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2007/06/29

「外国人技能研修・実習生」制度について、JITCOは建前と寝言の言い訳を!

JITCOは、自らのホームページ上で、「外国人技能研修・実習生」制度を斡旋勧誘する行為は、適法ではないと記載している、と弁明して逃げ切りを図る。

JITCOが記載するように適法でない事業者が山のようにいるわけで、インターネット上でも「斡旋勧誘」情報が氾濫しているし、現実には、正々堂々と事業として営業活動を行い、餬口を凌いでいる輩は多いのだ。
しかし、本邦の関係機関は、法治国家として法的にも何ら有効な手立てを講じないばかりか、見て見ぬフリをしているではないか。

適法ではない限りなく違法な行為を見て見ぬフリで、なぜ、本腰を入れて取り締まらないのだ?JITCOは、建前としての言い逃れをするため寝言の「言い訳」を羅列しているに過ぎない。真に噴飯モノである。
「人」としての恥を知らぬという点では「社会保険庁」の体質と何ら変わることがない。
「外国人技能研修実習生」制度による「搾取」行為を野放しにという人権上の問題を抱え、JITCOの方が実は罪が重いのだ。

不正な行いを繰り返して平気な事業者をカバーし弁護するのは、何を隠そう「経済産業省」そのものだ。「金さえ儲かれば、何をしても許されるというのか?」。恥を知れハジを!

取り締まりに動員されるのは、「法務省」麾下の職員だ。

労働規律を管理監督するのは「厚生労働省」麾下の職員だが、こちらは、「年金問題」を抱えて頭が上がらない。

JITCOは、各省からの寄せ集め人事で、組織的には無責任の極みである。

JITCOは、以下の見解を明示したなら、適法でない行為を行っている事業者に対し、徹底的に摘発するべきだ。それもしない、できないなら、インターネット上に蔓延るこれらの事業者の呼びかけを認めたことになる。
JITCOは、本邦政府の外郭機関である。海外の機関からみれば、本邦政府の機関と同じに見えても仕方がない。
やがて、歴史の一齣で、「日本は、発展途上国の労働力を巧みに導入誘導し、『搾取』を重ねたことを謝罪せよ!」と迫られることになるだろう。
形は変わっていても、本質的に同じ恥を、何度も繰り返すことは止めて貰いたい。

引用開始→ 「インターネットでの外国人研修制度に係る不適切な広告・宣伝に対する注意について」  (JITCOのホームページから)

2005年9月
財団法人 国際研修協力機構

最近、外国人研修制度に関し、次のような不適切な内容を掲載している団体等がありますのでご注意ください。 また、あたかもJITCOから認められた団体等であるかのように広告しているものもありますが、JITCOは特定の団体等を推薦、 推奨、あるいは承認するようなことは行っておりませんのでご注意ください。

1.受入れ団体について

(1)受入れ団体が、制度活用目的を「安い労働力の提供」と宣伝し、制度の本来の趣旨が「技術・技能・知識の移転を通じた人材育成に基づく国際貢献」 であることを説明していないケースが見られます。
このような団体の受入れでは、「研修」という在留資格が、非就労資格であるという認識、説明が十分でなく、非実務研修の軽視、研修生の時間外活動、研修先・技能実習先の無断変更等の不正行為が行われることがあります。

(2)「安いコスト」だけを強調しているケースに注意が必要です。
受入れ団体は、送出し機関との協議、申請書類作成、集合研修実施、定期的な受入れ企業巡回、監査報告提出等様々な業務を実施することになっており、その費用負担が、受入れ管理費という形で受入れ企業に提示されるわけで、 費用が低ければよいというものではなく、その業務内容を確認することが重要です。受入れ後、受入れ団体のフォローがなく、受入れ企業が困るというケースがあります。

2.その他法人等について

(1)この制度では、営利を目的として受入れ事業に介在する企業やブローカー等の存在を認めておらず、そのようなものに依存して受入れを行っている団体は、入国管理局より監理体制の不備を問われることになり、最悪の場合、受入れそのものができなくなるおそれがあります。

(2)受入れ団体になれない法人、ブローカー、コンサルタント会社等が、「労働力として、研修生を紹介します。」という行為が許されないのはもちろんのこと、「当社がすべての業務をするので、手間がかかりません。」といった宣伝をして勧誘している場合も、その実態が、法令やルールに違反していないか確認が必要です。

3.送出し機関について

「研修生を労働者として派遣する。」というような案内は、制度を理解しておらず、送出し機関として不適当です。
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JITCO・(財)国際研修協力機構 国際部
電話03-3233-0697 FAX03-3233-0579   ←引用終わり

お断り:6月27日(深夜)~6月29日(午前)にかけ、ネット回線ルーター間(親ルーターと子ルーター)で生じた接続不具合により、28日に準備しておりました掲出を29日付けで行います。

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コメント

JITCOは必要有りません。
本邦政府の外郭機関であるにも拘らず、彼等は少し突っ込みを入れると「我々は役人ではない」等と平気で云います。そのくせ、海外に視察と称して出向いた際には、それはそれは大そうな扱いをされます。気分は役人そのものです。
彼等が一番罪深い事すら解らない、天下り連中です。
最悪です。

投稿: 通りすがりの者です。 | 2007/09/17 10:46

JITCOの対応、まるで子供だまし!おっしゃる通りですね。
送り出し機関の事も書いてありますが、いろいろな理由で、現地大使館から、派遣機関でなく派遣企業、研修生本人に確認の電話入れているんですかね?
私も少し読めてきました 先日のメールで問い合わせた事項は、ネットで(研修生導入を)勧誘を掲載している受け入れ組合ですから。

JITCOが言ってますが、特定の機関を推薦、推奨する事はありません!嘘つけ!
以前の派遣機関に居た時は、初めての受け入れ組合が結構JITCOの紹介と言って訪ねてきましたから。

研修生を派遣する国の体制などを、変えることは不可能です!
おっしゃるように、日本側で、不法を行っている受け入れ組合を徹底的に取り締まらなければ埒があきません。JITCOは知っているのですかね?
派遣機関に、多額のバックコミッションを要求している受け入れ組合があるのを?
例えば、ベトナム側は研修生を出したいですから、要求をのむんです。その金は全て研修生から徴収してしまうのですから、派遣機関の腹は全く痛みません。
何とか、なりませんかね?

投稿: ハノイの素浪人 | 2007/06/29 22:14

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