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2007/09/01

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第130号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年9月01日 土曜日 第130号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その130 今週のヘッドライン

* 8月27日(月) 教育改革と米百俵のありか
* 8月28日(火) マイン主席 洪水被害の自治体見舞う
* 8月29日(水) ベトナム・オートエキスポ2007
* 8月30日(木) ベトナム人の食生活の変化 
* 8月31日 (金)   第9回越柬経済文化科学技術協力合同委員会
* 9月01日 (土)  好調な外国投資と奮闘努力

8月27日(月) 教育改革と米百俵のありか
*140年前の日本の実話“米百俵”はベトナムが比喩的なその初歩教育制度改革解決のヒントが隠されていると書くのは日本の大学で教鞭を執るベトナム人教授だ。歴史的この逸話は我々に今を我慢し忍耐することが将来の利益に繋げるというもので、ベトナムの教育問題に示唆を与える物話である。

戊辰戦争で敗れた長岡藩は7万4000石から2万4000石に減知され、実収にして6割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態であった。このため窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなった。藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜んだが、藩の大参事、小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用とすることを決定する。藩士たちはこの通達に驚き反発して虎三郎のもとへと押しかけ抗議するが、それに対し虎三郎は、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭し、自らの政策を押しきったのだった。

はじめのうちは多少の損失も出たものの、最後には米百俵を活かした改革は教育の拡大に繋がっていった。教育人口の増加は、明治時代の発展に寄与貢献する有能な人材に育っていったのである。この米百俵の売却代金によって開校したのが「国漢学校」であった。また、この学校は士族によって建てられた学校であるが、一定の学力に達した庶民の入学も許可された。洋学局と医学局が設置され、洋学局が現在の長岡市立阪之上小学校と新潟県立長岡高等学校、医学局が長岡市内にある長岡赤十字病院とその付属の看護学校が後進となっている。この時代、教育の普及を至上命題に掲げ、富国強兵の礎とした。多くの研究発表から明治時代の教育は同時期の先進ヨーロッパを凌ぐものだったとしている。この様な教育体制が日本を西洋列強と肩を並べるほどのアジア一の強国に押し上げたのである。

ベトナムは長きに渡り教育を国家建設の最重要課題に掲げて来たものの、未だ実現には至らず、解決すべき問題が山積している状態にある。学校自体不足している為、多くの小学校は一日を午前と午後の二回に分けて授業を行う有様で、僅かばかりの教職員の給料では彼らは生活維持もおぼつかず彼らが不正なアルバイトや副業に走らせる原因となってしまった。問題は国家や自治体当局が国民教育に対するベストを尽くした改革を行ってきたか、或いは職員の給与を引き上げる施策を行ったか?これらが改善されない限り現行の教育システムの向上はなされないのだ。

多くの世論が同調するように、国家は先ず少なくとも小中学校の義務教育化を実現すべきである。これらのレベルは基礎教育に繋がり、国民生活向上に欠かせぬものなのだから。社会の平等は全ての子供たちに義務教育を与えることで達成可能となるものだ。そして国家のみがその責務を負うことができるのである。私はここに以下のような国家への教育改革を提起したい。

1)3~4年のうちに幼稚園及び小学校教育は全日制に切り替え、授業料を免除し、教職員の給与を生活維持可能なレベルまで引き上げること。
2)1を終え3年後には中学校教育に拡大普及をさせる。

これら計画の改革予算の捻出は、以下の提案を国家にぶつけてみたい。一番最初の提案は、教育費用の使途を修正する。
いくつかの資料から、ベトナムの教育予算は近隣諸国と比べて高めに充てられている。しかし、そのお金はどこに行ってしまうのだろう。不必要な支出を完全に止めることはできないのか?二つめの提案は、各省で無駄に使われている予算を切りつめ、それを全て教育予算に充当することだ。ニュースメディアに因ると、多くの社会資本整備の為の国家プロジェクトは予算の無駄遣いを放置しており、関係当局でその存在が知られている。

多くの公務員たちは予算を自分たちの立派なオフィスを建設するために流用し、高級車を買い揃え、しばしば贅沢な宴会を開いている。これらの支出は抑えられなければならないのだ。そして最後の提案は、国家が全力を投球し改革に着手するも、資金が集まらない場合は、税金により購うようにすれば好い。特に贅沢品に高い課税を行う。例えば、15万ドン(US9.3$)以上の食肉に10%を課税し、それを教育費に回すと云う方法だ。国家が無償で義務教育を国民に与えることにより教育改革が更に進むものと為政者は気がつくべきだと件の教授は結んだ。

(辛口寸評)
この記事をストレートに読めば、ベトナムに教育改革の断行が求められると解釈できる。もちろん、更なる改革は必要だが、筆者はこれまでベトナムは教育に関し、それでも貧しい台所事情の中で、近隣諸国に比べよくやってきた方だと考える。この国の識字率が93%でありタイの91%であることを思えば、十分なその裏付けとすることが出来るだろう。しかし、有望な投資先国として羨望の的となったベトナムの教育システムが旧態依然であって好かろう筈がない。恐らくそこをこの日本で教鞭を執る大学教授は指摘するのだろう。

ベトナムが更に飛躍し、富国を目指すには完全な義務教育化を急がねばならない。その為の資金を政府の無駄遣いを省くことから進め、それでも不足する場合は、物品税を課し、それを財源に充てよという。至極尤もな話しで、日本の自民党を中心とする政治家もよくよく参考にして貰いたい。先ずは自己の無駄遣いを見直し、スリムにし、それでも足らなければはじめて税金で賄う。
米百俵。日本で生まれたこの意味を本当に悟べきは、国民ではなくベトナムも日本も政治家と高級官僚なのだと筆者は思うのだが如何かな。。。

8月28日(火) マイン書記長 洪水被害の自治体見舞う
*ノン・ドック・マイン共産党書記長は8月18~19日の二日間を充て台風災害に被災した中部ベトナムのハアティン省を見舞い、地元当局に対し洪水災害後、犠牲者や被災者たちを迅速に救出、保護し、一刻も早く状況を回復させるよう要請した。マイン書記長は、フオンケ区のハアリン村とフォンミ村 そしてヴクアン区ドックボン村等の洪水被害の様子を視察すると共に、これらに暮らす洪水被害者たちを見舞った。共産党書記長は犠牲者家族や被災者に対し深い同情の念を示すと共に、ベトナムは共産党・政府・人民を通じハアティンの人々を助けるよう努力することを約束すると強く述べた。

又、マイン書記長は地元自治体当局各レベルの職員が一致団結しレスキュー活動に従事し、洪水被害に遭った人々の支えとなり活躍したことを褒め称えた。加えて、書記長はハアティン省に対し、省民を飢えさせることなく安全な水と薬品の供給を怠らぬよう求め、地元関係諸機関に対しては、感染症の発生を食い止め、9月はじめの新学期までには学校再開に漕ぎ着けるよう要請した。8月19日に書記長を招いて行われたハアティン省当局との事務レベル協議の席上、当局担当者は主席に対して社会経済状況、防衛、公安及び地元共産党の省建設の進捗と洪水の被害状況とその対策と活動報告を行った。

共産党書記長曰く、ハアティン省は各自治体の中でも経済低成長の部類に属し、経済のリストラの遅れが、未だ同省を農業立省のままに置き去りにしている。結果的に同省GDPは国内平均の半分に満たず、中央からの助成金に頼る体質から脱却出来ないでいる。ハアティン省は可能性の扉を開けるようあらゆる努力を模索し、投資を呼び込み産業を興し加速してゆかねばならない。その一方で貿易・観光・サービス産業の発展に目を向け近代化を促し、国家と共に世界に互して行くようにすべきだと訴えた。そして発展の為の人材育成にも力を注ぐよう同省共産党と行政当局者たちに申し送りをした。

(辛口寸評)
中部ハアティン省では台風の影響で河川の水位が上がり洪水となって沿海部を襲った。犠牲者数や被害件数などは未だ正確に出ていないが、マイン書記長は直ぐに視察に入り、適切な処理を地元自治体及び当局に出したという。先だって、新潟で起きた中越沖地震後、参院選の応援演説に長崎選挙区へ出向いていた日本の首相、安部晋三氏は直後直ぐさま被災地への視察に赴いたが、画面の向こうから票数稼ぎのポーズであることがプンプンと臭って来るものだった。もちろん行かないよりは行った方が良いに決まってはいるが、それにしても一公益企業の失態とは言え東京電力柏崎原子力発電所へのその後の首相の対応と指導力のなさを見る限り、やっぱり実際は選挙が主、被災した地元民は二の次にされた感は否めない。

今回の原発事故、日本ではかなり報道管制が敷かれたようだが、海外では非常に大きなニュースとして採り上げられている。事実、イタリアのサッカーチーム、セリアAカターニャが放射能の影響を恐れ“危険だから”と云う理由で来日遠征を取りやめたほどが、この日、筆者はネットとテレビでBBCを始めCNNの関連記事を拾い読みしていたが、何れも事態を深刻に受け止め今後の成り行きに予断を許さない状況で採り上げていたが、その一方で日本の報道はどれも“大したことない”とほぼ180度異なる見解を呈しており、思わず背筋が凍る思いがしたものだった。非常事態の時ほど政治指導者の力量が試されることはこれまでの事例を診ても明らかである。国民を統率し、せっしょせっしょで的確な判断を下すことが指導者に求められ、マイン書記長は見事にその職責と使命をこなした。僕ちゃん総理の晋三くん、見習うべきだろう。

8月29日(水) ベトナム・オートエキスポ2007
*第三回ベトナム国際自動車及びスポーツ産業展示会とその会合が、“ベトナム・オートエキスポ2007”と銘打ち本日よりハノイで開幕した。130社以上の国内外の企業が約8000平米の会場にそれぞれの商材を出展している。ヴィナコミングループ、チュンハイ自動車、ホアンチャ自動車、ドックフォン社、ソンホン社、チェンタン社、タンコン社などの国内企業たちは彼らの最新式の自動車関連商材を展示。ヴィナコミングループ(ベトナム石炭鉱物産業グループ)は、7トンから35トンの特殊車両のトラックやダンプをKamaz、Kraz、Scania等の登録商標で本体以外にエンジンや部品などと共に出展している。

チュンハイ自動車は最新のスウエーデンモデルのPicanto、New caren、Rio Cerato、Optima、Sorentoなどを紹介している。
輸入新車やベトナムで合弁に拠って組み立てられた自動車、例えばマレーシアのJRD、Hyundai、Nissan、Volvo、Vietsan Moto、韓国のKPI、中国の東風なども飾られており、他にバイクメーカーのHoa Lam Kymco VMEPやSufatなども参加している。展示会への参加企業は100を超すブースにドイツ、タイ、中国、台湾、日本、ロシア、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、インドが集まり、各の製品ばかりでなく、自動車生産に必要な原料や技術などのアピールにも力を入れているとのこと。このショーはCISベトナム広告・展示会会社と産業政策戦略研究所。そしてベトナム自動車技術者協会の共済で8月25日まで行われている。

(辛口寸評)
今年に入ってからホーチミン市での毎月平均自動車登録台数は凡そ6000台を超えるという。1年前まで3000台だったことを考えると、倍の数量になったわけだ。身の回りを見廻してみれば、それも頷ける。ベトナム人の親戚が小型自動車を普通に所有しだしたし、うちの会社のマネージャークラスで家族持ちがいるのだけど、彼も購入を検討しており、来年の旧正月前までにはオーナーになる勢いだ。彼の場合、夫婦共稼ぎで二人合わせた月収は約800米ドル。頭金5000米ドル突っ込んで月々400米ドルを3年のローンを組んで支払ってゆく予定だという。この調子で行けば現在、ホーチミン市内は至るところで道路の拡張工事が行われているものの、完成時には車で飽和状態に陥り、まるで漫画のような有様になるのではと密かに懼れているのだが、ベトナムでのマイカーブームは誰にも止めることは出来ないだろうね。

8月30日(木) ベトナム人の食生活の変化
*過去20年間でベトナムの家族の食生活が劇的な変化を遂げ、特にタンパク質と脂肪分の消費が著しい伸びを見せていると先週金曜日に国家栄養研究所が研究結果を発表した。「ベトナム人の肉食傾向は1985年と比較すると現在は5倍にもなっています。」と語るのはハノイに拠点を置く同研究所のグエン・コン・カン所長で研究結果を提出したその人である。「20年前までは料理に卵と牛乳を使用することは珍しかったケースだが、しかしこれらの使用は現在24倍以上にのびていると所長。又、植物油や脂肪、それに砂糖の消費量などは警告レベルに達するほどの伸びを見せる一方で、野菜類の摂取量に変化は見られず今も一人一日辺り200グラムが保たれているとのこと。

「20年前と云えば余り食べるものがありませんでした。ご飯を主食にいくらかの野菜とほんの僅かな豚肉料理が副食でつく程度だったことを思い出しますね。フライドポテトやエビなんて云うのはお正月か結婚式くらいにしか食べられませんでしたが、今では一般食として幾らでも口にすることが出来るようになりましたが、これ以上、太りたくないですね。」と話してくれたのはハノイのヴィナコントロール社に勤務するグエン・キム・チさん。一日当たりの平均的なベトナム人の野菜の消費量はWHOが推奨する量の半分しかないのだが、脂肪分は平均値より20%も多く摂っているそうだ。カン所長はベトナム人の食生活の変化の原因を急速な経済発展に起因すると見ているという。

ある科学者は、1990年半ばより感染性の病気は減少傾向にある一方で、食中毒を含む非感染性の病気は増加しつつあるという。非感染性慢性疾患も増加し、現在60%のケースが認められている。1996年から2005年の間、高血圧と糖尿病に起因する死亡数は、病死に起因するすべての死の6割を占め、その原因は不適当な食事に責任があったと、カン氏は述べた。「以前 ベトナムの食事は現代より遙かに健康的だった。最近では不衛生な食品が摘発されるケースも多く、私は吟味してから出ないと口にしませんよ。」と前出のチさんは語った。

(辛口寸評)
筆者は毎朝4時に起き、正味90分を費やし歩いている(以前は走っていたが、膝に負担が掛かるので今は80キロに落とすまで歩いているのだ)ことを知るコアな読者も多い週刊ベトナムニュースなのだが、公園にやってくる小学生のほとんどはちょっと前までならこの国に存在すらなかった“デブ”所謂肥満児が多い。その多くは母親に連れられ、半ば強制的に走らされているのだろうが、伝統的な野菜食から急激に肉食に移行しつつあるのがそこからでも容易に判断がつく。特に男の子に顕著に見られるのだ。体重0.1トンある筆者がそれを見て偉そうなことは言えないのだけど、なかなか体重は落ちないもので、最近、目標を作ると良いということで盆に日本へ帰省した際、手に入れたオムロンの万歩計をポケットに忍ばせ歩くのだが、5キロ歩いても消費カロリーは350前後しかない。茶碗にご飯一杯が160カロリーらしいので減量が如何に多難な道なのかここからでもご理解頂けるだろう。

8月31日(金)  第9回越柬経済文化科学技術協力合同委員会
*ファム・ザー・キエム副首相は昨日、カンボジアのノロドム・シアモニ国王とサムデク・チェア・シム上院議長 そしてグオン・ネール下院議長をプノンペンに訪れ表敬訪問を果たした。外務大臣を兼務するキエム副首相はカンボジアで開催される第9回越柬経済文化科学技術協力合同委員会のベトナム政府代表団団長として出席するためである。シアモニ国王との会見で同国王はキエム副首相のカンボジア初訪問への敬意を表し、今回の合同委員会でのセッションが越柬両国の包括的な協力関係を構築し、同時に伝統的関係を深め、絆を強めるのに貢献するであろうと述べた。

又、国王の父であるノロドム・シアヌーク前国王とシアモニ国王、そしてカンボジア国民に対する過去の動乱期におけるベトナムの強い支援と干渉、そして現在の経済発展への協力に深い感謝の念を贈った。ベトナムの医師たちがカンボジアの貧しい人々に提供したチャリティー健康診断と医療処置は両国の友好関係と協力関係の強さの証拠を描写するものであると同国王。サムデク・チェア・シム上院議長とグオン・ネール下院議長の両名は、最近の前向きな二国間関係発展、特に経済・教育・訓練・医療・保安・国防・運輸などについて喜びを表した。カンボジアの指導者たちは平和・友好・相互協力を更に促進させるために国境線策定競技を加速してゆくことを歓迎した。併せて、彼らは両国の二国間協力メカニズムの重要性や両国省庁間及び自治体同士の協力が重要で、これらを押し進めることに拠ってより関係が深く強固なものに発展してゆくでしょうと強調した。

ファム・ザー・キエム副首相兼外務大臣とカンビジア側カウンターパートのホア・ナムホン氏が臨席し、昨日プノンペンで開催された第9回越柬経済文化科学技術協力合同委員会の席上でベトナムとカンボジアの貿易額は今年US10億米ドルに達したとの報告がなされた。両者は、今後とも教育・訓練・社会資本に拠る建設・貿易・投資・エネルギー・輸送・健康・鉱業・石油・ガス・農業・水産加工品の各分野に焦点を当てて行くことを確認した。犯人引渡条約に関する国境を跨ぐ国際犯罪、共同海軍パトロールの予備交渉とともに、2008年の最終期限までに推進される予定の境界目印策定速度を上げることが、会議の重要討議事項でもあった。第10回委員会は来年ベトナムにおいて開催される予定だ。

(辛口寸評)
ベトナムの子飼い化しているカンボジア。アセアンでのベトナムの発言権を強めるためにもラオスと共に大切にしたい隣国である。
ベトナムはこれら隣国の兄貴分として、ドイモイ移行、ベトナム自身が貧しい時から包括的な協力関係を築いて来ており、特に教育面ではベトナムの国立大学には多くのカンボジアやラオスの学生がベトナム政府の招聘で学ばせているほどで、嘗てソビエトや中国がベトナムやキューバなどの学生を受け入れシンパを作り祖国に送り返したと同様、ベトナムシンパを造成し恒久的な関係強化に努めている。

ところで、カンボジア在住日本人の友人に拠れば、ここだけの話だが、新国王シアモニ国王はフンセン首相の操り人形だという。
元々、シアヌーク前国王には次男で皇太子として目され第二首相だったラナリット殿下という後継者がいたのだが、殿下はカンボジア暫定政権首相、その後、フンシンペック党党首として政治の場で活躍したもののあらゆる場面で共同統治したフンセンと敵対し、1994年、フンセンのクーデターで完全に政治の場から失脚したのだという。フンセンが実権を握って、新首相に指名されたのが、実は箸にも棒にもかからぬシアモニ国王という徒花であった。一年の内、カンボジアにいるのは二ヶ月ほどで残りの月日は世界旅行に明け暮れているそうだ。加えて、新国王にはホモの噂が常に付きまとっているとのこと。

9月01日(土) 好調な外国投資と奮闘努力
*ベトナムは今年の外国投資の実際の対前年伸び率を9.8%の上昇で45億米ドルになるだろうと予測したと政府関係者は談話を残した。今年の新規投資案件は8.3%アップの総合計130億米ドルで、外国投資局ファン・フー・タン局長が語ったとティエンフォン新聞は引用している。タン局長は特定投資案件の詳細は伝えていないものの、工業団地や輸出加工区で操業している外資系企業の実際のインフローは昨年度の33%増で45億米ドルの内20億米ドルで移行し、工業団地並びに輸出加工区における新規事業の誓約も全体130億米ドルの内、既に58億米ドルに達しているとタン局長は語った。

外国投資と海外からのベトナムへの送金が貿易赤字を縮小の手助けを行う鍵となっており、今年、政府のそれら予想は約二倍の80億米ドルと見ているという。経済成長率8%以上を叩きだし、豊富な若い世代の労働力を持ち、WTOに正式加盟を果たしたベトナムはより多くの外国人投資家を惹き付けているのだ。とは言うものの、新興国への投資にはリスクも伴う。例えば、熟練工不足や貧弱な社会資本整備、そして法整備の遅れなどだ。ハノイで開催された東南アジア財界と政治家との会合で、グエン・タン・ズン首相は、ベトナム政府は国際的パートナーたちと共に社会資本整備向上に傾注しなければならないと語った。韓国は今年7ヶ月間で14億3000万米ドルの対越投資を行う最大投資国としての地位を築き、シンガポールが13億2000万米ドルと次点に続く。

(辛口寸評)
最近、ベトナム投資といえば、ベトナム株の方が話題に上るけど、株なんてものは短期投資であり、流動的で地に足がついた投資とは言い難いものだ。今も昔も、何と言ってもベトナムに必要なのは、ベトナムへ進出してくる外国企業の長期投資なのである。いつも書いていることだが、一見 街を眺めれば到るところで槌音が響き、新しいオフィスビル建設や道路の拡張工事が行われ、発展目覚ましく見えるのだが、筆者には張り子にしか見えない。実力とは遙かに遠いところにあるベトナムで、本当の意味でこれから5年の間に何が出来るかに拠って、真価が問われるのだろうと考えている。ベトナムは中国のように、独自で全ての生産材を賄えない。工業製品のほとんどは輸入に頼らなければならぬ現実を踏まえ、外国企業(特に製造業)が進出し易くするための法整備や魅力的な優遇措置の確立に邁進し、技術の移植に務めることが肝要である。置かれている状況を勘違いせず、真摯な態度で貪欲に外資を呼び込む姿勢を崩さず、今後も奮闘努力を期待したい。

1)定年前の国際的技術者さんからのお便り
*泳げないベトナム人→ひょっとするとキン族は民族的に水が恐いのかもしれません。古来、水上・海上活動はチャム人が握っているので、そのトラウマがあるのかもしれません。というのもインドネシアのジャワ人もほとんどが泳げません、というところから気がついたものです。その理由はこちらに。

http://omdoyok.hp.infoseek.co.jp/Indonesia/Aind-18/Aind-18.htm

*家庭内暴力→韓国人男性は日本人に比べて暴力的だといわれています。ジャカルタのカラオケ店の什器を壊す外人は韓国人が圧倒的に多いと聞きます。日本でも家庭内暴力はしばしば見かけられますが、韓国と異なるのは男性が被害者になるケースがあることです。

*さて、この間「定年前研修」を受けてきました。そのなかで印象的だったのは、「おもいやりとは相手の意見を認めること。これが熟年離婚を避ける最良の手段である」ということばでした。特に男性に多いおもいやりのない人は頻繁な意見交換による調整は得意ではなく、言葉が不自由な分暴力に訴えてしまう傾向にあるのでしょう。「ちょっと異常」な人は男性が女性の十倍多い。その証拠は、刑務所の囚人の男女比であると読みました。良好な夫婦の関係の構築は40歳台からはじめる必要がありますよ、安田さん。ご用心ご用心。
ではでは。まだまだ暑い東京から 定年前の国際的技術者 拝

2)週刊ベトナムニュースの読者 時事通信にお勤めの三井千絵さんが、この度、ベトナム株の電子書籍を上梓なされました。その名も”ベトナム株に投資する?!~三井千絵の個人投資「家」旅行記~”です。ご本人のベトナム株証券口座開設の経験を解りやすく網羅したばかりでなく、7年ぶりの訪越で感じたことを綴った紀行文形式でとても親しみやすく読みやすく書かれています。今なら“緊急値下げ・半額1200円”日経225が週間平均17000円代を回復するまでの間のスペシャルオファー!詳細は次のサイトからご覧下さい。

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以上

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