ようやく、「外国人労働力」問題は実情に即した議論となるか！？

現代の奴隷労働！「外国人技能研修･実習生」。日本は組織的集団搾取をいつまで続けるのか？

「外国人技能研修･実習生制度」は、当初の目標あるいは目的と、はるかに乖離した状態で「技能研修」どころか、体の良い「低賃金労働力」としての機能に堕している。

何が、いったい、どこが「先進的な日本の技術を途上国の技能研修生に教え、効果的な技術移転を促進する」というのか？「コラコラコラム」が知りうる範囲で、その目的に沿う事業会社は、5％にも満たないと捉えている。実態は、相手国との「経済格差」を利用した、体の良い「搾取が目的の集団強制労働」に過ぎない。
適当な言葉を並べ、言いつくろいながら、「外国人労働力」を「安価」に扱き使い、彼らの汗を巧妙な事業利益へ置き換える仕組みに過ぎないのが実態だ。

何が技能研修だ！どこが、どう技能研修をしていると言うのだ？
噴飯モノの理屈を並べ立てるが、労働力としての外国人が本邦へ到着入国後、受け入れ機関の世話係が、もみ手で、到着空港で出迎え(逃亡防止目的で)バスに乗せ、目的地へ案内するといえば聞こえはよいが、実態は連行するわけだ。大方の場合がこのとおりだ！
そして、政府(実態はＪＩＴＣＯ)が規定する、「日本語学習や業種毎に規定された座学研修を集中的に行うわけだ」。ほぼ1週間でこれらの導入研修を終了させると同時に、各配属先へ送り込むことになる。
これから先の実態は、分かりやすく言えば、例えが悪いとは思うが「3年間の懲役刑」みたいなものだ。朝から夜半(ときには深夜～未明)まで、指定の業務に就かされる。
技能研修など、どこ吹く風で、実態は牢獄に閉じこめられた低賃金(搾取)強制労働そのものだ。しかも、各配属(受け入れ)会社が準備する宿舎(早く言えば「タコ部屋」もどき)の部屋に閉じこめられ(一部屋＝六畳間で3～4人)、その多くが、連日、休みもなく単純な作業を強制され続けているわけだ。
挙げ句の果ては、以前にも報道されたが、土木屋へ押し込められた女子研修生が、連夜の強制猥褻被害(性的暴行)を受ける。あるいは、賃金未払い。最低賃金を守らない。はたまた受領賃金の一部を強制預金させられた挙げ句、その預金を流用されて失うなど、外国人技能研修･実習生に対し加えられた悪事を挙げれば枚挙に暇がない。

労働基準監督署は、「外国人技能研修･実習生」の保護は、自らの業務ではないと平然と嘯き、見て見ぬフリをして平気の平左だ。日本の行政組織、とりわけ政府機関は頭の先から末端まで腐りきっている。
この実態が、様々な形で告発されるようになり、海外の人権ＮＧＯも「実態調査」に乗りだし、余りにも過酷な日本での「外国人技能研修･実習生」にかかるテーマを、国際社会へ告発し始めた。
この流れを受け、政府(実際の機関はＪＩＴＣＯ)も腰を上げ、仕事をしたようなフリをして、自らの不作為を棚上げし醜い言い逃れを始めている。
(こんな輩は、本邦の名誉のためにも、国際人権裁判にかけて粉砕する必要がある)

ジブントォの出来そこない議員から、しこたま、圧力をかけられた経済産業省は、「外国人技能研修･実習生」制度は、発展途上国への効果的な技術移転を目指し促進する「国際経済政策」であると未だに寝言の建前を掲げ、現在の仕組みでよいという！つまり、現代の奴隷労働というか強制労働による搾取行為を容認し拡大しようというのだから恐れ入ってしまう。

最近、人気の悪い厚生労働省は、これ以上の人気低下は避けたいのか、というより、国際社会の非難を浴びるのは嫌だから(当たり前)、「外国人技能研修･実習生」制度などという意味不明で体の良い強制労働による組織的搾取制度を廃止し、「外国人労働力」として一本化することを狙い、受け入れ組織も、一定の組織能力を持つ事業者に限定しようとする案を提示した。この案に、正面から異議を唱え「外国人労働への組織的集団的搾取」の継続を主張するのが経済産業省のボロ役人どもだ！

経済産業省は、日本経団連(便所屋オヤジが代表)の後押しを受け、堂々と噴飯モノの議論(＝国際競争力を維持する上で必要な制度)をするから「人として潰れている」としか言いようがない。

日本で製造現場(あえて製造業とは言わない)での、低賃金を巧妙に要求するのは、末端小売業である。「市場競争価格」などと宣い、「消費者が求める価格が必要」と金科玉条の如く言い放ち、社会の実態については知らぬ顔である。巨大流通事業者の大半は、建前のきれい事の陰で、何が行われているか、実際は知っているのである。しかし、オノレの利益を極限化するため、素知らぬ顔で、更に汗を絞りとる事、汗を絞り利益を得る事を推進させようとしている。低レベルの悪い時代劇で、お代官様と悪徳商人がデキの悪い談合で見返り(ワイロ)を手渡す構図そのものだ！
もちろん、消費者は「製造現場の実態を知らない、知らされていない」のである。
流通事業者の下で働く組織労働者(例えば「ゼンセン」などに代表される「連合」)は、流通現場の労働そのものをパート、アルバイト化し、経営陣と一体になり、平気で「汗」を掬い取り搾取を重ねている。反省は愚か自覚もないのが高木が率いる「連合」の実態だ！
高木ナンゾは、所詮、便所屋オヤジと談合を繰り返すだけだから、まず以て話にならないワ。
例えば消費市場では「外国人技能研修･実習生」制度を悪用し、低賃金に押し込めている張本人は「市場競争価格」を唱える、日本経団連に巣くう流通事業者の部門だ。それらに資金を貸して法外な銭儲けに忙しい金貸しボリックスの悪党ミヤウチ達である。

しかし、この問題は、より本質的には、
日本(政府)の「経済政策」が先にあり、それを裏付ける「労働政策」と一体である事を抜きには語れない。この点を抜本的に議論し、日本人そのものが、自らの問題として捉えかつ考えなければ解決は難しい。
このまま放置し続けると、極めて短時日の内に、国際社会から「集団搾取による強制労働」告発を受け、アタフタすることになるだろう。

ここまで歪な労働市場というか環境へ追い込んだ、文部(非)科学行政の教育の結果がもたらせた顛末でもある。

「外国人技能研修･実習生」制度の破綻は、日本人の姑息さを浮き彫りにしている。
「生産」と「消費」の関係について、もう少し真面目に考えるべきではないか？

韓国は、既に「外国人技能研修･実習生」制度を抜本的に改め、一律、最低賃金を適用する政策転換を済ませている。この流れを受け、韓国内で維持する事業と、海外展開すべき事業を明確に区分し、それらの均衡を保たせた展開を推進している。
従って、ＡＳＥＡＮ各国を始め、アジアの国々で韓国系中小零細企業の進出ラッシュが続いているのである。

「外国人技能研修･実習生」制度で巻き込まれたのは、入国管理行政を預かる法務省であり、外交の場では矢面に立たされる外務省である。この二つの省庁には同情さえ覚えてしまう。

ようやく、日本の識者も、現実を見つめ改善する方向へ議論を提起したと、積極的な考えをとる事にしたい。

「コラコラコラム」がこれまでに「外国人技能研修･実習生」制度の悪用で警告または提議した既掲出へのリンク↓それぞれのＵＲＬをクリックして下さい。これまでの各記述をご覧頂けます。掲出へのリンク↓(①が直近のモノ、以下数字が大きくなるに従い古い記述に)

①ＪＩＴＣＯは嫌らしいねぇ！末端官僚機構で巣喰うバカ丸出しの無責任ぶりを発揮！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/09/post_5f0b.html

②外国人研修生･実習生で不正を犯す組織団体への刑事罰(厳罰)を求める！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/08/post_14ea.html

③「外国人技能研修･実習生」制度のあり方、労働開国について、真摯な議論を求める！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/07/post_9e73_1.html

④「外国人技能研修･実習生」制度について、ＪＩＴＣＯは建前と寝言の言い訳を！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/cat4619563/index.html

⑤「外国人技能研修･実習生」制度について改めて現状と懸念を主張する！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/06/post_f7f7.html

⑥現実の「外国人技能研修･実習生」制度は、建前を悪用され低賃金労働力に堕しているだけだ！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/05/post_0a53.html

⑥外国人技能研修･実習生制度を廃止し、正規労働力として法的地位を保障せよ！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/05/post_0705.html

⑦「外国人技能研修実習生」制度を拡充し、彼らの基本的人権を国は保障せよ！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/05/post_096a.html

⑧外国人労働力は労働奴隷でも機械でもないぞ！弱い立場に集り続けるウジ虫とクズどもに鉄槌を！責任を徹底糾弾せよ！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/03/post_99be.html

⑨「外国人技能研修実習生制度」を悪用する組織団体を、国は徹底摘発し壊滅させよ！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/02/post_e455.html

⑩「外国人技能研修･実習生制度」を悪用のブローカー逮捕！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/01/post_aaff.html

⑪「人材開国」を「労働開国」と同様、国を挙げて真剣に議論すべきだ！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/01/post_5289.html

⑫「労働力開国」の是非を問う？「日本の構造をどうするか」が先だろう？！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/01/post_4990.html

⑬「在留外国人(労働者)」の管理制度が抜本的に改革されるそうです！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/12/post_e9df.html

⑭今度は「外国人技能研修･実習生」へ「性的暴行」を加えたエロオヤジが出たらしい！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/12/post_7476.html

⑮「外国人技能研修実習生」制度の実態を論じる！
https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/12/post_e2a8.html
    ↑この掲出文に、これ以前の掲出のリンク8本を貼っています。
既掲出文の合計は23本、今日の掲出を含め「コラコラコラム」の652本中の24本が「外国人技能研修･実習生制度」に関連する内容になっています。
ここでは、フィリピンとの看護労働力導入交渉に伴う件はリンクさせておりません。

引用開始→　外国人労働者「高度技能、門戸拡大を」・諮問会議調査会が提言   (日経NET)

政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)は、高い技術を学ぶ外国人労働者の受け入れを拡大することを提言する。これまでの外国人研修・技能実習制度に加え、2年間の「高度技能実習制度」を設けることが柱。外国人研修生が不当な扱いで働くのを防ぐため、労働法制の適用範囲を広げることも求める。

21日夕に開く調査会の会合でまとめる。外国人の研修・技能実習制度をめぐっては門戸をさらに開くべきだとする経済産業省と、研修生の保護を強めたい厚生労働省が異なる意見を打ち出している。調査会は「産業構造の高度化を実現する」との観点で、受け入れの拡大に向けた制度の再構築を促す。 (2007/09/21-20:31)
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引用開始→　外国人の就労　要件緩和を提案　諮問会議専門調査会  (asahi.com)
2007年09月21日06時07分

政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第2次報告案が20日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や介護などにも広げることを提案。また、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワーク(在宅勤務)の拡大が重要だとして、仕事と生活の線引きが本人に任された働き方にあわせた労働時間規制の見直しも求めている。

報告案は21日の調査会で正式決定し、経済財政諮問会議に提出される。

外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」の検討を提案。看護や介護、育児、家事なども加え、短大や高等専門学校程度の学校教育修了を前提に、一定の日本語能力や公的資格、企業推薦などがあれば在留資格を与えることを求めている。

また、外国人研修・技能実習制度の見直しは「喫緊の課題」とし、現行の「研修1年＋技能実習2年」を3年間の技能実習に一本化、座学の時間を除いて労働関係法を適用すべきだとしている。この制度をめぐっては複数の見直し案が発表されており、そのなかでは厚生労働省案が、研修制度の廃止と実習生への一本化を提案している。

在宅勤務については、硬直した労働時間管理を求める現行法制が普及の壁になっているとして、「労働者の自由度の高い働き方にふさわしい法制上の工夫を検討する必要がある」とした。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり