ＪＩＴＣＯはイヤらしいねぇ！末端官僚機構で巣喰うバカ丸出しの無責任ぶりを発揮！

官僚の特徴は、
①仕事をしない(表面上は懸命のフリを装う)
②責任転嫁へ巧妙な言い訳をする
③非難する相手を掬う方法と機会を狙う　　　に集約される。
ほぼ間違っていない(もっとあるけど、上位3つに止めておく)

末端官僚機構の大半は、これらの腐りきったバカ丸出しの木っ端役人が占めている。
つまり、日柄一日、何もしないで遊んでいるわけだ。まったく、何もしないで遊んでいるのではなく、仕事をしているフリをして過ごしているわけだ。

例えば、9時に業務に取りかかるフリで、書類に目を通すようにみせかけ、ジッと書類を眺め、記入された「文字」の誤字脱字を探してみたり、句読点の打ち間違いを探してみたり、助詞の誤使用を見出しては、その書類を宙づりにすることを楽しむのだ。
まかり間違って、書類に訂正箇所がなく、承認押印だけを求められるモノなら、午前中全体をかけて押印し、午後まで渡さないのが主義だと聞いた。

会議があるとすれば、自席を離れることができるから、1時間でも大歓迎、10分で終わる話は世間話や噂話を繰り広げ90分かける。で、なければ時間を潰せないから。

午後も似たような状態だ。そのような状態で夕方まで過ごすわけだ。
どこかの誰かが、何かクレームをつけるとか、持ち込むことがあれば、部門を上げて組織を上げて反論する、ネチネチと、言い訳し、攻撃してくる相手の出方を窺い、徹底的に反撃できる機会を狙う。
挙げ句、これで、クレーム者が尻尾を巻いて帰路に就いたとすれば、大勝利の歓声が沸き上がり、もう、夕刻以降は貯めた裏金で「乾杯！乾杯！」の宴が開かれるということらしい。

この組織の典型的な代表チャンプが、社会保険庁であり、社会保険庁の末端組織だろう！

さてさて、ＪＩＴＣＯである。
ここは、直接的に、国民一人ひとりを相手にしているわけではない。
主として、相手にしている国民とは、「外国人技能研修･実習生」を受け入れている、中小零細の事業者で、その大半が潰れかかったオヤジが率いる小規模会社だ。
だから、多少の事(裁量行政)を加えても、別に文句を言うような相手ではない。
仮に、何か言ってきたら、いろいろやり返す手はある。

だから、ＪＩＴＣＯは仕事をしているフリだけしておけばよいのである。
厚生労働省から出向させられた、デキの悪い(末端官僚)職員を主体にした集合体である。
先にも記したように、「外国人労働力」としての「外国人技能研修･実習生」は、現行では最大3年しか滞在しないのだし、細かな日本の法制度を理解している者は誰一人いないから、テキトーに対処したフリをしておけばよいのだ。

第一、潰れかかった中小零細事業者のオヤジに、正面から「法律制度を守れ」って言ったところで、守るような輩は誰一人としていない。だからテキトーにヤルしかない。

ＪＩＴＣＯは、おそらくこのように考えているのだろう。

本来の任務を忘れ腐りきった木っ端役人なんて、この程度の思考方法しか持ち合わせていない。バカバカしい話だし、実にお寒い話だ。

今日、引用する記事で、特徴的な点は「強制権がないので」に集約されている。
これこそが、問題意識もなく無責任を貫き通すための寝言の言い訳に過ぎない。
「強制権」を持つよう、持てるよう、法改正を起案すべきではないのか？
このように問うと、「私たちには、そこまで期待されているワケではありませんので」と、またぞろ寝言の言い訳を繰り広げるワケだ。

ＪＩＴＣＯは「外国人技能研修･実習生」制度を創出するにあたり、国がとりあえず実務(？)を担当する外郭機構として、形だけ整えたに過ぎないから、実際に仕事のできる人材を送り込むワケがない。
従って、ＪＩＴＣＯの職員の大半は、まさしく官僚の特徴を備えた、
①仕事をしない(表面上は懸命のフリを装う)
②責任転嫁へ巧妙な言い訳をする
③非難する相手を掬う方法と機会を狙う
で満たされていると考えて、ほぼ間違っていない。

だから、毎日毎日、寝言の言い訳を繰り出し繰り広げるワケである。
なぜ？それが、それこそが彼らの仕事だからである。
その際、自らの業務についてのミッション(使命)なんて、何もないし、何も考えないからだ！
こんなバカどもに、国民の税金をジャブジャブ使っているのである。

「外国人技能研修･実習生」制度を悪用した、「労働搾取」「人権侵害」は、国際社会から注目されている。強い関心を持たれている。とりわけ「労働･人権」を扱うＮＧＯでは問題視している。
隣国の韓国は、「外国人技能研修･実習生」制度を抜本的に改正し、基本的には通常の労働力として規定したと聞いている。
従って、韓国では日本で繰り返される問題は基本的にクリアーしたようだ。

ミンチトォは鶏ガラ･ポッポ屋の弟(ポッポ･ブロイラー)が大臣に就任し、「単純労働力としての外国人の存在を認めない」なら、それはそれでよい。「外国人技能研修･実習生」制度を残せばよいが、国際社会から「労働搾取」「人権侵害」の強い疑いをかけられている制度の抜本的改革を行うべきだ。
その基本は、何よりも「賃金制度」の全面改革だろうと考えるが。

経団連は、「外国人技能研修･実習生」の賃金制度を改革することに立ちはだかる。「絶対反対」だという。これは流通事業者の会員が反対するからだという。
それが正しいのなら、「日本の流通事業者は『外国人労働力』の汗を自らの利益にしている」ことになる。日本の流通事業者が劣悪で低賃金の「外国人労働力」を推進している第一原因者ということになる。そして「一円でも安く」と主張する消費者、つまり皆さん、より細かく言えばアナタが、流通事業者をけしかけ「外国人労働力」の汗を吸い続けているというワケになる。もちろん、末端消費者であるアナタは、そんなことを考えたこともないだろう。実は、アナタも加担しているわけですよぉ！
まさに、現実は、そのような話なのである。

このテーマを一貫して追い続けているのは、讀賣の社会部である。
経団連の広報紙である日経が追いかけるわけがない。
朝日も、これまで放置していたが、にわかに「労働搾取」「人権侵害」と国際社会からのクレームが目立つようになったことを受け、調査報道へ舵を切った。以前もそうだったが、取材が甘いというか問題の本質を掴み切れていない弱みがあり、調査報道というわりには深い報道になっていないが、朝日も乗り出した事を評価し、引用紹介しておこう。

引用開始→　外国人実習、違反７３９７件　氷山の一角   (asahi.com)
2007年09月06日06時37分

過酷な労働環境が問題になっている外国人の技能実習制度で、制度を運営する財団法人「国際研修協力機構」(ＪＩＴＣＯ、本部・東京)が受け入れ先企業への巡回指導で把握した06年度の違法行為の延べ件数が、前年度より24％増の7397件に上っていることがわかった。ただし、巡回指導は事前に相手企業に連絡され、調査項目もほぼ同じで、企業が違法行為を隠蔽(いんぺい)する事例も少なくない。明るみに出た違反は「氷山の一角」との声が上がっている。

●トップは健診未実施

ＪＩＴＣＯは、労働基準法などが適用される技能実習生の受け入れ先企業を毎年定期的に巡回指導している。違法行為が相次いで発覚したため、06年度は指導件数を前年度の1.3倍の6206事業所に増やした。

違反が最も多かった項目は、労働安全衛生法違反にあたる雇い入れ時の健康診断の未実施で、指導した事業所の28.2％の1749件。厚生年金保険の未加入が1103件(17.8％)、健康保険未加入が1099件(17.7％)だった。

労基法違反は、適切な労使協定なしの残業が754件(12.1％)、労使協定なしの賃金天引きが565件(9.1％)。賃金台帳の未整備は43件(0.7％)、残業代の不適切な支払いは61件(1.0％)、最低賃金法違反は24件(0.4％)にすぎなかった。

●賃金の違反は隠す

この結果について「(安い労働力として使うのが目的なので)賃金関係は問題が発覚しないよう入念に対策を講じている」と明かす関係者は少なくない。

東海地方にある衣類加工の有限会社の場合。昨年、ＪＩＴＣＯの男性職員が訪れ、中国人実習生3人の賃金台帳や実習日報を点検。実習生の一人に「賃金は現金でもらうか、振り込みか」などと日本語で尋ねた。調査は20分ほどで終わった。

経営者は言う。「以前の巡回はよそで働いていないかを確かめる程度だった。今回は実習生の面接もあり緊張したが、突っ込んだ質問はなく台帳類もぱっと見た程度。何もばれなかった」

台帳では、月額基本給約12万円、残業代約1万円、寮費・光熱費の天引き2万5000円など。だが実際は基本給5万円、残業代が1時間三百数十円。寮費や光熱費は取っていないが、最低賃金を大きく下回る。日報も「検品作業」「ファスナーの付け方」などの実習項目が並ぶが、本当はひたすらアイロンがけだ。

多くの中小零細企業は協同組合などを通して実習生を受け入れている。この衣類加工会社には、数週間前に組合から「調査がある」と連絡があり、日報と台帳を違反がないようにつけるよう指示された。経営者の妻が数カ月分を記入した。

●受け答え事前練習

賃金の受け取り方も、実習生は「現金」と答えたが本当は現金は一部。残りは会社が実習生名義の口座に預金し、通帳も保管している。実習生には組合の通訳が模範回答を覚えさせたという。

別の受け入れ組合の担当者は「うちも現金払いと答えさせる。正直に振り込みと答えて『控えを見せて』と言われると、実際の賃金がばれてしまう」と打ち明ける。

この担当者らによると、巡回指導では同じような質問があるので、やはり実習生に練習させる。年金や健康保険の未加入は「正直に答えても『これから入ります』と言えば強くは指導されなかった」という。

ＪＩＴＣＯは「強制的に立ち入り検査をする権限はなく、相手の協力なしに指導はできない。意図的に不正行為を隠されたら、見破ることは難しい」としている。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

日本の政府は、いろいろ発展途上国を支援していると綺麗事を並べ立てるが、「外国人技能研修･実習生」制度も、最初は途上国支援の一つだった。しかし、現在は、日本が途上国からの「低賃金労働力」を調達し酷使する制度にすり替えてしまっているじゃないか。

いかにも聞こえがよい制度上の建前と名称だけが、そのまま残り、実態は「労働力派遣」であり、しかも「低賃金による労働酷使」にすり替わっている。この事実に目を瞑り知らぬ顔で押し通すことはできない。ミンチトォの鶏ガラポッポ屋弟(ポッポ･ブロイラー)は、大金持ちのオボッチャマだから、汗くさい話はどうでもよいし、何よりも自らが依って立つ基盤を崩されるのは嫌なのだ。だから、強権を以て体制維持に当たる思考の持ち主でもある。従って、貧乏な国の民は、大金持ちの国で働き、一定の所得配分にありつきたいなら、「辛抱したらどうじゃ！」という考えのようだ。

「発展途上国の人達は、いつまでたっても、先進工業国では一人前の市民として扱われないのか？」、「虫けらのように、扱われても、クレームを主張することは許されないのか？」、それは現在の国際社会の底流を形成する思考とは相容れないのではないのか。

日本と日本人は、真剣に、向かい合い考えるべきである。