ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１１９号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年６月１６日　土曜日　第１１９号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１１９ 今週のヘッドライン

＊　６月１１日（月）　マイン書記長、盟友キューバ訪問
＊　６月１２日（火）　鳥インフル感染１３自治体に拡散
＊　６月１３日（水）　日記がたぐり寄せた友情
＊　６月１４日（木）　魑魅魍魎が跋扈するベトナム株
＊　６月１５日 (金)   省庁再編出来るかどうか
＊　６月１６日 (土)　 地球温暖化で領土減少？！

６月１１日(月)　　マイン書記長、盟友キューバ訪問
＊ キューバマスコミが伝えたところに因れば、キューバのフィデロ・カストロ大統領は、ベトナム共産党書記長ノン・ドック・マイン氏と先週土曜日、約二時間に渡って会見したとのこと。カストロ大統領は、１月３０日にベネズエラのヒューゴ・チャベス大統領のキューバ訪問時に映し出されたビデオより健康そうに見える。
「ベトナムは我々が忘れることの出来ない大切な国である。」とカストロ大統領はマイン書記長と握手をしながら語った。今回のマイン書記長の訪玖(キューバ＝玖瑪)はチリ･ブラジル･ベネズエラを含む南米親善訪問旅行の一環である。夕餉のテレビ報道で、今回の両国の会見が両国の絆を更に固め、そして両国の指導者はラテンアメリカの多角的な話題について意見交換を交わしたことを伝えた。

今年80歳になるカストロ大統領は、ベトナムの英雄的人々が築きつつある経済･教育･健康面での驚異的な進捗に惜しみない讃辞を贈った。カストロ大統領はキューバが現在取り組んでいる節電の為のエネルギー革命や、今回、ベトナム主席の訪玖への深い喜びであるとのコメントを同日夜、マイン書記長はカルロス･ラゲ副大統領の催した晩餐会の席上語ったという。今回のマイン書記長の訪玖は一連の南米親善訪問旅行を締めくくるもので、亦、キューバ第一副大統領ポール･カストロ氏との会談も行われた。席上、同副大統領は2008～9年に於ける国連の非常任理事国へのベトナム立候補に対するキューバの支持を約束した。それに応えるようにマイン書記長は、キューバに対しベトナムはアメリカが同国に課した経済封鎖を解く為の支持を表明し、アメリカで拘留されている5名の若いキューバ人の解放を強く訴えて行くと述べた。

両国はキューバで有望なメキシコ湾に位置する7つの石油鉱区で、油の調査、穿孔と生産に関する2つの取り決めに調印した。亦、他に金融･スポーツ･テレビ･文化に跨る相互協力並びに儀典についての水平横断的な取り組みや、キューバでの米作に関する覚え書きにそれぞれ署名したという。マイン書記長はキューバに対し、3000トンの米と100台のテレビセットをキューバ共産党オフィスに寄贈した。ベトナム国立石油瓦斯グループは、先週金曜日にキューバのメキシコ湾での石油採掘権を得た6番目の事業体としてキューバと調印を行った。ペトロベトナム社はキューバ国家石油会社CUPET社と同国経済排他地区で発見された石油採掘権取得契約を結んだ。加えて、ペトロベトナム社はオフショアにある3つの鉱区の採掘権契約にも署名した。

(辛口寸評)
カストロ大統領は既に死亡しているのではないか？と考える人々は多い。筆者もそのひとりである。今回、意訳の記事の中で少し訳する最中に気になった下りがある。問題の下りは次の通り。「カストロ大統領はキューバが現在取り組んでいる節電の為のエネルギー革命や、今回、ベトナムのマイン書記長の訪玖への深い喜びであるとのコメントを同日夜、マイン書記長はカルロス･ラゲ副大統領の催した晩餐会の席上語ったという。」第二段落の二行目から始まるこの文章は、明らかにカルロス大統領に直接会ったマイン書記長からラゲ副大統領へ“伝聞”の形で伝えられた事実をメディアが紹介するという何とも奇妙な体裁がとられている。

カストロ大統領が本当に元気であれば、このような伝聞形式をとる必要はなかろう。亦、ベトナムとキューバは同じ共産党が支配する社会主義国として歴史的親密な友好関係にあるので、ベトナムの指導者特に共産党書記長の立場にあるものとしてキューバを一番最初の訪問国としても遜色はないのに何故か、ツアー最期の寄港地であることも解せない。げすの勘ぐりと言えばそれまでだが、弟に政権を完全に禅譲するには未だ体制が整わないのであろう。今暫く元気でいて貰わなければならないのかも知れない。

６月１２日（火）　鳥インフル感染１３自治体に拡散
＊中部地域各自治体の養鶏所で鳥インフルエンザが確認され、これでベトナムでの感染自治体数は１３となったと動物検疫課は一昨日発表した。今回の発生が起きたクアンナム省では約４００羽の予防未接種のアヒルが死亡している。検査結果から、この養鶏場で飼われていた生後二ヶ月のアヒルからH5N1ウィルスの陽性反応が検出された。地元行政当局はこれを受け直ちにこの養鶏場で飼育されていた残りのアヒルを処分すると共に、消毒を施したという。クアンナム省は５月初旬にウィルスによりアヒルの処分を徹底的に行ったゲーアン省に続き二番目の鳥インフルエンザ発生地となった。

動物検疫課に因れば、この死の伝染病は他の１２の感染自治体の中でも引き続き広がりを見せているとし、ワクチン未接種の数百にも及ぶアヒルがH5N1ウィルスの被害に遭っているのは北部のクアンニン省や南部のカントー市が最も顕著であるという。チャン･ティ･チュン･チエン保健相は一昨日、各関係行政機関に対し、家禽や人への感染の広がりを防ぐ手だてを早急に講じるよう指示を出した。チェン保健相は各行政当局の全てのレベルで鳥インフルエンザの人への感染監視を強化し、この伝染病の拡散を防ぐよう命じた。保健相に因ると、各自治体での省境に接しているところでの健康管理、健康処置と隔離は常にどこで発生したとしても直ぐに対処可能な用意ができてもいなければならないと結んだ。

（辛口寸評）
前回、季節外れの鳥インフルエンザを採り上げたばかりだが、ここ数日だけを眺めてみても発生件数が高まりを見せて来ており、如何にベトナム政府の対応が果敢なものといえ、日々刻々と変わって行くベトナムの鳥インフエルエンザの状況は、人の生き死にに関わる事態なので、今後、暫くこの関係のニュースを拾っては流して行くことにした。徒に不安を煽り立てる積もりはないが、兎に角　鳥インフルエンザのシーズンまで未だ数ヶ月も間があるのに、今のこの時期にそれが発生していることを簡単に見過ごしてはいけない。今の対策如何が、シーズンをうまく乗り切るかのどうかの試金石となるのであろう。

６月１３日（水）　日記がたぐり寄せた友情
＊アメリカの写真記者ジェームス･カカヴォ氏は、３７年前、二人のベトナム人兵士の日記をベトナムの戦場で偶然手に入れたとき以来、始めた個人的使命の半分を漸く完了したという。
一冊を日記の元の所有者であったホアン･レ･サオさんに返したカカヴォさんは今、別のもう一冊の日記の所有者を捜し出すことに全力を挙げている。そして、カカヴォさんとサオさんの二人は現在、予想もしなかった絆を育み楽しんでいるのだ。

カカヴォさんが初めて日記を目にしたのは彼がベトナムでの二年に渡るアメリカ赤十字の医療係り兼従軍記者の任務を終えようとしていた１９７０年のことであった。二つの日記はベトコンゲリラの動きを探るために軍部で翻訳されたのだが、結局有益な情報は何も得られず破棄されようとしていた。カカヴォさんは、これらの保持を上官に願い出て個人の所有物としてアメリカに持ち帰ることを許されたのだった。カカヴォさんは、日記を大切に保管した。というのも、恐らくこれらは誰かが大切な誰かへ書き残した心のこもったものだという信念がそうさせたのだった。

ある日、ベトナム系アメリカ人の友人が、これら日記の一部をカカヴォさんの為に訳してくれたところ、そこには日記の元の所有者の個人的な経験が書き連ねてあり、それ以降、カカヴォさんは幾度もこれらを読み返しては、筆者たちの感情･表現の中に安らぎを見つけていった。日記をカカヴォさんは読み返す。
そこに命を落とした戦友への想いが書かれており、戦争で亡くなった１３人のカカヴォさんの戦友を重なり合わせる。元の所有者の戦争体験は当然のことながらベトナム側のそれだったが、やがてカカヴォさんの感情が芽生え成長し始めたのだった。

「日記の所有者を見たこともありません。ただ日記を通し彼らの魂に触れることが出来たのです。やがてこれらの日記は元の所有者へ返すべきだと思うようになったのです。」とカカヴォさん。そこで、１９９２年、彼はサオさんの日記を持参しベトナムに降り立ち、ベトナム赤十字を通じ、元の所有者を捜して貰うことにした。それから４年経ったある日、カカヴォさんは、所有者が見つかったという知らせを告げるファックスが舞い込んだのだった。知らせを受け取ったカカヴォさんは、１９９６年９月タイへの仕事の途中、個人的にベトナムへ立ち寄り、直接、日記を元の所有者であるサオさんに返却したのだ。

二人はハノイのベトナム赤十字社本部で対面を果たした際、痩せた身体に軍服を着たサオさんは、破顔でカカヴォさんの訪問を歓迎した。そして無くした時と変わらぬ青い表紙の日記を開けると、静かにページをめくり始めたのだった。やがて、サオさんは自身が戦争で亡くなった女性の友人の為に書いた詩“自信に満ちて”に行き着き読み出した途端、日記を胸に押し充て子供のように泣きじゃくってしまったのだった。「私は彼の肩に手を回し、慰めました。部屋にいた全ての人々はその光景に啜り泣き、私はその小さな日記に改めの感情の力を感じたのです。」とカカヴォさん。
２０００年にサオさんはカカヴォさんを北部カオバン省の自宅に招きサオさん家族と楽しい時間を過ごした。今月始め、カカヴォさんは亦、サオさんに会った。「二人が会うたびに今まで日記から疑問に感じていたことが解きほぐされて行くようです。」とカカヴォさん。

最も最近のカカヴォさんの訪越で彼はチャン・ケ・ダットさんの日記を持参し、それに書き込まれていた住所を元にベトナム赤十字社に捜索依頼をしたという。以前、赤十字社でサオさん探索の実績があるので、これがカカヴォさんの希望に繋がっているものの、その一方でダットさんはもうこの世にいないのかも知れないとふと思うことがあるという。「実際、サオさんも始めもう生きていないだろうと思っていました。なぜなら、戦争中の個人の持ち物は死亡と同時に引き剥がされるものですから、、、。」とカカヴォさん。「サオさんの日記のように、ダットさんの日記にも故郷や家族を思う詩が沢山書かれていますが、それ以上に圧巻なのは祖国の独立と統一を勝ち取る為の前向きな意思の強さが最も感銘を受けた部分でありました。」とカカヴォさん。

全ての詩にはダットさんの一兵士としての名誉と自尊心が躍動し、ヴォ･グエン･ザップ元帥やホーチミン主席、それに当時のトン･ドック･タン大統領や詩人のト･フなどの格言が織り込まれ、ダットさんを勇気づけていた。ベトナム戦争後、アメリカに帰還したカカヴォさんにとって騒々しい政治状況の中、ダットさんやサオさんの日記を読むことで随分癒されたものだという。

現在、ロスの自宅に戻ったカカヴォさん。彼は、ダットさんや彼の家族と会える日を心待ちにしているという。もし、ダットさんについて消息をご存じの方がいれば、次のメールアドレスまでご一報願いたいとのこと。greylockjc@aol.com

（辛口寸評）
このような報道がなされると、改めて国籍や話す言葉は違えども、人間はその根底に喜怒哀楽を持ち、それで互いに結びついているものなのだと実感させられる。戦争という極限状況の中に置かれても、人はその中で人を愛することが出来るのだ。そしてその愛するものを守るために殺し合っているのだろう。両者は相反しとてつもなく矛盾しているのだが、弱さを持つ人間だからこそなのかも知れない。殺し合いをせず、互いに理解出来れば、そこには有史以来、人類が待ち望んできた桃源郷が出現するのだろうが、その一方で弱肉強食の頂点に立つ我々は、同種族で命を奪い合うようプログラミングされた万物の霊長としての定めを背負わされているのであろう、、、。

６月１４日（木）　魑魅魍魎が跋扈するベトナム株
＊先週、外国人投資家の売り先行基調にも拘わらず、ベトナムインデックスはローカル投資家の株式投資への順応性が高まったせいか、以前、良く見られたパニックによる投げ売りなどが少なくなりほとんど横這い状態を維持し、売り圧力に遭いながらも市場は小刻みな上下運動を繰り返している。また５月の市場は４月に比べ割と堅調で、４月２５日から５月１５日までインデックスは１０７０ポイントを超えることは無かったものの、当初の予想に比べればまずますの出来に終わったといえる。加えて、最近行われたバオヴィエットのIPOへの前例の無いほどの応募者数は、６月の市場は盛んになるであろうという人々の望みを繋げたといえよう。そして、今年年末に掛けて一気に市場が上昇に反転する試金石の可能性を秘めた牽引役をこの度のIPOが果たすのではと大いに期待したい。

尤も、ここで期待感だけを高めても仕方がない。２～３ヶ月の短期的に市場が、多くの人々が期待するように上昇基調に転じるとは考えにくい。その逆に市場は以下の理由により下落が深まる可能性すら漂わせている。はじめに、ベトナム中央銀行は現在、株式投資用流入資金に対し、１年間引き上げを認めない規制を含む外国人株式投資家規制への取り組みの兆候が現れ始めている。中央銀行当局は外国人投資家に無用な同様を与えないようこれまでしてきたものの、どんな国家も市場を監視し、一定のバリアーを設け政府の意向に添って適切な運用がなされなければならないと中央銀行副総裁のフォン･カック･ケ氏はいう。どんな国家も持続的に成長する市場の確立に役立つ有能有益な投資家を欲しておりこれらは政策的なバリアーではなく技術面のそれだとケ氏は付け加えた。

仮に、このような新たな政策が原因で主要な投資ファンドが市場からの撤退を余儀なくされたとしたらどうするかとの質問に対し、ケ副総裁は規則について過去に遡って処罰の対象になるのではなく新たな規則に沿って操業出来ないファンドにおいてもベトナムでビジネスを続けることが許されるという意味を持つと語った。外国人投資家たちは、新しい規則に対し不安感を持っており、クレジットスイスやANZ銀行を含むベトナムで操業している外資系投資銀行は既にそれらの顧客宛に新たな規則が課せられる可能性についての通知を発行している。実際、これは外国からベトナムへの株式市場への資金流入のブレーキとなりかねないばかりか、想像を逞しくすれば外国人株式投資家の多くは現有するベトナム株を一旦放出し現金化し、規則の影響を見極める為のキャッシュポジションを奨励することになるだろう。

ベトナムインデックスを下げる二番目の要因としては、中央銀行から各金融機関に証券取引用融資に制限を求めるよう文書で指示し、証券取引融資総額を３％までに制限するというものだ。５月２８日、中央銀行は証券投資家に与えられる信用融資率と品質を管理する為の、指示No 03を発表している。中央銀行は各商業銀行に対し、証券投資への融資に関する規則　即ち“全ての証券投資に対する融資は資産に因って補償されていなければならない”とする現行の規則に則って処理するよう求めている。仮に、３％制限が現実のものとなった場合、株式市場への資金の流入は劇的に滞り困難を伴うようになるだろう。証券投資に対する融資ブームは過去２年ブームに沸いている。

例えば、アジア商業銀行の報告書に因ると２００７年第一四半期での同行の証券投資家向けの融資は２００６年第四四半期と比較すると３０％増加している。同行副頭取ブイ･タン･タイ氏に因れば、３％制限の融資は既に使い切ってしまっているという。タイ副頭取は昨今、株式市場の数字は落ち込んで来ているものの、証券取引融資を求める顧客数は今も拡大傾向にあるという。他行に関する具体的な状況は不明だが、商業銀行の多くはこの融資を有利な商売ネタと考えており、政府介入、そして規制による制動を望まないというのが実状なのだ。

ここ数ヶ月において消極的なインパクトを証券市場に与える第三の要因としては、これから年末に掛けて大企業のIPOが目白押しで、ダム･フー･ミー社、ベトコムバンク、インコムバンクなどが控えていることが挙げられる。仮にこれらのIPOが計画通りに進めば、それらへ参加するために株式市場から資金が引き上げられる可能性は高く結果的に株価に大きな影響を及ぼすこととなる。これらのIPOに参加するには、投資家が資金調達をするために既存のポートフォリオを売却するか、担保に因る銀行融資で資金を賄うほか無い。多くの場合、投資家はポートフォリオを売却し融資の返済に充てる為、結果的に市場のキャッシュフローに多大な影響を与えることになるだろう。

上述の３つの要因は市場を下げる圧力になる可能性は高いものの、ベトナムインデックスは好材料に支えられて１０００～１１００ポイントの間に留まると個人的には見ている。例えば、最近行われた各国の金融会合等で、多くの代表たちはベトナムの経済成長に折り紙を付けており、しかも世銀も来年のベトナムの高い経済成長を推移させると前向きな予測を立てている。他の好材料としては、多くの外国ファンドがベトナム株式市場に参入するため現在、許可待ちの状況にあることだ。我々も、利益のために短期取引ゲームに参加している2～3の大きなベトナムの証券会社を考慮しなければなりません。短期取引で個人投資家の間で群衆心理を引き起こすかも知れないが、反面、彼らはインデックスをより堅いバンドを下取りに出させ続けることが可能なので因って、ベトナムインデックスは、あまり変動しないと考えられる。6月を通して１０００－１１００ポイントの範囲の中にインデックスが留まることができるならば、それは市場のための良い兆候であり、第四四半期に株価の上昇に弾みがつくことになるだろう。

（辛口寸評）
このところ、少しずつこの秋口へ掛けてのベトナム株式市場上昇へ向けての話題を振りまく記事が色々なところから発信されるようになった。マスコミばかりでなく、証券会社が発行するニュースレターなどでも、その傾向にある。ベトナム株式市場は規模が小さい故に、意図的なトレンドや情報操作が可能だと筆者は常々考えており、事実、今年４月からの調整下落基調に入るやはり３ヶ月前当たりから、下落をベースにした情報操作は行われていたのは記憶に新しい。
別にこの事に対し是非をいうつもりは無い。新興国の株式市場故、そんなのも座興の内と思えば好いのだから。

さて、今日は面白いネタを仕入れたのでお話しよう。日本人でベトナム株を現地でやっていると結構、狭い世界なので、ベトナム株の本を書いた人々やネットなどでその情報を精力的に流している人々、或いはファンドマネージャーなど所謂ベトナム株の大家みたいな人たちと知り合うきっかけが多く、当人同士は初対面でも人脈がかなりの確率で交叉してくるので、結構繋がっているのに驚かされる。だから余り迂闊なことはいえないし、もちろん恨まれるようなことなど出来ようがない。

つい先日もインターネットでベト株情報を精力的に流している某主幹氏と久しぶりにベトナム株について意見交換をした日のこと。
彼から最近、わけの分からない日系ファンドが次々出てきて、その多くは未だ株式会社化されていない国営企業の未公開株を手にしたなどと吹聴する詐欺師が増えてきている事を知らされた。ベトナムまで来て調べられないことを良いことに、何も知らない初な日本人から金を巻き上げるのは許せないが、このときまで筆者は株式会社化していない企業の未公開株の取得なんて絶対有り得ないという立場でいた。

ところがである。一昨日の晩、うちのかみさんがハノイからやってきた高校時代の友人と飯を食いに行ったところ、驚くような事実が飛び出したのである。その友人が務める会社は旧某国営企業で衛星放送を独占的に配信する会社なのだが、表面上未だ国営企業を装っているのだが実は既に株式会社化したのだという。しかし、この会社内部で株式会社化した事実を知る者は７名しかいないのだという。スタッフは総勢２００名を超えるというのにである、、、、。

７名の内訳はボードの人間のみ。かみさんの友人は社長の愛人ということで、運良く？その内の１名に入っているのだそうだ。とは言え、株式会社化をしたときには、その事実を政府が指定する新聞に公告として掲載しなければならないのだが、それはどうしたのかと件の友人にかみさんが尋ねると、なんと一番発行部数の小さい新聞社に掲載させて、それを全て買収したというのである。そこまでして実体を隠したそうだが、実はベトナムではこのようなケースは他にも幾らでもあると聞いて二度びっくり！

この話を聞く前までは、株式会社化前の未公開株取得など在ってたまるかと思っていたが、そもそも株式会社化していても実体を表さないローカル企業がかなり存在することを知った今、正直、何でもありだな～とわけが判らなくなってきた。いずれにせよ、筆者の場合、家族や身内がベトナム人なので、彼らの伝を辿った未公開株の取得に務めて心懸けるようにするつもりで現在活動中。

６月１５日（金）　省庁再編出来るかどうか
＊ベトナム政府は、政府内の全ての機能を合理化する方法を検討している。“集約化し更なる行政改革を推進“と名付けられた火曜日に開催された会合の席上、内務省タン･ヴァン･フック副大臣は内閣の改変は多くの省庁の統廃合の上に行われると発表。フック副大臣はその改変に因り政府は二つの恩恵を被る事になるという。先ずひとつは政府は今後、政策と法案作成についてのみ責任を持たせ執行については他の機関に任せられるため政府の業務が簡素化出来るという。例えば、建設省･法務省･文化情報省などが、建設協会･弁護士会･記者協会などに建設作業員･弁護士･ジャーナリストなどへ政府に変わり許可書を与えるようにするのだという。

次に、ベトナムのグローバル化は、ベトナム政府に自身にリストラを要求するものであるため、現行２６省から２０省までにスリム化することになるだろう。改変後の省庁の数についてフック副大臣は具体的な言葉を避けたもののスリム化し再編成された各省で強力に改革を推進してゆくことを強調したという。加えて省庁再編の副作用として職員の一部が職を失う可能性を示唆したが、政府は全力を挙げこれら職員の対応に当たってゆくと述べた。また、フック副大臣は２０１０年までに電子政府化へのロードマップを公開した。

（辛口寸評）
どこの国でも省庁再編はなかなか容易には進まない。既得権というしがらみの中に生きる官僚たちの抵抗に遭うのは必至で綿密な行動計画を立てても最後は、骨抜きになるのは目に見えている。特に家族主義のベトナムの場合、公務員や国営企業の社員のほとんどが縁故採用でが就職しているので余計に話は厄介になる。そもそも、役人は中央･地方とも如何に自己の勢力を増し、予算を獲得し、それを使い切り存続させる事が組織の中で評価される宿命を背負わされているので、仕事量が増えこそすれ減るだなんて考えられない話だろう。ベトナムの場合、何かを減らす場合、必ず事前に減るものに対する受け皿が用意されるものだから、恐らく数合わせの中での省庁数は減る可能性は高くても、その実体は各省の傘下に外郭支援団体を設け、蓋を開ければ当該省庁の息がかかったそれらには前よりも多くの人材が流入し、結局、これまで以上の経費がかかることとなり、焼け太りになると思われるのだが、、、。

６月１６日（土）　地球温暖化で領土減少？！
＊仮に世界の海面の高さが現在のレベルから上昇し続ければ、１２％以上に及ぶ肥沃な農業用地を含むベトナムの土地が失われることになるだろうと警告するのは、ベトナムで国連開発プログラムベトナム担当の山崎節子氏。この発言は先週６日、ダナン市で開催された世界環境ディーなされたものだ。南極の氷が溶け海面が上昇するとベトナムは世界中で最も被害を受ける国のひとつとなり、仮に海面が１メートル上昇するとベトナムは壊滅的な被害を受けることになるでしょうと山崎氏。具体的には毎年１７０億米ドルの損害を生じさせ、１７００万人が住居を失い、４万平方キロの内陸地とメコンデルタ周辺１７平方キロの沿岸部が浸水することになるという。

全長３０００キロに及ぶ海岸線を持つベトナムは、領土や領海の天然資源を守るための重要性を強く認識しており、政府は森林面積を劇的に増やし、国連気候変動枠組み条約と京都議定書を実行をし始めている。これは気候変動へのベトナムの影響を制限しなければならず、ベトナムが気候変動の否定的な影響を軽くする為の援助しなければならないものの、未だ手がほとんど付けられていない状況だと山崎氏はいう。２０１０年までのベトナム電力需要は、２００２年度と比較すると３倍になる。これからすると温室効果ガス排出が著しい増加を意味し、ベトナムは石油や石炭の効果的な使用を検討して行く必要の他、再利用可能なエネルギーへの移行や新技術の確立に因ってこれら害のある排出ガスに制限を加えてゆかねばならないと山崎氏はいう。

異常気象を調べ、海面上昇を計算に入れベトナムは今後の経済と発展計画を練ってゆく必要がある。最も劇的な異常気象の証拠は極地帯に存在する。例えば北極は他の世界の地域に比べ平均二倍の速度で温暖化が進行していると国連事務総長の潘基文氏は世界環境デーの演説で発表している。これは極地帯だけの問題にあらず、海面が上昇することにより世界中の低地や沿海部に住む人々の生活を脅かす大きな懸念事項なのである。世界環境デーにオブザーバーとして出席したチュオン･ミィ･ホア副大統領はセレモニーで演台に立ち公共の人々への注意乾期･素材毎の分別回収･環境保護の国家キャンペーンを打ち上げ呼び掛けた。キャンペーンでは、国中で植樹や環境についての作文、ゴミ拾いなどのデモンストレーションを活動の主軸に置いてゆくという。

ダナン市での会合の席上、ホア副大統領は環境保護は世界的な問題であるばかりかベトナムの持続的な経済発展･国家保安･政治の安定性に欠かせぬ重要な問題であると述べた。共産党と国家は環境保護において堅実な努力をし、ここ数年に渡り国際的環境保全の推進役として活発な役割を果たしてきた。が、しかし、ベトナムは環境法律制度を改善し続ける必要があり、環境汚染の増加を防ぎ、環境悪化を最低限に保持し、深刻に汚染された地域の環境改善促してゆかなければなりません。」とホア副大統領は結んだ。

（辛口寸評）
ちょっと不謹慎な話をする。仮に、世界の海面が温室効果ガスの影響で上昇し、ベトナムの領土が減ることになると筆者はラオスとカンボジアにそのつけが回されるような気がしてならない。曰く、領土が減った分、他国を浸食するわけだが、ベトナム人のメンタリティーからすれば、結構、有りそうと考えるのは僕だけ名のだろうか、、、。
事実、今もカンボジア人は３００年前までホーチミン市を含むベトナム南部はカンボジア領で、ベトナム人に盗まれたと考えている人が大半を占めるほどだから。。。ねえ、、、（笑）

以上