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2007/06/19

「外国人技能研修・実習生」制度について現状と懸念を改めて主張する!

人一倍「人権」にうるさい「朝日新聞」が、「外国人技能研修・実習生」制度について、遅れた議論の社説を掲載したので紹介しておく。

朝日は、どこまでこの問題を理解した上で対処しようとしているのか、この社説では見えてこない。お得意の「よき理解者」に止まり点を稼ごうとするところが、建前の「朝日」らしい。
で、どうなの?!

この程度の記事は通常の囲み程度の紹介に過ぎないのではありませんか?
大上段に、「社説」として掲げるには?いささか論点も絞り切れていませんし、恥ずかしくないですかねぇ?
既に「コラコラコラム」は、この程度のフレームなら、何度も提議し論じてきています。
「朝日」が「外国人技能研修・実習生」制度の論戦に参入し「社説」で論陣を張るというので、多少期待をかけたのですが、この程度では、実にお寒い限りですねぇ。

当初から、真面目に「外国人技能研修・実習生」制度の取り組んでいる側の組合へ助言している側として、現状は、見るに見かねる状況です。
真面目な取り組み組織は、ほんの一握りに堕しています。真面目な組織は、殆ど問題を起こしません。研修・実習生も3年後に帰国するとき、実に嬉しそうで「もう一度、この会社で仕事をしたい!ダメですか?」と言いながら帰国します。

そこで期限延長の提案を行ったり、技術力をつけた人材の再入国と再就労の機会創出を本邦政府の関係省庁と各機関へ働きかけているのです。

しかしながら、悪徳事業者が行っていることは、正直「余りにも恥ずかしい」。
何年か後、悪徳事業者のために「日本(政府)により強制労働させられた」、という訴訟が提起されるのではないかとの強い懸念を捨て切れません。
なぜかって?「外国人技能研修・実習生」制度を管理しているのは、本邦政府の主務官庁により組織された政府外郭機構の「JITCO」だからです。

現実に圧倒的な力で横行している「外国人技能研修・実習生」制度は、開発途上国の労働力を搾取し、彼らの汗を吸引する「現代の奴隷労働」そのものに堕する可能性を秘めています。
何度も言いますが、@niftyのブログでさえ、この制度を悪用した「研修生派遣」広告を出して平気な事業者があるじゃないですか。
厳密には、制度上「広告による勧誘」は、許されていません。
それが、インターネット上の広告で「受け入れ企業」を勧誘しています。これって違法なのですよ。でも、だれも広告や勧誘を引っ込めないし規制もしません。捜査当局が、強制捜査に乗り出したなんて耳にしたこともありません。
警察も官僚組織ですから、「不作為」を貫徹しているわけです。

「朝日」も論陣を張るなら、これへの対処も含め、一定の覚悟を以て論戦に参入すべきです。現状は、「讀賣」の方が事態をよく理解しているように判断できます。
新聞が社会の木鐸であるなら、誠心誠意を込め、「外国人技能研修・実習生」制度を悪用し自らの財産を殖やそうとする悪徳事業者の摘発や告発に注力すべきです。

なぜ、本邦政府は、不正事業者を放置し取り締まろうとしないのか?研修先の待遇や業務の中身が余りにもヒドイために「逃亡」する研修生が絶えない。現行制度では、逃亡した研修生を捕らえようとする。しかし姓名を偽り身を隠してしまえば発見するのは難しい。導入した研修生の「逃亡」を、送り出し相手国へ指摘すれば、「逃亡した研修生を、(不法に)雇用する事業者を捕らえる方が簡単でしょう!なぜ、日本政府は、それをしないのですか?逃亡は、(自分たちの)国内で起きているのではなく、日本の中で起きていることでしょう、どうして不法に雇用する事業者を捕まえ処罰しないのですか?人は動きますが事業所は簡単に動かないでしょう!」と逆襲され、二の句も接げない状態じゃないか。

真にそのとおりだ!

引用開始→ 外国人研修生―建前と実態が違いすぎる[6/18社説]  (asahi com)

途上国の人たちを日本の企業で受け入れ、技能や知識を学んでもらう。そんな名目で始まった外国人研修・技能実習制度の見直しに、政府が動いている。

研修と言いながら、実際には安上がりの労働力として働かせる例が各地で横行しているからだ。

いまの制度ができたのは90年代だ。来日して1年目は研修生として学び、その後の2年間は「労働者」という扱いで技能実習ができる仕組みだ。

だが、さしたる技術を教えもせず、過酷な労働を強いる中小企業が目立っている。残業代を払わない。パスポートや預金通帳を取り上げる。そんな権利の侵害にたまりかね、何人もの研修生や実習生が労働基準監督署に駆け込んだ。

このままでは「国際貢献」どころか、日本の印象も悪くなるばかりだろう。

研修という建前と実態がこれほどずれてしまったのに、対策をとらなかったのは政府の怠慢というほかない。

では、現状をどう変えるのか。関係する3省がそれぞれの案を打ち出した。

労働実態に目を向ける厚生労働省は、1年目の研修を廃止し、実習制度に一本化する案を出した。こうすれば、来日1年目から「労働者」として、労働基準法などを適用できるからだ。

経済産業省は、いまの制度を維持したまま、規制や指導を強めることでトラブルをなくしていこうとの考えを示した。だが、人手不足を安い賃金で補う状況が続くことになりかねない。

これに対し、外国人の出入国を管理する法務省では、長勢法相が私案を出した。いまの仕組みを廃止したうえで、短期の外国人就労制度を新たに設ける。これは日本が認めてこなかった単純労働者を正式に受け入れようという案だ。

大きな方針転換となるだけに、他の省庁には今のところ慎重な意見が根強い。

確かに単純労働者の受け入れには課題が多い。日本語の教育などのコストがかかることに加え、「日本人の雇用が奪われる」と案ずる声がある。一方で、「日本人のいやがる仕事を外国人に押しつけるものだ」という批判もある。

とはいえ、いまの研修・技能実習制度のほころびは見過ごせないところまで来ている。ここは、法相の問題提起を機に、外国人を今後どう受け入れていくか、根本から議論してはどうか。

その際に欠かせないのは、まず実態をつかむことだ。研修生や実習生がどのように働かされているか。中小企業では、どれぐらい人手が足りないのか。その穴は日本人では埋められないか。現状をきちんと踏まえるべきだ。

いずれの制度をとるにしても、まず、いま日本にいる10万人以上の研修・実習生の権利を守るべきであることは言うまでもない。少なくとも、労基法や最低賃金などの規則に従う。研修生にも過酷な労働をさせない。人を受け入れる企業としての最低限の責任である。WEB朝日新聞asahi.com   ←引用終わり

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