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2007/07/27

米ドルは、基軸通貨のポジションを保てるか?米国経済は本当に健全か?

米国経済、バブル絶頂から崩壊へ向け、一気に逃げ足を速めるか?

予想されたこととはいえ、今回の下げは、少し早かったように思う。
本当に、米ドルは世界の基軸通貨としてのポジションを占め続けることができるか?
あるいは別の言い方をすれば、米ドルを基軸通貨として信任し続け、信用し使い続けて大丈夫かという問題を改めて問うことになる。

このテーマを真剣に論じるには、米国の経済は本当に健全かどうかについての詳細な検証を必要とするが、実際のところ「どうなの?」。
社会保険庁と同じで、米国は「貿易も、財政も、基本的には大赤字のくせに、(市場を提供していると主張し)世界から金を集め、左団扇で生活している」わけで、これって正常な姿だろうか。凡人にはよく分からない。

いま、米国経済を支えているのは、日本と中国だ。
対米貿易黒字の両国が米国との貿易で稼いだ外貨準備高(保有米ドル額)は、いずれも世界の1位と2位を占めている。しかしながら、その資金は、殆ど自国へ戻ることなく「米国」で塩漬けにされたままだ。つまり「米国の国債」を買い支える羽目に陥っているわけである。
一生懸命働いて、そこで得た資金は「米国」に預け(横領奪取され)、資産が増えた、お金持ちになったと、幻を語っているようなものだ。
その預け先の「米国」の経済は基本的に不透明なままで、「米国」は他国に対し、やれ○○は不透明だ、やれ△△は公正でないとか、主張したがるけれど、本当のところ自国はどうなんだ?と正直言ってやりたい気分だ。

日本も中国も、「米国」に預けたままの「米ドル資産」は、放漫な米国の財政運営や我が儘な経済政策もあり、日々目減りする懸念を払拭できないまま、実際には祈るような気分で毎日を見守っている。

「米国」は、自国の覇権を行使して「米ドルの信用力」を創出し世界から掻き集めた潤沢な「資金」を自分勝手に放蕩し続ける毎日だ。
少しでも立場の弱い国を見出すと、様々な小理屈を繰り出し繰り広げ圧力を加え、金品を巻き上げることに余念がない。
表面上は「米国政府が資金援助」する。あるいは「世界銀行」、時には「IMF」を動員し資金を拠出させる。足りなければ日本やイギリスに声をかけ(強制し)、資金を拠出させる。その後を、米国企業が繰り出し刈り取るわけである。しかも刈り取りは徹底している。一直線に全てを刈り取ると、政府が支援した資金を枯渇させるから、ゆっくり時間をかけて着実に完全に刈り取るのだ。

それだけ徹底している米国も、一皮むけばとんでもない「格差社会」だ!世界に対して「格差の頂点(=米国は天国)」を見せ続け煽り続けるわけだ。
しかし、実際は、中間所得層を不安定化させ底辺へ追いやる政策だ。
それでも、ナンとか格好をつける必要があるから、「住宅専門金融会社」による融資制度を設けるわけだ。
どこかの国にも、そういうのがありましたね?!
そして見事に破綻しましたねぇ!

米国の経済は大丈夫か?と懸念が示されてから、今日の暴落まで時間があった。
しかし、予測どおり「懸念は実際」になった。
指摘どおり「住宅金融会社」のローン焦げ付きが現実のものになった。加えて、住宅メーカー大手4社が大幅な赤字を計上したことが今回の「市場不安」を煽る要因らしい。

中国も日本も、決して裕福な国ではない。稼いだ資金を米国に米ドル建てで預け、その額面が急速に下落するわけだ。目の前で100億円が80億円に目減りし、80億円が60億円に減価してしまうわけだ。昨日まではやがて110億円になるかも知れないなどと淡い期待を寄せていた米国内の「米ドル資産」が一気に消えていくのである。

またもや近いうちに1米ドル80円だと言うオオカミ・オトコも出始めた。それなら35%の切り捨てだから、仮に500兆円を米国に塩漬けされていたら325兆円に目減りしてしまう。175兆円が露と消えるわけだ。このテーマの1本前のブログ(掲出)でも指摘したように、日本の財政赤字は800兆円だ。500兆円は米国に(横取りされたままで)ある。単純に足せば1300兆円だ。

日本の資産は1500兆円といわれてきた。財政赤字分800兆円と米国の塩漬け500兆円の実質不良債権合計が1300兆円。そのうち175兆円目減りすれば、1325兆円だ。もうゼロと同じではないか。何よりも残りの800兆円は財政赤字分の穴埋めに消えてしまうことをよくよく考えなければならない。仮に甘く考えても残りは525兆円でGDP1年分程度しか残らない。それで急激な少子高齢化に向かう、日本は、本当に豊かな国なのだろうか。この先もズッと自転車操業のままでペダルを漕ぎ続けることが要求されているわけだ。

アジアの諸国は、米ドルによる貿易決済通貨からの脱却を迫られているのではないか。本当に目を覚ますときではないか。
欧州共通通貨ユーロと同じように、アジア経済域内の通貨としてACU(アジア・カレンシー・ユニット)すなわち「アジア共通通貨」が本当に求められ必要な時期ではないか?
米ドル支配から脱却しないと、稼いでも稼いでも甘美な生活を追い続ける米国に吸い取られ減価させられ、自らの汗で得た富を何もしないまま失い続けることになる。

米国は、濡れ手で粟の他人の金を食い尽くすことについては、ありとあらゆる手立てを講じ虚偽の論理で自ら開き直り自らの正しさを主張展開するだろう。
その空虚さに、世界はいつまで付き合うのか。

引用開始→ 米国株、急反落――ダウ311ドル安、ナスダック48ポイント安 信用リスク懸念で  (日経NET)

26日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比311ドル50セント安の1万3473ドル57セントと、6月29日以来の安値で終えた。下げ幅は今年2番目の大きさだった。ナスダック総合株価指数は同48.83ポイント安の2599.34と、6月26日以来の安値で終えた。信用リスクや住宅市場への懸念が強まり、売りが膨らんだ。

S&P500種株価指数は35.43ポイント安の1482.66と、5月1日以来の安値で終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で27億7800万株(速報値)。ナスダック市場は34億8603万株(同)。

朝から大幅安で始まった。信用力の低い個人(サブプライム)向け住宅ローン問題が欧州にも波及するとの懸念から、ロンドンやドイツで株価が急落。市場で信用リスクへの警戒感が一段と強まった。原油先物相場が一時1バレル77ドル台に上昇したことも市場心理を冷やした。

午前10時に発表された6月の新築住宅販売件数は前月比6.6%減と、前日発表の中古住宅販売件数に続き、住宅市場の不況が終わっていないことを裏付けた。25日に決算を発表した住宅建設大手のパルテ・ホームズ、26日に決算を発表したDRホートンがそれぞれ赤字に転落したこともあり、住宅市場への懸念が売りを加速させた。

主な株価指数は下げ幅を拡大し、午後中ごろにダウ平均は450ドル下げる場面もあった。業種別S&P500種株価指数は「素材」「エネルギー」など全十業種が下落。ダウ平均構成銘柄では好決算を発表したスリーエム(3M)を除く29銘柄が下落した。

一株利益が市場予想を下回ったエクソンモービルが下落。パルテ・ホームズ、DRホートンが安い。利益見通しが慎重だったブリストル・マイヤーズ・スクイブが大幅安。売上高が予想を下回ったオフィス・デポも下げがきつかった。

半面、市場予想に反して黒字に転じたフォード・モーターが高い。前日夕に好決算を発表したアップルが大幅高。
〔NQNニューヨーク=千田浩之〕(06:15)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 東京市場NY市場アジア市場欧州市場NYダウ急落、311ドル安 住宅金融問題で信用懸念  (asahi.com)
2007年07月27日06時11分

26日の米株式相場は、米国の住宅市場の冷え込みに伴うローン返済の焦げ付き増加で、金融機関の経営不安など信用に対する懸念が強まったために売りが加速し、急落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の下げ幅となる311.50ドル(23.3%)安の1万3473.57ドルで終了、ハイテク株中心のナスダック総合指数も48.83ポイント(1.8%)安の2599.34で引けた。ダウ、ナスダックともに約1カ月ぶりの安値。(時事)
WEB朝日新聞社asahi.com   ←引用終わり

引用開始→ 東京市場NY市場アジア市場欧州市場NY外為 円、118円台に急伸 米住宅懸念でドル売り  (asahi.com)
2007年07月27日06時19分

26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の影響拡大を嫌気したドル売りが加速、1ドル=118円台後半に急伸した。円は一時118円96銭まで上伸した。これは4月下旬以来約3カ月ぶりの円高水準。米株価の急落を受け、ドル売り・円買いが強まっている。

午前11時35分現在は118円92銭~119円02銭と前日午後5時(120円45~55銭)比1円53銭の大幅な円高・ドル安。(時事)
WEB朝日新聞社asahi.com    ←引用終わり

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