先進工業国と呼ばれる側の世界の一部ではカネがあり余っている！

先進工業国と呼ばれる側に位置しても、「下層部には、カネがない！」。

カネを持つ側は、カネのない側へ「カネ」を貸しつけ「金利で稼ぐ」。
「金利」は一日24時間、時間の経過すれば「貸した側へ転がり込む」という、誰(と言っても貸す側)が考えてもとても便利なよい仕掛けだ！

カネを持たない側も、背伸びすれば、カネを手に入れる(借りる)事ができる。借りたカネは消費に廻る！消費を盛り上げる効果は抜群に大きく高いから、経済(市場)には大きな貢献を果たしていることになる。

しかし、借りた側の収入が常に右肩上がりに伸び続け、借り手の総収入が借入総額を確実に上回り続けるという保障はどこにもない。
それでも、貸し手の側は、貸し続けなければ金利収入を拡大できない。

いずれの国でも、人生最大の購入品は、おそらく「住宅」だろう。
カネを貸す側は、「個人住宅ローン」に目をつけ、大幅に貸しつけることで更に長期的に安定した金利収入を得ようとする。これはまぁ、一般論としては普通の考え方かも知れない。
しかし、いずれの国でも、いずれの市場においても、何事においても、最初のコンセプトやフレームが守られる事はない。なぜなら、「市場を拡大しなければ儲からない」。後発組は最初に確立された市場へ参入するのは困難だから、対象市場の周辺を開発することになり、多少の危険負担を冒しても開発し確立するわけだ。
すると新たに、その外周市場の開発確立を目指す参入者が現れ、やがて先発、後発の区別なく入り乱れた「市場争奪戦」が繰り広げられる。
このとき、冷静なマネージャーは、「重大な危険性が潜んでいる」ことを認識し、多少は気持ちを引き締め慎重になる。それでも、「チキン野郎だ！」と罵倒されたくないから、やはり突き進んでしまうのが人情というモノだ。

しかし、消費に限界があるように「借入金の返済」にも自ずと限界がある。米国市場の特色は、巧みなマーケティング戦略で「借り換え」させてでも、回収と次の借入れ拡大を主導する。これって、巧妙な付け替えではないか？
多少なりとも、「金融」に関わる知識があれば、それは実に危険な事だと普通は気付くのだが。米国で下層(中の中位～中の下位)と呼ばれる側に位置するグループは、そこまで深刻に考えない。
"なんと言っても、テレビで流される金融コマーシャルも、クレジット生活も、超ラッキーな未来を見せてくれるし、安心安全を強調しているから、自分の事には当てはまらない"、と自然に考え、消費する側に廻ってしまうわけだ。皮肉な事に、この層が人口構成の中で大きなウェイトを占めるから厄介な事だ。そして、米国消費市場の中核を占めるわけだ。
困った話だ。日本の製品も、中国の製品も、ＡＳＥＡＮ各国の製品も、欧州大陸の製品も、そのいずれもが、この市場で消費し続ける実際には不安定な層により支えられているわけだ。

そして何よりも、重大な問題は、この市場が大量にガブ呑みする「製品供給(各国からの輸出)」で貿易黒字を得ているのだ。日本も、中国も、ＡＳＥＡＮ各国も、欧州大陸の国々も、おしなべて米国の消費市場で貿易収支の黒字を確保しているわけだ。
この層に区分される人達が、消費を止めたら(それは考えられない)、世界の各国はたちどころに米国の消費市場へ供給し続けるための生産を失う事になり、たちまちパニックに襲われ未曾有の混乱に陥るわけだ。
より重大な問題は、日本も、中国も、ＡＳＥＡＮ各国も、米国の消費市場で稼ぎ出した「大量の貿易黒字(米ドル)」の、ほとんどは、それぞれの国へ持ち帰る事ができず、米国で塩漬け(米国の財政赤字補填の米国債を強制保持させられ)状態だ。引き出し持ち帰れないのである。
それを渋々承知したとしても、米ドルが信用不安に陥り、為替レートが下落すれば、アッという間に「膨大な資産を失う」ことになるわけで、米国は、日本、中国、ＡＳＥＡＮ各国、欧州大陸各国の雇用を創りだし守ってやっているのだから、多少の犠牲は辛抱せよとでも言いたげである。

これって、実にオカシな理屈だ！しかし、現在、実に複雑な関係で相互依存により成立する国際経済では仕方がないことだ。

日本は、かつて国民資産合計1200兆円あると主張してきた。そのうち800兆円は政府と自治体の債権(借金に代わっているわけ)だ。次の400兆円ほどの多くは米国債を始めとする様々な金融資産だろう。
最近、国民資産合計が1500兆円だと主張を変えた。相変わらず800兆円は国債地方債に充てられている。残りは700兆円だが、そのうち500兆円は以前の米国国債400兆円が円安で膨れあがったわけで、残り200兆円の内訳もその半分100兆円は、新たな米国債を始めとする米国内の様々な金融資産に転換されていると考えるべきだ。
残りの100兆円も、基本的には換算対象が米ドル依存の資産と考えた方がよい。
国民総資産が1200兆円と主張し続けたのは、モナカのノナカが内閣官房長官の頃だ！あの頃の米ドルと日本円の為替レートを考えてみれば、容易に想像できることだろう。

1米ドル＝120円で換算した1500兆円である。1米ドル＝100円になると米国内にある日本の資産は500兆円が400兆円にたちまち劣化するわけだ。

もっと分かりやすく言えば、アナタの銀行預金(通帳記載)金額が100万円と記帳されているとすれば、実際には80万円しかないというわけです。別に、アナタは何もワルイ事などしていませんけどね。別に、アナタは、米国の国債買っているわけじゃないですよ。買っていなくてもそうなるってことなんですよ。

だから、当事者の米国は当たり前ですが、日本も、欧州大陸の国々も、力を合わせて「米国が信用不安を引き起こさないよう、協調して一緒に支えようというわけです」。米国が信用不安に曝されたら世界の経済は破綻してしまいますからね。

何たって、国際貿易の決済で、まだまだ米ドルは65％のシェアを保ち基軸通貨であるわけですから。エラそうな事を言っても欧州大陸の共通通貨ユーロは20％程度のシェアしかないのですよ。ちなみに日本円は4～5％のシェアしかありません。英国ポンドも同じ程度の4～5％のシェアです。
日本が、円の国際化を推進し、米国との貿易決済でも日本円で押し通す事ができるようになり、米国債が日本円であれば、別に、米ドルが？！ということですが。いまは、まさに一喜一憂状態ですね。

[サブプライム問題]

引用開始→　(8/5)米住宅市場、調整長引く･底入れ、来年半ば以降   (日経NET)

【ニューヨーク＝発田真人】米住宅市場の調整が長期化する様相になってきた。住宅価格の下落が続き、売れ残りの在庫水準も再び増加し始めた。販売の反転など調整が底入れし、住宅投資がプラスに転じる時期は、これまで予想されていた年内から来年半ば以降にずれ込むとの見方が増えている。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の経済への波及は限定的とされるが、住宅関連産業の雇用減少など影響もじわりと広がっている。

前週は米住宅市場の実勢を最もよく映すとされるＳ＆Ｐケース･シラー住宅価格指数の5月分が発表になり、これによると主要20都市の米住宅価格は昨年7月をピークに5月まで10カ月連続で下落。前年同月比でも1月から5カ月連続で下落した。
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引用開始→　(8/7)ヘッジファンドの清算相次ぐ･「サブプライム」で損失   (日経NET)

【ニューヨーク＝山下茂行】世界の金融市場でヘッジファンドが巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりするケースが相次いでいる。信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連に投資していた金融商品の価格が急落、損失が膨らんだためだ。問題が表面化したファンドは十数件にのぼり、今後も増える可能性がある。信用システムが動揺するには至っていないが、投資家がサブプライム関連など高リスク型商品を避けるなど、信用収縮要因になっている。

米大手証券ベアー･スターンズは7月31日、傘下の二つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル(約1770億円)を失った。ベアー･スターンズはサブプライム以外の住宅ローン関連商品に投資している別のファンドでも投資家の解約に応じないことにしたもようだ。
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引用開始→　(8/10)仏ＢＮＰパリバ、傘下の３ファンドを凍結   (日経NET)

【パリ＝安藤淳】仏銀最大手ＢＮＰパリバは9日、傘下の三つのファンドを凍結したと発表した。米国のサブプライムローン焦げ付きで生じた混乱を理由に挙げている。

凍結したファンドは、パーベスト･ダイナミックＡＢＳ、ＢＮＰパリバＡＢＳユリボー、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアの三つ。パリ時間の7日午後から応募と償還をともに凍結した。資産総額は20億ユーロ(約3200億円)近くに達するとみられる。

ＢＮＰパリバは声明で、米資産担保証券(ＡＢＳ)の混乱により「三つのファンドの資産価値を適正に評価することができなくなった」と説明。「投資家の利益を保護するため、応募、償還の一時的な停止を決定した」としている。資産価値評価が可能な状況に戻り次第、凍結を解除するが、事態が好転しない場合には「1カ月以内に」対応策を発表するという。Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

引用開始→　世界金融不安、週明けも不透明 (asahi.com)
2007年08月12日03時00分

米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発した世界的な金融市場の動揺は、週末10日の米国市場でも一掃されなかった。米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は、この日3回の市場への資金供給を実施したが、ニューヨーク株式市場は乱高下し、週明けも不透明な情勢だ。事態が長引けば、日本銀行が探る利上げにも大きな障害となりそうだ。

●資金供給効果、限定的

10日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が前日終値比31.14ドル安の1万3239.54ドルで引け、世界同時株安は丸1日を経ても止まらなかった。日米欧金融当局は総額33兆円規模の資金を市場に供給。信用不安の拡大を和らげたが、株安の元凶であるサブプライム問題は出口が見えない。「潜在的な売り注文は積み残されたまま。やがて株安は起きる」(米エコノミスト)と、資金供給の効果も限定的との見方が支配的だ。

サブプライムローンは03～06年に急増。借り入れから2年で返済額が急増するものが多く、貸し倒れは今後さらに増える見通しだ。

サブプライムの返済金を元手に投資家に配当する債券など金融商品は、世界の主要な金融機関やヘッジファンドが買っているとされる。だが、損失が表面化したのは米大手証券ベアー・スターンズや、今回の株安の引き金になった仏金融大手ＢＮＰパリバなどわずか。他の大手にも損失が広がれば、各国で再び株価が急落する恐れがある。

日米欧金融当局が連日実施した大量の資金供給は、投資家の安心感を醸成したが、サブプライム問題が解決するわけではない。金融機関などの損失がどこまで拡大するのか見通せず、投資家に強い不安と警戒感が残る。

●日銀利上げに暗雲

今回の金融市場の動揺は、日本銀行が22、23の両日開く金融政策決定会合で、最大テーマのひとつになりそうだ。世界同時株安で、市場の8月利上げ観測は急速に後退。週明け以降も動揺が続けば、市場に大量の資金を供給して信用不安の緩和を目指す一方、金融引き締め策である利上げに踏み切るのは容易でない。

「実体経済への影響は基本的に変わりがない」「景気や企業動向を反映したものでは全くない」。世界に広がる株安や信用不安に対し、日銀内では表向き、静観する見方が目立つ。

サブプライム関連の損失は、「最大1000億ドル(約12兆円)」(バーナンキＦＲＢ議長)との見積もりがある。米国の経済規模に比べて小さく、欧米の大手金融機関の収益力なら衝撃を吸収できるとの理由から、日銀は米経済が軟着陸するシナリオを崩していない。

もし、米経済が多少下ぶれしても、堅調な欧州やアジア経済の下支えで日本経済は息長く景気拡大を維持する――。雇用や鉱工業生産、個人消費など足元の経済指標の堅調さからも、日銀はこう判断している。

だが、日米欧の金融当局の協調行動は、01年9月の米同時多発テロ以来。日銀も事態の深刻さを測りかねており、「一般的にリスクは過小評価されがちだ」(日銀幹部)との慎重論も出始めている。

市場関係者にも「金融当局の資金供給の効果は限定的。日本の物価上昇率はまだ弱く、日銀が利上げする可能性は低い」(米著名エコノミストのアレン･サイナイ氏)との見方がじわり広がる。

前回7月の政策決定会合では、水野温氏審議委員1人が利上げを提案。福井俊彦総裁も「各政策委員の経済の見方は、後退よりは前進している」と前向き姿勢を見せ、8月利上げの観測が強まっていた。サブプライム問題の深刻化は、日銀の利上げの判断に新たな難題を突きつけている。
WEB朝日新聞社asahi.com   ←引用終わり

引用開始→　東京市場ＮＹ市場アジア市場欧州市場ＮＹ株下げ止まらず　大量資金供給で小幅安 (asahi.com)
2007年08月11日13時20分

世界の主要市場に波及した株安と信用不安に対応し、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は10日午後、この日3度目となる市場への資金供給を実施した。ニューヨーク株式市場ではひとまず安心感が広がり、一時急落した株価は小幅安まで値を戻した。だが、世界同時株安に歯止めをかけるまでには至らず、週明けの各国市場に相場の先行き不安を残した。

世界同時株安は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題をきっかけに9日の欧米市場から始まった。10日も欧州主要市場の株価は前日比1～4％下落。同日朝のニューヨーク株式市場のダウ工業株平均も取引開始まもなく前日終値比200ドル安超まで急落した。

不測の事態に備えて金融機関が銀行間市場へ資金を出し渋ったため、ＦＲＢは10日午前中に2回、計350億ドル(約4兆1500億円)の資金を市場に供給したのに続き、午後にも30億ドル(約3500億円)を供給した。日米欧の金融当局の供給額は計約33兆円規模に達した。

こうした異例の措置を受けてダウ平均は正午ごろから急速に値を戻し、一時は上昇に転じた。それでも売り注文が優勢なまま取引を終え、終値は同31.14ドル安の1万3239.54ドルだった。

日米欧の金融当局による大量資金供給について、市場では「金融機関や投資家の過度な不安感を和らげる効果があった」とおおむね評価されているが、「人為的な株価下支えは長続きしない」(米エコノミスト)との指摘も多い。

株安の元凶となったサブプライムローンの焦げ付き増の問題は解消されておらず、これまで損失が表面化した大手金融機関以外にも飛び火する不安を残す。このため、週明けの株式相場も「今週の混乱を引きずって上値の重い展開になる」という見方が強い。
WEB朝日新聞社asahi.com   ←引用終わり

その米国は、一方で自国の金融市場の一部を不安に陥れながら、もっと儲かる場を求めファンドマネーとして再編され、昼夜を問わず短期資金として「金融工学理論」だとか何だとか言いながら世界を駆け巡っています。
そのお零れに預かろうというアジア各国の目聡い人を巻き込み、成長し続けています。米国の巨大ファンドには当たり前の事ですが「日本のカネ」も紛れ込んでいます。
ＡＳＥＡＮ各国を始め、アジアの国々は、とりわけ米国から押し寄せる短期資金によりアジアの金融市場は活況を呈しています。そのお零れを舐める人達と、その資金にこき使われる人達の「格差が急拡大」し社会不安の原因となっている、とアジア開発銀行はレポートで警告している。
米国は「なぜ、アルカイダを生み出してしまったのか」、真剣に考えるべきである。ハーバードビジネススクールを先頭に沈思黙考してみたらどうか？
米国は、20世紀に空前の繁栄を一部において創出したが、その陰で想像以上の貧困を生みだし格差を拡大させた。加えて、それを自国内に押しとどめることなく「(経済的矛盾を)発展だというロジックに置き換え国際化させ、世界各国の市場を制圧することで、一部の繁栄をより強固なモノにした」。しかし、その結果、世界は米国の身勝手により未曾有の混乱を強いられている。
とりわけ、発展途上国、低開発国における、政治的経済的混沌は目を覆いたくなるまでの格差拡大を押し付けている。

引用開始→　アジア途上国で格差拡大　アジア開銀が報告書   (asahi.com)
2007年08月11日19時21分

アジア開発銀行(本部･マニラ)は、アジアの不平等についての報告書をまとめた。中国を筆頭にアジア各国の経済は好調だが、90年代以降、「途上国では貧困層が豊かになるスピードよりも、富裕層が豊かになる方が速い」と指摘。格差の拡大で社会が不安定になり、成長を妨げる恐れもあると警告している。

調査対象の22カ国･地域のうち、カザフスタン以外では上位20％の富裕層が1カ月間に支出する金額の伸びが、下位20％の貧困層の支出の伸びを上回った。格差拡大の要因としては、都市部とそれ以外で社会基盤への投資や教育水準の違いが大きいことを挙げた。

市場経済化や経済の国際化が一因の事例が目立つとも指摘したが、「(それらによる)途上国の利益は極めて大きく、後戻りの必要はない」と強調。問題の解決には、労働者の技能や保健･教育の質の向上といった政府の施策が必要だ、としている。
WEB朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり