メコン流域五カ国外相会議が16日～17日に東京で開催されました

日本政府の主催で、ＡＳＥＡＮの大陸部を占める、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域五カ国の外相が東京に集まり、流域全体の開発計画を初め「人材育成」について議論を交わしました。

ようやく、本邦政府もこの地域に対し重い腰を上げるのか？というのが本音です。

日本は口先では「やれ人材育成だ」、「やれ開発計画だ」などと、イロイロ様々な主張を繰り広げますが、実際には着手までが遠く遅いというイメージを払拭することができません。
「自由と繁栄の弧」と些か勇ましい外交コンセプトを打ちたて、当該地域を対中国包囲網の中軸を担う地域で、本邦とは切っても切れない関係にある極めて重要な地域。とかなんとか位置づけていたくせに、アッソウ･タロォが外相を滑り落ちるや否や、動きを止めてしまった感が強かった。
本邦の外交戦略では、久々に「ホッオ～！」と思わせるヒットコンセプトだったが、鳴かず飛ばずでお蔵入りかと半ば諦め考えていた。

この間、中国は着々とＡＳＥＡＮ地域全体を我がモノとすべく周到な手を打ってきた。なかなかの手を連続して打ち続けている。
当該地域への影響力で、当初は本邦が中国を大きく引き離し距離を開けていたが、昨今は、その差を詰められ形勢が逆転しそうな感すらありヒヤヒヤドキドキが連続する毎日だ。
中国は、イロイロ主張しながら、はっきり言ってミャンマーを完全な支配下に置いたようである。世界がうっかりしていると、ミャンマーは中華人民共和国ミャンマー自治区になる気配すら漂っている。

インドシナ半島を初め、ＡＳＥＡＮ市場を開発する業務に就いている日本人ビジネスマンは、最近は、中国の巨大な影響力に右往左往させられる状況を繰り広げているのではないか。

当該地域の各国政府は、「なぜ、日本は鷹揚に、知らない顔で澄ましているのだろうか」と訝っていたはずである。
ところが、前述のように重い腰をやっと上げたのである。

日本は、当該地域各国の要請に応えるべく、もっと積極的に応えるべきである。

引用開始→　メコン流域支援　青少年1万人5カ国から招請　(日本経済新聞)
日本政府はメコン川流域五カ国から今後五年間で一万人の青少年を日本に招聘するなどメコン地域の支援策をまとめた。十六日に東京で開く日メコン外相会議で議長声明として発表する。同地域では、投資や製品輸出の増加で中国の存在感が高まっており、日本政府は支援を通じて影響力維持を図る。
カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマーの五カ国など毎年二千人を招く。年二百人の高校生を五カ国一人ずつ五人一組で二週間ほど日本の家庭に滞在させる事業も実施する。日本文化に触れるとともに、五カ国間の人的つながりも深める。
総額四千万ドル(約四十四億円)の無償支援も表明する。
うち二千万ドルはインドシナ半島を横断する「東西回廊」の物流効率化事業に投じる。残り二千万ドルはベトナム、ラオス、カンボジアが接する貧困地域対策に拠出。日本の政府開発援助(ＯＤＡ)を今後三年間増額することも表明する。
同地域は日本企業の輸出拠点となる期待値が大きく、域内約三億の人口を抱える市場としての潜在力がある。
(アジア部　上原正詩)　<2008年1月14日(月曜日)朝刊>
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引用開始→　鉄鋼分野で協力期待  (日本経済新聞)
「ベトナム」ファム･ザー･キエム第一副首相(外務大臣)
－－優先順位の高い投資分野は。
「交通網などインフラ分野だ。日本は南北縦貫道路や高速鉄道建設、ハノイやホーチミンの都市インフラ整備で協力を表明した。三年以内に南北高速道路の一部整備で資金支援を検討してくれることを希望する」
－－民間への期待は。
「中部クアンガイ省などに年産約五百万トンの製鉄所を建設する計画だが、環境に配慮しながら高品質製品を造れるよう日本企業の協力を求めたい。ベトナム政府も喜んで投資環境を整備する。我が国の鉄鋼生産は現在年約五百万トンで、二○二○年には最大千八百万トンに急拡大する見通しだ」
－－ラオス、カンボジア間のインフラ整備状況は。
「『東西回廊』は開通したが、通関などの手続きの手間が障害になっている。円滑化には人材育成が重要で、ダナンかホーチミンに訓練センターを設けたい。今月初には三ヶ国を結ぶ送電線の建設で合意した」
(聞き手は　国際部　長尾久嗣)　<2008年1月21日(月曜日)朝刊11版6面>
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