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2007/06/14

「朝鮮総連」の断末魔!デキレースの元公安調査庁長官というオトコ!?

何がホントで、何が嘘か?誰が正義で、誰が不正義か?アッと、驚く、タメゴロォではなかった、シゲタケェ~~~!?

朝鮮信用組合」から、「朝鮮総連中央本部」へ貢がれ消えた資金は、誰が考えても「北朝鮮」へ持ち去られたのだろう。
"日本円でそのまま持ち去られたか、米ドルに変えて持ち去られたか、あり得ないことだが中国の人民元か?いやいや、毎年、毎年、腐りきった豚癌野郎の誕生日だとか、何だとか言いながら、日本からの貢ぎ物(日本製品)に姿形を変え、万景峰号で運ばれたのだろうことは間違いがない"と、多くの普通の日本人なら誰もが考えているのではないか?それなら不法行為だから、返して貰わなければねぇ!

数々の違法行為も起案され実行されたであろう。

公安調査庁は、静かに対象者を監視し記録する。いざという時のために、入念な監視と記録が彼らの業務である。
何に基づいてかと問われると「破壊活動防止法」に法律上の存在根拠を保つと答えるわけだ。
公安調査庁がマークする対象は、①「朝鮮総連」、②「日本共産党」、③「オウム真理教(現アレフ)」、④「新左翼の各組織」などが主な監視対象だ。
最近は、いくつかの「原発反対運動組織」や「市民団体」のいくつかも監視対象だろうと普通には予想できる。

何よりも、元の監視者の大ボスが、被監視者の要請を受け、ペーパー・カンパニーを準備した上で、投資顧問会社の名称どおり「稔り」を求めたわけだ。
どういう言説を以て言い訳してみても、誰が見ても聞いても、非常に不透明であることは否定しようがない。

何よりも「朝鮮総連」は、元公安調査庁長官が救援に手を差し延べたという事実が何よりも大きいわけで、これ以上の「援護射撃」はないわけだ。
大きな影響力の行使を期待して、真に「朝鮮総連」らしい発想の、見え透いた、愚かで、浅はかな行為だ。思わず、失笑し悪いが同情しそうになった。

元公安調査庁長官だった人物が「自分は取り込まれていない」と主張し強弁してみても、哀れなだけの老いたピエロに過ぎない。
自己弁明と主張に正当性がないのだから話にならない。

「大使館や領事館みたいな機能」と「大使館や領事館」は全く異なる。これは外交拠点設置について取り決めたウィーン条約で明確に規定されている。大使館や領事館を設置する二国間には相互の正式な外交関係がなければならない。
北朝鮮と本邦の間には正式な外交関係はないのである。彼らは「戦争状態」と主張して止まない。
過去の歴史に中で生じた不幸な様々な出来事を経た上で、事実上「在日」の人々は存在するが、その事実とそれらの人々の上に「朝鮮総連中央本部」が存立し行政上の正当性を主張し保持しうるか否かは別のテーマである。
それだけのことではないか。

「整理回収機構」は、例え競売にかけ、630億円を下回ろうと回収するために競売にかけるのである。その際の価格は簿価ではなく一般的には路線価だろう。それが30億や35億ではありえない。
その結果、「朝鮮総連」の本丸が落城しようがしまいが、知ったことではない。
「整理回収機構」に追い立てられた人物(日本人)は数え切れない。命を絶った人もいる。
「朝鮮総連」なら許されるという甘えた思考そのものが理解できない。
その甘さが、今日の混乱の要因そのものだろう。

地方行政の担当者には、この手の思考論理の人物は数多い。しかし、元公安調査庁長官という人物が、ペーパー・カンパニーまで準備して「朝鮮総連」と手を結ぶ行為に及ぶとは、本邦の安全も残念ながら最早ホントに此処までである。

これもアベカワモチ政権打倒へ向けた「北朝鮮」の工作と世論操作の結果だろうか?
アベカワモチは、これを奇貨として捉え、支持率回復へ向け一挙挽回に出るか?
いずれにしても見物になってきた!

「整理回収機構」は、総力を挙げ、「朝鮮総連」関係の貸し倒れを回収しなければならない。何が何でもである。
その結果、「北朝鮮」がトチ狂い「戦争」を仕掛けてくるなら受けて立つしかないだろう。
元公安調査庁の長官こそ、何をピント外れの主張をしているのか、ハッキリ言って理解に苦しむ。暴発して損をするのは「北朝鮮」そのものだし、「朝鮮総連」そのものだ!
在日の人たちも、そこまでの暴発を求めていない。
万が一、彼らが暴発して暴力行為に出れば、警察力で徹底的に対応すればよい。本邦の警察力はその程度の治安維持力は充分に保持している。
ただし「公安調査庁」が裏切らなければ、という条件がいまなら付くが。

もし、ハーベストへ、資金出資する人物や組織があれば、国税庁は徹底的に洗うべきだ。これは、もう実質的には戦争なのだから。

ほら、お得意の、「資金出所のお問い合わせ?」ってヤツでね。ハーベストへ「資金出所のお問い合わせ?と強制調査ですね!」提供先の企業や個人の資産状況を虱潰しで洗うことですね?
また、譲渡価格自体にも問題があるように思う。売買なら「簿価ではなく、路線価だろう」と一般的な考えだが。もし、簿価だと「朝鮮総連」が主張するなら、それは実質的には「贈与」と考えられるから、巨額の「贈与税」をかければよい。
賃貸物件だから簿価でよいとか評価額が低いと主張すれば、改めて不動産評価を総合的に行えばよい。

それより、アベカワモチの首相補佐官、オイケ・ポチャコ、エライ静かですなぁ~!口を極めて「北朝鮮と朝鮮信用組合」を罵ることをしなきゃぁねぇ!もっと主張しなきゃダメなんじゃないのぉ~!この度は、またどうしてか、エラく静かですねぇ~!待ってますよぉ~。

オイケ・ポチャコと辻本姐さんの口汚い場外乱闘をねぇ~!期待しているよぉ~!

何よりも、12日に、この不正な事実を報じた記者を讃えたい。

加えて、常に対極となる、「朝日」と「産経」の記事を引用紹介し、更に、最も普通の感覚で生きる日本人の琴線を象徴すると考える「夕刊フジ」の記事を引用紹介しておく。

引用開始→ 資金調達難航、断念の可能性も 朝鮮総連本部「売却」  (asahi.com)
2007年06月13日21時55分

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の入った朝鮮中央会館(東京都千代田区)の土地建物が「売却」された問題で、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)が13日、記者会見した。総連側の弁護士に頼まれて会社を用意し売買契約を結んだが、資金調達に難航しており、購入断念の可能性もあると明かした。

今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に628億円の返済を求めている訴訟で6月18日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年4月中旬、総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

緒方氏は依頼を引き受け、名前だけの投資顧問会社の代表取締役に就任。資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけた。中央会館の鑑定額を約1億円上回る35億円で買い取り、5年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだ。

しかし12日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立の見通しが不透明になった。緒方氏は、18日の判決までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

引き受けた理由については「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州(現中国東北部)から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことには、安倍首相が不快感を示し、柳俊夫・同庁長官が13日の自民党法務部会で「公安調査庁の信頼を失いかねない重大な事態」と陳謝するなど批判も出ている。

これに対し緒方氏は、「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部(許宗萬<ホ・ジョンマン>・責任副議長)には今回初めて会った。総連に取り込まれたのではない」などと説明した。
asahi.com朝日新聞社  ←引用終わり

引用開始→ 総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」 元長官が説明   (産経WEB)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が中央本部(東京都千代田区)の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は13日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約630億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「(売却を受けるのは)非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。

緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は4月17日か18日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

投資顧問会社は5月末、35億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。(東京地裁で18日に予定されている)判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
(2007/06/13 20:09)
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引用開始→ 朝鮮総連本部売却白紙…元長官が経緯説明へ   (夕刊フジ)

朝鮮総連が中央本部が入る「朝鮮中央会館」(東京都千代田区)の土地と建物について、公安調査庁の元長官、緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と売却契約を結んでいた問題で13日、契約が白紙撤回されるとの情報が流れている。

関係者によると、政府の特命調査チームが13日未明、事実確認のため緒方氏サイドとひそかに接触したという。

この席で、緒方氏サイドは「同会館を30億円で買収する契約を結び、すでに所有権も移転したが、売却代金の決済は終わっておらず、今回の報道で資金調達が難しくなった」と説明し、契約が白紙撤回される見通しを明らかにしたという。

しかし、不動産売買では、契約時点で代金決済は終了していなくても、所有権移転時点では決済が終了しているのが常識のため、政府は緒方氏サイドの説明に完全には納得していないもようだ。

12日の報道以来、姿をくらましていた緒方氏だが、13日午後3時から、東京・霞が関の司法記者クラブで会見に臨み、一連の経緯を説明する。

朝鮮総連は破綻した朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構(RCC)から約630億円の返還訴訟を起こされており、今回の売買契約は中央会館の「差し押さえ逃れ」が目的とみられており、総連を監視対象とする公安調査庁の元トップの“利敵行為”も厳しく追及されそうだ。
ZAKZAK 2007/06/13  ←引用終わり

引用開始→ 緒方元公安庁長官の自宅捜索=朝鮮総連売却問題-東京地検  (時事通信=nifty)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の売買をめぐり、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、売却先の投資顧問会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士(73)の都内の自宅や弁護士事務所を家宅捜索した。
[時事通信社:2007年06月14日 02時11分]
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