し上げました。

自由と民主主義、人権と法の支配の尊重を大切にする思いにかけて、人後に落ちぬわれわれであります。その日本が、21世紀の前半を捧げるにふさわしい課題に、思いを共にする国々と一緒に取り組めることを、私は喜びたいと存じます。米国はもとより、豪州、おそらくますますもってインド、そしてEUや、NATOの加盟各国等であります。

いかがでしょう、麻生太郎がまた大風呂敷を、と思われたとしたら、2つ申し上げて締め括りとさせていただきます。皆さん、大風呂敷とおっしゃいますが、ビジョンとはたいがいいつも、大風呂敷であります。そして日本外交には、ビジョンが必要であります。

なぜとなれば、これが第二の点ですが、日本外交のビジョンは、われわれ日本の善男善女にとってのビジョンであります。日本人ひとりひとり、誇りと尊厳をかけるに足るビジョンであるのであります。

外交とは、国民に、地に足が着き、身の丈に合った、穏やかな自尊心を植えつける仕事でもあります。外務大臣として、日本人を元気にし、自信をもたせる外交を心がけ、そのための言葉を幾万言なりとも語ってまいりたい。そう申し上げて、おしまいにさせていただきます。
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan 　←引用終わり

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１１８号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年６月０９日　土曜日　第１１８号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１１８ 今週のヘッドライン

＊　６月０４日（月）　チェス天才兄弟と家族の支え
＊　６月０５日（火）　ホワイトカラー人材需給バランス
＊　６月０６日（水）　都市化と公園の意義
＊　６月０７日（木）　今年５ヶ月間の経済成長率と予想
＊　６月０８日 (金)   季節外れの鳥インフルを検証せよ
＊　６月０９日 (土)　 米中ホットライン

６月０４日(月)　　チェス天才兄弟と家族の支え
＊今年７歳と１０歳を迎えた二人の兄弟はチェスの才能を活かし、６人家族の大黒柱となった。チャン・ミン・タンくんは、自慢のおもちゃ箱の中身を見せるかのようにして、チェスの試合でこれまでに贈られた山ほどのメダルを見せてくれた。「僕は１１個のメダルを持っているよ。」とタンくんは箱の中の金・銀・銅の各メダルに目をやり、はにかみながら応える。その一方で兄のチャン・トアン・ミンくんは、これまで国内外のチェス大会で得た数々のメダルの具体的な獲得数は忘れたが、少なくとも３０個以上は貰ったと答えた。この兄弟の得たものは、これらメダルのみならず、なんと今ではハノイスポーツ振興局より月額２５０万ドン（US160$）の給与を得、６人家族をそれで支える迄になったのだ。

「はっきり言って今、私たちは息子たちの収入で暮らしています。故に、彼らの為に最も良い環境を創造し提供しなければならないと考えているのです。」と語るのは兄弟の父親チャン・ヴァン・トオアンさん。トオアンさんとその妻グエン・ティ・スアンさんはハノイ郊外にあるトウリエム区ドンガック村にある彼らの自宅から２０キロ離れたチェス教室まで“小さなチェス王”を毎晩送り迎えするために早期退職をしたという。彼らの年金は兄弟の送り迎え費用をカバーする程度にしかならない為、子供たちの収入に因って補っているそうだ。毎週、火・木・土曜日の夜、ミンくん、タンくんの兄弟は、外国人師範の手ほどきを受ける為、チェス教室に通う一方で、水・金曜日は国際的な師範ブイヴィン名人のコーチを受けているのだ。

両親のトオアンさんとスアンさんにとって息子たちが持っている知性と労働観は偉大な誇りだという。「彼らは雨の日でさえも家の中にいることを好みません。兎に角、夜間のチェス教室に出掛けることを望み、私たちを休ませてくれません。」とスアンさんは嬉しそうに語る。毎日、長時間チェスの勉強や試合に臨んでいるにも拘わらず、兄弟のドンガック小学校での成績はとても優秀だという。試合などで兄弟が授業に出られなかった時には、小学校の先生たちが無料で補習事業をしてくれるのだそうだ。

チェスをするための時間が二人の兄弟の時間やエネルギーをほとんどを支配する。しかし、金銭的な心配をする必要はない。彼らの両親に因ると、ミンくんとタンくんは、いつも家族のお金が無くなってしまうのではないかと心配するのだという。「ある試合でミンくんが対戦相手にやり込められそうになる展開に陥りました。その時、コーチが彼に『もしこのゲームに敗れるようなことがあれば、おまえの家族は路頭に迷うことになるぞ！』と脅したことがあるのですが、それでミンは奮起して辛勝したのです。」とトオアンさんは昔の記憶を振り返った。

トオアンさんとスアンさん。そして兄弟は今の生活を何とかやりくりしているレベルにある。彼らの３９平米のアパートにはテレビ一台・タンス一棹・電話・二台の扇風機。そしてこの家族の最も高価な資産であり、兄弟がチェス教室に通う足である５０ｃｃのバイクを除き、みすぼらしく寂しい有様だ。兄弟たちの不安は他にもある。例えば、２００２年にブルネイで開催されたトーナメントに参加する為に両親はコーチから１０００万ドン（US625$）を借りなければならなかった。幸運にもミンくんは見事に入賞したため、その賞金で借金を返済が叶った。そんな事があったのだ。故に、チェスは兄弟を老成化させるみたいですと、母親のスアンさんはミンくんの白髪を摘んで見せてくれた。

兄弟たちがチェスを始めたのは早い時期で、ミンくんが４歳の頃、未だ読み書きも定まらなかった幼い頃だった。「ある日、私の次女がミンのチェスの才能に気づき、ミンは彼女を相手に夕食も忘れてチェスに没頭していたのです。」とスアンさん。ミンくんにしろタンくんにしろ自宅で姉たちとチェスの練習が彼ら兄弟の才能を磨き上げていったようだ。兄弟の才能を関知した両親は、彼らをチェス教室に通わせることにした。２００２年、チン・ホアイ・ドックスポーツホールで何ヶ月間か腕を磨いたミンくんはそこで初の賞を得た。ベトナム北部の子供たちを対象にしたチェスのオープンゲームでミンくんは、ベトナムチェス連盟から最年少選手で最優秀記録保持者として認められたのだった。

翌年の７月に、彼は７歳児のチェス国家選手権大会で優勝を納め、それから５ヶ月後にはブルネイで開かれた東南アジアチェス大会でミンくんは一歳年上を相手に二つの金メダルを獲得した。以来、彼はインドネシア・シンガポール・タイ各国の試合に臨みこれまでのところ手ぶらで帰国した事がない。兄のミンくんが辿った道をとばかりに弟のタンくんも６歳になったとき、ブルネイ戦の地区選抜大会に参加した。そこでタンくんは彼個人の実力を発揮し、ミンくんの小さな弟というだけでなく金と銀のメダルを獲得する事で見事にチェス能力を証明し周囲にその才能を印象付けたのである。

兄弟のコーチ、ヴィン名人は、この兄弟の実力は将来を嘱望されたものだと太鼓判を押す。「兄弟の戦術は未だプロのレベルではありませんが、彼らの直感的判断力は」天性の素晴らしいものです。
ミンくんやタンくんのチェスのスタイルは世界チャンピオンのアレキサンダー・アレキーネやティグラン・ペトロシアンなどを彷彿させるものです。」と名人。ヴィン名人に因れば、ミンくんは１２歳になったら集中的なトレーニングを受けるために数年、ハンガリーで修行する事になるという。ハンガリーはベトナム人チェス選手に取って長年の良い修行の場で、嘗てグエン・ゴック・チュン選手やダオ・ティエン・ハイ選手も彼の国で学んでいる。

彼らの腕を更に磨くため、ミンくんやタンくんは長い間、彼らの技を分析するコンピュータを持つことを夢見て来た。「僕もヴィン名人のようなお金持ちになり、コンピュータを手に入れたいんだ。」とタンくん。
貧しい家計では兄弟は両親に無理強い出来ないことを理解しており、これまでにねだった事もない。「子供たちによると、チェス教室の上級生の多くはコンピュータを導入し、チェスの腕を磨いているのだそうです。コンピュータがない我が家では彼らはコーチに尋ねるしかありません。」と母親のスアンさん。ところが遂に兄弟たちの夢が叶う日がやってきた。この金曜日、彼らはこどもの日の記念にベトナムIT最大手のＦＰＴ社からパソコン一式が兄弟に贈られる事になったのである。

同社では１２名のベトナム人チェス選手のスポンサープログラムを立ち上げた。これにより、兄弟の両親は子供たちの夢を支援し続けて行く金銭的な心配が解消される事となったのである。

（辛口寸評）
共産諸国では国威昂揚に必要な資金は貧しくともそれが国益に叶うと判断されれば、惜しむことをしない。ここベトナムも同様で、小さい内にある種の才能を個人から見いだすと、国がスポンサーとなって全面的な支援を行うのだ。頭脳明晰ならば、優秀な児童を集めた特別クラスが編成され、一般の子供たちとは違うカリキュラムで学ばせる。スポーツや芸術、或いは今回の主人公のチェスなども同様にバックアップ体勢が整えられるのだ。まさにエリート教育が国によって施されるのである。スポーツの世界であればもはや、アマチュアではなくプロ化の道を歩まされるのと一緒である。そのような中で養成され鍛え上げられたエリートがアマスポーツの祭典オリンピックに参加するなどと云うのは始めからジョークの世界でしかない。我々、日本人から見れば、ジョークにしか映らない実状も、世界の常識に則って云えばこれが“普通”なのである。目くじら立てる方が可笑しいのだ。

最近、日本では高野連が何をトチ狂ったのか、いきなりスポーツ特待生の存在を否定するような発言をし、高校球界に激震と混乱を招いたニュースは記憶に新しいところだが、そもそもスポーツ特待生制度は３０年以上も前から一部、私学では当たり前のようにあったし、学校の名を天下に知らしめる為の効果を持つ一方、野球の才能のある学生たちを集め、ノンプロなりプロなりの人材の厚みを増すことに確かに寄与してきたのである。才能のある人間にエリート教育を施すのは、決して恥ずべき事ではない。寧ろ、一般的な世界観からすれば当然の行いであり、そんな彼らがその道その道での真のエリートとして後進を率いる牽引的役割を果たすのだから。話がやたら飛ぶけれど、高野連と朝日新聞、高校球児を枠に填め過ぎだ。自分たちの理想を球児に無軌道に填めようとすればするほど、返ってそれが彼らの足枷となり才能の芽を摘んでしまっている事に早く気付くべきである。

６月０５日（火）　ホワイトカラー人材需給バランス
＊今年第一四半期で求人需要の急激な高まりを見せる一方、求職者の数は伸び悩んでいる。トオイチェ新聞求人サイトで実施した統計調査に因れば、求人広告数は２８％増加しているにも拘わらず、求職者の増加は１４％に留まっているとの結果が出た。同サイトは需給指数は昨年同時期と比べ高くなっており、求人需要率は今年８８％。求職供給率は６２％に拡大すると予測している。同じような結果は別の求人サイトwww.kiemviec.com や、www.hrvietnam.com にも現れているという。

両サイト執行役員のポール・グエン・フン氏は、これらの伸びについてベトナムが昨年APEC議長国としての成功を収めた事やWTO加盟決定以来、ビジネス活動先或いは投資先として認知されたからだとの見方を示した。ナヴィゴスグループとVietnamWorks.comの設立者であり代表のジョナ・レヴェイ氏は、経済成長や求人広告の方法が従来の紙面よりオンライン化などの諸要因が拡大に帰依しているのではないかと答えた。昨年１５％増加したインターネットユーザー数の伸びも亦、この変化に貢献しており、今後も引き続き伸び続け直ぐに２０％を超えると考えられる。レヴェイ氏は、その他の第一四半期の伸びの理由を伝統的なテト（旧正月）明けの時期と重なった事を挙げる。彼は今後、有資格者や熟練工の争奪戦が激しくなり、彼らの平均給与は上昇化して行くと指摘する。

求人の高い需要が予想される業種は、管理・営業・マーケティング・経理・SE・金融・証券投資などで、これらのサイトでは庶務・秘書・会計職を探す求職者の数が増加傾向にあるという。意外にも、技術職を求める人々の数も増えており、各企業経営者にとっては良い兆候となっている。

（辛口寸評）
ここ１年足らずの内に固定費がほぼ倍額になった。その中でも、人件費の占める割合が高く、従来のままの給料では人材確保が難しくなってきているわけだ。ベトナムでは通常、旧正月明けになると７月頃まで転職活動が活発になるのだが、３～４月迄は例年通り求人の動きが盛んだったが、５月に入ってからその勢いが急速に萎えてしまった。特に営業職は、考えられるあらゆる媒体に求人広告を掲載しているが、問い合わせの電話すらない有様なのだ。

WTO加盟後、国内外を問わず様々な企業が設立されており、業種の増加のみならず、新しい職種も加わり同じ営業職でも、従来の個別外交から、グループ訪問、果ては、ホテルに見込み客を招待しレクチャーを開き商品販売を手がけるものとへ進化し始めている。
これまで個人の能力に委ねられていた厳しい個別営業よりも、仲間と共同で行いプレッシャーの分散が可能で楽な営業手法を用いる企業に人が流れてしまうわけなのだ。ここでは営業職について採り上げたが、これは他の職種でも多かれ少なかれ同じような動きが出始めていると思われる。今後　暫くベトナムのホワイトカラー不足は慢性化して行く事になるのだろうか、、、。

６月０６日（水）　都市化と公園の意義
＊ハノイっ子たちは統一公園をディズニーランドに模した遊園地へと生まれ変わらせる新しいプロジェクトを新聞で知ると一斉に反対の声を挙げた。その記事に因ると、ハノイ市人民委員会が最近、新たなプロジェクトを批准し、VINCOM合資会社とタン・ホアン・ミン投資貿易サービス有限会社に遊園地建設許可を下ろしたというのだ。結局のところそのようなプロジェクトの事実は確認されなかったが、この事によりハノイの人々に近代化と都市化に起因する生活ペースの高速化に対するバランスの取り方について一考を投じることとなった。

「私は都市化について僅かな専門知識しか持ち合わせていないものの、統一公園を遊園地にすることは反対の立場をとります。喧噪な都市において屋外で新鮮な空気を満喫出来る空間の存在は、新しい遊園地よりも重要度が高いです。目の回るような交通事情、都市の人混み、そして喧噪から逃れ疲れ切った身体を休める勤め人に必要なのは、静かな緑多い公園ではないでしょうか？。」と答えてくれたのはハノイ工科大学の学生グエン・ティエン・ズンくん。多くの人々がズンくんの意見に賛同し、公園でのジョギング、仲間とのサッカー、或いは夜の恋人同士のロマンチックな語らいは人生の質を向上させるのに重要な要因だと考えている。

建築関係の技術分析者は屋外の空間と味があり意義深い構造物は人口過剰気味の都市の開発に欠かせぬ鍵となっているという。海外で学び働く建築士のグエン・ハイさんに因れば、ディズニーランドを模したような遊園地は都市の建築スキームの邪魔にしかならず、加えて統一公園のもうひとつの重要性はそれが歴史的意味を持つ場所でもあることなのですと語る。「この公園は人々の記憶の中で、ハノイの闘争や勝利の歴史を反映させ、個人よりも多くの人々の共通無形財産として生き続けてるのです。」とハイさん。勿論、誰もが放課後や仕事の後でくつろげる近代的で愉快な娯楽施設を早急に持つことに否定はしない。

「西湖かゲーム機があるスーパー以外、週末どこへ子供たちを連れていって良いのやら判りません。」と不満を漏らすのは二人の男の子の母親グエン・ゴック・フエンさん。VINCOM合資会社のレ・カック・ヒエップ社長に因ると、彼の会社と他の二つの企業体との合同で行うプロジェクトの目的は、統一公園をレクリエーションにより適した場所として整備する事にあり、新聞紙上で誤って採り上げられたように遊園地に作り替えることではないという。「ハノイ市人民委員会が公共で現行の統一公園の整備向上の為の投資家を募り、そこへ我が社が応募し、採用されただけなのです。仮に我々のプロジェクトが環境基準・建築基準・文化的要求に合致してなければ、市から採用されることはなかったでしょう。それにこのプロジェクトの目的は公園内で現在行われている無秩序なゲームを棲みわけし、緑の空間を拡張させることにあります。」とヒエップ氏。

統一公園を含む全てのハノイの公園は最大限に利用されていない。というのも、それらの多くは清潔感・安全性及びレクリエーション性に欠けるからだ。適切な維持管理をしないと公園は犯罪・騒音・週末の混雑の温床となってしまう。「私は一度、統一公園で彼とデートをしていた時、二人のヘロイン中毒者に襲われました。
彼らは私たちの携帯電話と財布を盗って行きましたが、幸いにも怪我はありませんでした。」と話してくれたのは会社員のレ・トウ・チャンさん。統一公園の修理を掲げたこのようなプロジェクトの計画は、都市居住者がリラックスするために必要であり、新鮮な空気を吸う場所を提供する意味に於いても重要なのです。従って、市当局が公園改善プロジェクトに対するコミュニティの支持を得ることが不可欠なのである。。

（辛口寸評）
筆者も朝の散歩に公園を利用するひとりだが、このところ急速に公園整備が進められ使いやすくなった。歩道には煉瓦が敷き詰められ、緑の部分は芝生が貼られ、木立もバランス良く配置され、手入れの行き届いた植木が目に優しく朝の光に照り映える。
筆写の利用するこの公園。実は３年前までは草が茫々と生え荒れるに任せた状態で長く放置されていた。この区画だけ都市のクーロン城のように一般に人々は昼間でも立ち入る事はなく、興味本位で足を踏み入れれば、薬付けのジャンキーたちの宴の後か、使い終えた注射や注射針などが無造作に異臭を放つゴミと共に至る所に転がり落ちていたものだった。

時折、自殺者が出ると決まって、その公園が舞台となり木々を利用した首吊りだけが、野次馬を惹き付けたものだった。現在は整備も完全に終了し、以前の面影はどこにも見られない。朝のみでなく、一日中（日中の炎天下を除く）公園利用者で絶えない。
忙しさの中でふらっと休み時間に公園のベンチに腰掛ける。何気なく目に映る緑は疲れた心と体を癒してくれるものだ。今日の昼休みには近くの公園へ出掛けてみませんか？

６月０７日（木）　今年５ヶ月間の経済成長率と予想
＊ベトナム経済成長率は今年１月から５月迄の５ヶ月間で7.5%と試算と政府閣僚の弁。２００７年上期５ヶ月間のベトナム経済は引き続き高い数字の伸びを示し、国民総生産は２００６年同時期とより増加し約7.9%の過去新記録をうち立てたと、投資計画省ヴォ・ホン・フック大臣は答えた。１月から５月迄の輸出の伸びは18.4%で１８１億２０００万米ドルとなり、産業生産もこの５ヶ月間で16.8%に拡大した。これら発言は、フック大臣よりハノイで開催されたベトナムビジネスフォーラムの席上なされたものだ。新たなプロジェクトと既存プロジェクトの増加資金を含む今年これまでの外国直接投資は対前年比で18.7%の増加で４３億７０００万米ドルだったとフック大臣。経済成長を促進するために、品質の向上・持続的成長を効果的に行い成長率を8.2?8.5%に高めるて行く事がベトナム政府の目標だという。

この火曜日、世界銀行は今年の国内総生産は8～8.5%になると試算した。昨年度は8.17%。世銀ベトナム執行役員のマーティン・ラマ氏曰く、ベトナムは現在、世界との競争に参入するばかりかWTOで求められた複雑な約定を果たすための行政改革第二章に突入したところにあると述べた。世界で最も経済成長著しいベトナムは、今年１月正式にWTOに加盟した。

（辛口寸評）
まるでベトナムの小姑のようでなんだが、この国は目先の好材料に心を奪われて浮かれていてはいけない。１０年先、２０年先を見据えた国造りをして行かねば、やがて足場を掬われる事になるだろう。グローバリゼーションは、アングロサクソンのお手盛りの合法的な搾取システムであることを忘れるべきではない。そもそも中世イスパニアやポルトガルが大航海時代を築き、未開の土地を植民地化する前に先ず宣教師を送り込み、住民をキリスト教徒化し、その上で支配権を確立していったように、同様に世銀もWTOも巧妙に作られた他国を経済的に支配する為の現代の大国のエゴをソフトに包み込んだミッショナリーなのだ。

国内総生産年率８％以上と云う数字は事実素晴らしい事で、賞賛に値する。しかし、ベトナムをこよなく愛する筆者の友人にいわせると、今、この国が目を向けなければならないのは、何よりも工業化の基礎作りであり、その為に国が率先し、工業高校や国立高専を配電盤のように国内隅々に設けることが必要なのだと。端的に言うならば旋盤を操れる人材をより多く育成して行くことなのである。確かにベトナムは、現在、外資を導入してのインターナショナルスクールや国際大学の受け入れを計っているものの、国の根幹である産業の拡充を図るのは他国任せでなく自らが陣頭指揮に発つこと。是即ち工業の裾野を広げる事に繋がって行くのだ。複雑な労働は、単純労働の積み重ねがあって初めて実現可能なのである。IT技術者の養成も結構だけど、先ずは工業基盤を教育に因って作り上げること。そうすれば、技術の蓄積が可能となり自ら製品を世に送り出すことに因って、他国の経済的支配下から始めて脱却が可能となるのだ。

６月０８日（金）　季節外れの鳥インフルを検証せよ
＊国立熱帯病研究所のグエン・ドック・ヒエン所長は、ハノイの堵殺場の従業員を検査したところH5N1ウィルスの陽性反応が現れたと発表した。件の従業員は堵殺場で就業開始１２日後に５月２６日に同研究所に移送された。ヒエン所長に因ると従業員の様態は現在、安定しており回復に向かっているのだという。ハノイバックマイ病院のチャン・トウイ・ハン医師は、過去二日間で二人の患者から鳥インフルエンザの症状が見られ、内一人は昨日死去し、同病院では彼らの検査を行うと語った。

この月曜日、北部フンエン省の養鶏場で３００羽の家禽を処分したが、その検査結果からこれらはH5N1ウィルスに感染していたことが判明している。農務省の報告書に因れば、北部ニンビン省の養鶏場で５月３０日に２００羽のアヒルを検査したところ陽性反応が現れ、直ぐさま処分したという。ニンビン省では初の鳥インフルエンザ発生となった。先週金曜日に農務省はウィルスが中部クアンナム省を襲い３７０羽のアヒルを処分した。

５月上旬、鳥インフルエンザはクアンナム省から北へ５００キロ離れたゲーアン省でアヒルの感染が中部沿海部で始めて確認された。月曜日フンエンで起きた発生は、感染地域としてベトナムで１４番目の自治体となった。カオ・ドック・ファット農相は５月以来、ウィルスの拡散が急激になってきているとし、専門家に因ると通常、鳥インフルエンザは涼しい時期に発生するのに今の時期は異常であるとのこと。先週ベトナムでは１年半ぶり以来のH5N1ウィルス人感染がハノイ近くの自治体で３０代の男性より確認された。この男性の状態は現在快復に向かっているという。

２００３年後半以来、ベトナムでの鳥インフルエンザに因る犠牲者は４２名で、徹底的な家禽類の予防接種を行い管理下に置いている物の、２００５年、昨年、そして今年も再発している。世界的には１２カ国で３０９名が鳥インフルエンザに感染し、内１８７名が命を落としていると国際保健機構。インドネシアでは先週金曜日中部ジャワ島に住む１５歳の少女が、鳥インフルエンザ感染により死んだと見られる鶏の調理中に感染し、死亡している。

（辛口寸評）
記事の中でも触れているよう、今年は鳥インフルエンザシーズンには未だ間があるというのに５月から徐々に発生が確認されている。
例年ならば１０月以降　雨期から乾期への移行期の中４ヶ月くらいに集中するのだが、どうもおかしい。ベトナム政府の鳥インフルエンザ対策は万全を強いており、遺漏なく進められている筈だが、モグラ叩きが如くの感じで、散発的な発生を見ている。ひょっとすると、素人考えではあるが、このH5N1ウィルスから亜種が生まれ、生物に感染後の潜伏期間が従来より長期間にアップグレード化した可能性も否定できないかも知れない。そうでも考えないとこの時季外れの発生は説明しづらくなる。兎に角、ベトナム政府はこれまでの鳥インフルエンザ管理手法のみならず、あらゆる状況から考えられる仮説を立て、検証し、そして対策を講じ、このウィルスの早期囲い込みを実行するべきであろう。ここで手を抜くと近い将来　サーズの二の前のような取り返しのつかぬ事態に陥る可能性は否定出来ない。

６月０９日（土）　米中ホットライン
＊中国人民解放軍の章沁生少将は昨年９月訪米時に、中国とアメリカ国防省との間にホットラインを設けることが重要だと述べたという。「我々はホットラインの設置の方向でアメリカ側と最終調整に入っている。」と章沁生少将はシンガポールで開催されているアジア安全保障会議での席上、通訳を通して語った。「今年９月に開催される第９回中米防衛会合で、この案件を纏め上げるつもりでいる。」と、章沁生少将。元米国防相のウィリアム・コーエン氏を含む幾つかの代表団から北京の軍事透明性に於ける質問を受けている章沁生少将は、中国が常に自衛の手段として最低限必要な軍事力を確保する政策を堅持していると主張を繰り返してきた。

北京政府に因ると、今年２００７年の軍事費は17.8%増の約４５０億米ドルとのことだが、ペンタゴン（米国防総省）が同国の諜報機関の報告を引用し伝えたところでは中国の２００７年度の軍事費は恐らく、８５０億米ドルから１２５０億米ドルの間と試算している。章沁生少将は、中国の軍事費増加は正当化される値のもので、増加のほとんどが人件費の高額化・年金・軍服支給・新たな防衛学校の設立等に費やされると付け加えた。亦、公表されている中国の軍事予算は本当で間違いのないもので、予算増加分のほとんどが小売価格の上昇・軍人の社会保障の向上　或いはより良い後方支援の拡充に因るものであり、もし複数の脅威・地政学的な環境の変化。中国国土のサイズに比較した場合の一人辺りの国防費は低いと見るべきであると章沁生少将は結んだ。

（辛口寸評）
ソビエトとアメリカの冷戦時代、言葉としての“ホットライン”は、当時、小学生でしかなかった筆者ですら、両大国の緊張を解く鍵。そして最終核戦争を避ける最期の希望の架け橋、そんなニュアンスで脳裏に刻まれていたものだ。さて、冷戦より時代が下った今日、没落したソビエト（現ロシア）に代わり台頭してきた中国は、今や日本の外貨準備高を凌ぐ経済力を作り上げ、その上、公表４兆円の他を圧倒する軍事予算は、中国周辺国ばかりか、アメリカへの重大な懸念材料を与えるまでに至っている。中国の２００７年度の実質軍事費は公表の４～５倍と見られており、公表分だけでもアメリカに次ぐ世界第二位の予算なのに、年間５０兆円の軍事予算を持つアメリカをピタッと捕捉した感は否めない。

今回、中国側からのホットラインの設置の提案は外交を駆使した中国のアメリカ懐柔の為の戦術だと筆者は考える。いずれ米中戦争は避けられないというが筆者の見立てであるが、兎に角、中国が力を付けアメリカとの一戦に持ち込むまでは、若き織田信長が甲斐の信玄に珍しい貢ぎ物を贈り追従し続けたように、中国も同様にホットラインを最大限利用し、アメリカを欺き続けるのだろう。今、中国にとって必要なものは、国力を更に備える為の時間と、そしてアメリカドル支配体制を打ち崩す、包囲網を同時に他国との連携により構築して行くことなのである。日本はその時、どうする積もりなのだろう？
以上

自民党惨敗！で、民主党も大して伸びず？亀ちゃんが台風の目とか？！

まぁ、そうかも知れませんねぇ～！これだけ無責任な政治が大見得切って罷り通るようではねぇ～！誰も何も信用しませんよねぇ～！

アベカワモチはいつまで保つのか？これがもっぱらの関心事のようです。

ドイツで開催中の先進主要国首脳会議で、ブレア英国首相は、間もなく退任するにも関わらず元気なもので、活発に自ら有終の美を飾り立てているらしい。
一方の相棒、ブッシュ米国大統領は、来年のサミットはもう一回出席できるから、落ち込んでも決定的には落ち込まない。

しかししかしである、我が方のアベちゃんことアベカワモチの表情は冴えない。
もう、8月の暑い時期には退任が決まっちゃったみたいなものだから、冴えないよなぁ～！
最近は、お得意の語尾不明発言が目に付くようになり、拍車がかかっているらしいとの評もある。いよいよ「言語不明瞭、意味不明瞭、語尾不明瞭」ということらしい。

サミットに出席して、通訳を担当する側は困るだろうねぇ～！「賛成か、反対か」全く分からない語尾不明瞭では、「アァ～、ウゥ～」の故･大平正芳元首相と同じで意思疎通ができないよねぇ。同じく、「言語明瞭、意味不明」の故･竹下登元首相というにもあったなぁ。

そういやぁ、最近、亀ちゃん、元気ですねぇ～！得意の意味不明言語にも拍車がかかり、全く前後に脈絡のない話題でも、実は一貫したテーマであるかの如く決め付け、話し込んでしまう技に磨きをかけたようですなぁ～！実に見事な大技ですなぁ～！

亀ちゃん、今度は何を狙いますかなぁ～？
コッテ牛のヒデヤン、徹底的に仕返しされますよぉ～！亀ちゃんは、名うての警察官僚なのだからねぇ～！
ブタリオン･タケベも、首でも洗いますかねぇ～？

引用開始→　自民惨敗１８減、民主も「目標」遠く…参院選予測   (夕刊フジ)

本番まで2カ月を切った2007年参院選。「消えた年金」問題や松岡利勝前農水相の自殺で、安倍晋三首相率いる自民党に逆風が吹き、小沢一郎代表率いる民主党が猛追している。政治評論家、小林吉弥氏による最新の選挙予測では「自民党敗北」は濃厚で、「参院与野党逆転」の可能性が出てきた。永田町に大激震が走るのか。

「最大の争点は年金問題だ。国民から預かった年金保険料が5000万件以上も宙に浮くなど、本来なら内閣総辞職でもおかしくない。国民の怒りは政府与党への不信感につながっている」

小林氏はこう語る。各党の獲得議席予測は、最新の世論調査に過去2回の国政選挙での各党得票率、個別の選挙区事情などをもとに、小林氏が前回並みの投票率56％で分析した。

参院総定数は242で、改選数は選挙区73、比例区48の計121議席。与党の非改選議席は58のため、与党が過半数(122)を得るには64議席以上が必要となる。

　【自民４５議席】

過半数獲得に向け互いにしのぎを削る安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表
完全に受け身の選挙となった自民党。「勝敗ラインは51議席」(党幹部)といわれているが、小林氏は「選挙区30、比例区15の計45議席」と、改選前から18議席も減らす惨敗予想。

「党幹部があまりに未熟。当初、年金問題で『民主党の菅直人代表代行の責任』といったチラシを配っていたが、政府が責任を取るのは常識中の常識。世論の反発を浴びただけ。政治オンチというしかない」

「郵政総選挙の逆になる。都市部は民主党に相当やられる。先の統一地方選で自民党は地方議員を大幅に減らして、足腰が弱くなっている。安倍首相も憲法改正を持ち出す余裕はないのでは。ベテランの落選もある」

　【公明13議席】

太田昭宏代表になって初めての本格的な国政選挙。太田氏は「現状維持が目標」と語るが、小林氏も「手堅い組織選挙で、選挙区5、比例区8の計13議席」とみる。ただ、「際どい選挙区が2つほどある」とも。

　【民主４８議席】

小沢代表は「政治生命を賭けて戦う」との決意を披露し、「50台のなるべく後半、60に向けて頑張ることが最大の目標」としているが、小林氏は「選挙区32、比例区16の計48議席」と予測。

「小沢代表は1人区行脚を頑張っているが、自民党の地方組織はまだ強く、29選挙区のうち勝てるのは11議席ほどか。むしろ、民主党は年金問題の追い風を受け、都市部の複数区で善戦する」

「年金騒動で見せた安倍自民党の軽率さに比べ、年金問題を追及した小沢民主党は有権者に信頼感を与えている。これまで、党内政局が目立った同党だが、今回は結束している」

　【共産、社民微減】

小林氏は共産党を「選挙区0、比例区4の計4議席」、社民党を「選挙区0、比例区2の計2議席」と予想する。

「ともに党勢はやや落ちているが、根強い固定ファンがいる。共産党が選挙のイメージカラーを『赤から若草色』に変えるなど変化もみられる」

　【国民、日本は】

小林氏は国民新党を「選挙区1、比例区2の計3議席」、新党日本を「選挙区0、比例区1の計1議席」とみる。

「国民新党は全国的人気より、代表の綿貫民輔前衆院議長と亀井静香元運輸相らの個人的集票能力がカギ。新党日本は田中康夫前長野県知事への期待感がポイントだ」

　【政界大激動】

小林氏の予測では、自民党は非改選と合わせて91議席。民主党は同じく100議席となり、参院第1党は民主党となる。与党系は公明党と与党系無所属を加えても117議席。野党系は125議席となり、参院での与野党逆転という衝撃的な結果となった。

これだけで、安倍内閣は退陣する可能性があるが、民主党の小沢代表は「野党が参院で過半数を獲得すれば、国民生活を疲弊させる法案は参院で1本たりとも通さない」と公言しており、さらなる戦略を描く。

首相指名や予算採決は別にして、一般法案が成立するには衆参両院での可決が必要。野党がそろって反対すれば参院で可決できず、法案成立は不可能となる。こうなると内閣は早期の衆院解散総選挙に追い込まれ、政権交代もあり得るのだ。

　【秘策】

ところが、小林氏は「注目は国民新党の動きだ」といい、こう語る。

「国民新党の幹部は『キャスチングボートを握る』と語っており、顔は衆院多数を持つ自公与党を向いている。与党が過半数割れした場合、参院で非改選を合わせた国民新党5人と新党日本1人、与党系無所属1人の計7人が与党入りする可能性がある。これで与党は過半数を維持できる」

いずれにせよ、すべては選挙の結果次第。「亥年選挙は荒れる」といわれるが、有権者はどんな審判を下すのか。
ZAKZAK 2007/06/08  ←引用終わり

日本政府は、日本への留学生に門戸を開け！留学生支援機構は真剣に仕事しろ！

厚生労働省所管の社会保険庁はヒドイ役所だが、文部科学省所管の留学生支援機構も負けず劣らず、仕事をしない事では間違いなく正真正銘の大横綱だろう！

この留学生支援機構の指示に従っていれば、文部科学省からの支援金にありつけるとしか考えない、日本の大学は思考力も何も本当に腐りきっている。

何よりも、アジア･ゲートウェー構想だろうとなんだろうと構わないけれど、とにかく、仕事をしたくない仕事をしない輩の集まりだから、大きな成果は期待できない。しかし、給料だけはしっかり確保して平気の平左だから始末に終えないわけだ。

留学生機構の職員は、いずれも言い訳の口だけは達者である。その口から繰り出される屁理屈には思わず感心させられてしまい、拍手をしてしまいそうになる。

窓口がこうだから、それに連なる大学の教員の側も、既に余り始めているから、余計な波風を立て追い出されると困るから、平身低頭しても具体的には何もしない。つまり仕事をしないのだ。とりわけ(もとの)国立大学は、文部科学省所管の留学生機構なる組織が、あてがいぶちで、国費留学生を配分してくれるから、待てばよいのである。

積極的に、開発しない。開発するために起案しようとしない。まぁ、本当は、そんな事して貰いたくないが。なぜなら、お役所仕事で膨大な資金だけ使って殆どゴミ同然の成果程度しか提供されないだろうから。

アジアゲートウェー構想も、民間からのアイデア提供だし、留学生の件は、民間に任せた方がよいのではないかな。もともと留学生入試について改善や改革を考える能力のない大学は、この際、黙って指をくわえて下がって貰いたい。何もしないで貰いたい。実際、何の役にも立っていないのだから。そして速やかに閉学し大学を解散すべきである。

同時に日本の企業社会も、もっと真剣に外国人留学生の受け入れを進めるべきである！

引用開始→　留学生政策　日本で学ぶという気にさせねば(6月4日付･読売社説)  [讀賣On Line]

多くの優秀な留学生を集めるためには、日本留学をより魅力的なものにしなければならないだろう。

日本の大学などで学ぶ留学生の数を、現在の12万人から2025年には3倍に増やす。このような目標が、政府のアジア･ゲートウエー構想に盛り込まれた。

教育再生会議の第２次報告も、新たな留学生政策を、「産業政策、外交政策を含めた国家戦略」の観点から再構築するよう提言した。議論の過程では、留学生100万人受け入れを目指すべきだとする提案もあった。

世界の優れた人材を日本文化の理解者として育成していくことは、国際社会での日本の立場の強化につながる。国境を越えた人材の流動化が進む中、日本に留学した有能な人材を日本企業に迎え入れることで、国際競争力も向上する。

1983年に政府が留学生「10万人受け入れ」を打ち出した当時、その数は1万人に過ぎなかった。目標の10万人を達成し、これからは量より質の時代だ。

欧米諸国は、優秀な留学生の獲得にしのぎを削っている。世界全体の留学生はアジア出身者を中心に急増しており、2025年には現在の約3倍になるとの試算もある。

日本への留学生は、中国と韓国からの学生が8割を占める。だが、両国の優秀な学生の多くは、米国に留学している。日本は、この後れをどう取り戻すか。

ゲートウエー構想は、質の確保との両立を前提に、今後とも少なくとも現行の受け入れシェア(世界の留学生の5％程度)を維持することとした。

優秀な人材を集めるためには、高い研究水準に基づいた教育が求められる。英語による授業プログラムを拡充する必要もあるだろう。

言葉や生活文化の違いを理由に、企業が外国人の採用に消極的なことも、日本留学の魅力をそいでいる。

日本留学に熱意を持つ学生が、手探りで日本の教授に手紙を送っても放置されて、断念するケースもある。

イギリスは世界110か国、ドイツは13か国に留学支援の拠点を持つが、日本学生支援機構の海外事務所は韓国など4か国に限られている。ゲートウエー構想は、事前相談や帰国後のフォローを担う海外拠点の拡充などを提唱しているが、その具体化を急ぐべきだ。

海外での日本語教育の拡充や、留学生には依然として厳しい住宅事情の改善なども、課題だろう。

留学生受け入れを促進するための施策を、早急に講じなければならない。
(2007年6月4日1時46分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

世界的に雨が少ない！ベトナムは雨季でも小雨のままだ！

日本も小雨のようですが、はっきり言ってベトナムも小雨です！

ベトナムは、4月下旬から5月上旬にかけて例年どおり雨季に入ります。しかしながら、今年は、雨季に入っても極端に雨の少ない日々が続いています。どうして、雨が降らないのか不思議でなりません。水力発電用のダムも貯水率は大きく低下しています。南部は、火力発電のウェイトが高められていますが北部は水力発電に頼る部分が多いので、これからの電力不足が気にかかります。

雨季のベトナムで、ここまで小雨というのは、長い経験の中でもそう思い当たりません。世界的に小雨なのでしょうか。それなら、穀物需要について冷静に考えると、大幅な高騰が予想されるのではないでしょうか。よく分かりませんが。

とにかく、豪快なまでに大粒の雨が短時間に落ちてくるのが、ベトナム南部の雨季の象徴ですから、いささか拍子抜けしています。「お涙程度の湿り雨が少し」ではダメです。脳天をかち割るような雷鳴と共に、地上の全てを洗い流すかのような大粒で大量の雨が降らないとダメだ！サイゴンの雨季は、雨に打たれたとき「痛い」と感じるような激しい雨が似合っている。だのに、傘も要らない軽い雨は、雨季のサイゴンには似合わない。

日本も、春先から雨が少ないと聞く。世界の気象はやはり異常なのだろうか。このような考えを思い巡らせながら、これから停電が頻発するのではないかと、ふと不安が頭を過ぎるのは、先進工業国「日本」から当地へ送り込まれ、この街に滞在する者の贅沢な悩みなのだろうか。

安倍内閣はいつまで保ちますか？アジア各国の重大関心事項です！

最近、日本通の外国人の友人から受ける質問です！

「安倍内閣は、いつまで保ちますか？」と、アジア各国の友人から、直裁的な質問を受けるようになりました。質問の多くは「日本は７月に大きな選挙(参議院)が、ありますが、いまの状態で、安倍内閣は勝てますか？『自民党』は大丈夫でしょうか？『民主党』が勝った時、アジアへの政策は、どのような変化がありますか？」という質問を受ける事が多くなった。

大袈裟に言えば、日本の周辺に位置するアジアの各国は、極め大きな関心を持ち固唾をのみながら見守っている。

タコヤキボールみたいな顔をした菅総務大臣が、ＮＨＫへ居丈高に「国の宣伝をもっとやれ！」って、大きな声で命令しなくとも、ＮＨＫの国際放送は、衛星を通じ世界各国で受信されている。そこには、毎日日本国内で繰り広げられる日本のナマの姿が展開されている。勿論、民放各局が垂れ流すワイドショーはないけれど、ＮＨＫの国際(衛星)放送も中々のモノである。そのうち、菅みたいな大臣なら、「国の都合で悪い内容は放送するな」って命令しそうな気もするけれど。

ＮＨＫの衛星放送は、海外で活躍する日本人はもとより、各国で日本との貿易に関与する人たちにも受け入れられている。とりわけ、日本との貿易に関与する人たちには、日本の政治や経済がどのような展開を見せるかは極めて重大な事項である。

国内で過ごす大半の日本人は、そこまで重大な事と考えないかも知れないけれど、アジア諸国とりわけＡＳＥＡＮ各国、中国、韓国、台湾では、日本の動きや考え方は決定的で実に重大な影響を与えるから、各国の政治家はもちろん官僚、あるいは企業家には毎日が真剣勝負の事態である。

従って、安倍内閣の閣僚である松岡農林水産大臣の「自死」は、ショッキングな事態と受け止められている。現職閣僚が、自らの所管庁に懸かる不祥事(？)、あるいは自らの事務所経費の不正(？）を理由に「自死」を選ぶという行為は、実にスキャンダラスなテーマであり、任命した安倍首相の責任は実に大きいと受け止められている。アジア諸国でなくとも、一つの会社で社長や会長が、自ら役員を任命し、それが自分の部署に関わる不祥事を長期にわたり関与したり、自らの経費を充分な論理性を以ち説明できず、不適正な「自死」を選んだというのは、任命者としての責任を免れないと受け止められるからである。それほど、松岡大臣の事件は、日本国内にとどまらず世界に衝撃を与えたと考える。

何よりも、農林水産省は、日本が世界各国との間で「自由貿易協定･ＦＴＡ」「経済連携協定･ＥＰＡ」を進める上で、最大の障害となる「農業問題」を担当する責任管庁だから。日本が食糧自給率をこれ以上低下させないで、なおかつ、工業製品を世界市場で売り続け、現在のＧＤＰ(国民総生産)を維持し繁栄を謳歌するには、日本の農業問題の解決無しには進まないからである。それを所管する責任者が、自らの不正(？)を遠因とする(？)ことで「自死」したというのは、いささか異常であると受け止められている。その任命責任者の責任が問われるのは当たり前の事と考えられ。

加えて、なんでも完璧を誇る「日本の制度や仕組み」が軋みを立てて崩壊していく姿を目の前にし、アジアの諸国で日本の成長を教科書(手本)に取り入れようという各国の政治経済界のリーダーには信じられない事と受け止められている。

日本の社会保障制度の根幹である「年金制度」がいかにも、脆く崩れ去ろうとする姿を目の当たりにし各国は途惑いを見せている。

日本は、アジアで尊敬されたいと願ってきた。これまで涙ぐましい努力を積み重ねてきた。しかし、その信頼が、いま脆くも崩れ去ろうとしている。

主要先進国首脳会議へ出席するため、ドイツへ着いた安倍首相ですが、世界から"別の意味"で注目を集めてしまいました。

日本国内では、年金管理システムの不具合は、イッカンナォット菅直人(民主党)が厚生労働大臣のときに冒した事だと、ビラ撒きし、喧しく程度の低い追究をしようというバカ騒ぎもあるようですが、それで解決できるのだとしたら素晴らしいことですね、お話になりませんなぁ。「片山さつき」さんなどが、その先頭に立っているようですけど、とても東京大学を卒業された才媛のなさる思考行動とは思えませんね。知性が無さ過ぎるよ！

ナマのベトナムが分かる、週間ベトナムニュース第１１７号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年６月０２日　土曜日　第１１７号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１１７ 今週のヘッドライン
＊　５月２８日（月）　ベトナム鉄道事業　出発進行！
＊　５月２９日（火）　ホーおじさんの教えを守ろう
＊　５月３０日（水）　誘拐後１８年目の里帰り
＊　５月３１日（木）　今年５ヶ月間の外国直接投資実績
＊　６月０１日 (金)   ２００７年　鳥インフルエンザ現状
＊　６月０２日 (土)　 ベトナム債券市場の魅力

＊　読者のコメント（在越日系企業管理職氏より）

５月２８日(月)　　ベトナム鉄道事業　出発進行！
＊ベトナム鉄道公社は今後２０１０年にかけ、首相に承認された計画に沿って継続的に鉄道事業の近代化に着手するという。計画の下、公社は国内外の投資家たちと協調し、国内の港湾・鉱山・工業団地・経済地域を結びつける軌道建設をするというもので、２００７年から１０年の間にその事業に投下される資金は凡そ、１４兆６０００億ドン（９億１２５０万米ドル）が見込まれているが、これには管理費や鉄道整備維持費、それに鉄道開発プロジェクト費用は含まれていない。

鉄道近代化計画は、ハノイ・ホーチミン間やラオカイ・ハノイ・ハイフォン間の戦略的高速鉄道化並びにドンダンーハノイ間の改修事業に焦点を当てた投資を呼び掛けている。また国内外の資源を利用し、鉄道技術者や管理者を養成して行く。新計画では都市に他のとハノイ郊外を結ぶ多機能サービスを目指したイエンヴィエン・ゴックホイ郊外高架都市鉄道構想も含まれている。ベトナム鉄道公社は２０１０年までに年間２０７０万人の乗客と１４０１万トンの貨物輸送を目指すとしている。

（辛口寸評）
個人的な話でなんだが、初めて家内を東京に連れていった時、都内の移動は地下鉄を始めＪＲ・私鉄などに大層　世話になった。
その時、家内が何気ない一言を漏らしたのを筆者は今も忘れない。
「サイゴンに地下鉄があれば、バイクが要らなくなるでしょう。」と。
１２年前の話ではあるが、今日　街にはあの頃以上のバイクが溢れ、しかも自動車が幅を利かせつつある現状、家内のあの一言はより現実味を帯びて来たといえよう。

ベトナムの場合、地下鉄もさることながら、先ずは既存のハノイ・ホーチミンを結ぶ幹線鉄道のアップグレード化と新式車輌の投入が急がれる。ハイスピード化も順次、積年の努力の結果、随分改善され、１０年前までハノイ・ホーチミン間片道３日掛かっていたものが、１日と５時間ほどで結ばれるようになったが、まだまだだの状況で、本格的な海外からの資金調達と技術導入が急がれる。是非、ベトナムにも新幹線を売り込んで欲しい物である。

５月２９日（火）　ホーおじさんの教えを守ろう
＊ホーチミン主席はいつも他人に気を遣い、彼自身は独立を勝ち取る為の闘いが最優先事項であった。人民は彼の優しさや人生に対する東洋的思想を覚えている。そして彼は個々の人々に希望を持ち続け、単調な彼の人生と典型的な道徳感は今もベトナムの将来への羅針盤として機能している。元ホーチミン主席のボディーガードを長く務めたファン・ヴァン・ソアン少将は、ホーチミンおじさんの道徳観を促進させる政治キャンペーン活動は、全てのベトナム人に歓迎されるもので、国民（特に若い世代の）を現代社会に於いて、祖国に対する責任と倫理観を向上させる上で、奨励されるものだという。そして、ソアン少将はこのキャンペーンを長期に渡り続けて行くことで全てのベトナム人が、ホーおじさんを模範に襟を正し、汚職や不正に立ち向かうよう感化されるだろうとする。共産党党員及び政府職員たちは、ホーチミン主席の敬虔なる僕として国民の範となるべきであるとソアン少将は続け、このキャンペーンが立ち上げられたことを喜ぶ反面、もっと早い段階に行うべきだったとの考えを示した。

どのようにすればホーおじさんのモラルに近づけることが出来るかとの問いかけに対し、ソアン少将曰く、１９９２年に彼は現役を退いたがホーおじさんの次の言葉を思い描いたという。「気丈な精神と丈夫な身体があるうちは、どこまでも国家に尽くすべきである。」退官後、ソアン少将は、警備サービスを行うロンハイ会社を設立した。「我々は、国家に対し職業的警備団を工場・団地・銀行・学校等に供給することでベトナムの安全を図って行くのです。それとは他に、私はライフガードを人々に教える為の一ヶ月短期コースを運営しています。そこでは私がホーおじさんから習った様々な多くの物語を語って聞かせるのです。私の会社で働く３０００名の従業員は今では、敬虔なホーチミン主席の僕となり、仕事に対し高い使命を持ち働いていてくれます。」とソアン少将はいう。彼の従業員のグエン・ヴァン・ティンさんは昨年　ホーチミン市のトレードセンターで起きた火災で勇敢にも２０名の人々を救出した。

元首相のヴォー・ヴァン・キエットさんは、ロンハイ社の従業員は常に人々への奉仕を心懸け他の模範となる活躍をしていると語る。ホーチミン市グエン・チー・ミン・カイ通り９２番地に住む、チャン・ダック・チュンさんはタンフー地区での道路拡張工事でもめ事が少なく済んだ行政改革の模様を語ってくれた。実際、タンフー地区への公共事業は１００本以上の新しい道路建設と交差点の設置事業を速やかに行うものであったが、ことは簡単には進まない。何故ならば大胆な立ち退きを該当住民に迫らなければならなかったからだ。「郊外化はタンフー地区の社会経済発展にとって早急な課題だが、国家予算だけに頼っていたとしたならば事業は遅々として進まなかっただろう。」とタンフー担当職員のフィン・ヴァン・ハンさんはいう。

「この問題を解決するには、地区の人々に参加を呼び掛けることだとし、政府職員が先ず良き見本を地域住民に見せ、この案件に関係する全てのものについて地域住民たちとの話し合いを開き、彼らの協力を得て実行に移すことにしたのだ。「タンフー地区での経験はホーチミン主席のイデオロギーに則ったもので、我々は自分自身に先ずどのように地元の人々と接するべきかを学ばなければならず、彼らの問題や如何に生活の向上を図って行くかを共有する事が大切です。ところが、現在　この考えを実践しているところはほとんどありません。」とハンさん。

ハノイのトウェ・ティン通り３４番地に住む、グエン・ドック・ロンさんは革命的芸術家のフィン・ヴァン・トオアン氏が彼の自宅と自動車を迷うことなく政府に二度に渡り捧げたことを今も覚えている。（トオアン氏はベトナムのお札に描かれているホーチミン主席の肖像画を作製した画家として知られている。）一度目の引っ越しは１９７５年、南ベトナム解放後にトオアン氏は先ず自宅を提供し、３０年後に彼はサイゴンに戻り、南部芸術院の主幹を務めた。彼は北部に異動が決まると政府より市中心部のビラを住居として与えられたが、直ぐに自動車と共に返却し、小さな家を借り家族と共に住んだのだ。
二度目の引っ越しは、ハノイのタイソン通り２３７番地の自宅からタンロン国際ビレッジにある小さいけれど瀟洒なアパートに移るものだった。そこは、景色に恵まれ自然と調和し、ゆったりとしたスペースが取られた素敵な住宅街だった。トオアン氏は、ホーチミン主席の態度に感銘を受ける一方、多くの共産党員や政府職員たちは国から貸与された家の名義を自己所有にしようと躍起になっている姿を目にし悲しかったという。

ホーチミン主席を模範にするには多くの方法がある。ハノイのドンダ区に住むチャン・ティ・フオンさんに因れば、全てのベトナム人は一日一善をしましょうという。例えば、彼が務める会社の従業員は公共の場所での禁煙や遅刻をしないこと　そして勤務時間中は私語を慎むことと言った厳しい規則に従わなければならないのだ。
故にキャンペーンがより活発になってこれば、多くの従業員は規則に従うようになるだろうとフォンさん。ハータイ省ハドン市に住むグエン・ゴック・トウェンさんは、ホーチミン主席がバーヴィー区のドンヴァンの丘に植樹した話を思い出したという。１９６９年、テト祭りの記念植樹を立ち上げたホーおじさんはヴァトライ村ドンヴァン丘に住むキン老人の自宅を訪ねた。「あの頃　ホーおじさんは少し弱っているように見えました。植樹が終わると地元の人々は気を遣いホーおじさんに水量を少なくしたじょうろを手渡したのですが、「ほんの僅かな水では木は成長しません。」と悲しそうに人々に諭したという。この様子は地元民の間で世代間で受け継がれ、今も春が来ると人々の話題に上るそうだ。「ホーおじさんのお陰で、我らの村は美しい景観が生まれ、多くの木立に誘われて観光客が訪れるようになったのです。」とキンさん。

ホーチミン主席を模範にするキャンペーンの立ち上げは昨年下旬、政治局によって立ち上げられた。この目的は伝統的な道徳観念・倫理・人生観の復活と汚職や無駄遣い防止を促進させる為の他、ベトナム人の中で社会主義に則った生活態度を開発させ、進歩的な社会を創造する事にあるのだ。常任委員会がキャンペーンを指揮する為に４年前の共産党設立記念日の２月３日に立ち上げられた。この委員会には１４名のメンバーが共産党書記長のノン・ドック・マイン氏の指導力の下で活動を起こしベトナムの道徳復古に邁進しているのだ。

（辛口寸評）
はっきり言って、ホーチミン主席が目指したベトナムの国造りと現状との乖離を一体、我々はどのように説明したら良いのだろうとしばしば思う。最も一外国人の筆者が憂うことでも無いのだが、ベトナム人の家族や親戚を持つ身となると、他人事には考えられない。良く知られていることだが、ホーチミン主席は元々、民族主義者であって社会主義者では無いということだ。彼が活躍した時代、歴史の悪戯により本来、アメリカ型社会を軸にベトナムの独立・自由、そして幸福を勝ち取るべく画策したものの、当のアメリカから袖にされたので、結果的にソビエトや中国にベトナムの将来を託すしたわけだが結果として、その代償は共産国家の一員として国体を護持するほか残された道は無かったのだ。（もちろん、それ以前にコミンテルン活動をしているので、共産国家の酸いも甘いも噛み分けてはいた。）

それでもホーチミン主席の偉さはやはり、一旦、宗旨替えを決めた後は共産国家建設を民族主義を根幹に据えベトナム国民を纏め上げ一致団結し、推進させたことである。そして彼の生前、このシステムは概ね良好に機能したのだが、死と共に民族主義ベースであったものが政治から外れ、共産党の独断専横を許すことになってしまったのだ。ハノイへ行くと有名な観光地のひとつにホーチミン廟があるのだが、そもそもホー主席自身、あのような飾り物になることなど全く希望しておらず、否、嫌悪感さえ抱いていた。それが彼の死後、後継者たちが示し合わせてあのように祭り上げてしまったことが、後継者の当時の気持ちを如実に物語っていると云えよう。ドイモイを導入して以来、徐々に経済的水準は向上してきたが、不平等の種は今もあちこちで息づいている。
ホーおじさんのキャンペーンを心から実践し、そして襟を質すことが必要なのは先ず、国民より先に共産党の指導者たちからでは無かろうか。私は彼らの率先垂範を心より望んでいる。

５月３０日（水）　誘拐後１８年目の里帰り
＊１８年前、誘拐され中国に連れ去られたベトナム人女性が、この水曜日、故郷に戻り家族との再会を果たした。ハイフォン市アンズオン区キェウドン村出身のチャン・ティ・ハアさんは１３歳の時に誘拐され、中国福建省の４０歳の男性に５０００元（約７４０００円）で売り飛ばされた。その後、彼女は優しい村人が彼女の手引きをし、近くの傘工場で仕事を見つける迄の間、件の男性の家族の奴隷の如く長年こき使われたという。ベトナム名グエン・ティ・ハアの本名を持つこの女性は、東南沿海部の福建省省都泉州に住む男性との結婚に同意するまでの何ヶ月間、傘工場で無給で働かされたのだ。彼女の亭主が傘工場のオーナーに３３００元支払い身請けし、１９９５年に晴れて二人は結婚した。義理の父母は貧しいものの、ハアさんに愛情を持って接し、一年後には二人の間に男の子が授かった。

ご主人は妻の陣痛が始まり病院に身分証明書無しで入院した時のことを想い出した。彼女は中国の法律で妊婦は必ず地元当局に告知しなければならないことを気に病んでいたのだが、最終的にご主人は彼女の為に出産が出来るよう病院と掛け合ったという。過去１８年間、ハアさんは幾度となく故郷に戻り懐かしい父母との再会を夢見てきた。ところが、彼女はほとんどのベトナム語を忘れ、彼女のご主人の家族も近所の人々の誰もが彼女がベトナム人であることを信じようとはしなかった。それでも彼女は根気よく彼女のベトナムの身寄りを捜してくれるよう訴え、遂にご主人も彼女の求めに応じ救いの手を差し伸べたのだった。

中国側の叔母、王さんは泉州の新聞社の雑誌がハアさんの生い立ちを採り上げた時のことを覚えているという。昨年３月、王さんは、ハアさんから彼女の話を聞くと直ぐに新聞社に電話を入れた。早速、記者がハアさんの自宅へ訪問して取材を開始したが、ハアさんの福建訛の中国語を耳にすると彼女がベトナム人であることを信じようとはしなかった。しかし、最終的に記事として採用すると“私はベトナムの家族に会いたいのです”と彼女自身が中国語で書いた紙切れと彼女の写真を記事と共にフロントページに掲載したのだ。記事を読んだ７００人を超す読者から反響とハアさんがベトナムに帰省出来るよう協力するとの申し出が多数寄せられたのである。３月２３日に中国の外資系企業で働くベトナム人男性が、この記事をホーチミン市のトオイチェ新聞社に送ったことから、ハアさんの出身地がメッセージから判明したのだった。早速、同新聞社は記者を彼女の故郷へ送り母親のグエン・ティ・スアンさんに取材したところ、彼女の末娘グエン・ティ・ハアさんが１８年前の夜、忽然と居なくなったことを話してくれた。当時、ハアさんは小学３年生。近所の家にテレビを観に行くと行ってそのまま帰って来ず、それ以来、彼女を捜し続けてきたのだとスアンさん。

中国の新聞社とトオイチェは合同で北京のベトナム大使館及び在広州ベトナム領事館に連絡をとり、ハアさんのベトナム帰省の書類を作成し、彼女がベトナムへ訪問できるようにしたのだった。
そして４月１２日にベトナム領事館は彼女の旅券を発給した。在中ベトナム大使館三等書記官のドアン・ヴィエット副領事は先週、トオイチェに電話連絡を入れ、ハアさんは今週、彼女のご主人と二人の中国人記者らと共にベトナムに帰省が叶うでしょうと話したという。
彼らのモンカイへの到着は、次週、水曜日を予定しているとのこと。

（辛口寸評）
誘拐によって数奇な運命を辿ったベトナム人女性の帰省までの物語である。無事、ベトナムへ一時帰国といった形ではあるものの戻り家族との再会が果たせるのはとても幸せだと云える。ベトナムに限らず、東南アジア諸国や中国南部などは未だに人買いが跋扈しており、最近では足がつきにくい少数民族の子供らを対象にしたそれが盛んだという。また人買いにも二種類あって、合法的に親にお金を払い子供を引き取る場合と、拐かして連れ去るのだが、犠牲になる子供は断然　女の子で、しかもその多くが初潮を迎えたばかりの子供たちが対象となる。そして、置屋に売り飛ばされSEX産業に強制的に従事させられる。そして、そのほとんどが２４歳までに命を落とすといわれている。HIV感染によるへエイズ発症。そうでなければ長年の使役の無理が祟って劇症肝炎による肝硬変での死といったお決まりのコースが待ち受けているからだ。アジアの人身売買の実体に迫る良書がある。もし、ご興味があればご一読されたい。

「SEX SLAVES (The trafficking of women in Asia) BY LOUISE BROWN」

５月３１日（木）　今年５ヶ月間の海外直接投資実績
＊計画投資省より先週金曜日に発表された声明に因れば、凡そ４３億７０００万米ドルに及び外国直接投資が、今年５ヶ月間にベトナム経済へ注入された。３７２件の新たなプロジェクトに約３７億米ドルが投入され、残りの５億７７００万米ドルは既に投資許可取得済みのプロジェクトや稼働中のそれに用いられたという。外国直接投資の投下資本は対前年同期比で２５％の増加を見せる一方で、新たに認可された投資案件は３２％も急増した。

計画投資省外国投資局の分析官は、主な投資は南部沿海のバリア・ブンタウ省、トウアティエン・フエ省、メコンデルタのハウザン省などに集まった。外国直接投資のトップはバリア・ブンタウ省で５億２７００万米ドルのインドの製鉄事業、トウアティエン・フエ省のチャンマイ経済ゾーンで２億７６００万米ドルを投下するリゾート開発事業、また南部ビンジュン省ではタイのカーフヴィナ社が２億２０００万米ドルの資金を調達して立ち上げる製紙事業の順。

（辛口寸評）
昨年９月以降、ベトナムでは証券ブームが吹き荒れ、短期資金が怒濤の如くこの国に流入し、目の前に突如として現れた大金がいとも簡単に手に入れることが可能になり、人々の気持ちは浮き足立ち上から下まで半ば舞い上がってしまった。何とか４月に入り調整がなされ、多少、冷水を浴びせかけたお陰で彼らも冷静さを取り戻して来ているが、それでも多少、証券に対する知恵がついた程度で、秋口あたりからまたお祭り騒ぎが始まるとばかりに、“待ち”に入っているに過ぎない。いつまでこの祭りは続くのだろう？もちろん誰にもそのようなことは判らない。それでもひとつの指針として挙げるのなら、長期資金と置き換えが出来る外国直接投資が伸び続けること、そして、この国が年間経済成長率が７％以上を維持して行くことが可能な限り、“祭”りも持続可能な成長をもたらすであろうことだ。

６月０１日（金）　２００７年　鳥インフルエンザ現状
＊グエン・タン・ズン首相は各自治体に対し、鳥インフルエンザ発生と拡散を防ぐ厳しい処置を実行するよう指示を出した。５月以来、国内５つの自治体で鳥インフルエンザの再発の確認を受け、今回、このような指示が先週火曜日に首相から出された。ズン首相は各自治体当局にH5N1型ウイルスの広がりを抑制するために草の根のレベルで密接に流行の兆しを全力を挙げてモニタリングする要請した。農業僻地開発省も各自治体に対し、H5N1型ウイルスが確認されたら速やかに感染した動物を隔離・処分するよう指示を出した。各自治体の獣医たちは既に養鶏場と影響を受けた地域の消毒を行い、家禽の輸送を止めるためのチェックポイントを設け、未感染の家禽への予防接種を開始している。農業僻地開発省では亦、人々の鳥インフルエンザの危険性を知らしめる為の啓蒙活動と安全確保に必要な情報を供給して行くという。

鳥インフルエンザ防止・管理国家常任委員会は関係自治体に対し地域行政区の６つの地区での発生状況を調べ、リスクの高い地域での防止措置が講じられるよう移動検査チームを設立するように依頼した。５月上旬に鳥インフルエンザの確認が成されて以来、５５００羽の家禽がH5N1型ウイルスに感染、亦は死んだとの報告が獣医たちより上げられている。これまでに１億２０００万羽以上の家禽に対し、２００７年の免疫化プログラムに添って予防接種が行われた。今回、鳥インフルエンザの発生を見た８つの自治体は、ハイフォン市・北部ゲアン省・クアンニン省・ソンラ省・ナムディン省・バクザン省、そして南部メコンデルタのカントー市とドンタップ省である。

キティフォンナラノン在越タイ王国大使は、一昨日、１６ケースに及ぶ予防の為の医療資材をタイ政府からの寄付としてチン・クアン・フアン副保健大臣に贈呈した。この支給目的は、ベトナムの鳥インフルエンザとその他の伝染病との闘いに寄与するもので、マスク・手袋・バッグ他が含まれている。

（辛口寸評）
筆者自身、日本人の悪い癖を一人発揮し、最近は鳥インフルエンザがベトナムで発生しているのは知っていたが、またかと言った感覚が先に立ち（馴れてしまい）ついついその話題を後回しにしてきた。尤も、ベトナム政府の鳥インフルエンザへの身構えと対応は、筆者と異なりだれることなく日々、常に監視の目を光らせていてくれているからこそ、敢えて話題にしてこなかった部分も否定はしない。いずれにせよ鳥インフルエンザの発生と拡大は、ベトナムの持続的な経済成長維持を根底から覆し、息の根を止めかねない程の強烈なインパクトを持っている。それをこの国は過去のサーズの経験で十分過ぎるほど経験いているので、先ずはベトナム政府をこの点においては信頼して良いと断言する。兎に角、ベトナムは雨季に入り、これからが鳥インフルエンザのシーズンに向かう。初動の適切な行動と活動が鳥インフルエンザ制圧の鍵なのである。

６月０２日（土）　ベトナム債券市場の魅力
＊ベトナム政府は今週、月曜日に７０００億ドン（約４３５０万米ドル）の債券を7.05%の利息をつけて販売した。この利息は今月上旬に行われた競売時の7.10%から若干減少したと株式市場関係者の談。投資家たちが債券を7%と8.5%の間で購入しようとした後、店頭市場は３人の入札者に全ての債券を販売したとのこと。額面１０万ドン（US6.25$）のこの債券は、５月３０日に発行され、満期は２０１２年５月３０日となっている。５月１５日、ハノイ証券取引所では、５年満期の政府債券４０００億ドンが利息7.1%付きで販売された。
この利率は先月行われた競売時より0.5%下落した。

今年これまでにハノイ証券取引所では５兆９６００億ドン（３億７０００万米ドル）の政府債券を販売している。財務省は３月から今年一杯　輸送と灌漑プロジェクトの資金を集めるために２２兆ドン（１３億７０００万米ドル）の債券を販売する予定だ。３月に格付け機関のムーディーズは、ベトナム債券と現地通貨債券の安定性を前向きな評価を下し、投資格付けをBa3に格上げしている。

（辛口寸評）
ベトナムの債券に因る資金調達は昨年、初めて採用され利用されるようになったが、今までのところ好調な滑り出しを見せている。
社会資本整備に必要な資金はそれまで先進諸外国からの援助や国際金融機関からの融資などで賄ってきたが、債券と云う方法を利用することで、多少、それまでの紐付きの呪縛を解くことが可能になりベトナム自身の考え方や思いなどが、関連プロジェクトへ１００％反映させえるものとなった。今後、ベトナムは国のインフラ基盤整備の為の債券需要は益々高まるだろう。

そして、民間ではそれに呼応するように株式市場からの資金調達も活発化し、双方が相乗効果をもたらす事になるだろう。また、ベトナムでは債券が満期を迎えると、現金化は云うまでもなく、国から受け継いだ事業が株式会社に運営されるケースがこれからも増えるので、債券を株券に引き替えて持ち続けることも楽しみに拍車をかけるというものだ。未公開株もさることながら、国が与信を与えた債券は安全且つ安定した利息を産む今後の有効なスキームといえよう。

読者のコメント
＊本日は在越日系企業管理職さんから、前回１１５号で採り上げた“国会議員選挙とベトナム人”に対するコメントを頂きました。ご本人の掲載許可を頂きましたので、以下、貼り付けておきます。

引用開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お世話様です。是非、転載願います。

家族・会社の人に聞いても、殆ど誰も投票していないのに何故、９９％以上の数字（投票率）がでるのか、ある事情通のベトナム人に尋ねて見たところ、選挙自体が政府に調整されており、ベトナム人は選挙結果を信用していないという回答でした。未だ、それぐらいのレベルの国なんでしょうね。

別途、言わせてください。株式転売ですが、通常日本で株の購入は“買い”を出すと、買える場合３０分ぐらいで回答が来ます。この国は、朝、買いをだし夕方でないと回答が来ないようです。聞いた話ですと、“売り”の人から一度、証券会社スタッフが個人的に買い取り、その後利益確保してから、その夕方に購買者へ転売しているとききました。本当かどうかは知りませんが、ここならあり得ると思います。今後、この国が本当に経済発展するのか、疑わしく思うことが多くあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり

「別途、言わせて下さい」に対する筆者から管理職氏への回答。
さて、株の件ですが、証券会社員というより先ず証券会社ぐるみで行っています。それに漏れたものを社員がバイトでやる程度であります。証券会社の給料は決して高くありませんが、何よりのうまみは彼らがインサイダー取引で有利な売買が出来、その分の実入りが良いからです。いずれにしても、そのような状況を踏まえ、ベトナム株投資リスクとして織り込まないと駄目だということではないでしょうか？それを承知の上で、やるのがベトナム株と理解すべきだと思っています。ベトナムの将来についてですが、実は僕もここ３～４年くらいしか見えていません。その先は、良くなるのやら悪くなるのやら皆目見当がつきません。

ただ、ひとつ云える事は、管理職さんもご存じの通りベトナム人の気質として”直ぐ調子に乗り周囲が見えなくなる”というものがあります。ベトナム戦争に勝ちアメリカを追い出したこの国の人々は社会主義の優越性に自己陶酔した余り、本来肥沃な土地に恵まれた農業国でありながら餓死者を何百万人と出し、ボートピープルを生み出し、漸く失敗に気づきドイモイに踏み切りました。そしてドムオイの時代、一度目の投資の楽園としてこの国は脚光を浴びたものの、役人のハンコがお金に変わることを覚えた公務員たちは、資本金額の多寡で進出企業を選別するという愚挙を犯しました。本来、製造業の根幹を成すのは名もない資本力のない中小零細製造業です。にも拘わらず国益より私利私欲を優先したこの中小零細企業を排除したこの政策は、カイ首相の時代、是正に着手したものの、もはや中国との技術力・生産力の差を埋める事が不可能なまでに広げてしまいました。

そして現在の証券ブーム、簡単に大金が舞い込むのに上も下も完全に舞い上がり、未来永劫、ベトナムの発展が続くと考えるベトナム人が実に多くなりました。事実は砂上の楼閣に過ぎないのに現実認識が出来ず、浮かれ勘違いに走り出しているのです。以上から、とてもとても５年先など見通せません。僕は、家族や身内がベトナム人だけにこの国の人々が幸せになることを祈る気持ちは強いのですが、今はある種の危うさに心を痛めているのです。

以上

「神戸製鋼」地域の知財を侵害し、未だ、市民団体へ正式に詫びず！

嘘で塗り固めた神戸製鋼。恥という言葉を知らない神戸製鋼は不思議な会社である！

加古川市と播磨町を主体に、この地域のために黙々と地域活動を重ねてきた「リバークリーンエコ炭銀行」の活動を侵害し、「尾上町養田まちづくり委員会」が積み上げた実績を、いかにも自社の活動であると略取横領して平気な「神戸製鋼」は、秘書広報部と環境防災部が一体になり、嘘で嘘を塗り固める行為に出てきた。

3月20日に最初の交渉が持たれ、その場で直接責任者の環境防災部長は「当該問題は、加古川製鉄所の問題ではなく、本社の問題である。そのため、本社が市民団体との交渉に当たり謝罪についても本社が扱う、次回交渉は４月上旬」と合意した。

その後、約一ヶ月、なしのつぶてで、4月も半ばの16日、本社から秘書広報部長と環境防災部長が現地を訪れ、形だけの謝罪を試みたが、市民団体から「謝罪する形式になっていない点を指摘され神戸製鋼に都合のよい幕引きは頓挫」した。

更に一ヶ月以上の日時が流れ、5月23日午後、秘書広報部長と環境防災部長が、加古川市で市民団体へ(分断した)接触を試み、自社の説明責任など謝罪に不可欠な中身を伴わない、一遍の文書を取り出し謝罪文書だという。笑わせるばかりのお粗末な対応を試みたわけだ。
4月に追究を受けた際、謝罪は、①役員が出席する。②侵害した事実を報道機関へ公表する。③会社の謝罪は役員会の議決が必要であり、なおかつ議事録に記録され当該議事録は登記される必要がある。と会議録に残され、それに秘書広報部長は署名したのである。
ところが、この度持ち込んできた文書は、謝罪者の氏名と役職が、4月の秘書広報部長名から担当執行役員の名前と、環境防災を担当する常務執行役員の名前になっているだけで、中身を伴う内容ではなかった。
何よりも、役員会の決議はどうなったのか？と問われた際、秘書広報部長は厚顔にも「役員会ではないが、社長および副社長を始めとする全ての役員に諮り、諒解を得た文書である。なおかつ印鑑を押している」と平然と言い放ったのである。
一般的に、神戸製鋼のような会社の秘書部や総務部は、必要な役員の印鑑は預かっているから、簡易に諒解を得たら総務部か秘書部で押印できる。
見え透いた嘘を平気で言い放つ神経が理解できない。

「何よりも、役員に諮り諒解を得たなら、その旨の記載をしたらどうか？」と市民団体から求められ、それを記入することは理解するということになった。
ならば、文書は関係役員の「記名押印」ではなく「署名押印」にする必要がある。この点は譲れない一線だ。
また、加古川地域でも「報道機関への公表」は拒否した。その理由を問いつめられると、合理的な説明ができなかった。つまり臭いものには蓋をしたいのである。
この度の事件についてもたらされた情報によると、神戸製鋼の秘書広報部長は、かなりのタマのようである。水越や犬伏など恥を知らないゴロツキまがいを会社のトップに据え、それで平気だ(サラリーマンだから仕方がないか)し、会社大事、役員大事の姿勢で、身を以て役員を守ろうとする姿は健気な番犬みたいなものだ。
一定規模以上の組織会社の運営の仕組みを知る側に対しては、何らの効果も発揮しない嘘の羅列で地域社会の市民団体を欺こうとする姿勢に、神戸製鋼が犯した『地域社会に共有される知財を侵害』して平気な点がよく表されているように見える。

この度の事件、解決についても、市民団体の求めではなく、神戸製鋼の株主総会やそれに伴う社内の事情を前面に押し出し、自社の都合によるスケジュールを被害市民団体へ押しつけてくる姿勢に、神戸製鋼の体質が全て凝縮されている。

本件は、報告を受け情報を吟味した上で、紹介掲載することにした。
なお、神戸製鋼がこの事件を引き起こすことになった、加古川製鉄所の粉塵公害や煤塵公害の顛末を地元の「神戸新聞社」が短期集中連載した記事があるので、併せて引用紹介しておく。

引用開始→　「共生」への道程　―検証・神鋼粉じん問題１年  (神戸新聞 WEB NEWS)
上．環境対策 (2007/05/25)
巨額投資の「中間成績」は 

式典会場を埋める関係者が見守る中、副社長の賀屋知行が神妙な面持ちで松明(たいまつ)の火をともすと、約千三百度の熱風が炉内に吹き込まれ、真新しい高炉は轟音(ごうおん)をあげて稼働し始めた。

神戸製鋼所加古川製鉄所(加古川市金沢町)で二十四日行われた第二高炉の火入れ式。神鋼では十一年ぶりの「晴れの日」となった。「感動した。第二高炉の立ち上げは最重要プロジェクト。操業を万全にしたい」。賀屋は笑顔で語った。

第二高炉の生産能力は年間四百万トン。容積五千四百立方メートルは、国内五番目、世界でも七番目の規模を誇る。今後二十五年にわたり、神鋼の主力製鉄所を支え続ける。

自動車や造船メーカー向け鋼材などが好調で、二〇〇六年度連結決算は売上高、経常利益とも過去最高を記録した。製鉄所のシンボルである高炉の改修は、業績好調の証しにもみえる。

しかし、鉄鋼部門の営業利益は、前年を三割近く下回った。ボイラー点検の増加など加古川製鉄所の環境関連の負担拡大が一因となった。

◇

加古川製鉄所はこの一年、大きく揺れた。昨年五月、大気汚染物質の排出数値改ざんという前代未聞の不正発覚を機に、周辺住民からは長年の粉じん飛散被害に対する不満が爆発した。

改善を迫られた神鋼は加古川製鉄所北側に、高さ二十五メートル、東西約二・三キロにわたって防じんネットを設け、所内の道路に散水装置を敷設し、集じん清掃車も走らせた。年末までには、粉じん飛散量のさらなる低減へ、原料ヤードわきに防風ネットを設ける。これまでに示した百四十八の環境対策のうち、百十九が完了した、とする。

投資額は、〇六年度から三年間で二百五十億円。そこに保守・管理などの負担が加わる。社長の犬伏〓夫は「一連の環境対策による損益への影響は毎年五十―六十億円ある」とする。

◇

神鋼は一連の対策完了後の来年四月以降、製鉄所近くの降下ばいじん量を一平方キロメートルあたり月間三トン以下に減らす目標を掲げる。そして「国内の製鉄所近隣と比較しても低い水準」と説明する。

そんな対策の進ちょく度を管理し助言する県環境担当部長の垣内秀敏は「自然界にゼロはないが、住民にとってはゼロにすることが必要だ」と指摘する。

問われるのは、投資の額ではない。目に見える成果だ。加古川市では夏になると、製鉄所から市街地に向けて南風が吹く。まもなく神鋼の対策の「中間成績」が出る。(文中敬称略)

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神鋼の加古川、神戸両製鉄所での大気汚染物質排出データ改ざん問題が発覚して一年。加古川では製鉄所の周辺住宅地への粉じん飛散被害が社会問題化し、解決が急がれている。地域との真の「共生」を目指す神鋼の取り組みを検証する。
(神鋼問題取材班)
(注)〓は「藤」の「月」の右部分
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「共生」への道程　―検証・神鋼粉じん問題１年
中．再発防止 (2007/05/26)
生産優先の意識を改革 

「加古川の地域の企業として、市民に支えてもらえるようにならなくてはいけない！」

四月初め、神鋼加古川グラウンドで開かれた県議選の決起集会。神鋼労組加古川支部の執行委員長・住山弘司は、関係者ら約千人を前に語気を強めて訴えた。

神戸、加古川の両製鉄所で、大気汚染物質の計測データの改ざんが発覚した昨年五月以降、社長の犬伏〓夫らが頭を下げる姿が、新聞やテレビで何度も報じられてきた。

大手製造業では、経営と現場のかい離が「大事故」につながる。神鋼の場合も「現場を管理できておらず、細かい情報が上がってこなかった」(神鋼幹部)ことが大きな要因となった。ただ「世間から厳しい批判を受けたことで、現場が環境に対する意識を強く持たなければいけないのだと気づかされた」と、住山は話す。

◇

約三十年間にもわたり続いていたデータ改ざんの発覚後、加古川製鉄所に、ある大きな変化が起きた。昨年の夏から秋にかけて、設備がしばしば止まるようになった。以前は、ほとんどなかったことだ。

加古川製鉄所の環境防災管理部長・峯隆夫は、全設備の操業を止める権限を持つ。これまでは統括責任者はおらず、各現場の判断に委ねられてきた。それが不正につながった。

発電用ボイラーや加熱炉などは、一度運転を停止すると、手順を踏んで再稼働するのに数時間かかる。「現場は、求められた量をつくるのが使命。生産を優先させてしまう傾向が強かった」と峯は言う。

そのため、基準値の７５―８０％で運転を抑え、８５―９０％で停止することを決めた。もし基準値を超えれば、峯が権限を行使して操業をただちに止める。

情報の透明性も高めた。現場で大気汚染物質の測定数値を改ざんできないよう、四月からは数値が直接、加古川市役所に送られる仕組みとなった。

◇

「だいぶ変わってきた」。加古川市長の樽本庄一は、透明性の確保や従業員教育などでコンプライアンス(法令順守)体制の確立に取り組む神鋼の、この一年間の変化を一定評価する。

しかし「慣れたら、忘れる」と、厳しい態度を崩さない。「信頼回復には、神鋼の変化が本物なのかどうかを見極めるだけの期間が必要」とも付け加えた。

とはいえ、神鋼だけで市税収入の１６％弱を占め、市にとっては不可欠な「パートナー」。いや、「運命共同体」といっても過言ではない現実がある。

だからこそ「(不正をしないという)プライドを持ってほしい」と、樽本は信頼回復への歩みに注文を付ける。(文中敬称略)
(神鋼問題取材班)
(注)〓は「藤」の「月」の右部分
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「共生」への道程　―検証・神鋼粉じん問題１年
下．市民感覚 (2007/05/27)
対策成果に厳しい視線

「憶測を含めた説明では論議できない。神鋼の担当者を呼んで説明してもらった方がいいのではないか」

今月二十五日に開かれた加古川市議会の神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会。委員の井筒高雄(市民ネットワーク)は、市当局の要領を得ない説明にいらだちを見せた。

説明に用いられる資料やデータの多くは神鋼側が用意したものだ。「理にかなった説明かどうかも分からない。委員会として責任を果たせているのか疑問だ」

そんな状況下で、この日に中間報告はまとまった。環境対策の検証のほか、粉じん被害に対して因果関係が明確なら市が神鋼に個人補償するよう指導する―などの内容が盛り込まれた。

しかし、対策の実効性や、粉じん被害の因果関係を証明するのは容易ではない。学識経験者らによる第三者機関に任せるとするが、まだ具体性はない。

◇

「公害を防止するには、自治体がしっかりしなければいけない」。企業の不正を追及する「株主オンブズマン」の代表、関西大学教授の森岡孝二は強調する。

「主な手段が公害防止協定。そこに、大気汚染物質の排出データ改ざんなどで住民に大きな不安を与えた場合は、操業停止など緊急対応できる条項を盛り込むことが必要だ」

加古川市と県、神鋼が一九七六年に結んだ公害防止協定では、市や県にすぐに操業停止を求める権限がない。協定の策定、締結に携わった元市議の小田英一は「当時、そこまでの必要はないと考えた」と振り返る。

しかし、神鋼の約三十年間にわたる不正が発覚したことで流れは変わった。県と市は協定に、勧告なしに操業の短縮などを指示できる措置の強化を盛り込もうと協議を進めている。

◇

企業にとって法令順守の重要性は高まっている。期限切れ原料の使用で、不二家が工場操業と販売の一時休止に追い込まれたように、特に食品業界では、社会の信頼を裏切れば即、経営は大打撃を受ける。

一方、神鋼が基準を超えて排出した窒素酸化物や硫黄酸化物は、人体への影響が懸念されても製品の質には影響しない。データ改ざんをしても直接経営への影響がないところへ、どこまで「市民感覚」を持ち込めるか。

「そのためには、市当局と市議会がチェックする能力を高めていく努力が欠かせない」と、市議会議長の渡辺昭良(市民クラブ)は言う。

神鋼の環境対策履行、公害防止協定の改定、市議会特別委の行方…。市民は注視している。取り組みの成果がはっきりと目に見える、その日まで。
(文中敬称略)
(神鋼問題取材班)
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