「国連決議さえあれば、何をしてもよい」オザワ民主党の論理は、最初から破綻している！

低脳オザワへ冷静で論理的な反論を！
「イスワル原理主義」のオザワへ緻密な反論を！
最初から、論理的破綻しているから、オザワは与野党協議に参加できない！
オザワの主張は、反対のための反対で、タメにする議論でしかない！

「コラコラコラム」が、前から主張しているように、「国連決議」があれば、「国権の発動としての武力行使が許される」という幼稚な論理は国際社会で許されるものではない。
「国権の発動としての武力行使は、主権国家が保持する固有の権利である」。この行使に国連の決議が必要かどうか、議論する余地はない。
普通に誰が考えても「国連は主権国家を超越しない！」ことは容易に理解できる。
実は、低脳オザワも、そこまで寝言は考えていない。
今は、政治の方便として、薄汚れた自己実現のために「国連」を持ち出しているに過ぎない。「国連も、主権国家のはずの『日本』で、お墨付き論に引っ張られ、さぞかし迷惑な話だろう！」。
低脳オザワの論理は、イワテはミズサワの狭い領域だけなら通用するかも知れないが、多少は、物事を考える力を持つ地域では受け入れられない「妄言･暴論･放言」に過ぎない。
「しょうがない！」発言の、オバＱよりも質が悪い。

低脳オザワは、最後に「世論を聞け、民意はどうだ！」と言い出すワケだ。
政府は、インド洋での海自の業務に執着した議論を繰り広げるが、国家としての意志、活きる戦略を説かない。そのため、世論全体が右往左往し世迷い言を指向してしまうのだ。

低脳オザワが主張する「参議院選挙」での民意、確かに、ミンチトォは低脳オザワが主張するように、現在の主要テーマ「テロ特措法」を全面に打ち出し民意を問うたか？
何よりも「年金」は、ミンチトォとその一部の母体でもある「連合」は、傘下の労働組合の組合員の一部が主体的に不正を働き、組織的に管理者と一体化した上で巧妙な怠業を繰り広げた結果でもある。「年金の不正」については、ミンチトォこそ逃げられない政治テーマではないか！？

「年金制度の不正に伴う問題」は、ジブントォが政権を担当しようが、ミンチトォが政権を担当しようが、市井の市民の側からすれば、「目くそ、鼻くそを笑う」程度の議論に過ぎない。
ミンチトォも「年金制度」を根源から改める抜本改革も提起しないまま、これを政局にしようという魂胆の低脳オザワは、誰に向けた政治を志しているのか、見えないではないか。
ミンチトォは、「年金制度」を議論する前に、「ミンチトォ」「連合」は「官公労」と一緒に真摯に「自己批判」せよ！まずは、それからだろう！？

そのミンチトォが問うたのは、「格差と年金」だ。「格差と年金」を全面に打ち立て、中途半端な意見を拾っただけではないか？
それが、一転して、全てが全て、ミンチトォの主張が受け入れられたと言い出すのは、盗っ人猛々しいと揶揄されても仕方があるまい。低脳オザワは、稀代のペテン師だ、詐欺師だ！
その悪徳論理は、Ｌ＆Ｇも顔負けだ！
欺される側は、政治も詐欺も、いつも同じ層である。

何が民意だ、民意をバカにするな！低脳オザワ！オオカミ老年！

さて、前回、武力行使を発動するのは、主権国家の固有の権利との簡易な説明を展開したが、その点を突かれると黙して語らずで、突然「私は貝になる」のが低脳オザワの得意技だ。訥弁だから突然喋らなくなるのか？ド汚い野郎だと揶揄されても返す言葉もないだろう！

主権国家を放棄しようとする、低脳オザワとミンチトォの幼稚で脳天気を徹底的に批判し破壊しよう！低脳オザワの政局指向で国家主権を放棄させてはならない。

低脳オザワ、通商国家日本の国益を考えよ！
訥弁オザワ、私益と私憤を考える前に、国家の利益を考えよ！
オオカミ老年オザワ、国連は主権国家の井戸端会議に過ぎない事を弁えよ！
「イスワル原理主義」オザワ、15年前に破綻した議論を正当だと言い換えるな！

政党交付金(国税補助金)も混入した(可能性有り)の政治団体資金で、禁止事項の不動産所有をし、見苦しい「家賃収入」なんぞするな！
エラそうに言う前に、自らの襟を正せ！

コイズミドンイチロォは米国への売国奴！低脳オザワは中国への売国奴か！？

低脳オザワに告ぐ、政治家が、巧妙に国を売ってはいけない！

早くイワテはミズサワへ戻り、百姓に徹せよ！隠居せよ！

これくらい言っても言い足りないけれど、まぁ、これくらいにして。

オザワの論理的主張を、論理的に批判した主張を見出したので、引用紹介させて頂く。

引用開始→　【正論】テロ特措法　衆議院議員、弁護士・稲田朋美　海自給油は合憲の国際貢献 (産経MSN)
2007.10.17 03:40

■キテレツな小沢民主の主権放棄

≪海自給油が違憲なら≫　

11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法が閣議決定される。目的を、海上でテロリストの動きを監視(海上阻止活動)する各国艦船への海上自衛隊による補給活動に限定し、期限は1年。

周知の通り民主党の小沢一郎代表は新法案についても反対の立場をとり、与党側からの協議の呼びかけにも応じないというが、問題はその理由である。

小沢氏はインド洋での海自の活動が憲法違反であると主張する。もし、そうなら、平成13年12月以来、米英独仏パキスタンなど11カ国と交換公文を結び、海上阻止活動(ＯＥＦ－ＭＩＯ)への給油活動という違憲行為を6年間も続けてきたことになり、さらにその根拠となる現行のテロ特措法自体が違憲立法だった、ということになってしまう。

そうなれば、民主党が主張し続ける「国会の事前承認」の要否など無用の議論となる。さらに海自のインド洋での補給活動が違憲という論をとれば、新法案の内容がどうであれ、テロ特措法と同様新法も違憲立法ということになるから、反対の立場を貫くというのはわかりやすい行動である。

しかし、そう単純な話でもないらしい。小沢氏は憲法違反を主張すると同時に、自衛隊の支援活動を根拠づける国連安保理決議がないことが一番の問題だと主張しているからだ。

小沢氏のこれら主張を矛盾なく説明するとすれば、「自衛隊の海外派遣が『武力の行使』であっても、国連安保理決議があれば憲法違反にならない」「違憲である『武力の行使』も国連安保理決議があれば許される」といえなければならない。

≪特異で奇怪な9条解釈≫

現に小沢氏は、民主党が政権を取れば、アフガニスタン本土での国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)への参加を実現すると公言する。アフガンでの同活動を具体的に承認する安保理決議1386があるからだ。

今のところ参加を民生分野の支援に限ると表明しているが、小沢氏の論理では、アフガンでの陸上自衛隊の支援活動に「武力の行使」も含まれてもよく、「武力の行使」を含む支援活動を行うために積極的に自衛隊を海外に派遣することも可能になる。これも憲法上の問題が安保理決議で不問になるというのだろう。

小沢氏はその著『日本改造計画』以来、国連平和維持活動に協力する国連待機軍を創設して海外での武力活動に参加することは憲法9条に違反せず、むしろ憲法の精神に合致すると主張する。国連を国家主権より上位のもの、国家主権を超越するものと考えているようだ。

しかし憲法9条を、国連の平和活動への協力ならば「武力の行使」ができると読むのは無理な解釈である。現憲法下で許される「武力の行使」は自衛権の行使(集団的自衛権の行使を含むかは議論がある)の場合だけであり、自衛権を離れて「武力の行使」を可能にするには、憲法改正が必要である。

他方、自衛隊の海外支援活動に関する国連決議の内容が十分であったかどうかは、憲法問題ではなく、政治判断の問題である。小沢氏のように国連決議によって「武力の行使」も合憲になるという特別な国連観を持つならば、決議の具体性が憲法解釈に直結する問題となるのだろうが。

≪海上交通確保の国益も≫

従って、国家主権の上位に国連の存在を認める小沢民主党から「国連決議の根拠がない」といわれても、法的問題として神経質に反論すること自体がナンセンスだ。主権国家であるという前提で議論する限り、問題は、「武力の行使」でない自衛隊派遣を決断することが国際情勢や日本の国益からみて政治的に正しいか否かであり、国連決議の内容は判断材料のひとつと考えれば足りる。

9・11テロでは、日本人も24人が犠牲になった。その翌日、全会一致で可決された安保理決議1368は、9・11テロを国際の平和および安全に対する脅威とし、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力を国際社会に求めた。先月ロシアを除く賛成多数で可決された同決議1776は、海上阻止活動を含む多くの国の貢献に対する評価を表明、活動継続の必要性を強調している。

海上自衛隊がインド洋上で補給活動を継続することは、日本が国際社会の一員としてテロとの闘いに貢献するという国際的な責任を果たす意味でも、またインド洋の海上交通確保という日本の国益にも合致するという意味でも、政治的に正しい選択である。(いなだ　ともみ)
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