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2007/06/01

「神戸製鋼」地域の知財を侵害し、未だ、市民団体へ正式に詫びず!

嘘で塗り固めた神戸製鋼。恥という言葉を知らない神戸製鋼は不思議な会社である!

加古川市と播磨町を主体に、この地域のために黙々と地域活動を重ねてきた「リバークリーンエコ炭銀行」の活動を侵害し、「尾上町養田まちづくり委員会」が積み上げた実績を、いかにも自社の活動であると略取横領して平気な「神戸製鋼」は、秘書広報部と環境防災部が一体になり、嘘で嘘を塗り固める行為に出てきた。

3月20日に最初の交渉が持たれ、その場で直接責任者の環境防災部長は「当該問題は、加古川製鉄所の問題ではなく、本社の問題である。そのため、本社が市民団体との交渉に当たり謝罪についても本社が扱う、次回交渉は4月上旬」と合意した。

その後、約一ヶ月、なしのつぶてで、4月も半ばの16日、本社から秘書広報部長と環境防災部長が現地を訪れ、形だけの謝罪を試みたが、市民団体から「謝罪する形式になっていない点を指摘され神戸製鋼に都合のよい幕引きは頓挫」した。

更に一ヶ月以上の日時が流れ、5月23日午後、秘書広報部長と環境防災部長が、加古川市で市民団体へ(分断した)接触を試み、自社の説明責任など謝罪に不可欠な中身を伴わない、一遍の文書を取り出し謝罪文書だという。笑わせるばかりのお粗末な対応を試みたわけだ。
4月に追究を受けた際、謝罪は、①役員が出席する。②侵害した事実を報道機関へ公表する。③会社の謝罪は役員会の議決が必要であり、なおかつ議事録に記録され当該議事録は登記される必要がある。と会議録に残され、それに秘書広報部長は署名したのである。
ところが、この度持ち込んできた文書は、謝罪者の氏名と役職が、4月の秘書広報部長名から担当執行役員の名前と、環境防災を担当する常務執行役員の名前になっているだけで、中身を伴う内容ではなかった。
何よりも、役員会の決議はどうなったのか?と問われた際、秘書広報部長は厚顔にも「役員会ではないが、社長および副社長を始めとする全ての役員に諮り、諒解を得た文書である。なおかつ印鑑を押している」と平然と言い放ったのである。
一般的に、神戸製鋼のような会社の秘書部や総務部は、必要な役員の印鑑は預かっているから、簡易に諒解を得たら総務部か秘書部で押印できる。
見え透いた嘘を平気で言い放つ神経が理解できない。

「何よりも、役員に諮り諒解を得たなら、その旨の記載をしたらどうか?」と市民団体から求められ、それを記入することは理解するということになった。
ならば、文書は関係役員の「記名押印」ではなく「署名押印」にする必要がある。この点は譲れない一線だ。
また、加古川地域でも「報道機関への公表」は拒否した。その理由を問いつめられると、合理的な説明ができなかった。つまり臭いものには蓋をしたいのである。
この度の事件についてもたらされた情報によると、神戸製鋼の秘書広報部長は、かなりのタマのようである。水越や犬伏など恥を知らないゴロツキまがいを会社のトップに据え、それで平気だ(サラリーマンだから仕方がないか)し、会社大事、役員大事の姿勢で、身を以て役員を守ろうとする姿は健気な番犬みたいなものだ。
一定規模以上の組織会社の運営の仕組みを知る側に対しては、何らの効果も発揮しない嘘の羅列で地域社会の市民団体を欺こうとする姿勢に、神戸製鋼が犯した『地域社会に共有される知財を侵害』して平気な点がよく表されているように見える。

この度の事件、解決についても、市民団体の求めではなく、神戸製鋼の株主総会やそれに伴う社内の事情を前面に押し出し、自社の都合によるスケジュールを被害市民団体へ押しつけてくる姿勢に、神戸製鋼の体質が全て凝縮されている。

本件は、報告を受け情報を吟味した上で、紹介掲載することにした。
なお、神戸製鋼がこの事件を引き起こすことになった、加古川製鉄所の粉塵公害や煤塵公害の顛末を地元の「神戸新聞社」が短期集中連載した記事があるので、併せて引用紹介しておく。

引用開始→ 「共生」への道程 ―検証・神鋼粉じん問題1年  (神戸新聞 WEB NEWS)
上.環境対策 (2007/05/25)
巨額投資の「中間成績」は 

式典会場を埋める関係者が見守る中、副社長の賀屋知行が神妙な面持ちで松明(たいまつ)の火をともすと、約千三百度の熱風が炉内に吹き込まれ、真新しい高炉は轟音(ごうおん)をあげて稼働し始めた。

神戸製鋼所加古川製鉄所(加古川市金沢町)で二十四日行われた第二高炉の火入れ式。神鋼では十一年ぶりの「晴れの日」となった。「感動した。第二高炉の立ち上げは最重要プロジェクト。操業を万全にしたい」。賀屋は笑顔で語った。

第二高炉の生産能力は年間四百万トン。容積五千四百立方メートルは、国内五番目、世界でも七番目の規模を誇る。今後二十五年にわたり、神鋼の主力製鉄所を支え続ける。

自動車や造船メーカー向け鋼材などが好調で、二〇〇六年度連結決算は売上高、経常利益とも過去最高を記録した。製鉄所のシンボルである高炉の改修は、業績好調の証しにもみえる。

しかし、鉄鋼部門の営業利益は、前年を三割近く下回った。ボイラー点検の増加など加古川製鉄所の環境関連の負担拡大が一因となった。

加古川製鉄所はこの一年、大きく揺れた。昨年五月、大気汚染物質の排出数値改ざんという前代未聞の不正発覚を機に、周辺住民からは長年の粉じん飛散被害に対する不満が爆発した。

改善を迫られた神鋼は加古川製鉄所北側に、高さ二十五メートル、東西約二・三キロにわたって防じんネットを設け、所内の道路に散水装置を敷設し、集じん清掃車も走らせた。年末までには、粉じん飛散量のさらなる低減へ、原料ヤードわきに防風ネットを設ける。これまでに示した百四十八の環境対策のうち、百十九が完了した、とする。

投資額は、〇六年度から三年間で二百五十億円。そこに保守・管理などの負担が加わる。社長の犬伏〓夫は「一連の環境対策による損益への影響は毎年五十―六十億円ある」とする。

神鋼は一連の対策完了後の来年四月以降、製鉄所近くの降下ばいじん量を一平方キロメートルあたり月間三トン以下に減らす目標を掲げる。そして「国内の製鉄所近隣と比較しても低い水準」と説明する。

そんな対策の進ちょく度を管理し助言する県環境担当部長の垣内秀敏は「自然界にゼロはないが、住民にとってはゼロにすることが必要だ」と指摘する。

問われるのは、投資の額ではない。目に見える成果だ。加古川市では夏になると、製鉄所から市街地に向けて南風が吹く。まもなく神鋼の対策の「中間成績」が出る。(文中敬称略)

■   ■

神鋼の加古川、神戸両製鉄所での大気汚染物質排出データ改ざん問題が発覚して一年。加古川では製鉄所の周辺住宅地への粉じん飛散被害が社会問題化し、解決が急がれている。地域との真の「共生」を目指す神鋼の取り組みを検証する。
(神鋼問題取材班)
(注)〓は「藤」の「月」の右部分
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「共生」への道程 ―検証・神鋼粉じん問題1年
中.再発防止 (2007/05/26)
生産優先の意識を改革 

「加古川の地域の企業として、市民に支えてもらえるようにならなくてはいけない!」

四月初め、神鋼加古川グラウンドで開かれた県議選の決起集会。神鋼労組加古川支部の執行委員長・住山弘司は、関係者ら約千人を前に語気を強めて訴えた。

神戸、加古川の両製鉄所で、大気汚染物質の計測データの改ざんが発覚した昨年五月以降、社長の犬伏〓夫らが頭を下げる姿が、新聞やテレビで何度も報じられてきた。

大手製造業では、経営と現場のかい離が「大事故」につながる。神鋼の場合も「現場を管理できておらず、細かい情報が上がってこなかった」(神鋼幹部)ことが大きな要因となった。ただ「世間から厳しい批判を受けたことで、現場が環境に対する意識を強く持たなければいけないのだと気づかされた」と、住山は話す。

約三十年間にもわたり続いていたデータ改ざんの発覚後、加古川製鉄所に、ある大きな変化が起きた。昨年の夏から秋にかけて、設備がしばしば止まるようになった。以前は、ほとんどなかったことだ。

加古川製鉄所の環境防災管理部長・峯隆夫は、全設備の操業を止める権限を持つ。これまでは統括責任者はおらず、各現場の判断に委ねられてきた。それが不正につながった。

発電用ボイラーや加熱炉などは、一度運転を停止すると、手順を踏んで再稼働するのに数時間かかる。「現場は、求められた量をつくるのが使命。生産を優先させてしまう傾向が強かった」と峯は言う。

そのため、基準値の75―80%で運転を抑え、85―90%で停止することを決めた。もし基準値を超えれば、峯が権限を行使して操業をただちに止める。

情報の透明性も高めた。現場で大気汚染物質の測定数値を改ざんできないよう、四月からは数値が直接、加古川市役所に送られる仕組みとなった。

「だいぶ変わってきた」。加古川市長の樽本庄一は、透明性の確保や従業員教育などでコンプライアンス(法令順守)体制の確立に取り組む神鋼の、この一年間の変化を一定評価する。

しかし「慣れたら、忘れる」と、厳しい態度を崩さない。「信頼回復には、神鋼の変化が本物なのかどうかを見極めるだけの期間が必要」とも付け加えた。

とはいえ、神鋼だけで市税収入の16%弱を占め、市にとっては不可欠な「パートナー」。いや、「運命共同体」といっても過言ではない現実がある。

だからこそ「(不正をしないという)プライドを持ってほしい」と、樽本は信頼回復への歩みに注文を付ける。(文中敬称略)
(神鋼問題取材班)
(注)〓は「藤」の「月」の右部分
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「共生」への道程 ―検証・神鋼粉じん問題1年
下.市民感覚 (2007/05/27)
対策成果に厳しい視線

「憶測を含めた説明では論議できない。神鋼の担当者を呼んで説明してもらった方がいいのではないか」

今月二十五日に開かれた加古川市議会の神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会。委員の井筒高雄(市民ネットワーク)は、市当局の要領を得ない説明にいらだちを見せた。

説明に用いられる資料やデータの多くは神鋼側が用意したものだ。「理にかなった説明かどうかも分からない。委員会として責任を果たせているのか疑問だ」

そんな状況下で、この日に中間報告はまとまった。環境対策の検証のほか、粉じん被害に対して因果関係が明確なら市が神鋼に個人補償するよう指導する―などの内容が盛り込まれた。

しかし、対策の実効性や、粉じん被害の因果関係を証明するのは容易ではない。学識経験者らによる第三者機関に任せるとするが、まだ具体性はない。

「公害を防止するには、自治体がしっかりしなければいけない」。企業の不正を追及する「株主オンブズマン」の代表、関西大学教授の森岡孝二は強調する。

「主な手段が公害防止協定。そこに、大気汚染物質の排出データ改ざんなどで住民に大きな不安を与えた場合は、操業停止など緊急対応できる条項を盛り込むことが必要だ」

加古川市と県、神鋼が一九七六年に結んだ公害防止協定では、市や県にすぐに操業停止を求める権限がない。協定の策定、締結に携わった元市議の小田英一は「当時、そこまでの必要はないと考えた」と振り返る。

しかし、神鋼の約三十年間にわたる不正が発覚したことで流れは変わった。県と市は協定に、勧告なしに操業の短縮などを指示できる措置の強化を盛り込もうと協議を進めている。

企業にとって法令順守の重要性は高まっている。期限切れ原料の使用で、不二家が工場操業と販売の一時休止に追い込まれたように、特に食品業界では、社会の信頼を裏切れば即、経営は大打撃を受ける。

一方、神鋼が基準を超えて排出した窒素酸化物や硫黄酸化物は、人体への影響が懸念されても製品の質には影響しない。データ改ざんをしても直接経営への影響がないところへ、どこまで「市民感覚」を持ち込めるか。

「そのためには、市当局と市議会がチェックする能力を高めていく努力が欠かせない」と、市議会議長の渡辺昭良(市民クラブ)は言う。

神鋼の環境対策履行、公害防止協定の改定、市議会特別委の行方…。市民は注視している。取り組みの成果がはっきりと目に見える、その日まで。
(文中敬称略)
(神鋼問題取材班)
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