原爆症認定「見直し表明」ではダメです！「見直しを指示」しなければダメです！

今日は、広島の原爆記念日です。
「核兵器による、世界最初の被害に遭われました皆様、そのために尊い生命を失われました皆様に、ご家族の皆々様に対し、心より哀悼の念を捧げたく存じます」。

また３日後の、長崎の原爆記念日にに対しましても、
同様の、哀悼の念を捧げさせて頂きたく存じます。

アベカワモチは、昨日、広島で「原爆症認定」について見直し発言をしましたが、
アベカワモチ内閣が在任中、もし、世の中のために、世の中の一隅でも照らす事ができるなら、「原爆被爆者への救済」だけでもしっかりして貰いたい。
「原爆症認定の見直しを表明」では、話になりません。
首相としての決意なら、「原爆症認定の見直しを指示します」と言いきって下さい。断言して下さい。アベカワモチの話がよく分からない伝わらないのは、言葉が不鮮明なためです。ときどき、良い事も言っているようですが、よく伝わりません。

今回の件もそうです。
「原爆症認定」を争っているのは、被爆者で非認定とされたご高齢の方々です。
その方々の再三再四の求めに、厚生官僚は「拒否」を貫いてきました。そのため、一縷の望みをかけ、非認定被爆者は国を相手に行政訴訟という行動に出たのです。

その訴訟で、「国は敗訴し続け」ています。しかし、厚生官僚というか厚生行政は、自らの過ちを認めることなく、なんと控訴し争っているのです。なんという厚顔無恥というべきか、国民の権利ではなく「厚生官僚の面子」を守るために、自らの不作為を擁護するため国費を使って、非認定被爆者の求める内容を拒否しようと、争いの場を地裁から高裁に移し、見苦しいまでの自己弁護を展開しています。

この裁判で争われ問われている中身は、行政の不作為ですが、それはとりもなおさず「日本の官僚という鵺のような連中の本質(責任)」を問い争っているのです。

それに耳を傾けず、反省もせず、開き直り国費をかけて自らの無駄な主張を繰り広げているのです。「厚生労働省」の役人どもです！
「厚生労働省」ってどこか懐かしい響きではありませんか？
そうです、あの高名な悪事(厚生年金資金を喰ってしまった)を繰り広げた「社会保険庁」の親方官庁です。ここに集まる連中は、国民を国民とも考えない輩の集です。

そ奴らが繰り広げる政策に、アベカワモチは、以前にも「見直し」表明をしました。
しかし、見直すどころか、厚生官僚は、先でも述べましたが、自らの体面や面子を守るために控訴し争っているのです。
アベカワモチが内閣総理大臣であり、一人の人間として「良心」を保持されるなら、直ちに、「見直しを指示」すべきです。
しかしながら、日本の行政組織は、例え内閣総理大臣といえど、「勝手な事はさせない」と自らの省益を壁に打ち立て、平然と反旗を翻し小理屈ヘボ理屈を繰り広げ、更に不作為を目指すわけです。厚生官僚は「どうせ、アベカワモチなんぞ、長くても年内しか保たない」と踏んでいるわけで、時間の経過を何もせず待ち続けると思います。

従って、アベカワモチは、自分の気持ちが「見直しを指示」したくても「見直しを表明」する程度しか話せないのです。これがこのアベカワモチの限界なのです。
これがコイズミ･ドンイチロォなら、簡単に「見直しを指示」してしまうところですが、オットドッコイ、コイズミ･ドンイチロォは元来、厚生族の使い走りでしたから「するわけがない」のです。皆さん、お分かりですか？！
日本の政治構造は、このような形なのです。例え、参議院選挙で、衆議院選挙で、自民党が勝とうが、負けようが、民主党が勝とうが、負けようが、霞ヶ関でひたすら悪事を起案し繰り広げる不良官僚を一掃しなければ、国民主権なんて絵に描いた餅でしかありません。

「原爆症認定」に伴う、アベカワモチの今後の指導力発揮を眺めてみたいと思う今日この頃です。

引用開始→　首相、原爆症認定基準見直しを表明   (産経WEB)

6日の広島原爆の日を前に、安倍晋三首相は5日、広島市内のホテルで被爆者団体の代表らと面会し、「原爆症認定のあり方については、専門家の判断の下、見直しを検討したい」と表明した。原爆症認定をめぐる集団訴訟では、国の認定基準の妥当性が次々と否定され、国側は6連敗中。首相の発言は認定基準の見直しに踏み込むことで訴訟の早期決着に道を開き、被爆者救済策の充実を目指したものだ。

現職首相が被爆者団体の代表から直接要望を聞くのは、平成13年の小泉純一郎前首相以来6年ぶり。広島県原爆被害者団体協議会をはじめ７団体の代表が出席した。

安倍首相は冒頭、「唯一の被爆国として核廃絶や恒久平和に向けた取り組みを続ける。保健、医療、福祉面で被爆者対策を充実させていく」とあいさつ。原爆症認定基準の見直しに言及した上で、「裁判は別として国として何ができるのかを検討させたい」と述べ、被爆者の救済枠拡大を検討する考えを示した。

また、久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」とした発言について、「被爆者の心を大変傷つける結果になったことに対し、大変申し訳ない気持ちだ」と謝罪した。

原爆症認定をめぐる集団訴訟では、国が平成13年に作成した「原爆症認定に関する審査の方針」の妥当性が最大の争点となっている。

自民党の小委員会は8月下旬にも救済拡大策を取りまとめる予定だが、柳沢伯夫厚生労働相は「基準は専門の審議会で科学的知見に基づき決めており、理解を求めたい」として認定基準の見直しに慎重な姿勢を示していた。
(2007/08/05 22:21)
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