外国人研修生･実習生で不正を犯す組織･団体への刑事罰(厳罰)を求める！

ＪＩＴＣＯは、おそらく今回も寝言のコメントを繰り出すだろう！

いわく、「申請書類の様式は整っています！この制度は、本邦の法律制度に基づいています。関連する法規を守る前提ですから、法令に反することをされては困りますから、必要な要望は行っています。しかしながら、私たちは、お世話をする事が業務で、法令に基づく取り締まりを行うような権限は持ちません。よくご理解頂きたいと思います」程度のコメントで逃げを計るだろう。

まさにそのとおり、各省庁寄せ集め天下りの特殊法人を創り、外国機関に対しては、さも権限を持たせたように取り繕い、その実は、何らの権限も持たないウソ丸出しの機関に過ぎない。

「外国人技能研修･実習生」制度のザルを使って荒稼ぎしている組織や団体は雨後の竹の子状態だ。そいつ等に共通した建前は、「中小零細事業者」の業務を助けていると「ほざく」点である。その実、甘い汁を吸う蛭のようなヤロウドモだ！

古くから、この制度を正しく運用する組織団体もシッカリ存在している。知人の組織は遇直なまでに制度遵守し続けている。従って、維持するのがやっとというところだ。

だが、いま、問題になっているヤロウドモの多くは、ネット上にコマーシャルして送り込み先を釣り上げようとする輩ドモだ！
国も、分かっていながら、何らの策も手も講じないではないか？なぜ取り締まらないのだ？
従って、制度上の欠陥を是正もしないし、取り締もしない、それは国が「不正」を認め「手を貸している」と捉えてもオカシクない状態にあるといえる。

従って、この制度は、本邦政府自らが「外国人技能研修･実習生」制度という欠陥制度を創出し「外国人技能研修･実習生」への労働収奪と人権侵害を推奨していると、つまり、本邦政府による「労働搾取と人権侵害」の例として、国際的なＮＧＯでは捉えられ理解されている。
なぜなら、これだけ「不正の山」「人権侵害の山」を前に、国は何もしないのだから、そのように「手を貸している、いや、政府自らが推奨し、実行している」と考えられているわけだ。将来、この問題は「国際的な人権侵害問題」として扱われるだろう。
「人権」に対する罪は重大である。

従って、本邦政府は「外国人技能研修･実習生」制度を廃止し、「外国人労働力」について抜本的な議論をすべきなのである。これは国の安全に関係する重大なテーマなのである。
「国の安全」とは、何よりも周辺国との関係性における安全担保であり、国内の就業構造とそれに派生する社会安全システムの両面における安全担保を抱えるためである。
これらの点を考慮した「教育改革」も論じられる必要がある！

この点で、潰れたレコーダーのダミントォの党首などは、全く問題認識がないから議論すら噛み合わないのだ。
ミンチトォは、支持母体の「連合」が、労働構造の二重性(正規雇用と非正規雇用)を推進することで、各組合員(正規雇用者)の利益を共同配分しているから、そもそも、最初から話にならないのだ。
何よりもアベカワモチのジブントォは、支持者の多くが、この制度により「息を継いで」いるわけだから、制度の欠陥を是正するワケもない。
サヨカトォも、原則的には、現在の制度で守られている層が多いから、見て見ぬフリで屁のカッパでしかない。
ギョウサントォは、ここぞとばかりに攻撃するだろうが、これも既存の政党に過ぎず、配下の党員党友の利益保全をついつい考えてしまうから、象徴的な点では線香花火を繰り出すが、いつものように尻切れトンボで、結果が出たら自分の手柄に徹するだけだ。

従って、「外国人技能研修･実習生」制度は、アナタの真横にある問題ながら、関わって銭儲けの対象にする者以外は、基本的に誰も知らないのである。
しかし、いまや、「外国人技能研修･実習生」を抜きにして「日本の製造業」は成立しないのである。「日本の製造業」が成立しないという事は、「日本の経済」が成立しないということである。

だから、国際社会の注目を集めつつあるわけだ。
人権ＮＧＯは、「日本における『外国人技能研修･実習生』制度に潜むウソとその搾取実態」を告発する方向へ舵を切ろうとしているわけだ。
これは、やがて「従軍慰安婦」問題と同じ構造の、国際的な「外国人技能研修･実習生」問題へ発展する可能性を秘めている。

その不名誉な点を懸念するから、ズッと警告し続けているわけだ！

引用開始→　中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介  (讀賣On Line)

外国人研修･技能実習制度で来日した中国人実習生を、2003～06年に明治乳業の子会社など少なくとも5社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。

この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。

実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合ＳＥＩＴＯ」の専務理事(39)が経営する人材派遣会社「マル産」(現ネクシオ)と同「レイバーデザイン」(現くみあいサポート)。

実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」(東京)などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケンコーハムの場合、03年11月～06年11月に両社に実習生の給与として計約1億7000万円を払ったが、うち約1700万円が管理費として派遣2社に入ったという。

同組合は01年4月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約700人を受け入れ、同県内外の加盟企業156社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族が役員だった。

専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題ない」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。

同制度の問題に詳しい桑原靖夫･独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘している。
(2007年8月29日3時2分  読売新聞)
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