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2007/09/27

ミャンマーは破局へ向かうか?軍事独裁を強め、「北朝鮮」になるか?

軍事独裁が長く続けば、国は法による統治秩序が乱れ、崩れ感情と暴力が支配の方法になる。その結果、より大きな不満が溜まり、その不満を抑えるために軍事独裁をより強化する。

軍事力による独裁者は、最初、必ず「国を守り、人民を守るため」と宣言する。

Mymnfl_2しかし、軍事独裁は、基本的な統治能力を持たないから、徐々に、強権発動で様々な活動を抑圧する。最初に自由を抑圧し、批判を封じ込める。次に自由な経済活動を抑制する。自由な経済活動を抑制すると、様々な面で支障が生じる。とりわけ生活必需品の流通が制限されるようになる。なぜなら、ほとんどの国は生活必需品の多くを貿易により手に入れるから、その活動を制限されると生活必需品が徐々に姿を消すのである。

そうなると、今度は、軍事独裁政権にワイロを使い接近し、必需品の貿易を始め流通を独占しようという輩が登場するのは、洋の東西を問わず同じ事態を迎えるワケである。
貿易には、決済資金が必要だ。軍事独裁政権は、正確な経済政策や知識は持たないけれど、「カネ」には目がないから、「(生活必需品の)流通の動きを制限し、カネの動きも制限する」ワケだ。
さて、そのように抑え込んでみても、外国貿易には決済資金が必要だから、この決済資金を得るために、貿易に従事する側はワイロが必要で、簡単に言えば、その資金を持つ者だけが利益を独占できる仕組みになるワケだ。(40~50年前の日本も似たようなものか)

軍事独裁も最初の頃は、多少は資金を手にする者が優位に立ち、次に、その資金で膨大な独占的利益を得られた者が、軍事独裁政権へワイロ攻勢をかけ、より独占を強めて、弱体者を排除する。排除できない者は軍事力を用いても排除する。排除に手を貸す軍事独裁政権も、その方がテメーらの利益を大きくすることができると考えれば、容易に協力するワケだ。
ここに法の支配はない。あるのは政治と経済を支配する側に立つ自分達の利益だけである。そこに「市井の民の姿」は見えない。見る必要がないからだ。
なぜなら、喰わせてやるのだから、軍事独裁と非難されようが支配者の自らが選良であり、市井の民や山岳の民族は、「しょせん下僕に過ぎない」と実に簡単に割り切った思考方法を採るワケだ。難しく考えないのだ。その日その日が軍事独裁政権に都合よく廻ればそれでよいワケだ。

日本で終わってしまったボロみたいな知り合いの事業者が、(日本で)落ちぶれ辿り着いたミャンマーで僅かなカネを軍事独裁政権の末端から中枢にバラ撒いた末に、とんでもない貿易に手を染めた馬鹿野郎がいた。元はお近くの半島から流れ流れて漂着し、差別と困難に耐えながら(とは本人の弁)、破れかぶれで様々な事業(ほぼ2年ほで中身が変わっていた)を展開し、とうとう、日本国籍を取得して日本国旅券を手に入れ日本人に(成りすましている)。そして、とうとう日本で日本人はもとより、かの半島の国の定住者からも相手にされなくなり、恥も外聞も捨て去り一念奮起、かの半島の国からの定住者(のボス=未だにボス社会らしい)の下へ足繁く通い、草履取りから、靴磨き、玄関働き、雑巾がけ、ボスの入浴には三助も、(改めて)身を立て、そして幾ばくかのカネを恵んでもらい、ミャンマーへ渡ったとのこと(渡る前に面談を求めてきた)。

次に、日本へ立ち戻った時には、なれなれしい電話を寄越し、いわく「自分は、軍事独裁政権の役人と意気投合し独占的な扱いを受けている」と、いけしゃあしゃあと嘘偽りの洪水と大バーゲンセールだった記憶がある。
そこまで成功した野郎が、「仕事のネタありませんか?」だと!持ち出したカネを(おそらく全部)吸い取られただけの事だろうが。

軍事独裁政権は、頭から足の先まで、組織を動員して、擦り寄る奴らから巧妙にカネを巻き上げる。そんな軍事独裁政権は非民主的だと非難する象徴的頂点がアウン・サン・スーチだ。
"アウン・サン・スーチ女史なんぞは、海外生活を重ね、かぶれた危険人物で、日本で勉強したとかなんとか言っても、自分達(軍事独裁政権)には邪魔で危険なだけだ。出国せよと執拗に言っても出て行かない。だから家から出さない"のだと軍事独裁政権は考えているに違いない。

Mm20070924210438717m0軍事独裁が悪いと、米国や欧州はよく非難するけれど、隣の中国は非難するどころか、応援してくれる。世界の嫌われ者と言われる北朝鮮も、一時は自分達(ミャンマー)を破滅に向かわせる状況を作りだしたが、最近は、何かと親切だ、良い国に違いない。と脳天気に考えているのだろう。もともと何もない国だから、そういうことだろう。(←仏教僧侶の巨大デモ)
何よりも、中国は、ミャンマー軍事独裁政権へ(無知蒙昧な軍事政権には)莫大な資金(中国には雀の涙ガネ)を手渡し、イラワジ川沿いに、ベンガル湾から雲南省への石油輸送パイプラインを建設している。
無知のミャンマー軍事独裁政権は、自分達がこれまで考えられなかった膨大な資金(中国には雀の涙ガネ)をくれたから、その資金で、今までの首都ヤンゴンから離れた田舎に首都を建設し移転させた。
"もう、ここまでやると、ヤンゴンの喧しい批判は聞こえてこない。聞こえたら、軍隊と治安警察を動員して叩き潰せばよいのだ。実に簡単な事"だと考えているに違いない。

ミャンマーは、ASEAN加盟国である。
ASEANも厄介で困った国を抱え込んだモノである。

日本(東京・北品川[分かりやすく言えば"御殿山"])の大使館も、駐在する形式上の外交官は実に優雅なモノだ。仕事らしい仕事もないから、優雅に遊んで暮らしているように見える。極貧国家の外交官とは思えないセレブな生活ぶりだった記憶がある。

ミャンマーは、軍事独裁政権がいよいよ底無しの馬鹿さぶりと、上限無しの脳天気さを発揮して、いよいよ「北朝鮮」化一歩手前状態にある。
極めて近い将来「北朝鮮」化するのではないか、その懸念を払拭できない。

ミャンマーのような小乗仏教国で、仏教僧が立ち上がるというのは相当深刻な事態だ。ASEAN各国も国際社会も、この事態を真剣に捉え、何らかの見える形の対処行動を為すべきである。
遠くは、「カンボジア」で、狂気のポル・ポトが行った愚行蛮行と何ら変わる事がない。
近くは、「アフガニスタン」で、これまた狂気のタリバンが行った愚行蛮行と変わる事がない。
国際社会は、これらの点を、反省しながら捉え返すべきではないか?

引用開始→ デモに催涙ガス、僧侶ら4人死亡の情報 ミャンマー情勢  (asahi.com)
2007年09月26日21時58分

僧侶や市民らによる大規模な反政府デモが続くミャンマー(ビルマ)で26日、最大都市ヤンゴンであったデモの参加者に軍事政権当局が暴行を加え、威嚇発砲や催涙ガスの発射を繰り返した。AFP通信によると、少なくとも僧侶3人を含む4人が死亡した。また、約200人が拘束され、負傷者も多数出た模様だ。一連のデモを静観してきた軍政が実力行使に乗り出したことで、ミャンマー情勢は一気に緊迫の度を増している。

Apx200709260004ヤンゴンで26日、治安部隊との衝突後、壊れたオートバイの脇を走り去る僧侶や市民ら=AP

僧侶らはデモを続行する意向とされ、軍政側の出方しだいでは混乱がさらに広がる可能性がある。

実力行使に国際社会の批判は高まっており、ブラウン英首相は26日、国連安全保障理事会の開催を呼びかけた。安保理議長国のフランスは同日午後、緊急会合を招集する方向で調整している。

目撃者によると、デモの集結地点の一つであるシュエダゴン・パゴダ(仏塔)に集まった僧侶や市民ら約千人に対し、治安当局がデモを中止するよう要請。僧侶らが拒否すると、警察官が警棒で僧侶らを激しく殴打したうえ、トラックに乗せて連れ去った。

それでも群衆が去らずにいると、治安当局は空に向けて威嚇発砲し、催涙ガスを放った。僧侶や市民らはその後、その場を離れて抗議のデモを決行。これに他の僧侶や市民らも合流し、デモは数万人規模に膨れ上がった。

軍政側は市内の主要な施設や道路を封鎖し、デモ隊に向けて威嚇発砲や催涙ガスの発射を繰り返したが、デモ隊は分散と合流を繰り返しながら夕方までデモを続けた。沿道の市民らもデモをする僧侶らを手をたたいて激励し、治安部隊には非難の声を浴びせた。

燃料費の値上げを機に先月中旬に始まったデモは、僧侶らを中心に次第に拡大。ヤンゴンでは今月18日から大規模デモが続き、24、25日には10万人規模に達した。軍政は24日、デモを「違法行為」として参加しないよう強く警告したが、デモは25日もそれを無視する形で行われた。

このため、軍政は25日夜にヤンゴンと第2の都市マンダレーに夜間外出禁止令を出し、5人以上の集会の禁止も改めて命令。また、同日夜から市内各地に武装した治安部隊を配置し、26日のデモに備えてきた。

    ◇

日本の外務省は26日、ミャンマー全土に対する危険情報について、前日までの「十分注意(レベル1)」から「渡航の是非検討(レベル2)」に引き上げた。治安当局とデモ隊との衝突が起きるなど治安状況が著しく悪化していると判断したためとしている。

外務省の調べでは、ミャンマーの在留邦人は25日現在、計615人。ヤンゴンの日本人学校には、幼稚部から中学部まで児童・生徒60人と教職員10人が通う。同校は25日午前で授業を終え、午後は休校したという。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

ミャンマー問題で、国連の安全保障理事会の開催をイギリスが呼び掛けるところが、また、別の意味で興味をそそる。やっぱり、それなりに植民地にしていた頃の懐かしさか、あるいは、現在に至る膨大な経済上の利権が受け継がれ残されているのだろうか?

それが、国際社会の圧力で、維持できなくなる事を懸念しての事だろうか?米国が、国連の場でミャンマー非難をする前に、先んじて手を打とうとするところが、何となく胡散臭い空気がある!?と感じてしまうのは、ゲスの考えすぎと非難されるだろうか。

イギリスが、多少の権益と影響力を持っていると、自ら誤解してるなら、もっともっと影響力を駆使するべきではないか?欧州各国は、決定的に国家権益が消滅するところまで事態収拾への助言もせずに、放置し、非難し、影響力を残しながら、隙を窺う展開しかしないのは実に姑息な態度だと批判を加えておく。

<<追加引用掲出:2007/09/27 22:17>>

本当に、中国は、恥を知れ!人としての恥を自覚し、ミャンマーへ影響力を行使せよ!

引用開始→ ミャンマー情勢、中国が影響力行使を・欧米メディアが論評   (日経NET)

欧米メディアは27日、ミャンマーの事態沈静化に向け、中国が影響力を行使すべきだとする社説、寄稿を一斉に掲載した。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国は恥を知れ」と題したノーベル平和賞受賞者ジョディ・ウィリアムズ氏の論文を掲載。中国の経済支援抜きにはミャンマー経済は成り立たないと指摘したうえで「中国が自ら政策を転換しないのなら圧力をかけなければならない。北京の『内政不干渉』政策は容認できない」と強調した。

米ワシントン・ポスト紙は中国とロシアの反対で国連安全保障理事会の声明から軍事政権への「非難」が削除されたことについて、社説で「残忍な武力鎮圧に青信号を出したようなもの。鎮圧が進めばプーチン大統領と胡錦濤国家主席の責任だ」と断じた。

英タイムズ紙は社説で「対ミャンマー制裁を求めるブラウン英首相やブッシュ米大統領の声はほとんど意味がない。圧力をかけられるのは(ミャンマー産)ガスの顧客でもある巨大な隣国、中国だ」と指摘した。(20:04)
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