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2007/06/11

チャイナ・リスクについて、中国での政治は難しい。中国を統治するのは難しい!

中国を完璧に統治できたのは、どの政権だろうか?またどれほどあっただろうか?

Cnnationalflag_26はるか昔、「中国(=China)」の語源とされる「秦」の始皇帝だろうか?
それなら、統治期間が短すぎる事をどう説明するのか。

その後を受け、現代に通じる文字を体系化した「漢」の時代か。
いやいや、「隋」の時代か、「唐」の時代か。
それとも、蒙古族が、北京に入城し統治した「モンゴル」の時代か。
始皇帝の「秦」、「随」の政権を除けば、古代の中国は政権が比較的長く続いている。
中世から近世にかけて、「明」、「清」とも長い年月にわたり政権を維持している。

中国の中央政権について議論し、その中の成功例や失敗例を数え始めたらきりがない。

近代に入り、中国は外国による占領と従属を経験し、自らの意志に関係なく国内統治は大きな混乱を招く事になった。
それを克服する過程で、熾烈な戦いにより外国勢力の追い払いを達成し、国内内戦を経た上で、今日の政権を成立させてきた。誰が否定しようとも、歴史の事実は変わらない。

現在の中国は、政権を保つ側が、近代社会の入り口で「外国勢力に占領され支配された」事実を、否定できないが「恥辱」と捉え、外国勢力に再び蹂躙されない国を目指し、「政治を領導する中国共産党と、国と人民を死守する人民解放軍」により基本的に構築されている。「中国は、いま以て、過去に受けた、強烈な被害者意識に支配されている」のである。

従って、強い国を構築しなければ、何も成立しないと考えるわけである。
元来、何でも世界一でなければ気が済まないのが中国の伝統的価値観だから、世界一を目指すわけである。
日本でも世界一を好む人が多いようだけれど、「時や場あるいは種類による」だろうと思うが、中国的思考展開を進める人は、平気で「(日本も)何でも世界一」を口にする。

中国は、近代社会の入り口で、科学的思考力、科学技術が立ち遅れたため、世界の列強諸国から蹂躙される羽目になった。就中、隣の弱小国家で歯牙にもかけなかった日本までもが大きな態度で、国土を占領したことが基本的に許せないのである。

従って、近代科学の発展に向けては何でもする。多少の事は厭わない。
科学技術で先進工業国へ追いつき追い越すまでは、何があっても、どれだけ国際社会から非難されようが「恥」とは思わない。
むしろ、その取り組みと努力を怠り、再び、外国諸国に占領される事の方が「恥辱」であると考えている。

従って、国防は最重要事項であり、近隣諸国に脅威を与えない「国防」であれば意味を持たないと考えているわけである。従って、この面でも国際社会が非難しようがしまいが、どうでもよいことで俄然「我が道を行く」のである。

これらの費用を生み出すのは、中国の工業製品である。
工業製品を山のように生産し外国へ販売(輸出)する。それにより得た資金が、国家建設の礎となるわけだ。

現在、中国で生産され海外へ輸出できる製品の殆どは、外国から投資した「多国籍企業」の手による製品である。中国の資本と技術により生産される製品は国際競争力を欠くから難しいのである。
これは輸出入統計を見れば一目瞭然だ。

しかし、普通の中国人民は、このような統計は見ないし、そもそも必要としないのである。
普通に暮らす人民には、工業生産品の規格や安全性などはどうでもよく、「その事業(製品)で儲かるか儲からないか」のみが重要なのである。
長期的視点に立ち、国際市場でどのようにマーケティングを行い、どのように市場を構築し利益を獲得するかなどについて考えることは基本的にしない。要は「いま、儲かるかどうか」が全ての価値基準の原点なのである。

「儲かる、儲ける」ためには、コストを切り詰めればよいのである。労働力は「農民工(農村戸籍の臨時で稼ぎ労働)」の制度があるから、これを徹底的に活用すればよい。加工賃金は低く抑えられる。
「農民工」は、世界の情勢はもとより、中国の事もよく分からないから、使い放題というわけだ。中国の「農民工」制度は、現代の(中国)工業化社会で形を変えた「現代の(工業)農奴」そのものではないだろうか。

中国の小金持ちは、安全も何も考えないで、刹那的な拝金主義に競い合うように乗るわけである。従って、中国の政治が、これらに介入し是正するには、既に余りにも規制対象が大きくなり過ぎているため困難だろうと思う。世界というか国際社会は、暴走を続ける巨大な象を適切に制御する方法を持たないのである。

これらを徹底的に規制し、国際標準の安全性を確保させるには、膨大な政治権力の投入を必要とするだろう。「甘い飴を与えながら、徐々に規制を繰り返す以外に方法はない」から、当面の間、世界は、「(静かな)中国の脅威」に曝され続けるわけである。
逃れる手は、「中国の製品を買わない事だが、それは日常的には難しく、いまや中国製品を避ける事は困難だ」。何よりも「Made in Japan」も実際には「By China Hands」なのだから。

引用開始→ 【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】中国の暴走抑制に道筋   (産経WEB)

頻発する海外での中国製食品の有害物質混入の露見は、歯止めがかからない環境破壊と同じように、共産党官僚による13億人の統治システムが限界にきていることを暗示している。水や空気に加え食の安全確保は政治の基本なのだが、それを実現できないなら、体制が独裁的であろうと民主的であろうと政治支配者の正当性が問われる。

北京指導部はそんな危機感を持っているのだろうが打つ手は相変わらず、中国の古いことわざにある通り「殺鶏嚇猴」(鶏を殺して、猿を脅かす)。だが、責任者だった国家食品薬品監督管理局の前局長を収賄罪で死刑にしようと、事態が改善するかどうか党中央のスーパー・エリートですら不安にさいなまれている。

知り合いの北京の教育官僚は一切外食しない。昼食も30分以上かけて自宅にもどってとる。奥さんが厳選した安全な食材を料理する。家族をごっそり東京に移住させ、本人には逆単身赴任の北京エリートもいる。

チャイナ・リスクとは予測がつかないことにある。古代中国の思想家、荘子の格言「成即毀(成れば壊れる)」は中国史そのものである。今の二けた成長の裏側をみれば、明らかに分裂、崩壊の危機の芽が多岐にわたって膨らんでいる。その危機がいつどこでどんな形に展開するのか、判断材料すらない。

市場も環境もグローバル化した今、このリスクは中国に暮らす人々のみならず、日本など近隣アジア、さらに全世界を襲う。少なくても民主政治で、司法、立法、行政が分立し、幅広く多様な有権者の意見が政治に反映するなら、政治の先行きは予測できる可能性が高いが、北京では政治改革の動きすら封じられている。

チャイナ・リスクをどう管理するか、という観点で考えると、今回の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で果たした日本の役割には意義がある。安倍晋三首相は渋るブッシュ大統領を説得し、米国に日本、欧州、カナダの合意を尊重し、長期的な目標を設定することを受け入れさせた。この合意をもとに米国と並んで中国、インドなど京都議定書に参加していない世界の二酸化炭素(CO2)排出量の4割以上を占める主要排出国が参加できる枠組みをつくる道筋を付けた。さらにサミットでは安倍首相の呼びかけで、知的財産保護の分野で模倣品や海賊版対策に関する多国間の枠組みを定めた新条約締結に向け、議論を加速させることでも一致した。

中国関連合意は環境、知的財産権と分野が限定されているが、国際的なルールの枠組みの中に中国を引き込み、いわば多国的な「外圧」により、中国の暴走を抑えてゆく。日本、欧州、ロシアとも同意できたこと自身が、中国に対する強力なメッセージになる。特定国による外圧はナショナリズムからくる反発を呼ぶが、多国間の枠組みによる強制力は、「国際社会との調和」をめざす中国の指導部にとっても受け入れやすいはずだ。1990年代末、当時の朱鎔基首相は世界貿易機関(WTO)加盟に際し、国際的なルールという大義を使って国有企業改革を断行した。安倍首相の活躍を演出した日本外務省が中国を国際的な枠組みに追い込む意図を露骨に示すことは対中外交上まずいだろうが、サミットはこれから日本がとるべき対中国戦略の先駆けになった。(編集委員 田村秀男)
(2007/06/10 08:27)
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