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2007/07/05

「外国人技能研修・実習生」制度のあり方、労働開国について、真摯な議論を求める!

「コラコラコラム」は、これまでも、外国人労働力について、とりわけ、「外国人技能研修・実習生」制度について、現在のデタラメぶりを散々挙げ、対抗意見を述べてきた。

これまでの意見や見解を、いちいち、今日の掲出ではリンクを貼らない(興味をお持ちの方は、右側に並ぶ[政治経済国際][ニュース][ベトナム]などのアーカイブを開いて貰うとご覧頂ける)。たくさんの記述をご覧頂ける。
それも邪魔くさいとお考えになる方は、右側のキーワードで検索して見て下さい。
山のようにとは申しませんが、少なくとも、一定量の掲出記事と出会えます。

「外国人技能研修・実習生」制度は、現在、当初想定した目的とかけ離れた状況にあり、経済産業省や厚生労働省は、未だに「国際貢献」などと耳障りと聞こえの良い、臆面もなく「建前」を論じているが、現実の社会では、発展途上国の若年労働者を甘言で手繰り寄せ、「彼らを、低賃金で扱き使う『現代の強制労働・奴隷労働』そのものに成り下がっている」。見て見ぬふりを重ねる政府と民間の悪徳事業者が手を結び「国際貢献」だとか適当な言葉で茶を濁し、開発途上国の労働力を搾取し続けているのである。
既に、米国でも、日本の(強制労働の)実態が明らかにされ、強い懸念が発されている。

それでも、経産省と厚労省は、自らの権益というか省益というか、実態に目を瞑り知らぬ顔を押し通そうというのだから、相当程度、面の皮が厚いのか恥を知らないのか?
官僚とは、恐ろしい代物である?!

現在は、研修期間(法律上の規定は1年[=実際は2週間程度に集約する違法行為が蔓延])は、労働基準法の適用除外(なにせ、学びに来ているのだから、授業料を貰わなければならないが、途上国の人にそれを言っても始まらないから、宿泊施設[=無茶苦茶劣悪なタコ部屋同然/六畳一間に平均3人を収容]を提供し、三食も提供して仕事を教えるから、給料というより、生きる上で必要な程度の生活資金を支給などとふざけた話)し、朝から夜半(時には深夜)まで業務に就かせているのが実態だ。

2年目からは、実習生と制度上の扱いが変わり、ここからは労基法の対象になり、ようやく人並みに保護を受け、最低賃金の支給義務が生じる。その代わり、実習生は社会保険料などをガッポリ科されるということにもなる。
こうなると、悪徳事業者は、もう平気で扱き使う!人を人として見ていないかのごとくである。
実は、この制度を改正し実習生期間を4年に延長し合計5年にしようという動きを強めているわけだ。

何よりも、最低の事業所は、働き手としての人が来ないのを、この制度を悪用し埋めているわけだから、元来、技能研修を必要とするような高度な業務ではないのだ。平たく言えば、「単純労働」そのものである。
採用された「研修生・実習生」は、母国の送り出し機関と本邦の受け入れ機関(および実際の所属事業所)との契約に縛られ、自由に働く場所(企業)を選べない仕組みになっている。
短期でも1年、長期で3年間、移動もできず契約により縛られているわけである。
これは外国での「懲役刑」そのものではないか?
しかも、悪徳事業者は、賃金をまともに支払わないというのだから、奴隷労働そのものだ!国が取り締まらないのだから、その行為を推奨していると言わざるを得ない。
従って、(実際には)国ぐるみなのだ!

以前にも報道されたが、悪徳事業者(報道された事業は土建屋だった)の中には、若い女性の研修生を自宅に住まわせ、夜な夜な「婦女暴行」を繰り返す者も出る始末だ。
元来、遵法精神がない事業者の元へ送り込まれた「研修生・実習生」は災難だ。

このようなことだから、母国で聞いていた現場の状況と、余りにも、かけ離れた事態に直面させられた「研修生・実習生」は、機を見て逃亡することを企てる(人として当たり前だ)。

最近、実態が徐々に明るみに出て(こんなことは10年前から繰り返し続いている)きたこともあり、警察も取り締まりに乗り出している(だから検挙者が増えた)わけで、もっともっと、真剣に取り締まるべきだ。

勿論「外国人技能研修・実習生」制度を利用する全ての事業者が、ここまで悪辣でバカげたことをやっているわけではないが、最近、悪徳事業者が目に余るわけだ。
本邦の元締め「JITCO」は、世論の牽制に対し自己弁護を繰り返している。しかし、「コラコラコラム」が、先日も評したように、インターネット上に溢れかえる「研修生をお世話します」の類を広告(勧誘斡旋は違法)して平気な、口入れ屋稼業を繰り返す機関や組織をJITCOも国も野放しにしている。取り締まろうともしない。
口では「建前」の綺麗事を論じたててみても、実際に取り締まる法律がないため放置し指を銜えて見守っているに過ぎない。
これを政治の不作為と言い、官僚の不作為と、「コラコラコラム」は指摘し主張するのである。大企業の談合組合である「日本経団連」は、さすがに現実離れした、大企業の談合組織ならではの発想と論理展開で、現在の制度を擁護しているから不思議な団体だ。
何よりも、経団連に普く擦り寄る事業者で、例えば、流通事業を例にとれば、「国産品=日本製」に拘りたがる日本人の性格を読み取り、日常衣料品などの製造現場では、中国やベトナムからの研修生・実習生を抜きには語れないのである。
その加工工場へ、圧倒的に有利な立場を嵩に、「とんでもないコストを要求して平気」である。追いつめる側に多くの流通大会社は位置し、追いつめられる側は、零細で弱小な製造加工事業者である。この側は、「外国人技能研修実習生」制度なしには、正直なところやっていけないのである。

日本経団連の専務理事は、「不正な行為を行った事業者には制裁を加えればよい。名前を公表するなど、取引停止を加えるべき」とのご主旨のようだが、それを裏側で強制している流通事業者への制裁はないのか?厚顔無恥にもほどがある、矛盾もイイところだ。相当、経団連という談合組織の総本山に君臨し続けると、お面の皮も相当以上に厚くなるようだ!

本邦の政治が、正義や公正さに基づき執行されたら、このような悪徳や不正は起きないのだ。

「コラコラコラム」の主宰者は、業務の性格上、繊維製品の縫製加工事業者とのお付き合いも多い。その殆どの事業者は、「外国人技能研修・実習生」制度のお世話になっている。
しかしながら、いずれの事業者も、最初から取り組んできただけに、本邦の法規制は遵守している(当たり前のこと)。そのため、研修・実習生ともに笑いが絶えない。
3年を終え、母国へ帰る前には、一定期間の休暇を与え、一番行きたい所へ旅行し、買い物もし、達成感に充ちた喜びを満喫している。従って、母国へ帰る前の日の夜や帰国日の朝は、涙なみだの連続だ。もう、従業員であり、全員が家族みたいなものだからだが。

従って、こちらは、できれば法の定めに従っているのだから、5年に延長して貰いたいと希望している。しかし、悪徳事業者の排除は絶対に国の責任で取り締まるべきだと考えている。
何よりも、導入(到着)の初年度から、研修生の身分でも「最低賃金法」の適用はすべきだと考えている。これは人権の問題である。いかなる人であろうとも、法の下の平等を保障する本邦において、「外国人技能研修・実習生」制度に縛られた、初年度の研修生が、その適用を除外され、悪辣な環境下に放置され、法治国家の法を適用されないなどというのは、基本的人権の重大な侵害である。しかも国が政策の名の下に、発展途上国の労働力を「国際貢献」の美名により侵害しているという事態は、放置できることではないと考えている。

既に、韓国は、同様の「外国人技能研修・実習生」制度を改正し、基本的人権の観点から、一律に最低賃金の適用対象にしている。当たり前のことである。

以下は、この問題について、冷静な取材に基づいた特集記事を日本経済新聞が3日にわたり報じた。WEBでは紹介されなかった。
この分野の取材は、讀賣新聞が系統立てて取材してこられた。そのため、読売新聞社は相当量の取材データを保持しておられるものと思量します。
ここでは日本経済新聞の記事を手入力により、引用紹介します。よくよくお読み願いたい。そして、何が間違っているのか、ご自身に関わるテーマとして熟慮頂けることを願っています。
「コラコラコラム」は、このテーマについては、決して譲ることはしない。
何度も何度も、不正行為や不公正について紹介し、正されるように求めてきている。
中国にも、ベトナムにも、フィリピンにも、この分野に携わる友人達と懇意にしている。そのため、どこに問題の所在があるか、必要な見識を保持している。その上で、今日の事態を正したいと願っている。
長文掲出になりますが、ご一考願えればありがたく存じます。

引用開始→ 日本経済新聞(6/28 6/30 7/03)
岐路に立つ
外国人研修制度
 <上> [2007/06/28 日本経済新聞朝刊5ページ]

理念離れ「低賃金労働者」

外国人研修・技能実習制度が岐路に立っている。途上国への技能移転を理念に掲げ年間約九万人を受け入れているが、本来の趣旨を離れて低賃金労働者の確保策に用いる企業も後を絶たない。少子化で働き手の減少が見込まれるなか、適正な外国人労働者の受け入れ策が課題となっている。

「モーレツ社員」
「朝早くに申し訳ないので、もう少し遅く出社するよう言ってもらえないか」。協同組合の技術者育成協力会(広島市)の松本聡代表理事は広島県内の自動車部品メーカー社長から技能実習生の「モーレツ社員」ぶりを直訴された。定刻の三十分前に毎日出社、ぞうきんで機械類を黙々とふいているという。

同県の自動車部品製造業の最低賃金七百四十八円に対し、この実習生の労働コストは時給換算で約九百円。雇ってもすぐ辞めてしまう日本人の若者が多いなかで「はるかにマジメで優秀」と好評だ。松本氏は「人手不足に悩む中小企業には不可欠な存在だ」と話す。
日本企業による外国人研修生受け入れは一九六○年代後半から活発化した。海外現地法人や合弁会社で即戦力として働ける技能や知識を身につけさせる狙いだった。それがバブル期の八○年代末に企業の人材難対策に変質していく。

政府は九○年に従来の企業単独型に加え中小企業団体などを通じて研修生を受け入れられるよう研修制度を改正。九三年には技能実習を創設し、現行制度を整えた。

最初の一年は座学や職場内訓練(OJT)などの「研修」、その後は二年の「技能実習」をこなす。法務省によると来日した研修生は二○○六年に九万三千人と十年間で二倍以上に増えた。

だが、バブル崩壊後の過剰雇用を是正する動きや新興市場国との国際競争の激化などを経て、次第に制度を「低賃金労働者の供給源」と考える企業も増えてきた。

研修生は労働者とはみなされず、労働基準法などの保護が適用されない。技能実習生には労基法や最低賃金法が適用されるが、法務省によると「最低賃金を下回る低賃金」「長時間労働」などの違反企業や団体は○六年に二百二十九件と三年間で二・五倍程度に増えた。

厚生労働省によると、技能実習生の基本給は月額十一万八千円(○五年度)。全国平均の最低賃金額とほぼ同じで、高卒の初任給を約三万五千円下回る低水準だ。

トイレは罰金
「日本に来て後悔している」。二十歳代のベトナム人元研修生のリエンさんは愛知県内の自動車部品メーカーなどと慰謝料や未払い賃金の支払いを求め裁判中だ。「日本の高度技術を身に付け祖国の役に立ちたい」と意気込む彼女らを待ち受けたのは「勤務中のトイレは一分十五円の罰金」といった法令違反が横行する劣悪な環境だった。

制度を運営する国際研修協力機構も対策に乗り出した。「悪用を防ぐため企業をしっかり指導してほしい」。六月上旬に同機構が仙台市で開いた会議で厳しい声が飛んだ。話を聞いた研修生受け入れ団体の責任者約百人からは「低賃金労働者を確保するためには、この制度をうまく使わざるを得ない企業は多い」(繊維業)などと困惑の声が漏れた。企業側には産業の空洞化を防いだとの自負もある。

政府は「外国人の単純労働は認めない」建前だが、研修・技能実習生なしでは経営が成り立たない企業も多い。理念と現実がかけ離れた現状を是正しながら、外国人の労働力をどう受け入れていくのかが問われている。

岐路に立つ
外国人研修制度 <中> [2007/06/30 日本経済新聞朝刊5ページ]

単純労働受け入れ焦点

「強制労働の状況下に置かれている労働者がいると伝えられる」=====。
米国務省は六月十二日に公表した強制労働や売春などを目的とする人身売買に関する年次報告書で、日本の「外国人研修・技能実習生制度」を刺激的な内容で紹介した。

報告書が「強制労働」とみなしたのは同制度に基づく最長三年の日本滞在のうち一年目の「研修」。労働よりも学習が目的との名目で、最低賃金法お労働法による保護の対象外となっているためだ。制度への不満はアジアを中心とした研修生・技能実習生の出身国にもくすぶっている。

研修廃止で対立
米政府やアジア諸国からの制度見直しを求める外圧。残業代見直しなど時間外賃金の不払いや、パスポートや通帳を強制的に取り上げて自由な行動を妨害するといった法令違反のまん延をこれ以上放置できないという国内的要請。内と外との二つの力が制度の見直しを強く促している。

政府は一枚岩ではない。まず浮上したのが厚生労働省案と経済産業省案だ。「外国人の単純労働は認めない」という国の基本政策の維持では共通する。だが、労働者の保護に軸足を置く厚生労働省と、グローバル競争をにらみ安価な労働力を確保したい企業の本音を背景にした経産省との思惑はすれ違う。

*「外国人研修・技能実習生制度」を巡る各案の立場  <ブログの性格上歪みあり>
      厚労省案     経産省案    法相私案
研修
(1年)   廃止        維持       見直し
技能実習
(2、3年) 3年に拡大      維持      廃止
期間    大企業に限定      中小企業も      3年(延長認めず)
      して最長5年      含め最長5年
目的    国際貢献      国際貢献    労働力確保
立場    不正が相次ぎ、    安価な労働力     実態を重視
         労働者の保護      を確保したい
         を重視            企業に配慮

両省案の大きな対立点の一つは「研修」を存続させるかどうかだ。

厚労省は「研修」を廃止し「実習」を三年に拡大することを提言した。労働法の保護対象になる「実習」に一本化することで、不正行為を防ぐ狙いを込めた。

一方、経産省は現行の「研修一年、実習二年」という制度の維持を主張する。罰則強化によって、不法行為は抑制できると想定。労働法による保護の網がかからない余地を残し、中小企業などの求める「安価な労働力」の確保に配慮する。

国のあり方を問う
優良な研修生に限って現行制度では最長三年の滞在期間を五年に延長することで両省案は一致している。ただ、延長する二年について、厚労省は労務管理の充実した大企業の受け入れに限定するのに対し、経産省は中小企業にも幅広く門戸を開くべきだとしている。

両省の案に一石を投じたのが長勢甚遠法相の私案だ。制度そのものを廃止したうえで、三年の期間限定で単純労働者を受け入れる内容。安価な労働力を確保したい企業の置かれた「現実」を追認しつつ、一年目から労働法の保護下に置いて外国人労働者の権利に配慮する折衷案でもあった。

長勢法相は出入国管理を所管する外国人労働者問題の「担当相」であると同時に旧労働省出身で研修・技能実習生制度を熟知した政策通。私案は現実の矛盾を鋭く突いただけに、及ぼした影響も予想外に大きかった。

日本経団連は「時期尚早だ」と慎重姿勢を示した。単なる制度改正と、「外国人の単純労働は認めない」という国の基本政策を転換するのでは、議論のレベルが異なるというわけだ。

単純労働者を巡る議論は移民受け入れや外国人の永住といった国のあり方そのものを問う。派生する問題も雇用、経済成長、文化摩擦、教育、治安など幅広い。小嶌典明大阪大教授は「制度改善と並行して、今後避けて通れない単純労働者受け入れについての議論を始めるいい機会だ」と話す。

政府は、二○○九年の通常国会に出入国管理法など関係法令の改正案を提出する見通し。日本の将来を見据えた真剣な議論が急務となっている。

岐路に立つ
外国人研修制度 <下> [2007/07/03 日本経済新聞朝刊5ページ]

労働者保護、人材確保、国際貢献など様々な要請を満たしながら外国人研修・技能実習生制度をどのように見直していけばいいのか。日本経団連専務理事の立花宏氏と外国人政策研究所所長(元法務相東京入国管理局長)の坂中英徳氏に聞いた。

日本経団連専務理事 立花宏氏
研修残し不正を減らせ

===外国人研修・技能実習生制度の現状をどうみるか。
「途上国の経済発展を支える人材の育成がもともとの趣旨だった。だが、一九九○年以降は人手不足となり、パスポートを取り上げたり、充分な賃金を払わなかったりといった不正行為など建前と現実の乖離(かいり)がかなり出てきた。こうした不正行為には罰則強化で網をかぶせるべきだ。多くの企業は法令順守体制を強化しており、不正をすると取引先とは関係を見直すことになる」

===厚生労働省は研修制度廃止を打ち出した。
「不正行為の大半は中小企業団体を通じて研修生を受け入れる『団体管理型』で起きている。個別企業による受け入れでは、研修だけで帰国する人もいる。厚労省案は一つの考え方ではあるが、不正行為があるからといって研修制度をやめるのはやや乱暴。プラスの面を認め、不正を減らすことが肝心だ」

===長勢甚遠法相は単純労働者を受け入れる私案を発表した。
「送り出し国と経済連携協定(EPA)など二国間協定を結んだうえで、日本語能力や一定水準以上の技能を備えた人材を期限付きで受け入れることは検討課題になる。しかし、単純労働者の受け入れは企業の間でもコンセンサスが得られておらず、まだまだ議論を尽くす必要がある」

「日本の人口が減るから穴埋めするという発想をとるべきではない。外国人を一人の人間として受け入れるための態勢づくりが必要だ。縦割り行政を見直して首相官邸に一元化し、国と地方自治体で協力すべきだ。転居しても方の保護を受けられるように外国人登録制度と住民基本台帳を融合することも選択肢になる」

外国人政策研究所所長 坂中英徳氏
労働移民の受け入れを

===外国人研修・技能実習生制度の見直し論が浮上している。
「研修名目で外国人の単純労働者を受け入れることには反対だ。国際貢献の建前で外国人を低賃金でこき使う制度となる危険性が高い。『まやかしの制度』はいつまでも続かない。人口減に転じた今、外国人の単純労働者を受け入れるか正面から議論する正念場だ」

===厚生労働省、経済産業省、長勢甚遠法相の各改革案への評価は。
「腐敗した今の制度を残す厚労省と経産省の案は論外。外国人の単純労働者を受け入れる法相案は一歩前進だが、上限三年という期限付きで能力の高い外国人が来てくれるかは疑問が残る」

===どう変えるべきか。
「外国人労働力を研修生ではなく移民としてきちんと受け入れるべきだ。人口減で人材不足が深刻な産業界にとっても朗報だろう。定住する外国人労働者には企業も教育投資をしやすい」
「移民受け入れでは人材育成型を提案したい。官民で外国人向けの職業訓練学校を用意し、来日した外国人にまず一~二年程度日本語や専門技術を教えた後、正社員にすることを条件に企業などへ紹介する。安定雇用を保証すれば治安悪化の懸念も低い。もちろん外国人の家族も一緒に来日してもらうのが筋だ」

===移民受け入れに一気にかじを切れるか。
「国内で育成した外国人に農林業や漁業など日本人の若者が敬遠し、労働力不足が顕著な分野を重点的に担ってもらえばいい。日本人の雇用には大きな影響を与えず、しかも国内の衰退産業がてこ入れできる」
「一定期間の加入が必要な年金などの社会保障制度全体の見直しも必要になるだろう」   ←引用終わり

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