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2008年1月

2008/01/31

朝日・日経・讀賣「あらたに」合同比較サイトを開設!

それなりに興味深い、朝日、日経、讀賣の合同比較サイトを開設!

大胆という人もあろう。それがどうした!?と言う人もあろう。別にぃ~!と言う人もあろう。

世間の反応を見守りたいが、今日から朝日と日経と讀賣がマクラを並べる比較サイトを開設した。呼称(名称)は「あらたにす」というらしい。URLは http://allatanys.jp である。

一面の比較ができる。社会面の比較ができる。社説の比較ができるなど、少し興味をそそられた。右から左なのか、左から右なのか。リベラルからコンサバなのか、コンサバからリベラルなのか。言いたい放題同士を並べるのか(それなら産経も必要だなぁ)、そうではなくこの国の言論を比較検証して貰おうという殊勝な考えなのか。

とにかく、一つのサイトで三紙の主張や記事を比較できるのは便利な事だ。

五十音順に並んでいるけれど、画面に向かって、朝日が左側に位置し、中央が日経で、右側に讀賣が配されるっていう構図は、別の意味でも興味深いねぇ~。これなら日経は中庸であり行司役ってところなのかなって、思わずゲスの勘ぐりをしてしまうねぇ。書評欄があるが、面白いのは、日経と讀賣が同じ書籍を取り上げて価格が異なる点だ。取り上げられた書籍はバラク・オバマの著書である。内税か外税かって単純な問題なんだけどね。価格と消費税に煩い新聞の仕業だから少し興味をそそられる。(実際はどうでもイイが)

一番下に、昨夕に暴露された、中国での手製餃子殺虫剤混入事件が飛び込んできた下りがある。夕刊が配達された頃にニュースになっても活字媒体は翌日の朝刊まで棚晒しだ。他紙を抜く事もできなければ号外ほどでもないしってところだねぇ。このため、インターネットが技と力を発揮するってワケだね。放送なら速報できる。特にラジオは速報ニュースの読み上げだけで報じる事ができる最強メディアってワケだ。この点はインターネットも負けてはいない。

これでやがて分かる事、それは朝日が外報に弱い事であろう。いつもエラそうな口を叩きたがる朝日だが、これまでも外報ニュースは抜け落ちがちだった。日常茶飯事だった。その理由は社内検閲で現場の記事表現を変えようと努力するからか?と勘ぐったことも度々だった。とりわけ、朝日の後ろに聳える中国のニュース(政治と外交)を扱うときは、出てきたときには賞味期限切れの場合が多い。草履取りだから、ご主人様を気にしないとイケナイのだろうねぇ~。その点、讀賣は構うところがないから速報姿勢を貫いてくる。なかなか見応えがある。外報は事実を事実として伝えればよいのであり、あとは読者が考えるのだから、生じた事実を伝えるのと論評する事を混同する必要はない。讀賣はストレート朝日は無い知恵を絞り評論したがる悪弊を特徴とする。産経は朝日と対極から評論したがるからオモシロイ。このサイトには収納されていない。

まぁ、なんだかんだと言ったところで、日本の知性を代表すると勝手に自認する、朝日、日経、讀賣による自称カシコ系三紙の比較サイト「あらたにす」の開設を紹介しておきたいと考える。自称カシコ系を維持できるか、それともズッコケ系へ見事に転落するか、いずれにしても興味が尽きない。

まぁ、速報を含めた各社の主張や報道記事作りは、当たり前の事ですが各紙のサイトが何よりです。念のため付け加えておきます。

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2008/01/30

がんばれドコモ!905i大躍進!グーグル、ユーチューブとの契約完了!次は i Phone!

「ドコモ一人負けだ」と心ない中傷が飛び交う昨今だが、日本の携帯電話事業を構築し開発し続けてきたのは、どこの誰か?この点を忘れた議論は意味がない!

海外併用が多い側として、「世界中で3GとGSMの受送信ができる携帯電話機」をドコモへ求め続けたこの10年。遂に「オール・イン・ワン」モデルが昨秋に市場投入され、ようやくヤル気になったのか?
全ての機能を組み入れた欲張りモデルは売りに売れて品薄だという!
当たり前の事だろう!

これまで、ドコモは、保てる資源とりわけ技術資産を活用しなかった。
自社が開発し蓄積した資産を有効に活用しないのはオバカサンでしかない。
イメージで「au」という人も多い。「au」も技術資産は大したモノだ。
いずれの側も、世界最先端を行く日本の通信技術が満載されている。
ソフトバンクの携帯技術は、エラそうな口を叩いてもドコモの転用でしかない。だから、イメージに重点をおいたソフトウェアで対抗するしかないワケだ。例えばディズニーみたいな話に堕ちる。
ソフトバンクの程度なら「au」の方が技術面でもソフト面でも優れている。
だから自縄自縛、自分で自分の首を絞める「朝三暮四の値下げ」しかできないのだ。

対抗軸の「au」も「ドコモが築いた膨大な技術資産」あっての話である。

とにかく、海外で携帯電話を使用すれば、日本の携帯電話の素晴らしさに改めて驚かされる。
程度の低い中国は、未だに3Gサービスを提供できないじゃないか。
何よりも携帯通信事業を商業化した米国は、いまでも3G提供できない状態で2Gがベースだ。日本は間もなく4Gへ移行しようというのに。
携帯通信サービスは、日本とヨーロッパが通信品質の技術的では圧勝している。
ウソも誇張もない事実である!

市場で勝つ方法は、他が全く真似のできない商材を開発し圧倒的な量を投入する事だ。
とは言うものの、携帯電話の事だから、1年もすればキャッチアップされる。
そこでまた競争が起きる。
日本の携帯電話は、携帯電話のサプライヤー(製造事業者)に技術資産を含め重点があるワケではなく、ドコモやauのキャリア(通信サービス提供事業者)が、最先端技術をサプライヤーや電波研究者と一緒に開発する仕組みになっている。
だから、次々に、新技術を組み込む事ができる。これを繰り返している間に、現在の技術が確立されたと考えるべきである。
この流れを終始リードしているのはNTTドコモである。

日本の携帯電話端末は高額だとよく指摘される。
他国の携帯電話端末価格を知る者とすれば、確かに高いかも知れないが、他国の通信サービスの質や中身に比べた価格を論ずれば、決して高くない。
毎回毎回、新機種が出るたびに買い換えしようとするから高額なのだ。

日本から見ると、中国の携帯電話端末は表面上は安いかも知れない。
しかし、中国のGDPを考え、提供される通信サービスや周辺機能のサービスを考慮し比較すれば、無茶苦茶、ビックリするほど高額な商品だ
製造価格は?大して変わらないのだ!
とりわけ、中国や途上国市場へ投入されている携帯電話端末価格は実に高額に見える。

比較するポイントが整理できないまま、携帯電話端末価格が高い安いを議論しても始まらない。

現在でもマイクロコンピュータだが、まだまだ、開発余地がある携帯電話端末の機能!
日本の携帯電話を支えるNTTドコモ!
ガンバレ、ドコモ!

引用開始→ 「905i、ここまで売れるとは思わなかった」──ドコモ・中村社長(ITmediaニュース) NEWS@nifty

「正直、ここまで売れると思わなかった。売れ行きを読み誤り、品薄でご迷惑をおかけしている」――NTTドコモの中村維夫社長は1月28日の決算会見の席で、「905i」の好調ぶりを語った。人気の「P905i」「N905i」は特に品薄。「2月前半ごろまで品の手当てがつかない」(中村社長)状態だ。

905iは昨年11月、新販売方式導入とともに発売した端末だ。各端末が「すべての機能を標準搭載した」(中村社長)“全部入り”だった上、割賦販売(バリューコース)を選べば頭金無料で購入できる――といったことから予想を上回る売れ行きを見せ、販売数は12月半ばまでに100万台、今年1月半ばまでに200万台を突破した。

発売日に中村社長は都内の大手家電量販店で発売記念セレモニーに参加。「店頭にあんなにお客さんが並んでくれたのはずいぶん久しぶりでは。うれしかった」と感慨深げに振り返る。

ただ905iが収益や純増数に与えた影響は「微妙」(坪内和人執行役員)だ。「台数は思ったよりも出たが、手数料もあり、新規契約よりも機種変更に傾いている。収益や純増数にどう影響するかは、長い目で見る必要がある」(坪内執行役員)

●iPhoneには「興味がある」

中村社長は「iPhoneに興味がある」と話す。「3G携帯を発売してから5~6年。2G並みに薄く小さくし、機能も充実して完成型に近づいてきた。今後は使い勝手やデザインにウエイトがシフトしてくるだろう。使い勝手やデザインに優れた“iPhone的”なもの”を、日本も世界も追いかけるのでは」

●「15の春」と「ホワイト学割」

春商戦は「705iとあわせて、905iが潤沢に出るだろう」と予想する。「われわれは『15の春』と呼んでいるのだが、中学生が高校生になる時が(新規契約の)山」(中村社長)

ただ気になるのは、ソフトバンクモバイルが発表した学生向けの割引プラン「ホワイト学割」だ。「春商戦へのインパクトはそれなりにあると思う。競争は厳しくなるだろう」(中村社長)

同社も同日、22歳以下のユーザーが新規契約する際などに、端末代金から1万500円割り引く期間限定のキャンペーンを発表した。ただこれは「例年の3月期対応」(中村社長)で、ホワイト学割対抗という位置付けではないようだ。

ソフトバンクが発表したティファニーブランドの1000万円の端末については「ユーザーの趣味が多様化している中、われわれもブランドとコラボレーションした端末は考えているが、そこまでのもの(高額商品)は考えていない」と話した。

●グローバル端末で海外展開を積極化?

海外市場も視野に入れる。「国内の携帯電話契約数が1億を超え、今後も絶対数が増えると思えない。大きく方向変えるべき時だろう。グローバルに通用するベースの上にiモードを載せていうなど、海外に合わせられるように変える必要がある。時間はかかるだろうが」

●代理店は「売り場」から「サポート拠点」へ

市場の飽和による新規加入者の減少や割賦販売方式の導入で、販売代理店の役割も変わっていくという。

販売奨励金を中心にした以前の販売方式は、代理店側が値引き原資をある程度自由に配分。特定の機種を一気に値下げして売る――といったことも可能だった。だが新販売方式では割賦販売が主軸。「端末価格の自由度がなくなり、荒稼ぎはできない代わりに、きちんと売ってユーザーとつながっているところがもうかる仕組みになる」(坪内執行役員)

中村社長は「従来の代理店は『売ってナンボ』だったが、これからは売るだけでなく、アフターサポートやユーザーの相談を受ける場になっていくだろう。大きな代理店と量販店、ドコモショップが残っていくだろう」(中村社長)と話した。

●未成年者のフィルタリングは

未成年へのフィルタリングサービス原則導入は2月から始める。同社が指定したサイトのみ閲覧できる「キッズiモードフィルタ」を、まずは導入していく方針だ。

「青少年にとっての影響をどう考えるかが最初にあるべきところ。キッズiモードフィルタは若干厳しいやり方だが、出会い系などへのアクセスを制限する緊急避難的な形だ」(中村社長)

キッズiモードフィルタは、学校の連絡掲示板や社会のコミュニティーサイトなど、危険性のないサイトにもアクセスできなくなる。問題のないサイトをホワイトリストに追加できる仕組みも「急いで開発したい」(中村社長)とした。

●Skypeは「大きな問題」

Skypeのようにインターネット経由で無料で通話できるサービスについては「すべての通信事業者にとって大きな問題。どういう形の防衛策が必要か、考えなくてはいけない。まだ名案はない」と話した。

●減収減益も「想定通り」

2007年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高が3兆5220億円(前年同期比2.1%減:うち携帯電話事業からの売り上げは同3.1%減の3兆605億円)、営業利益は6250億円(同7.7%減)、税引き前利益は6807億円(同7.6%減)、純利益は3765億円(同6.7%減)。

割引プランが想定以上に人気で減収減益となったが、売上高は通年目標の80.1%を達成し、「想定通りの進ちょく」(中村社長)。10~12月期(第3四半期)に限ってみると、新販売モデル導入に伴う販売奨励金削減や端末原価の削減などで営業費用が減り、営業利益は前年同期比32.1%増の2236億円に伸びた。

音声ARPU(加入者1人当たりの売上高)は減少が続いているが、「パケホーダイ」加入者増でパケットARPUは増加基調。3QのARPUは6290円と前年同期比5.7%減ったが、パケットARPUは2200円と同9.5%増えた。

3Qの解約率は0.74%で「期待通りに下がっている。さらに低下するだろう」(中村社長)。今後はネットワークをさらに拡充するほか、長期利用者向けの優遇プランなども検討する。「既存のユーザーをさらに大事にしていきたい」(中村社長)
[ITmediaニュース:2008年01月30日 00時45分]
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引用開始→ ドコモ、米グーグル提携発表・「ユーチューブ」視聴も   (日経NET)

NTTドコモとインターネット検索世界最大手の米グーグルは24日、検索サービスや電子地図などの携帯電話向けサービスで提携すると正式発表した。携帯によるインターネット利用を容易にする狙いで、グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を視聴できる機能も用意。グーグルが開発中の携帯端末用OS(基本ソフト)をドコモ端末で採用することも表明した。

提携の第1弾として、今年春からiモードのトップ画面にグーグルの検索窓を配置し、ドコモの公式サイトだけでなく、携帯やパソコン向けサイトに直接アクセスできるようにする。また同日からドコモの最新機種(904、905)でグーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を視聴できるようにした。

提携は「グーグルが提供するあらゆるサービスが検討対象」(ドコモの夏野剛執行役員)としている。 (21:02)
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2008/01/29

大阪府知事選挙、投票結果を分析する!

大阪府の予算は、ほとんど削減できる案件ばかり、その山積みだ!徹底削減を望む!
無責任言いたい放題のゴリラ・クニサダは副知事を狙うか!?大和銀行(現りそな銀行)の無能無責任小悪党(?)と言われる自称「ハンシン・タイガース」ライトスタンド応援団のゴリラ・クニサダの副知事狙いをブッ潰そう!ゴリラ、ええ気になりくさって、おんどれナメタラ、アカンどぉ~!

大方の予想どおり、27日投票の大阪府知事選挙は、影武者ジブント・サヨカ・ハシゲの圧勝で終わりました。
コラコラコラムの当初得票予想(投票率43%で算定)は、
[想定有権者数6,320,000で算定]
影武者ジブント・サヨカ・ハシゲ:1,180,710
腹話術ミンチ・クマガイ:847,690
生真面目ギョウサン・ウウメダ:523,375  であった。

結果(1/27 開票率99%時点での獲得票数:投票率48.95%)は、
影武者ジブント・サヨカ・ハシゲ:1,822,099  <154.32%>
腹話術ミンチ・クマガイ:995,145          <117.39%>
生真面目ギョウサン・ウウメダ:517,336    <98.84%>  であった。

投票率が約6%伸びた。最終投票想定有権者数6,965,708らしい。
従って1%が約7万弱になる。
20080128k0000m010060000p_size5_2全体で40万票が無党派浮動票で、その多くがジブント・サヨカ・ハシゲに行った。
次に、当初はジブントォの獲得支持率を70%で想定し投票動員を38%としたが、支持率75%投票行動60%程度になっている。
サヨカトォについては、当初80%の支持率48%の投票行動と想定したが、支持率90%投票行動75%程度になっている。
加えて、ジブント・サヨカ・ハシゲはミンチ・クマガイの支持票も10%程度奪っているらしい。それならミンチ・クマガイではなくピンチ・クマガイになるなぁ~!

ピンチ・クマガイじゃなくってミンチ・クマガイ、想定獲得票を17%も上げたワなぁ~。これは驚異的な事だワなぁ~。ナンチュウテモ、オオカミ老年オザワが何度も何度も恫喝に大阪へ足を運んだ結果だワなぁ~。「連合」もハッパをかけられ小爆発を繰り返したってことだワなぁ~!と、選挙の読みではハズさないタケシタ・クダルなら解説するだろう。

結果は、「動かざること山の如し」の無党派の票を大量に得たジブント・サヨカ・ハシゲが圧勝したワケだ。カーテンの後ろに控えし堺屋太一氏の作戦どおりって事か!
イージーな話だワ。もう一人ゴリラ・クニサダとかも副知事の椅子を狙っているらしい!

大阪は、気持ちの上で浮かれてハイになっている人と沈んでしまった人と、二つに分かれている事だろう。浮かれている人たちも、間もなく沈む側に廻り怒りを爆発させるだろう!

まず、何よりも最優先事項は、財政赤字の一掃だ!
横山ノックが知事に就いた期間の最後の一年だけは財政赤字になった。
(実際には、これまでの知事の路線に乗っただけで政策はなかったが)
大阪府の赤字は、この9年間連続であり、年を追う毎に赤字幅と額が増加している。
この間8年知事に居座り続け、私腹を肥やし続けたのがナントあの、オッタ・オッタ・フサェ~である。大きな尻を支え続けたイスがその重量に耐えきれず悲鳴を上げても、素知らぬ顔で、出入り業者の会合に出かけては金品を巻き上げ続けたのである。
「なんじゃこりゃ?」。
つまり、オッタ・オッタ・フサェ~は、知事ごっこをして、平たく言えば「賄賂で私腹を肥やし続け、大阪府の財政を破綻させた」のである。
この性悪オンナを担ぎ出し知事の座へ就けたのは、何を隠そう、表向きは政界隠遁のモナカノ・ノナカであり、ハナマガリ・コガァ~らの一派である。
ミンチトォも一緒に担いでいたのだ。ボンクラ・ポッポも一緒にトリガラ面をさらけ出し応援演説していたのだ。つまりオール与党だったワケ!
それが今度は袂を分かち正面戦だ!だから笑ってしまうのだ!

大阪府財政の赤字は、オール与党体制の下で築き上げられた「巨大な長城」である。
お隣の半島の国なら、退職時点で「天から御札が舞い降りお縄になる」代物である。

この5兆円を超える巨額の財政赤字を消す事が、ジブント・サヨカ・ハシゲの一番始めのテーマだ。その瞬間に、ジブントォもサヨカトォも、「こんなハズやぁなかったがなぁ~」とか何とかほざくのだろう!

大阪府財政の赤字は、①にオッタ・オッタ・フサェ~府知事の無能に帰する。②は府議会の馴れ合い談合政治の結果であり府議会議員の連帯責任は避けられない。③は府庁職員の無責任な政策起案と垂れ流しの結果である。賢そうなバカとアホーの連鎖が「巨大な長城」を為したワケだ。

コッラ!オンドレラ、責任とらんかえ!責任とりさらせぇ~!

引用開始→ 橋下氏「府債発行認めない」 人件費カットの可能性も  (asahi.com)
2008年01月28日15時07分

大阪府知事選で初当選したタレントで弁護士の橋下徹氏(38)は28日未明、朝日新聞社のインタビューに応じ、「赤字隠し」のための借り換え債の発行だけでなく、一般会計の府債発行を基本的に認めない方針を明らかにした。府は毎年2000億円を超える府債を発行して歳入に充てており、抜本的な予算の見直しが必要になる。歳入不足に対応するため、職員の人件費カットに踏み切る可能性も示した。

Osk200801280045asahi
大阪府の歳入歳出

府は財政再建団体への転落回避のため、04年度から今年度までの4年間で、3500億円の府債を余計に借り換え、返済を先送りして赤字額を少なく見せかけていたことが発覚している。

橋下氏は今後も返済先送りを続けるかどうかについて「基本は認めません」と明言。借り換え割合を総務省の通知で認められる58%とし、それ以上の借り換えを認めない考えを示した。府は08年度以降も毎年900億~500億円を余計に借り換える予定だが、これが認められないと赤字の圧縮ができず、同額の歳出削減が不可欠になる。

橋下氏はさらに、必要な建設事業などを除き、「府債の発行は基本的に認めない。収入の範囲でやってもらう」と述べ、税収や地方交付税などの範囲内で予算編成に取り組むよう担当者に指示する考えを明らかにした。

府は今年度の3兆2600億円の歳入のうち、2300億円を府債発行でまかなっている。来年度以降も1700億円の発行を見込む方針。ただ、橋下氏は歳出削減ができなければ「人件費を削ってもらうしかない」と職員給与のカットに踏み切る考えも示した。

警察官や教職員も含めた今年度当初予算の人件費は9300億円。1割カットしても府債発行額の半分にもならず、私学助成や医療費助成も含めた大幅な予算の見直しが必要になる。

橋下氏はこうした財政再建策について「それを言い続けて選挙に通った。職員も選挙の重さを感じてもらわないといけない」と強調。マニフェストに掲げた出産・子育て支援策などは「もちろんやる。足りなければ人件費を削ってもらう。それが選挙だ」と語った。

ただ、08年度当初予算案での実施は2月議会までに時間がないことから「不可能」とし、来年度中の補正予算で対応する考えを示した。

副知事人事については外部登用も含めて「まったくの白紙」とし、「まずは現職の副知事さんと話がしたい」と述べた。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/01/27

米国ではマック対スタバ戦が本格化!日本ではバーガー各社が入り乱れ戦!

この手の、外食チェーンはご免被りたいと言うのが信条だが、最近、周囲がヤケに騒がしくなってきたように思う。
商業施設のマーケティングを担当している友人知人の類が、テナントの老朽化を防ぐためからも様々な展開を考える事が原因だけれど。

「もう、狂牛病のプリオン騒動は終わったのかぃ?」って思わず聞いてしまうところが疑い深さを強調しているって非難の目を向けられる。

先日のこと、赤坂を六丁目から九丁目方向へ千代田線の上(路上)を歩いていたら「ピザ屋」があった。ファーストフードでありコーヒーショップでありの店だった。
寒いせいもあり、思わず飛び込み注文したピザをほおばりコーヒーを飲み、道往く人を眺めながら、マックはどうなのかなぁ?スタバは最近どうなんだろう?って思っていたら、イロイロ様々なネタがあるようで、以下の引用照会記事が報じられたので、取り上げてみたい。

まずは、スタバとマックは、これから米国市場で激突する。互いにしのぎを削って闘うワケだ。当たり前の事だが、スタバが登場するまでは、この手の店でマックは上昇ビジネスだった。スタバは、従来のコーヒーチェーン店の概念を覆す事と、マックの牙城に挑戦し結構な線まで追い込んでいた。しかしながら、米国の市場は無原則に広いワケではないので、一定の規模になれば市場拡大は難しくなる。
それでも拡大したいなら、セカンドラインを構築するとか、あるいは別の業態を構えるとかするのが経営を知る人間の知恵というモノだ。
でも、スタバはそうしなかった。
どこでも、辺り構わず、コンセプトも何もあったものではない。立地条件も適正かどうか厳密に考える事もしないで出店を続けた(らしい)。
出店を続けなければ、スタバの売り上げ規模と企業価値を維持できない。という強迫観念に駆られたのだろうが、無原則無定見の代表チャンプみたいな経営者だ。
結果は、コンセプトが崩れ、オシャレなイメージが消えてしまい、何処にでもある普通の店に見事に後退したワケである。

対するマックだ。
こちらは、10年前までは、向かうところ敵無しで「我が世の春」を謳歌していた。
そこへスタバが西海岸から全米を手に入れるべくマックの市場へ乗り込んできた。
マックはさすがに横綱で、「金持ちケンカせず」に徹しきり、市場が違う顧客層が違うと穏やかだった。
しかし、相手は、とうとうマックの牙城を攻略し始め、いつの間にか「マックは安くて珍奇で時代遅れ」のイメージにすり替えられ、それがすっかり定着してしまい。人気ナンバーワンの座から蹴り出されそうになった。
これはマックの沽券に関わるから、許せるワケがないってことで、俄然ヤル気になったってワケだ。
それで新メニューを矢継ぎ早に開発し、店舗の形状もレイアウトを含め大きくイメージチェンジして、対抗しようということらしい。

マック対スタバの戦いは、まだ日本市場で繰り広げられる要素は多くない。
それより、マックは日本市場では、スタバ以外に、サンマルクというチョッと小技を持ったのが出てきた。ドトール(エクセルシオール含む)は競争相手ではない(スタバの競争相手だ)。しかしスタバの動きは無視できない状態ってところか。
それより、自社の基本ドメイン(事業領域)が俄に忙しくなってきている。
バーガー各社は、マックを軸に結構な展開をするようになった。
「モスバーガーはマックに勝てるワケがない」って言われてから久しいが、勝てはしないけど負けもしない。相撲に例えると「関脇」程度の地位は確保してしまった。モスはなかなか手強いのだ。
ロッテリアも、勢力拡大中で確実に「大関」だ。
価格を上げたり下げたりで、少々、消費者の顰蹙を買った事もあったけれど、それでも一連の混乱を克服して横綱マックの地位は譲らなかった。

そんなこんなの今日この頃を消費者の立場から!

引用開始→ 日本にも?米でマックVsスタバ「コーヒー戦争」勃発(夕刊フジ)  NEWS @nifty

ハンバーガーチェーン世界最大手「マクドナルド」と、コーヒーチェーン最大手「スターバックス」が米国で全面戦争に突入する。両チェーンはこれまで客層を棲み分けてきたが、出店数が飽和状態にあるマックがスタバ式エスプレッソマシンを導入する方針を打ち出し、「旨いコーヒー」というスタバのテリトリーに踏み込んできたのだ。熱いバトルは果たして日本にまで飛び火するのか?!

米ウォールストリート・ジャーナルがマックの内部資料をもとに、マックが米国内の1万4000店にコーヒー専門コーナーを設置し、10億ドルの増収を狙うと報じた。

マックはエスプレッソやカプチーノの新メニューを導入。スタバが設置する「バリスタ」と呼ばれるエスプレッソマシンと同種の機械を使って客の目の前でコーヒーをいれるというのだ。さらに店内で音楽をネットでダウンロードするサービスを検討するなど、多くの面でライバルの「スタバ流」を踏襲する。

これについて『コーヒー学入門』の著者で圓尾飲料開発研究所代表の圓尾修三氏は「米マックでは特に米国人にとって重要なコーヒーの評判が悪く、いくらお代わり自由でも飲まないという悩みが長年あった」と説明。

商業環境研究所代表の入江直之氏は「スタバはハイクラス、マックは低価格層と客層が重ならなかったが、マックはこれ以上の出店が難しく、コーヒーのテークアウトで流動的な客層を引き込もうとした」とマック側の思惑を分析した。

迎え撃つスタバはこれまで急成長を遂げてきたが、昨夏に初めて客数減に転落。米国内の消費者報告では「マックのコーヒーがスタバの味を上回った」との不名誉な評価まで受けた。創業者のハワード・シュルツ会長は「客の前でコーヒー豆をいるという伝統と風味が失われた」と酷評。自ら最高経営責任者(CEO)に返り咲き、陣頭指揮を執る方針を打ち出した。

日本ではどうか-。

スターバックスコーヒージャパンは夕刊フジの取材に「日本のマックがカフェに力を入れているのは実感しているが、業界自体の活性化につながることで歓迎する」と余裕の見解を示した。

日本でもマックが豊富な種類をそろえるなど、コーヒーに力点を置き、主力のハンバーガーは扱わない「マックカフェ」を試験的に展開。スタバ側も朝食用の食事メニューを充実させるなど、客層拡大を目指して互いの分野にジワジワと浸食していた。

だが、日本マクドナルド側は「エスプレッソマシンの導入は検討していない。マックカフェも試験的なもので全体の戦略とは言えない」と断言。「ハンバーガーと最も合う1種類の味」で勝負する意向を強調した。

圓尾氏は「米国とは事情が違う。日本ではカフェの雰囲気を味わうのであって、マックでコーヒーを飲むかというとイメージ的にそうではない」と指摘。入江氏も「日本のスタバは喫茶店の延長であり、味より空間、時間や席を買っている。片やマックはあくまでモノを食べに行くところで、傾向の違いがはっきりしている」と分析する。

だが、“立て直し屋”といえる原田泳幸氏が社長に就任し、子供から大人まで家族ぐるみの顧客を育てる方式から、メガマックなど若者に焦点を絞った短期収益型戦略に転換した日本マクドナルド。入江氏は「原田体制では大きく方針は変わらないだろうが、この新しい客層が離れてしまうとなったときには、ビジネスモデルを見直さざるを得なくなる」と語る。
[産経新聞社:2008年01月26日 17時25分]
Copyright(c) NIFTY 2007 All Rights Reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ウマいかマズいか“新作ハンバーガー食べ比べ”(日刊ゲンダイ)  NEWS @nifty

外回りの最中に、つい食べたくなるのがハンバーガー。昨年末から各社が新作を発売し、派手なCM合戦を繰り広げている。それぞれどんな特徴があるのか。料理評論家の小野員裕氏に解説してもらった。

●ワールドフェイマスハンバーガー(T.G.I.フライデーズ・ジャパン 1480円)

ワタミグループのチェーン店。パテ(ハンバーグ)は200グラムで、食べやすいようにナイフ、フォーク付きで出てくる。小野氏の感想はこうだ。

「きっちり焦げ目がついたパテをレタスやオニオンが包み込む。ダイナミックなつくりはまるで野外でバーベキューを食べている感覚。値段が高めなのは店内の内装にお金をかけているからでしょうか」

●スーパーメガウェンディーズ(ウェンディーズ 500円)

3枚重ねのパテの間にチーズがトロ~リ。

「高さ10センチ、パテは300グラムもありました。500円でこのボリュームは大食漢にピッタリ。ただ、大きいせいかハンバーグではなく肉を食べている感覚。肉と味付けのバランスがいまひとつの印象が……」

●北のコロッケバーガー(モスバーガー 250円)

パンの中に大きめのコロッケ。ホクホク感、サクサク感を楽しめる。

「けっこうお腹にたまるので、忙しい人はこれだけ食べれば次の仕事に飛んで行けます。味付けが普通のソースだから、冷えたらただのコロッケパンになってしまうのが難点でしょうか」

●絶品チーズバーガー(ロッテリア 360円)

トマトもレタスもケチャップもなし。チーズの味で勝負の会心作だ。

「ペッパー以外は余計な味付けをしないという潔さ。チーズをチリチリに溶かした独特の風味。これぞ大人のチーズバーガー。難を言えば値段のわりにややボリュームに欠けますね」

●粗挽き200Gバーガー(ベッカーズ 670円)

名前のとおりパテは200グラム。輪切りのオニオンをソテーにしてパテの下に敷いている。

「ソテーなのでオニオンの味にふくらみが出た。ソースと肉の味のバランスもいい。あえて言えば、ソースが少し甘いような気がしますが、完成度の高さには脱帽です」

●カニバーガー(ロッテリア 330円)

パンにカニのカツレツをはさんでいる。

「ソースにも甲殻類の風味を持たせているところがミソ。ヘルシーな揚げ物を手っ取り早く食べたい人にオススメです」

●たまごダブルマック(マクドナルド 290円)

2枚重ねのパテの上に目玉焼きがのっている。

「目玉焼きの白身がツルンとしていて、パテとの相性がいい。粗びきコショウの風味が全体を引き締めています」

◆デンマークからきた「ホールドバゲット」

ハンバーグ以外にも新顔がある。デンマークから来た「ホールドバゲット」(310円~)はフランスパンに穴を開け、ソーセージを差し込んだシンプルなつくり。

「普通のホットドッグと違い、パンのお尻までソーセージが入っているところがいい。パンが硬めなので、歯が弱い人はソフトパンを注文したほうがいいでしょう」
[日刊ゲンダイ:2008年01月27日 10時17分]
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2008/01/26

メコン流域五カ国外相会議が16日~17日に東京で開催されました

日本政府の主催で、ASEANの大陸部を占める、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域五カ国の外相が東京に集まり、流域全体の開発計画を初め「人材育成」について議論を交わしました。

ようやく、本邦政府もこの地域に対し重い腰を上げるのか?というのが本音です。

日本は口先では「やれ人材育成だ」、「やれ開発計画だ」などと、イロイロ様々な主張を繰り広げますが、実際には着手までが遠く遅いというイメージを払拭することができません。
「自由と繁栄の弧」と些か勇ましい外交コンセプトを打ちたて、当該地域を対中国包囲網の中軸を担う地域で、本邦とは切っても切れない関係にある極めて重要な地域。とかなんとか位置づけていたくせに、アッソウ・タロォが外相を滑り落ちるや否や、動きを止めてしまった感が強かった。
本邦の外交戦略では、久々に「ホッオ~!」と思わせるヒットコンセプトだったが、鳴かず飛ばずでお蔵入りかと半ば諦め考えていた。

この間、中国は着々とASEAN地域全体を我がモノとすべく周到な手を打ってきた。なかなかの手を連続して打ち続けている。
当該地域への影響力で、当初は本邦が中国を大きく引き離し距離を開けていたが、昨今は、その差を詰められ形勢が逆転しそうな感すらありヒヤヒヤドキドキが連続する毎日だ。
中国は、イロイロ主張しながら、はっきり言ってミャンマーを完全な支配下に置いたようである。世界がうっかりしていると、ミャンマーは中華人民共和国ミャンマー自治区になる気配すら漂っている。

インドシナ半島を初め、ASEAN市場を開発する業務に就いている日本人ビジネスマンは、最近は、中国の巨大な影響力に右往左往させられる状況を繰り広げているのではないか。

当該地域の各国政府は、「なぜ、日本は鷹揚に、知らない顔で澄ましているのだろうか」と訝っていたはずである。
ところが、前述のように重い腰をやっと上げたのである。

日本は、当該地域各国の要請に応えるべく、もっと積極的に応えるべきである。

引用開始→ メコン流域支援 青少年1万人5カ国から招請 (日本経済新聞)
日本政府はメコン川流域五カ国から今後五年間で一万人の青少年を日本に招聘するなどメコン地域の支援策をまとめた。十六日に東京で開く日メコン外相会議で議長声明として発表する。同地域では、投資や製品輸出の増加で中国の存在感が高まっており、日本政府は支援を通じて影響力維持を図る。
カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマーの五カ国など毎年二千人を招く。年二百人の高校生を五カ国一人ずつ五人一組で二週間ほど日本の家庭に滞在させる事業も実施する。日本文化に触れるとともに、五カ国間の人的つながりも深める。
総額四千万ドル(約四十四億円)の無償支援も表明する。
うち二千万ドルはインドシナ半島を横断する「東西回廊」の物流効率化事業に投じる。残り二千万ドルはベトナム、ラオス、カンボジアが接する貧困地域対策に拠出。日本の政府開発援助(ODA)を今後三年間増額することも表明する。
同地域は日本企業の輸出拠点となる期待値が大きく、域内約三億の人口を抱える市場としての潜在力がある。
(アジア部 上原正詩) <2008年1月14日(月曜日)朝刊>
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引用開始→ 鉄鋼分野で協力期待  (日本経済新聞)
「ベトナム」ファム・ザー・キエム第一副首相(外務大臣)
--優先順位の高い投資分野は。
「交通網などインフラ分野だ。日本は南北縦貫道路や高速鉄道建設、ハノイやホーチミンの都市インフラ整備で協力を表明した。三年以内に南北高速道路の一部整備で資金支援を検討してくれることを希望する」
--民間への期待は。
「中部クアンガイ省などに年産約五百万トンの製鉄所を建設する計画だが、環境に配慮しながら高品質製品を造れるよう日本企業の協力を求めたい。ベトナム政府も喜んで投資環境を整備する。我が国の鉄鋼生産は現在年約五百万トンで、二○二○年には最大千八百万トンに急拡大する見通しだ」
--ラオス、カンボジア間のインフラ整備状況は。
「『東西回廊』は開通したが、通関などの手続きの手間が障害になっている。円滑化には人材育成が重要で、ダナンかホーチミンに訓練センターを設けたい。今月初には三ヶ国を結ぶ送電線の建設で合意した」
(聞き手は 国際部 長尾久嗣) <2008年1月21日(月曜日)朝刊11版6面>
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毎週、土曜日に掲出しておりました、
週間ベトナムニュース」は先週(第150号)で終了しました。
今後は、右側のブログリンク(Friendly Blog)「明日の寿司より今日のラーメン」で、執筆者が随時更新し維持されます。そちらをご覧下さい。
なお、これまでの「ナマのベトナムが分かる、週間ベトナムニュース」は、「コラコラコラム」のアーカイブに収録してございます。「ベトナム」の部分をクリックしご覧下さい。

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2008/01/25

巨大地震(M8)では、高層階30階で3メートル揺れる!実物大実動実証実験で。

兵庫県建築士会青年部を率いる友人の建築士から、23日の夜半、「急な話で申し訳ないが、24日に、時間がとれるのであれば、この実験を見学しないか?(見学者の)枠を貰えたので」との電話を受けた。
実証実験の時間を尋ねたところ、「午後3時」とのことだったので、その時間に三木市の「E-ディフェンス」を訪ねる事は不可能だと考え、せっかくのお誘いをお断りした。
そこで、NHKのニュースで報じられるまま集約された中身から経過を見守る事にした。

昨年の3月~4月にかけての実証実験を見学した際は、30階(相当)建ての2階(層)の実物大建築物だった。
今回は、重量鉄骨の5階(層)の建築物が画面で見えた。
最下層が30階という設定のようだ。
また、什器備品を固定した部屋と、未固定の部屋が準備され、一目でその違いが分かるように工夫されていた。
震動(波動)がかけられると建物は軋み音をたてながら揺れた。
その動きは、最初(1~2秒)は緩やかに見えたが、アッという間もなく猛烈な横揺れに移り、未固定の部屋では、人に見立てたマネキンの上に壁面にしつらえた本棚などの備品類が崩れ落ち襲いかかった。机は次の壁面まで吹き飛び激突して止まる。コピー機などは車輪のせいで床の上を走り回る状況だった。
固定された部屋は、いくつかの什器備品は震動(波動)を受けながら、それでも持ちこたえていた。
什器備品は天井までアンカー支材で完全に固定すると、倒れず持ちこたえていた点が印象深かった。固定された机も持ちこたえていた。その他、いくつか発見したと思うが、1分少しのニュース画像の中身を思い出せない。残念な事だ。
昨年は、実証実験後の建物内へ足を運び写真も撮り自ら確認できた。その凄まじさを現認したとき、改めて「阪神・淡路大震災」の日に感じ背中に記憶した揺れの波が鮮明に蘇った。あの恐怖の記憶は生涯消えないだろう。

24日の実証実験を伝えるニュース画像で、改めて地震の恐怖が蘇ってきた。

神戸大学大学院の大西先生がインタビューに応え、「通常、地震が起きたら、机の下へ潜り込む」と教えているが、高層建築では、建物の3メートルの揺れを受け室内を猛スピードで移動する。机そのものが凶器に変わる事を理解しておく必要がある」という趣旨の発言をしておられた。
なるほど「そのとおりだ!」。
「阪神・淡路大震災」の際にも、テレビが室内を激しく暴走しその直撃を受け命を落とされた方もある。
改めて、高層建築で仕事をする、生活をされる方には「正真正銘の恐怖」が襲う事になる。
世の中で生じるあらゆる事には、自らの能力と責任で適正な自衛手段を講じる事の重要性を確認する事になった。
友人の建築士の活躍に大きな拍手を贈りたい。まさに地道な業務であり日の目を見ない忍耐を必要とする時間との連続的な格闘だが、ここで得た貴重なデータが多くの市民の日常的な安全に、陰で大きく寄与する事実を述べる事で友人の責務を心から讃えたい。

引用開始→ 南海地震 高層ビル震動を検証 (NHK On Line News)

20080124000139002nhk実験は、災害対策の研究をしている「防災科学技術研究所」と兵庫県の研究グループが共同で、三木市にある実験施設「E-ディフェンス」で行いました。南海地震などの巨大地震で周期の長い地震波に襲われた場合、高層のオフィスやマンションの室内がどの程度被害を受け、どのような対策が有効なのか探るためです。巨大な震動台の上に5階建ての建物を載せ、震動を増幅させる特殊な装置を使ってビルの30階での揺れが加わるようにしました。建物の中にはリビングルームやオフィスなどが再現され、家具や備品を金具や棒で固定していないと幅が最大で3メートルに達する大きな揺れで書棚などが次々に倒れたり、机が大きく揺れ動いたりして危険な状態になることがわかりました。一方、家具や備品を固定しておけば周期の長い地震でも倒れることはなく、室内の被害防止に効果があることがわかりました。神戸大学大学院の大西一嘉准教授は「机の下に入っても倒れた家具などが突っ込んでくるおそれがある。家具を固定するなどの対策が重要だ」と話していました。
1月24日 19時8分   (NHK News) ←引用終わり

建築士といえば、姉歯元一級建築士のように構造計算を偽造し多くの消費者の財産を滅失させる輩が出た事で、世間の信頼を失った。にもかかわらず、次は水落一級建築士が同様に構造計算書で再び偽りを冒したとか、世間を騒がす酷い輩が続いたけれど、実際、マジメに業務を担当している建築士の多くが社会のために役立つ事を目標に、日々、「人の命の安全・安心と、設計する建築物の安全・安心を提供するため」毎日毎日格闘している。一握りの馬鹿者のために、どれだけの人たちが白眼視され被害を受けていることか。本来の建築士は、産官学共同で、地域の快適さと安全を担保できる優良建築物の創造に地味な業務に淡々と取り組んでいるのだ。この点は、「コラコラコラム」をお訪ね下さる読者の皆様にぜひご理解願いたい。

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2008/01/24

「道路財源?」、「暫定税率?」ウゥ~ン!?議論はどれも「朝三暮四」ではないの?

ミンチトォの主張は、今の民意を吸い上げる上では分かりやすい。実に見事な分かりやすさにも見える。
ジブントォの主張は、頑迷固陋な主張にも聞こえるし見えるが、ミンチトォが繰り出す打ち手は奇襲というべきモノばかりで、地に足をつけた議論に見えないところが情けない。
いずれもいずれ、どちらもどちらだ!

税収が決定的に足りない事情は理解できる。
地方に道路整備が必要な事情は理解できる。
都心の道路整備と維持改良に資金が必要な事は理解できる。

暫定税率が30年を超えるのはオカシイ!だからヤメロ!という主張はよく理解できる。
暫定税率を止めると、自治体は道路財源がなくなるから、一体どうしてくれるんだ、だから継続なんだ、という主張も理解できない事はない。

しかし、いずれの側にも能がない!?
智恵がない!?

ミンチトォの主張は「一揆の主張」にしか聞こえない。
ジブントォの主張は「悪代官の主張」にしか聞こえない。

双方の議論は、議論のための議論に過ぎないから、完全対立前提の「水掛け論」である。永遠に解決できる見込みがない!
国民の幸福から遙か離れた「ガキのケンカ」に過ぎない。
このガキのケンカを高見から見物して笑っているのが、霞ヶ関のクズ官僚ドモだ!
クズ官僚ドモと対峙しなければならない国民は悲しいばかりだ。
なぜなら、国会議員がアホ~の集積に過ぎないからだ。

道路財源目的の暫定税率「百か?零か?」ではなく、どの程度なら了解できるのかについて、道路政策を評価したらどうか?それが政策研究であり国会の議論ではないのか?
現在は「水掛け論」が目的だから、
主観論であり、自体を客観化できる国民への情報提供がない。
自分たちが掲げる主張を絶対視し、相対化する努力をしていない。
双方とも極端に視野が狭い。自分たちの論理に浸りきっている(バカとしか言いようがない)。
根本的に発想転換した上で、取り組まないと本質の解決は難しい。
道路特定財源議論を整理するために「より良い状態の創造・新しい価値の創造」を課題設定してみるのはどうか、その上で、分かりやすく国民に問う事がポイントではないか。
この作業は、両党の議員が自らの手で行う事がポイントだ。
霞ヶ関のクズ官僚ドモに作業を任せてはいけない!
それぞれの議員には政策担当秘書が配置されているのだから、その人物の能力評価もできる。議員のオツムも分かる。だからやってみろって!

政治は、現状の様々な条件を示し合う事が原点で、この検証を検証する過程で合意を(調達)形成する(作り上げる)事が求められているのである。

ミンチトォの議論もジブントォの議論も、根本的に何も解決しない。
「百か零か」ではない議論の着地点を求めるべきだ。それが民主主義というモノだ。

いま、ミンチトォが主張する中身は、仮に実現できても、やがて大きな困難を伴う事が予め予想できる。その意味で「朝三暮四」に過ぎない。
ミンチトォも、この程度の姑息な議論しかできないから決定的に信頼される党になれないのである。「政治ごっこクラブ」「政策ごっこ同好会」から脱却できないのである。

引用開始→ 代替財源説明、3割が不満・民主党地方組織に日経調査  (日経NET)

日本経済新聞社は21―23日、民主党の地方組織に、道路特定財源の暫定税率の存廃などへの見解を聞くアンケート調査を実施した。廃止方針そのものへの反対はなかったが、態度保留は七県あった。地方自治体の税収減を避けるため、党執行部が策定した財源確保策に3割が不満を表明した。与党との政策協議を求める意見も半数を超え、温度差が浮き彫りになった。

都道府県連の代表や幹事長に書面や電話で質問、47都道府県連すべてが回答した。(07:03)
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引用開始→ ガソリン暫定税率関連法案、2月中旬の衆院通過目指す  (讀賣On Line)

政府は23日、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案を衆院に提出した。2月中旬ごろには衆院を通過させ、3月末の期限切れ前の成立を目指す方針だ。

ただ、与党内には、参院で民主党が審議を引き延ばし年度内に成立せず、暫定税率が期限切れとなって混乱することを懸念して、議員立法で暫定税率の期限を3か月程度延長する法案を月内に衆院通過させる案も浮上している。

政府・与党は税制関連法案の処理について、2月中旬までには衆院を通過させ、参院で年度末までに約1か月半の審議期間を確保したい考えだ。十分な審議期間の提供を理由に、民主党に年度内の採決を促し、否決されれば衆院の3分の2の多数で再可決するためだ。

与党側は、民主党があくまで採決に応じない場合は、憲法59条の「参院送付後60日以内に議決しないときは否決とみなすことができる」との規定適用による再可決も視野に入れている。2月中旬ごろに衆院通過しておけば、民主党が採決に応じなくても、4月中旬には再可決が可能となり、暫定税率期限切れに伴う混乱は最小限にとどめられるとの考えからだ。

ただ、参院自民党や自民党の道路族議員を中心に、一日たりとも期限切れの期間を作るべきではないとの考えがあり、1月末に衆院を通過させ、「みなし否決」規定で3月末の再可決を目指すべきだとの声もくすぶっていた。23日の衆院予算委員会理事会で2007年度補正予算案の採決が29日に決まったことで、参院自民党側も租税特措法改正案の月内通過が事実上困難となったと受け止めている。代わりに浮上したのが、道路特定財源を含む複数の暫定税率について、議員立法で3か月程度の延長を図り、その間に租税特措法改正案をじっくり審議する案だ。この議員立法を与党単独でも月内に衆院通過させておけば、「みなし否決」で3月末までに再可決が可能となり、3月末の与野党攻防を回避できるというわけだ。ただ、政府・与党内には「奇策と受け取られ、世論の反発を買う可能性がある」との慎重論も少なくない。
(2008年1月24日09時25分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2008/01/23

「世界同時株安」日本も正念場ですねぇ~!ドタバタ焦らずチョチョ舞わずだねぇ~!

覚悟はしていたけれど、下げ足が急すぎるなぁ!?
どうして株式市場で遊ぶ人たち(投資家とは呼ばない)は、アタフタ焦ってチョチョ舞うのか?損と傷口を拡げるだけじゃないか?

こちとら「もう、どうにでもしてくれ!」って開き直りの心境だね!イヤほんとに。
考えてみれば、ここまでよく保ったと思うね!貧乏人の分際で、よく後先も考えずに「株式市場」へ参入したものだ、少しは殊勝に反省しておこう!

しかし、まぁ、日本も米国も欧州も、手の打ちようがないねぇ~、実際のところさぁ。
中国の国有銀行が、いけシャァシャァと、米国のサブプライムローンでの一稼ぎを企み、見事にズッコケたらしい。「ヘッヘ、ザマー見ろ~ぉぃ!イイざまだよ、ホント!」。
実際には貧乏人の分際で、貧乏人から金品を巻き上げようって魂胆が気に入らねぇよぉ~!ッタクさぁ!そうだろう?違うかねぇ!貧乏人には貧乏人の分限ってものがあるよ!中国なんざぁ、金融危機に墜ちて、国も銀行も、ブッ潰れて消えてしまえ!
横柄な言動の隣国(とは思いたくないが、移せないからなぁ)の金融危機を祝ってやろう!

サブプライム」の危機がいよいよ深刻になると、予想どおり「モノライン」が危機的状況に陥る!当たり前の連鎖が始まったようですねぇ。
「そらそうだワなぁ!」(おぉ、久々にタケシタ・クダル節ですか!?)

米国は、この際、真剣に「金融資本主義」を総括し捨て去る事をお勧め申し上げたいねぇ。
本当に米国へは、資本主義自由経済の元来の姿「(マジメな)生産を伴う資本主義」へ戻る事をお勧めしよう!正直に、弱小な者たちを巧妙な手法で騙して、貧乏人から金品を巻き上げるだけの金融資本主義を直ちに止めよ!
そんな事では、経済のグローバル化はできないぞ!
仮に、一時的にできても、世界から尊敬されないぞぉ!
米国社会は社会の人的基盤の崩壊が始まってるじゃないか!
もう、止まらないよ!止められないよ!

今回、オバマを阻止できても、選挙制度と経済政策を変えない限り、アメリカ合衆国という米国の概念は、最初の東部12州に戻ってしまうだろうね!
そこはやっぱり、金融資本主義なのかねぇ~!
「ワタシもねぇ、そこの処を懸念しておりますのでございます!」とタケシタ・クダルは恥ずかしながら答弁するのだろうなぁ~。

しかし、日本も笑ってられる状況ではないヨ!
ハイキー・オオタは、「(米国で始まった事だから)自分の責任ではないのでね、どうにもできないですよネッ!」って平然としてられるところが凄いねぇ~!こんなのが経済財政担当大臣ですからねぇ~!
「そりゃぁ~、まるで困った事だワなぁ~、まぁ経済政策を間違えると『その罪、万死に値する』と思うのであります」とタケシタ・クダルは感想を漏らす。
どうするの?ヒョウタン・フクダ?
何かアイデアはあるの?イスワル原理主義オオカミ老年のトツベン・オザワ?
世界経済になると突然失語症になるアンポンタン・ミズホ?何か言ってみろぉぃ~!
ギョウサン・シイタケ、オメーも何か言ってみろぉぃ~!

どいつもコイツも政策なんて持ってねぇじゃねぇかよぉ~!
税金ドロボーっていうか?給料ドロボーっていうか?歳費ドロボーっていうか?よく分かんないけど、政治家ってのは、国家の経済が立ちいかなくなりかけたとき、それを打破する政策を提議して実行できなきゃ話になんないヨォ!
そのリスクは大きいんだよ、だからさぁ、政治家は胆力が必要なんだヨ。

ウォルマートの勝手な西友の完全子会社TOB以降、「損失は山のごとし」、「同時株安で損失は倍化」、それでも国に責任取れなんて言ってないよ。誤解しないで貰いたい!市場での損失は自分の責任だからね!
ただ、この程度の事で、アタフタ、チョチョ舞う報道陣と政治家を見せられると、日本も正念場だなぁと正直に考え込まされる。それだけは避けて貰いたい。
上がった株価は必ず下がる!下がった株価は必ず上がる!」これが株式市場の鉄則じゃないか!短期の利益だけを考える欲ボケが騒ぐだけだ。
バッキャロォ~!テメーの責任だろぉがぁ~!」って言い返してやれ!
いま、自分で自分に言い返しているけどね。

まぁ、仕方がないワなぁ」。

引用開始→ 米、0.75%の緊急利下げ・FF金利3.5%、景気悪化に歯止め   (日経NET)

【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は22日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のFOMCを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。

FF金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75%の下げ幅となった。臨時FOMCによるFF金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。

金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75%引き下げ、年4%とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25%の下げ幅となった。 (01/22 22:33)
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引用開始→ 世界同時株安再び猛威…福田発足から108兆円パー (夕刊フジ)

世界同時株安が再び日本を襲った。22日の東京市場はついに、日経平均株価が1万3000円割れ。東証1部の時価総額も400兆円を下回り、昨年9月の福田内閣発足から108兆円が吹き飛んだ。

前日は、米国株式市場が祭日で休場だったが、欧州各国の市場は5-7%安の暴落となった。

これを受けて始まった22日の東京市場は、平均株価が一時、前日比753円(5.6%)安まで下落。終値でも752円安となり、前日の535円安と合わせ、わずか2日間で1287円も下げる展開となった。

「外資系証券が先物に大量の売りを浴びせている」(兜町筋)とされ、相変わらず日本売りが続いている格好だ。

22日の取引終了時点の東証1部の時価総額は392兆円。福田内閣発足前日の昨年9月25日時点の500兆円から4カ月弱で実に108兆円が目減りした計算だ。

株安の連鎖は22日のアジア各国の市場にも広がり、香港のハンセン指数が一時、前日比8%安、中国の上海総合指数が同約4%安、台湾の加権指数が同6%安、シンガポールのST指数が同4%安となったほか、韓国が同4%安、豪州が同5%安。インド株に至ってはSENSEX指数の急落で一時、取引停止となる場面もあった。

投資家の関心は、日本時間22日夜に3連休明けの市場が開く米国株に集まっている。ブッシュ大統領が前週末に発表した緊急経済対策は、「減税が個人消費に回る分が限定的で、景気後退懸念を払拭(ふっしょく)するには至らない」(大手証券)と失望売りを誘った。

低所得者向け(サブプライム)住宅ローンを裏付けとする証券化商品を保証する金融保証会社(モノライン)の格下げで、金融機関が保有する証券化商品の評価も引き下げられ、新たな損失を招く可能性も指摘される。「このところの下げで割安になったからといって買い進める状況にない」(外資系証券)と嘆きの声も出ている。

株式相場が世界的な危機にある中、福田首相は21日、「状況を見極めていくことが大事だ」と相変わらずの他人事。日本株安が福田内閣の経済政策への不信感の表れとの見方については「そんなふうな専門家はいますか。ちょっとお顔を拝見したい」と、すっとぼけた答えが返ってきた。

22日には大田弘子経済財政担当相が「基本は米国発なので、今、日本でどうこうすることは難しい」という傍観者ぶり。福田内閣では日本株の独り負けを止められそうもない。
[産経新聞社:2008年01月22日 17時55分]
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引用開始→ 株価 アジア各国市場でも急落  (NHK On Line)

20080122000167002nhk_news韓国の株式市場では午後に入って下落幅が拡大し、午後1時25分に、主要銘柄の株価指数が21日の終わり値と比べて5%以上下落し、市場での規定により取り引きを一時停止しました。取り引きの一時停止は、ことし初めてです。その後も4%から6%の下落幅で推移し、22日の主要銘柄の株価指数は、21日の終わり値と比べて4.43%下落し、終わり値としては、ことし最大の下落幅を記録しました。一方、インド・ムンバイの株式市場では取り引き開始直後、代表的な株価指数が21日の終わり値に比べて、一気に11.5%急落したため、市場の規定で、取り引きを一時停止しました。1時間後に再開されたあとは、一部で買い戻しの動きも出ましたが、結局、終わり値は、前の日に比べ4.97%下がり、2日連続して大幅な下落となりました。ムンバイの株式市場は、去年1年間で株価指数が50%近く上昇するなど、好調なインド経済を反映して、一本調子で値上がりが続いていました。さらに、香港の株式市場は、午前の取引開始から相次いだ売り注文が午後に入ってさらに広がり、全面安の展開となりました。代表的な株価指数であるハンセン指数は、21日の終わり値より8.65%低い値で取り引きを終え、終わり値としては、去年8月以来の安値となりました。このほか、オーストラリアの株式市場では、22日朝の取引開始から売り注文が相次ぎ、主要200社の平均株価を示す指数の終わり値は、21日の終わり値より7.05%下落しました。オーストラリアの経済は、中国からの需要に支えられた資源ブームで好調に推移していましたが、その資源株を中心に下落が目立っており、最高値をつけた去年11月に比べ、20%以上の落ち込みとなっています。また、台湾の株式市場でも、取り引き開始から売り注文が相次ぎ、平均の株価指数の終わり値は21日より6.51%下落しました。これは3年10か月ぶりの大きな下落幅となっています。このほか、シンガポールの株式市場も、代表的な株価指数であるストレーツ・タイムズ指数が、21日より1.7%値を下げて2866.55ポイントで取り引きを終え、終わり値としてはおよそ1年ぶりに2900ポイントを割り込みました。
1月22日 21時8分   (NHK On Line News )  ←引用終わり

引用開始→ 東証大引け・連日急落――2年4カ月ぶり安値・警戒感高まる  (日経NET)

22日の東京株式市場は日経平均株価が連日で急落した。大引けは前日比752円89銭(5.65%)安の1万2573円5銭で、この2日間で1288円下げた。米景気減速が新興国経済に波及するとの懸念が広がったほか、米金融の信用不安、外国為替市場での円高・ドル安の進行、アジア株の急落が投資心理を冷やした。終値では2005年9月8日以来、約2年4カ月ぶりの安値水準。昨年来安値を連日で更新し、下げ幅は07年8月17日以来の大きさとなった。東証株価指数(TOPIX)も連日の急落で、下落率は5%を超えた。連日で昨年来安値を更新した。

鉄鋼や非鉄金属、商社といった資源関連株が大幅に下げたほか、外国人の持ち株比率が高い不動産の下げが目立った。外国為替市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半まで上昇し、トヨタは下落率が7%を超え、2営業日ぶりに昨年来安値を更新した。2005年10月24日以来、約2年3カ月ぶりに5000円を割り込んだ。

東証1部の売買代金は概算で3兆542億円。売買高は同27億8912万株。値下がり銘柄数は1682に達し、全体の97%を占めた。値上がりは31、変わらずは15だった。東証1部の時価総額(東証算出ベース)は392兆円に落ち込み、400兆円を割り込んだ。

新日鉄、住友鉱、川重、ファナック、東エレクが下げた。ソニー、日産自、三井住友FG、みずほFG、三菱UFJ、伊勢丹、ファストリ、ソフトバンクも売られた。半面、エルピーダ、テレビ東京、松屋、ベスト電、レナウンが上げた。

東証2部株価指数は大幅に続落。朝方からじりじりと下げ幅を拡大し、安値圏での大引けとなった。日平トヤマ、オリコ、STECHが下げた。半面、井上工、あきんスシロが上げた。〔NQN〕(01/22 17:04)
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引用開始→ 東京市場NY市場アジア市場欧州市場日経平均、予想上回る急落 エコノミストも読み違い  (asahi.com)
2008年01月22日21時05分

今年初めにエコノミストら専門家に尋ねた日経平均株価の年間予想は「1万3000円台後半~2万円」だった。しかし、日経平均は年始から急落が相次ぎ、22日に1万3000円を割り込んだ。新たな予想では年初時点と比べて2000円ほど安い「1万2000円台~1万6000円台」が増え、1万2000円割れの予想も出始めた。

西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長は「米景気後退への懸念の広がりに歯止めがかからない」と話す。米サブプライム関連商品を保証する「モノライン」と呼ばれる金融保証会社の信用力低下も表面化。1万2000円台前半~1万6500円とみる。

高橋和宏・大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部部長は「株安の歯止めとなる材料がない状態だ」と指摘する。日本株の買い手は「資産に一定割合の株を組み入れる年金基金と、一部のオイルマネー程度」(大手証券)という見方もある。

三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「政府には景気の現状への危機意識が乏しい」として、構造改革や財政再建の取り組みが停滞している「政治」の責任を強調。今後について1万2000円~1万6000円と見るが、1万2000円割れもあり得るという。

中国やインドなど新興国市場の急落も不安要素だ。大和SMBCの高橋氏は「株式などリスク資産への警戒感が強まっているためではないか」としつつ、「経済成長見通しが下方修正されたわけではない」として、新興国の実体経済は力強いと見ている。

一方、年後半の株価回復に期待する声は根強い。米景気が景気対策の効果で持ち直すとして「年後半は回復に向かう」(藤戸氏)との声がある。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 東京もアジアも欧州も株安、東証一部時価総額400兆割る  (讀賣On Line)

22日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて全面安となり、2日連続で大幅下落した。日経平均株価(225種)の終値は前日比752円89銭安の1万2573円5銭と2005年9月以来、約2年4か月ぶりに1万3000円の大台を割り込んだ。

アジアの主要市場でも株価は大幅に下落し、ロンドン市場も続落で取引が始まった。米国の景気減速の懸念が強まる中、世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。

この日は、東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=105円台まで急騰し、アジア各国の株式市場が軒並み急落した影響で、輸出関連を中心に東証1部の97%の銘柄が値下がりした。

日経平均の下げ幅は、07年8月17日(874円81銭安)以来の大きさ。今年に入ってわずか12営業日で日経平均は2734円(17.9%)も下落した。

東証株価指数(TOPIX)も同73.79ポイント低い1219.95と、05年8月以来の低水準に落ち込み、東証1部銘柄全体の時価総額は392兆3328億円と、約2年4か月ぶりに400兆円を割った。第1部の出来高は約27億8900万株だった。

市場関係者の間では「米株式市場が反転しない限り、東京市場の反発はあり得ない」(大手証券)との悲観的な見方が大勢だ。

株安が進む中、22日の東京債券市場では、危険度が比較的低い資産とされる国債への資金流入が加速し、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値比0.050%低い1.310%まで低下(国債価格は上昇)し、2年4か月ぶりの低水準となった。

アジア各国も株安の猛威に見舞われた。22日の中国の株式市場では、中国4大国有銀行の一つ中国銀行がサブプライム関連で巨額損失を出しているとの観測が広まり、上海総合指数は前日終値比7.22%安の4559.75、深セン成分指数は同7.06%安の15995.85で取引を終えた。(センは土へんに「川」)

香港株式市場のハンセン指数も同8.65%安の21757.63と米同時テロで暴落した2001年9月12日以来の大幅下落だった。

インド・ムンバイ市場はパニック売りで、代表的株価指数のSENSEX指数が取引開始直後に前日終値比で10%以上下落したため取引の一時停止措置が発動された。約1時間後に再開された取引は同4.97%安で終了し、インドのチダムバラム財務相は記者団に対し「投資家は冷静になるべきだ」と異例の呼びかけを行った。

このほか、台湾の加権指数が同6.51%安、韓国の総合株価指数が同4.43%安となり、インドネシアのジャカルタ市場、オーストラリアのシドニー市場の代表的株価指数も同7%台の下落となった。
(2008年1月22日20時47分  読売新聞)
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引用開始→ 中国銀株を売買停止に・上海証取、サブプライムで「重要事項未発表」(日経NET)

【上海支局】上海証券取引所は22日、中国の国有商業銀行、中国銀行の国内投資家向けA株の売買を終日停止にした。「重要事項が未発表」であることが停止の理由で、前日に伝えられた「同行がサブプライムローン関連で多額の損失を計上する」との香港の英字紙報道と関連があるとみられる。

同行は同日、香港市場で「上場規則で定められた資産の買収・売却に関する交渉・合意や価格に影響を与える開示情報はない」との声明を発表した。(01/22  13:57)
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2008/01/22

北朝鮮の崩壊は、現実のテーマに!中国もその日に備えるシミュレーション開始!

世界の誰もが考える「北朝鮮」の崩壊だが、将軍様と呼ばれる脳天気な腐りきった豚癌野郎は、意気軒昂で相も変わらず現実が見えないままだ。
北朝鮮の崩壊は時間の問題だ!

さて、この腐りきった豚癌野郎の北朝鮮が崩壊する事を待ち望んでいるのが、何を隠そう「中国」である。「北朝鮮」と大して発想が変わらない点が見事な国で隣の崩壊を喜ぶ事だろう。崩壊の兆しが見えた瞬間にチベットの領有と同じ構造で、国境線を越え傾れ込み瞬く間に占領してしまうだろう。
もともと、朝鮮半島が一つの政権による国としての形を保った記録は見当たらない。
いつも三つ程度に分裂し地域ごとに相争う事が特徴の半島である。
それなら、それはそれでよいではないか。
何も無理して一緒に考える事はない。一緒にしたいなら「連邦国家」の途以外には存立できないだろう。

「中国」にとり、そのような事はどうでもよく、辺境で自国が実質的に領有できる領域が増えればそれでよいのだ。それが「中国(北京)」の安全に繋がる事なら、台湾も朝鮮半島も、そこに誰がどう住もうと関係のない話で、適当に命令したらそれに絶対忠誠を誓う者が答えるとそれでよいのだ。

しかも、北朝鮮の領域内には「稀少金属(レアメタル)」が手つかずに埋蔵されたままだから、強盗のように持ち帰るだけで、掘り尽くせば北朝鮮などクソの役にも立たない地域だ。
しかし、「北朝鮮」を押さえてしまうと「中国」は「ロシア」と「日本」に対する軍事面での戦略的優位が決定的になる。
「中国」は、極東地域では、「日本」を直接的な競争相手と考えるウェイトよりも「ロシア」が競争相手になると想定しているフシがある。
極東では、ここ当面、米国の力が相対的に低下し、それに伴い日本の力も低下する。
その際、中国が主軸になる事は当然の事と考え、その際、中国の前に立ちはだかるのは、ロシアであると規定しているのだろう。

そのために、中国は国際社会の反発を考えた上で、北朝鮮を間接領有し自らの支配下に置く事を真剣に考えている。

いまは、その準備が整えられないから、中国は北朝鮮の崩壊を防ぐつもりで、食糧や燃料の支援を繰り広げているに過ぎない。
日本(政治と国民)は、昼寝をして寝言を言い合っている場合ではない。

引用開始→ 北朝鮮の体制崩壊危機なら軍派遣…中国の専門家ら議論  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【北京=佐伯聡士】北朝鮮の金正日体制が崩壊の危機にひんした場合、中国が、北朝鮮の一般難民だけでなく、軍や治安部隊などの一部が武装したまま難民化し、国境地帯の中国東北部に流入するのを強く警戒して、北朝鮮国内に軍を派遣し、治安回復や核管理などに乗り出す案が、中国人民解放軍の専門家らの間で議論されていることがわかった。

中朝関係に詳しい消息筋が21日、明らかにした。

中国は、北朝鮮情勢は当面安定していると見ているが、不測の事態に備えた緊急対応策の策定を急いでいるとみられる。

同筋によると、専門家らは、金正日総書記の急死やクーデターなどの北朝鮮有事で軍を派遣するかどうかは、国連安全保障理事会の承認が原則的には前提になるとしているが、難民流入が一刻の猶予も許さない場合は、中国が独自判断で派遣することも検討している。この案について、中国指導部はまだ最終決定しておらず、有事の際は対米関係などに配慮した上で慎重に判断することになるという。

中国では、2006年10月の北朝鮮の核実験以来、有事の際の核管理に対する懸念が強まっている。別の消息筋は「北朝鮮だけでなく、パキスタンなど政情不安を抱える核保有国が混乱に陥った際、いかに多国間で核兵器の管理を行うかについて、国連安保理で議論すべきだ」として、検討の必要性を訴えている。

米戦略国際問題研究所(CSIS)は先に、中国の専門家と昨年議論した結果として、北朝鮮有事の際の中国軍派遣構想に触れた報告書を発表した。報告書は軍派遣目的として、〈1〉(一般の)難民の支援など人道上の任務〈2〉平和維持〈3〉核兵器・核物質の安全確保――といった可能性を指摘した。ただ、中国外務省報道官は、この構想について存在を否定している。
(2008年1月22日03時11分  読売新聞)
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2008/01/21

米国大統領予備選挙、民主はヒラリー、共和はマケインに絞られるかな?

ご存知ラスベガスを擁するネバダ州は、ヒスパニックが多い土地柄で、オバマ陣営はここではマイノリティーの大量票を狙っていたとのこと。
ところが蓋を閉じて蓋を開けば、なんとカナリノ・オーバーマンではなくヒラヒラ・ヒラリンが圧倒したという。
それでもカナリノ・オーバーマンは「負け」を認めない。というか認めようとしない。かなりネチッコイ人物のようだ。話にしても、人の揚げ足をとる、デキもしない事を臆面もなく主張する、ネガティブキャンペーンには人一倍熱心だ、恫喝まがいの投票誘導(勧誘)さえしている、そして何よりも潔さがない!
その場で思いついた事を堂々と主張する。その根拠も、達成への方法も思いついたままだ。
かつて、この種の政治屋は日本にもいた。ついこの前までPMなどといわれていた人物がこれに近い。相手を徹底的にやりこめる。(こんな野郎は、ろくな死に方しねぇぜぇ~)

ヒラヒラ・ヒラリンも、その手合いでは勝とも劣らないが、こちらは例のビルをWHで8年間コントロールし続けたし、ビルの州知事時代から考えれば「政治的に鍛えられている」。
実に政策論争というモノを心得ている。
今秋の米国の大統領選挙は、民主党が勝だろうというのが大凡の下馬評だ。
だったら、老獪と呼ばれようが、髪の毛を振り乱してガンバル、一家を上げてもう一度WHを目指すヒラヒラ・ヒラリンを希望する。

政治的未知数で、その場で思いついた事を平気で「政策だ」と口にする、危なっかしい弁護士上がりよりは安心できる。法廷の弁護活動でも、思いつきを口にするのはかなり危険な事だろうに、カナリノ・オーバーマンは自己意識が過剰だから平気なようである。
IQは自称高いらしいけれどHQ(心)の指数はLQ(論理)力は、結構低いのではないか?

対する共和党である。
ズリオチーニは本当にズッコケてしまったようで、本人もシマッタ!?と思っているのではないか。「ヤッパリ、出るんじゃなかった!」これが正直な気持ちだろう。
このままでは枯れ木も山の賑わい程度に終わる事だろう。
サルも煽てりゃ木に登るの例えを地で行ったジュリアーニ爺さんは、正真正銘ズリオチーニとなりました。
その共和党の本命を射止めようとするのは、なんと名前の通り「マケイン」だ!
綴れば「McCAIN」だが、無理矢理「負っけぃん!」に通じるか?走りそうですね。
ロムニー候補もなかなかですが、まぁ、共和党は二人の闘いに絞られたようです。
今秋の大統領選挙では、勝てそうにないのを承知で、闘いの戦列に加わり論陣を張る姿から、米国の民主主義を担っているという気風が伝わります。
こうして見ていると、米国の民主主義は健全なんでしょうねぇ~。少なくとも大統領の座に就くまではネェ!

引用開始→ クリントン氏連勝、民主ネバダ党員集会・2月決戦へ弾み  (日経NET)

【米サウスカロライナ州コロンビア=丸谷浩史】米大統領選は19日、民主党が西部ネバダ州で党員集会を開き、ヒラリー・クリントン上院議員がオバマ上院議員を破って連勝した。共和党の南部サウスカロライナ州予備選は、マケイン上院議員が同州に基盤を持つハッカビー前アーカンソー州知事を退けた。クリントン、マケインの両氏は主要候補が争う本格的な党員集会・予備選で2勝し、20州以上が集中する2月5日の「スーパーチューズデー」へ弾みをつけた格好となった。

民主党は黒人有権者が半数を占める26日のサウスカロライナ予備選が次の焦点となる。ネバダの結果をオバマ陣営は「獲得した代議員数はクリントン氏とほぼ互角か、上回っている」と分析。AP通信も代議員数はオバマ氏の方が多かったと伝えた。8月末の民主党大会では獲得した代議員の数で大統領選の指名候補が決まる。

19日に投開票した共和党のネバダ党員集会は、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利した。(00:42)
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引用開始→ クリントン氏勝利、共和はロムニー氏…米ネバダ州党員集会  (讀賣On Line)
米大統領選


200801209502451nネバダ州の民主党党員集会で勝利し、支援者の声援に応えるクリントン氏=清水健司撮影

【ラスベガス(米ネバダ州)=五十嵐文、コロンビア(サウスカロライナ州)=貞広貴志】米大統領選挙のネバダ州党員集会が19日開かれ、民主党はヒラリー・クリントン上院議員(60)がバラク・オバマ上院議員(46)らを破り、ニューハンプシャー州予備選に続き連勝した。

共和党は、地盤の南部で初となるサウスカロライナ州予備選で、ジョン・マケイン上院議員(71)がマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事(52)らを下し、混戦を一歩抜け出した。

民主党州本部の発表(集計率98%)によると、クリントン氏の得票率は51%で、オバマ氏(45%)、ジョン・エドワーズ元上院議員(4%)らを引き離し、22州の予備選・党員集会が集中する2月5日の「メガチューズデー」に向けて弾みをつけた。オバマ氏は、支持をとりつけた有力労組をまとめきれなかった。

一方、サウスカロライナ州でマケイン氏は33%を獲得。初戦のアイオワ州を制したハッカビー氏は30%だった。(いずれも開票率97%)。マケイン氏は19日夜、サウスカロライナ州チャールストンでの支持者集会で、「フロリダ州も勝ち抜こう」と呼びかけ、ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長(63)が活発な選挙活動を展開している29日のフロリダ州予備選で攻勢をかける構えを示した。

共和党のネバダ州党員集会では、他候補がサウスカロライナ州を重視する中、頻繁に現地入りしていたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(60)が圧勝。ワイオミング、ミシガン両州に続き3勝目となり、巻き返しの余地を残した。
(2008年1月20日20時08分  読売新聞)
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2008/01/20

ヒョウタン・フクダの内閣は政策がない性格を特徴とするらしい!

日本の経済は政治の無策で、着実に沈没しつつある!これもいわゆる普通の国への道か!?そう考えれば?でもヤッパリオカシイぞぉ!国が市民の財産を急激に劣化削減させてどうするんだ、バカヤロォ~!

イビキノ・イブキが何たってジブントォ幹事長なんだから、最初から、大したことはできないんだかれど、無能もここまでになるとイヨイヨ大変な事になってきた。
ヒョウタンフクダの内閣は、ブレーンを持たない人たちが集まると、こうなるという見本だ。既に彼らは無策を超越し、自らが何であるのかすら全く理解できないらしい。

イビキノ・イブキは、蓄膿みたいな口を開けば、「ジブントォが勝てばミンチトォが割れ、ミンチトォが勝てばジブントォが割れる」と、衆議院議員選挙の事前分析に忙しいようだ。
そこには自らが、現在の政治にかかる責任者であるという自覚はない。政策は政府の責任でヒョウタン・フクダが当事者で自分は蓄膿のイビキでもかいてればよいと正真正銘考えているのだろう。

存在感すらない小粒のハイキー・オオタは、政策の批判と分析には忙しいようで、評論家が仕事の中心だった頃と、内閣の閣僚である今の責任についてを混同したまま、素知らぬ顔であるから実に無責任という他ない。官僚たちは誰もが無視しているのか姿も形も見えない日々が続く昨今である。小粒だから官僚やSPたちに囲まれたら見出せない。

ヒョウタン・フクダは、決定的な腕力を欠いたガキ大将の言い争いが続く荒れたクラスへ登場したコイズミドンイチロォという少々オツムのいかれたのが、腕力を想像以上に働かせ周囲を押さえつけてしまった。処構わず暴力を繰り出すのでモノも言えない状態でクラス全体はガタガタになってしまった。荒れ狂う暴力へ言葉で諫めようとすれば、側近を固める巨漢のイジマシがガードに現れいきなり恫喝してくる。それを交わし突破して前へ進むと、何と今度はタケチンヘェクセェゾォーとかいう座敷犬がまとわりついて吠えまくる。
この犬がしつこいのだ。実に、執拗に前足でチョッカイを出し吠えまくる、蹴り飛ばそうモノなら巨漢のイジマシから暴力を見舞われる展開が待ちかまえている。
さすがの暴力集団も嫌気がさしたのか、ありとあらゆる無茶苦茶に飽きたのか約束の期限が来たと言って消えていった。

ジブントォ組は、コイズミドンイチロォという悪ガキに寝首を掻かれたことで、手痛い事態へ追い込まれた事を反省し、何たって「育ちが大切」だと結論し、稀代のアマちゃんアベカワモチと口曲がりアッソォ・タロォを引き出してきた。
アベカワモチは1年ほど、仲良しグループで周囲を固め、嫁の後押しを受け「ミルクキャラメル内閣」を組織してみたものの、キャラメルを喰い過ぎ頭が回らなくなったのか、参議院の選挙では情勢(空気)が読めないまま、遂にキャラメルが溶けてしまった。箱もベチャベチャになってしまったから、誰が悪いのかと犯人捜しが始まった。
アベカワモチは「箱を作り直せばよい」のに、箱を作り直すことに頭が回らなかったから、ジブントォの中だけでなく、ミンチトォからもギョウサントォからも、舌足らずのダミントォからも、あれこれグチャグチャ言われ、「イワテはミズサワのオオカミ老年トツベンオザワに引導を渡された」とばかりの言い逃れで病院へ逃げ込み自壊した。

今度こそは、育ちがイイだけではダメなんだ、と理解したのか、カネと育ちの口曲がりアッソォ・タロォが手を挙げたけれど、巧妙な談合選挙で引きづり落とし、カネ大将やガキ大将ではない、毛並みもよく品性もありそうな賢い学級委員長の役割をヒョウタンフクダに押しつけたわけだ。

押しつけられたヒョウタンフクダも、別に、政権構想があるワケではないし、政策があるワケではない。悪ガキだったコイズミドンイチロォは、少なくとも周囲を固めた上でクラスの委員長に立った。そこがヒョウタンフクダと根本的に異なる点だ。
困った事だわ!

「基本的なブレーンがないのに、政策をやれったってねぇ~、まぁ、周囲の皆さんと、よくご相談申し上げながら、徐々に進めますよ」としか言えないんだねぇ。

学級委員長の頭も腐っているけど、人材のいない、小粒な人材だけのジブントォは組織的に終わっている。
対するミンチトォも同じことなんだ。全く同じなんだ!その本質において変わらないんだ!無能無責任という点も同じだ!政治はテレビ番組ではない事をまず知る事からだ。
この点への真摯な理解が、日本の政治を担当するゴロツキどもの条件である!

国会という学校に籍を置く、各政党というクラスが、それぞれ学級崩壊してんだからお話になりませんよ。

不幸なのは、日本国に籍を置き、ここで暮らす少しはモノゴトが分かる市民である。

引用開始→ 福田支持率、株価と共に泥船状態…不支持率39.8%(夕刊フジ)  @nifty NEWS

中身のない施政方針演説で「経済無策」ぶりを露呈した福田康夫首相。その内閣支持率も、株価に“連動”する形で下落を続けている。

時事通信社が今月11日から14日にかけて実施した1月の世論調査によると、福田内閣の支持率は34.5%で、前月比5.6ポイントの大幅減となった。不支持率は同5.6ポイント増の39.8%。同調査としては昨年9月の福田政権発足以来、初めて不支持が支持を逆転した。

同時期に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で行った世論調査も支持率36.6%、不支持率47.3%で、福田内閣は発足4カ月足らずで早くも黄信号がともった格好だ。

不支持の最大の理由は福田首相の「指導力不足」。そして、それに伴う「経済無策」だ。時事通信の調査でも、「首相を信頼する」は昨年10月の13.2%から8.5%に激減。一方、「期待がもてない」は13.3%から23.4%、「リーダーシップがない」は5.1%から14.1%にそれぞれ増えており、国民が首相に何の期待もしていないことが読み取れる。

首相は施政方針演説で、消費者重視の行政への転換を打ち出し、「国民」という言葉を50回も連呼する形で信頼を呼びかけた。しかし、ガソリン税などの暫定税率については「維持」を明言。急落を続けている株式市場や日本経済の低迷についても、指導力を発揮する姿勢は見られない。

時事通信の調査では、福田政権が衆院選を乗り切ることが容易でないことも明らかになった。「支持政党なし」の無党派層は回答者の5割以上を占めたが、そのうち福田内閣を支持すると答えた人は22.1%で、不支持は41.6%。福田政権の無党派層へのアピール力が極めて乏しいことを裏付けた。閣僚経験者の一人は「こんな状態では選挙もできない」と語っており、自民党内からも首相の無策ぶりへの批判が高まりそうだ。
[産経新聞社:2008年01月19日 18時55分]
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引用開始→ 経済運営指針 これでは「経済一流」復活は遠い(読売新聞)  @nifty NEWS

大田経済財政相が「もはや一流と呼ばれる状況ではない」と評した日本経済に輝きを回復させるには、何が必要か。政府はもっと切迫感を持ち、具体的な政策を打ち出す必要がある。

政府は、経済財政運営の中期的指針である「日本経済の進路と戦略」を閣議決定した。若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる、「希望と安心」の国造りを目標に掲げている。

だが、その実現のための方策として盛り込まれた経済成長戦略や、財政・社会保障制度の改革方針は、具体性や改革のスピードの点で物足りない。

日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)は、1993年に経済協力開発機構(OECD)加盟国中2位だったが、2006年には18位まで転落した。株式市場では、日本への関心が薄れた海外投資家が売りに転じる「ジャパン・パッシング」が株価下落を加速させている。

大田経財相は、「日本は世界経済の変化に取り残されている」とも言う。そうした厳しい認識に立つなら、現状を打破する手だてを速やかに用意すべきだ。

取り組むべき課題は、明白だ。成長力の向上と、税財政の抜本改革である。

「進路と戦略」に合わせて発表された参考試算は、11年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという政府目標の達成は、難しいとしている。

これまでの試算では、なんとか黒字にこぎ着けられることになっていた。しかし、最近の国内経済の減速で成長率見通しを下方修正した結果、期待できる税収も小さくなった。

人口減の下でも成長率を引き上げていく。消費税率の引き上げを含めた税収増の道筋をつけ、安定的な社会保障制度を構築する。そうした施策が待ったなしに必要なことを、試算は示している。

「進路と戦略」が掲げた成長戦略は、「つながり力」と「環境力」を前面に出した。都市と地方、大企業と中小企業などが連携を取りながら成長し、環境・省エネ技術など日本の強みを生かして成長する――。そんな意味合いだ。

だが、具体的政策は春をめどに検討を進め、6月ごろに決める経済財政改革の基本方針で取りまとめるとしている。

税制や社会保障制度改革についても、「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」などと、従来の方針から踏み込んでいない。

今、必要なのは、日本経済の将来に対する国民の不安感を取り除き、海外からの信頼を取り戻すことだ。それには、実効性ある政策の青写真を、できるだけ早く内外に提示しなければならない。
[読売新聞社:2008年01月20日 02時16分]
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2008/01/19

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第150号(最終回)

ウィークリー・ベトナム・ニュース (最終回) 
■ 平成20年01月19日 土曜日 第150号 
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■ こんにちは!!

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

【ブログ版へ移行のお知らせ】

週刊ベトナムニュース読者の皆さまへ

3年に渡り、毎週土曜日に皆さまのもとへ配信して参りました、メルマガ「週刊ベトナムニュース」ですが、今週・第150号をもちまして、ブログ版ヘ移行することに致しました。と、同時に更新は不定期となります。ブログ版は従来より、週刊ベトナムニュースの下書き用として日々利用してきたものですが、ヤフーのお奨めブログ並びに、メルマガ大手マグマグが主宰する、”アジア新興国投資ブログ集” http://asiamoney.mag2.com/ に採り上げられたのを機に、完全移行することに決めた次第です。

ブログ版:This Is ベトナム(明日の寿司より今日のラーメン)
        http://blogs.yahoo.co.jp/nhatanhj1

最後に皆さまの益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げ、ブログ版移行のご挨拶といたします。この場をお借りして御礼申し上げます。

主筆 拝

それでは、最終版になりますが、
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その150 今週のヘッドライン
* 01月14日(月) ゲーム中毒の対処法
* 01月15日(火) 最低賃金引き上げも効果ナシ
* 01月16日(水) ハノイ建都千年紀年カウントダウン始まる
* 01月17日(木) 高級アパートのクリテリア策定を急げ!
* 01月18日 (金)   外資に有利な労働法を労働者の手に!
* 01月19日 (土) 証券担保貸付制限緩和?!

01月14日(月)  ゲーム中毒への対処法
*今年45歳になる母親のグエン・ティ・ミンさんは、彼女の15歳の息子ダットくんが学校の無断欠勤を繰り返し、放校処分されるまでオンラインゲーム中毒であることを知らなかった。「ダットくんは1年生から8年生まで成績優秀な素晴らしい児童生徒でしたよ。ところが、彼と同じ学校に通う、うちの子供の懇談会で担任教師からダットくんがゲーム中毒で学校を辞めさせられたことを聞き愕然としました。」と話すのはミンさんのご近所さん。

3年前にミンさんの自宅近くにインターネットショップが開店すると、ダットくんは学費に使うという理由で、より多くのお小遣いを求めるようになったという。毎朝、きちんと登校し、決まった時間に帰宅する少年から、母親のミンさんがゲームに嵌り込んでいるなんて疑う余地すら無かったそうだ。「まさかうちの息子に限って、、、学校をずる休みしてネットカフェでゲーム三昧の日々を送っていただなんて未だに信じられません。」とミンさん。

ところが、放校された途端、ダットくんはそれまで以上にゲームに興じるようになったのであった。自分の自転車や腕時計、その他お金になる物は総てお金に換え、ゲームに費やすようになってしまったのだ。現在、困惑した母親は、息子をゲームから引き離し学業に戻すため、ホーチミン市内の学校への転入を検討しているそうだ。

グエン・ティ・ミンさんだけが特殊なケースに陥っているわけでなく、昨今多くの親たちがゲーム中毒に罹った子供たちをパソコンから引き離す方法を捜しているのだ。ゲーム中毒に罹りやすい子供たちの多くが元々、勤勉で従順な性格なのだが、しかし、好きなゲームキャラクターを模倣して人格が変わり攻撃的になる者や逃避癖をつけるようになってしまうという。

「うちの娘は未だ12歳です。しかし、ゲームのオーディションで遊んでから、彼女は私に流行服を買うようせがむようになり、おまけにそれを着ては鏡の前で踊り狂うようになったのです。」と話すのはホーチミン市8区在住のホアン・リンさん。多くの親が今では子供に妥協し、自宅でオンラインゲームをやらせているそうだ。「私は2000万ドン(1250米ドル)のパソコンを息子に買い与えました。息子をわけの判らない人々で賑わいを見せるネットカフェで遊ばせるよりは自宅で遊ばせた方が安心ですからね。」と5区在住のルー・ハさん。

ホーチミン市師範大学の心理学講師ヴォ・ティ・トオン・ヴィさん曰く、ゲーム中毒に罹った子を持つ親たちはしばしば短気に走り、ゲームをさせないよう圧力をかけ易いものの、親たちがしつこく言えば云うほど、逆に子供たちは親の言うことを聞かなり、そして圧力をかければかけるほど子供たちは外に自由を求め家から離れて行くと説く。「親の対処法は、兎に角、落ち着き子供たちにとって健全なライフスタイルを創造するように心懸けることなのです。つまり、仮想世界では味わうことの出来ない現実世界を環境として与えるのです。サッカーや水泳などのスポーツをさせるのです。そして定期的に担任の先生と連絡を取り合い学業の進捗を確認することです。子供たちのお金の使い方に注意を払うことは子供の問題を素早く顕在化するのに役立つばかりか、解決の糸口を見つけやすいのです。」と、ヴォ講師。

(辛口寸評)
今回の記事を読む限り、なぜかベトナムも嘗て日本が高度成長期に歩んで来た道をなぞるようにして歩んでいるとの印象を持った。特に、「うちの子に限って!」といったセリフは、僕が中学生の頃、あらゆるメディアを飾ったモノで、土壇場になるまで、親は子供の素行を気付かずに、事に及んで狼狽える描写は、昭和50年代によく見聞された話しでもある。日本の場合、この後にインベーダーゲームが登場し、社会現象にまで発展するようになるが、さて、次にベトナムの子供たちを待ちかまえているものは何だろう。
やはりオンラインゲームが今後も主流をなして行くのだろうか?実際、ネットカフェで手軽に最新ゲームに触れる事が出来るという意味においては今のところオンラインゲームに対抗するモノは無い。

世界的に大ヒットを飛ばしたファミリーゲーム ニンテンドーDSやWii、ソニーのプレステ、マイクロソフトのXbox、これらを現在、ベトナムで手に入れる事が可能になってきている。これらソフトウェアについては20数種類にも及ぶ安い海賊版が出回っているので、躊躇無く数を揃える事が可能だろうが、ただ、本体はかなり高額でベトナムの平均的世帯月額収入の三倍と、かなりの負担を強いるので当面、普及しがたいと思われる。

ところで、ここまで書いて、はたと思いついた!昨年末のクリスマスに、日本で手に入れたWiiなどのゲーム機本体を子供のプレゼントにしたご家族も読者の中に多いと思う。我が家もそのひとつだ。そして、ベトナムの海賊版ゲームソフトで楽しもうとしても、それは不可能なので悪しからず。。。どうやら、こちらで販売されているゲーム本体はいずれもコピーロックが外されているため、違法ソフトが利用可能だが、日本から持ち込んだオリジナル本体は、それが判別可能でロックが掛かり使えなくなってしまうとのことです。

01月15日(火) 最低賃金引き上げも効果ナシ
*今回の最低賃金上昇は、結果的にインフレに対する効果が無かったことが証明されたと、労働傷痍兵社会省給与政策課のファム・ミン・フアン課長は憤る。労働者たちやエコノミストたちも同様に考えているという。ハイタコ社の従業員ディン・スアン・トアンは、「私の月給は約20万ドン(1480円)上がりましたが、物価上昇率はそれを遙かに凌いでいるのです。一杯のフォー(うどん)の価格は6000ドン(約44円)から10000ドン(74円)~12000ドン(88円)の間に値上がりし、一杯のお茶は500ドン(約3.7円)から1000ドン(7.4円)となっています。これでは昇給分がついて行ける筈がありません!」と訴える。ハイフォン社会保険課の社員ファム・ヴァン・マンさんは、「月給は上がり、始めは私も嬉しく思いました。ところが、直ぐに急激な物価の上昇が私の生活に変化を与えないことに気づき肩を落としたのです。

金融科学研究所所属エコノミスト レ・ティ・トウイ・ヴァン女史は、最低賃金の上昇は労働者の生活水準の底上げを図るためになされたが、思惑通りに事が運ばず、最低賃金の調整は未だ市場原則を包含していないと話す。国営企業の給与は、労働者の生産性に基づいて算出されたものではなく、労働傷痍兵社会省給与政策課が社会保険を設定する為に定められたものに準じて決められているのだ。これがインフレと連動し、折角の給与増加も効果のないものになってしまった。金融科学研究所国際金融課に所属するエコノミストは、賃金増加が無効に終わった主な理由が3つあると指摘する。一番大きい理由が、12%のインフレだ。二番目が、民間企業の給与は国営企業よりも高かった事。事実、多くの国営銀行の行員が民間銀行に転職ラッシュが、この事を裏付けている。三番目の理由として、いくつかの企業は給与を上昇させる変わりに他の収入、例えば賞与や手当を削った事などが上げられる。

労働傷痍兵社会省給与政策課のファム・ミン・フアン課長は、生産性に拠って労働者の賃金が支払われるように変化させなければならないという。「国家は今後も民間企業と同等になるまで最低賃金を押し上げ続けるべきで、併せて国家は価格管理に目を光らせる必要がある。価格の管理がされている時の昇給ほど効果的なものはないのだから。」と述べた。

(辛口寸評)
我が社でもご多分に漏れず、今月5日の給料日から各従業員の昇給を行った。国が政策として決めた昇給なので、従ったわけだが、本来、うちの昇給は旧正月明けの翌月、つまり今年なら2月が旧正月月なので3月の給料から昇給となるわけだ。当然、この昇給は毎年恒例の既定事実なので、臨時国策昇給が行われたからと言って“ナシ”にするわけには行かない。結局、3月の昇給分を半分に割って、1月・2月にそれぞれ5割ずつ給料に上乗せすることで決着を図った。大手企業はいざ知らず、ベトナムの中小零細企業のほとんどは、こんな感じでお茶を濁したのでは無いだろうか?しかし、この事を国は非難出来ぬだろう。

世界的な原油高といった背景を考慮しても、昨今のインフレの増加は嘗て無いレベルにまで上昇しており、これを招いたのは短期利益を目論んだ不動産投資に関わる規制が後手後手に回り、金余り減少を生じさせたからに他ならないのだ。漸く、規制に踏み切ったものの既に時期を失した感は拭えず、今年GDP目標を9%と打ち出してはいるが、結局、高インフレ率に足を引っ張られる形で目標達成は危ういものとなると思われる。

01月16日(水) ハノイ建都千年紀年カウントダウン始まる
*一昨日の晩 ハノイっ子たちは群れをなして市中心部にあるホアンキエム湖のバアチイユ寺を詣で、ハノイ建都1000周年紀年日までのカウントダウンを開始した。1010年、当時の都はタンロン(昇竜)と呼ばれ、長きに渡る悠久の歴史を記念し、7メートルもある巨大でユニークなデジタル時計が設置された。その時計の屋根と二本の柱は、クエ・ヴァン・カック(文学パビリオン)やヴァン・ミイウ寺(文学寺)などの伝統的な建造物を参考に造られたもので、各々の柱には二匹の飛竜が彫り上げられている。「二匹の飛竜は、ハノイの旧名タンロンを表しています。」と話すのは、ハノイ市文化情報課のファム・クワン・ロン課長。

イベントは、コアン・カック・タンロン・ハノイ(タンロン・ハノイモメント)と呼ばれ、人民芸術家のレ・フン氏に指揮されたカウントダウンセレモニーは時計の表面を覆う五色の旗につけられた一文字を切り取るところから始まった。「二匹の竜はまるで千年間飛び続けてきたようです。」とフン氏、そして、カウントダウンの鐘は2010年10月10日の建都千年の本番をハノイっ子たちに強く意識させるだろうと添えた。数百人の俳優や芸術家、そして地元の人々が今回のこのイベントに参加した。

レタック通りやレライ通りでは古き良きハノイの想い出と題した野外展示会が開かれ、新旧ハノイの風景を撮影した巨大な写真パネルや絵画が展示された。この展示会にはハノイ博物館、レスパス、ハノイ文化基金に所属する地元やフランスからの写真家や絵描きなどが多数参加した。亦、ファッションショー、クッキング、手工芸品、カアチュ(ベトナム詩吟)やゲーム各種でレライ通りは充満し、19世紀のハノイ市民の生活風景を再現した。立ち食いの行商人らは、古いコスチュームのアオトウタン(ロングドレス)やカンモウクア(おでこにつける三角巾)を身に纏い、そして木靴を履きながら当時の販売スタイルで、お客を呼び込んでいた。

しかし、今回のイベントで最も人気の高かった見せ物は竹と木で造られた古いハノイの民家だった。家の中には、礼拝室・燭台・中国語が刻まれた漆塗りの奉納台、それに、黒檀に細工を施したベットと戸棚が収められていた。ラックヴィエットのパフォーマンスも催され、ハノイのホアンマイやタンチ区などから集まった民間有志により28匹の巨大な竜の演舞が、30台の中世の銅鑼の音に併せて繰り広げられた。銅鑼芸術家のレ・タン・バオさん75歳は、これまでに多くの都市や地方で演舞を指揮してきた経験を持ち、今回のグランドイベントに参加することが出来て大変嬉しいと感想を述べていた。今回のイベントのメインスポンサー契約をハノイ文化情報課との間で結んだのは、ペトロベトナム金融社代表取締役トン・クオック・チュン氏だった。

(辛口寸評)
ハノイ建都1000年まで、後2年余り。そのカウントダウンがいよいよ始まったという。否が応でも、市民の期待と盛り上がるは日を追う毎に高まりを見せることだろう。さて、今日はハノイっ子について、独断と偏見のもとに語ってみよう。先ず、ハノイ住民であることに強いプライドを持ち、ハノイ以外は何でも見下す傾向にある。亦、純粋なハノイ弁を話せることが、重要な要素となる。我々、発音を二声で賄う日本人には理解しにくい話しだが、六声もあるベトナムの発音では、音の違いが明確にその人物の出身地・出身階層などを代弁する。故に、純粋なハノイ弁が話される地域も限定され、ハノイ中心部のホアンキエム区・ハイバーチュン区・バーディン区・タイホー区・ロンビエン区とドンダ区の一部となる。拠って、ここから外れると行政区画はハノイ市内にあってもトーリエム・ザーラム・ヴァンディエン・ドンアン各区の言葉は純粋なハノイ弁では無くなる。
ましてや、域外のハードン辺りは、完全にハノイっ子が、認めるハノイ弁では無く単なる北部弁でしか無くなるわけだ。

とはいえ、ベトナム最強のプライドを持つハノイっ子ではあるが、実はハノイの女性の多くは、サイゴン男の話すサイゴン弁。しかもビジネスの中で話されるそれに強く惹かれるという。どうやら、その根底には洗練されたビジネスはホーチミンと言うイメージが彼女たちの中に根強くあるらしく、劣等感の裏返しみたいなところが彼女たちの耳元を快くくすぐるらしい。それが証拠に、うちの会社でもハノイ在住の取引先(この業界、マネージャークラスは女性が主流を占める)とトラブルが起きたり、或いは値上げなど話し辛い話題を告げなければならないときは、ハノイ支店のスタッフに対応させるよりも、ホーチミン本社から直接 営業でも経理でも男性マネージャークラスに対応させると、彼らのサイゴン訛りの魅惑的なバリトーンのお陰で、スムーズに問題解決に向かう事が多いのである。ウソだと思われる。そこのあなた!騙されたと思って一度お試しを。。。。(笑)

01月17日(木) 高級アパートのクリテリア策定を急げ!
*今月2日間限定で行われたホーチミン市のホアン・アン・リバービュー・アパートメントの580戸の売り出し申込に6000名の人々が殺到した。一戸の売出し価格は最高が53億ドン(約3925万円)となり、このハイグレードアパートメントフィーバーは、ハノイにも飛び火したという。アパートメントの部屋、特にハイグレードの物は、特別な所有物で供給を需要が軽く超える減少が起きているのです。しかし、それが明確な統計結果として出されているわけではありませんが、、、。」と、建設省品質保証課のチャン・チュン課長は話す。

不動産コンサルタント会社CBリチャードエリー社の最新統計に拠れば、ハノイ構外の60の地域で現在200棟のアパートメント建設プロジェクトが立ち上げられており、ほとんどの物件が直ぐに市場で完売する勢いという。アパートメントの部屋への急激な需要の原因のひとつに国内外からの投資熱が隠れており、その勢力が一戸当たりの価格を15~20%も押し上げる原動力となっているわけだ。「数年前 チュンホア・ニャンチンアパートメントの一平米辺りの単価は、6~7百万ドン(約44000~52000円)だった。しかし、今では単価が更に勢いづいて上昇中です。例えば、ミーディン地域での部屋の一平米辺りの端かな14~15百万ドン(約103700~111111円)で、フォンサック地域では、現在17百万ドン(約126000円)にもなりますよ。」と不動産コンサルタントのグエン・ヴィエット・フック氏。

新たなハイグレードアパートメントの開発毎に日々物件価格は上昇しており、発売と同時に直ぐに完売する有様だ。人々は特に郊外のヴァンケ・ナムアンカン・バックアンカンなどの新興住宅地域の物件を買い漁っているのだと、フック氏。「人々は全盛期の70年代から80年代にかけて古い一戸建てを購入していましたが、フーミンフンやリンダムなどの新しい郊外型宅地が整備されるとアパートメントに目を向けるようになりました。そして、彼らの物件への見方が劇的に変化して行きました。」と、フック氏は続ける。「我々はハイグレードアパートメントの部屋を保安と利便性、そして環境面から選ぶのですよ。」と話すのはミーディン地区のアパートの一戸を所有するホアン・フエン・チャンさん。

とはいえ、ハイグレードアパートメントの所有増加傾向には思わぬ落とし穴も潜んでいるというのは既出のCBリチャードエリス社の調査結果で、ハノイ、ホーチミン市とも物件で約束された高い品質が満たされていない事が多々あることだ。最低限の投資本で多数建設されている中程の品質のアパート物件でも、ハイグレードとして宣伝されている。消費者は一般的に、余り深く考えずにそれらのアパートを安心して高いお金を払い購入して行くのだが、実際、彼らは入居してから、その物件本来の品質を認識することになる。「私は昨年4月に入居しましたが、壁は雨水でしみてしまっています。」と某氏。

多くの消費者は品質とレイアウトに関して無知である。取引はしばしば物件のドキュメントと見取り図だけを基準にして行われ、しかも契約は常に売り主に有利に造られている事が多く、消費者権利が蔑ろにされているのだ。いわゆるハイグレード物件客というのは1億ドン(約74万円)を家具代として余分に費やさなければならない。また、緑地が無かったり高さの異なったアパートの中の一角で、陽が当たらなかったりするものも非常に多くなってきている。

ある一部の企業はハイグレード物件客の悩みを商売の種に利用して、一平米辺り最高3千米ドルで、優秀なアパートの調査・斡旋などを開始しているという。売り主が契約に明記したサービスが履行されず、庭や運動場は契約よりも狭く、廊下の電灯が消えても何もなされず放って置かれたり、近所にあるはずの学校や病院がまだ建設されていなかったり、兎に角、この手の問題は日常茶飯事なのだ。ハイグレードアパートメントの建設基準などは未だ整備されていないと話すのは建設省住宅管理課のディン・ゴック・バック担当官。

同じ地域でもブロックが異なれば、それぞれ建設基準も異なっています。仮にひとつのブロックがハイグレードと考えられるのであれば、それ以外も物件も同じ等級と考えることが可能ですと話すのは、ベトナム建設投資輸出入会社の執行役員グエン・クオック・ヒエップ氏だ。品質及び販売価格ともそれを決定するのは常に売り主側なのだ。「我が社では物件のロケーション・空間・構造 そしてそれが所属するブロックに基づいて売値の設定をしています。」と話すのは第二ヴィナコネックス社のドー・チョン・クイン副社長。

建設省は3つのアパートメントの建設基準となるクリテリアを設けており、この基準に合致しない物件についてはハイグレード物件とするべきではないとしている。はじめに、ビルの基礎の安全性、そして構造(耐久性)だ。部屋は単に住むだけの空間では無く、人生を楽しむ為の場所でもある。故に、それらは快適さと美学の高い基準を満たさなければならないのだ。ふたつめは、物件の周囲のインフラ整備状況が整っているかを評価する。
インフラには道路・上下水道システム・学校・ショッピングや娯楽施設及び他の公共施設が揃っているか。最後のクリテリアは、サービス(例えば顧客の要求に応ずるために建物にもたらされる公衆衛生、建物警備と改善)を含を含んでいるかが対象となる。

中国では最近、アパートメント3段階の格付けが発表された。
A(A1)、AA(2A)、AAA(3A)といった具合。我が国の国立建築研究所は、中国の取り組みを自己に取り組むよう研究を始めたところで、中国に限らず国際的な経験値を少しでも多く取り込み現実に即した評価基準を出せるようにしなければならない。物件を購入する消費者権利を守りリスクを限定させる為に、消費者は少なくとも建設省が規定している消防安全基準合格証・エレベーターシステムの耐久性と品質保証書を保有している物件かどうかをはじめに確認すべきだ。先ずは自分たちの身は自分で守ることが大切である。現在、建設省もアパートメントのクリテリア策定について検討段階に入っているとのこと。

(辛口寸評)
ベトナムには集合住宅に対する明確な建設基準値が明確に定められて来なかった為、建設ラッシュに伴い、実際に問題が顕在化してきているのが昨今の実情なのだ。国内外の不動産デベロッパーが、ベトナム都市部の郊外を中心にアパート建設ブームを巻き起こしているものの、基本的に彼らの頭の中にあるのは自己の利益しかない。顧客に対する安全などは二の次で、先ずはいくら儲かるかだけが総てなのである。サイゴンに3年前に出来た巨大なアパートがある。このアパートを土地の人々は、サイゴンの斜塔と呼んでいる。実は、外から見てハッキリと解るほどに建物が傾斜しているのだ。実際、この物件を購入した人の話では、床にボールを置いた途端、コロコロと転がって行くそうだ。

元々、湿地帯ゆえ、今でも大雨が降ると道路が水没するようなところなので、基礎工事がいい加減だったか、さもなくば基礎柱の数をケチったかのどちらかだろうと言われており、不良物件の象徴となっているのである。幸い、このところのベトナム景気に湧いて新たに外国人が移り住んで来るため、ここぞとばかりに、コッソリ転売が始まっているそうだ。もちろん、新しい住人はそんなことを知らさせれるわけも無く、婆抜きのように不良品を掴まされる事となる。兎に角、ベトナムで不動産を買うにせよ、借りるにせよ、デベロッパーの営業の鵜呑みをせず事前に近隣住民に聞き合わせを行い、また可能であれば乾季より雨季の時期に物件を見定めると良かろう。雨季になると、水がその物件の品質だけでなく、地域がどのような状態になるか迄、克明に教えてくれるから、、、。

01月18日(金) 外資に有利な労働法を労働者の手に!
*労働者の生活の向上を図るため、中国政府は同国の労働法を改正するに至った。このニュースを知ったあるベトナムのメディアは、中国での労働法改正がベトナムへ拠り一層の外国直接投資の起爆剤になるだろうと予想した。地元新聞紙上で、外国系企業での労働争議が勃発したさい、ベトナムの関係法令は常に外国投資家側に立つ傾向があるという不満が掲載された。しかし、この新聞にその具体的ケースについての論評は一切なされていなかった。とは言え、労働者たちは常に外国人経営側よりも風下に立たされているのは疑う余地が無い。

外資を取り込むために、我が国では一部労働者の利益が無視されたりしている。例えば、外国企業用の最低賃金に関する規約があるお陰で、十分な賃金が支払われていないのだ。中国も以前は外資を取り込む為に労働者たちは僅かな賃金で働かされていたものの、低賃金労働力が時代遅れとなり競争力確保に役立たぬ事に気付いてからは、同国政府は労働法を改正し、労働者を守るようになったのである。

新しい労働法は導入時には、一部の外国資本を追い出すかも知れない。しかし、長期的に見れば、中国はこの結果から利益を得ることになるだろう。先ず始めに、改正労働法は労働者たちに力強い支持を受ける為、中国の労働者たちは雇用に対し真摯になり、スキルの高い労働人材の創造が可能となる。
次に、進出して欲しい外資を選ぶ事が出来る。これはこれでベトナムでの目標でもある。今日に於いては、総てを犠牲にしてまで、外資を誘い込む必要も時間も無い。

ベトナムは労働者を訓練するための戦略を策定し、彼らの能力に相応しい賃金が支払われるよう援助しなければならないのだ。我々は隣人が労働法を改正したのを指をくわえて眺めている場合では無いのである。

(辛口寸評)
前にも一度同じ様な寸評を書いた事があるが、中国が外資を誘致した頃、兎に角、産業を移植するため、国家と地方が一丸となりそれに努めた。その甲斐あって、製造業を中心に、一国で産業に必要な資材を賄え、そして世界の工場と呼ばれる迄に国力を押し上げた。そこまで来てから彼の国は、外国企業の選別を開始し、中国とその人民にとって益をもたらさないと判断した企業を追い出して行ったのである。一方、ベトナムはどうだったかと言うと、役人がワイロ欲しさに外国投資希望企業に対し、国家も地方も不文律、つまり担当役人のサジ加減で、最低投資資金を設定し、それ以下の企業を足きりしてしまったのである。結果、本来、安価な労働力を確保し、製品価格に反映させようとベトナムに工場を移そうとする多くの外国系中小製造企業が入って来れなくなり、最終的にベトナムは未だに自国で総ての産業物資を賄うことが出来ず、恐らく中国との差は今後も容易には縮まるまい。

そして今回、中国が労働者に有利な労働法に改正した事例を採り上げ、ベトナムもそれに倣えといった論調だが、“ちょっと待て”である。中国は30年という時間をかけ、臥薪嘗胆、国家の実力がつくまで我慢に我慢を重ね、漸く労働法の改正に踏み切ったのである。そこのところをベトナムは全く捉えていないのだ。先ず、労働法を論じる前に、がむしゃらに外資を誘致し、産業国家としての実力を蓄えるのが先決なのだ。公務員と国営企業従業員の週休二日制導入もそう。今までハイハイしていた赤ん坊が、漸く掴まり立ちが出来るようになったのが、現在のベトナムなのだ。突然の繁栄に目が眩み足下が見えなくなってしまっているベトナムに私は大きな不安を感じ始めている今日この頃だ。

01月19日(土) 証券担保貸付制限緩和?!
*国家証券委員会は、ベトナム中央銀行と共に論争の的となっている同行に拠る商業銀行に対する証券担保貸付制限を緩和してゆくと、同委員会ヴ・バン委員長は一昨日、ハノイで開催された2008年証券市場発展と展望の会合の席上、発表した。ベトナムインデックスは、2007年中旬にこの規制の発動以降、下落基調にあり、昨年6月末当時1024ポイントあったものが、一昨日の取引では808ポイントまで下がった。中央銀行行政指導3号規制の緩和に拠って、証券市場での取引の活性化を図り、証券資産総額をGDPの50%まで押し上げ効果を達成することにある。

バン委員長は、今回の行政指導は2007年上旬の加熱した証券市場を冷却し調整する効果は充分あった事を認めつつも、現状、国内投資家たちが投資資金不足に喘ぐ時期に於いて適用され続ける事は好ましくないと語った。「証券市場での株式供給過多が需要を圧倒しています。ですから貸出金利が、投資家にとって空きがあるならば現状のアンバランスは解決に到るでしょう。」と、バン委員長。

ベトナム証券協会のグエン・タン・キイ会長は会合の席上、今度の行政指導が商業銀行の不動産貸付担保を助長させ、結果的に追加的なアンバランスをもたらしていると指摘した。不動産融資には何の制限も課せられていないため、商業銀行は不動産投資には103兆ドン(約64億米ドル)を融資に回し、その一方で証券融資に向けられた額は僅か16兆ドン(約10億米ドル)に過ぎなかったという。「中央銀行はこれらのセクター間での貸出を拠り合理的にすべきで、証券市場で証券投資家へ拠り多くの機会を与えなければなりません。」とキイ会長は訴えた。

バン委員長は、仮に不動産投資への融資がきちんと管理されているなら、証券投資への融資も拡大されるべきで、多くの資金が証券業界に投入されなければならないと同意した上で、証券に拠り多くの対外投資を惹き付けるもうひとつの処置として証拠金勘定の整備・発展を提案した。

一昨日の会合で歯、OTC(未公開株市場)のより良い管理法と債権市場設立についても話し合われた。チャン・スワン・ハア財務副大臣は、店頭市場はOTC株をインデックス化し定め、信用格付けが可能な専門組織を設ける必要があると語った。上場企業連合会のグエン・ヴァン・タム代表は、投資家たちは証券投資に関する拠り大きな訓練をしなければならないと述べた。「教育を通じて、投資家たちは投資寺のリスクを削減し、群集心理に惑わされないようにしなければならない。」とタム氏。

バン委員長はタム氏の意見に同意した上で、教育が投資家たちのみならず、昨年、証券会社が起こした高い数字の規約違反を減少させるために証券ブローカーたちにも必要であると訴えた。昨年、国家証券委員会が与えた個人と法人併せた処罰件数は83件にも及んだ。証券教育センターは、教育システムを改善するために海外の教育機関等と連携して行くとバン委員長は結んだ。

(辛口寸評)
今日のテーマとは関係ないが、本日で休刊となる週刊ベトナムニュースに相応しく、ベトナム株をやる僕なりの心構えを書いておきたい。先ず、第一に長期保有の原則を忘れてはならない。これはと決めた銘柄は最低3年雨が降ろうが槍が降ろうが保有し続ける事である。特に、昨年、ベト株加熱時に取引を始めた投資家も多いと思う。今の株価からすれば、随分、高値掴みをしてしまったと嘆く向きもあるだろう。しかし、長期保有を明確な柱に据えたのであれば、がっかりする必要などさらさら無いのである。資金に余裕があるとき、それが高値だろうが安値であろうが、株に替えて保有するといった頭があれば好いのだ。

保有するうちに配当が出てくるし、株配も無償・有償を含めこの先、余程業績が悪化しない限りなされて行くもので、それにより所有株は必然的に自己の中で調整され、平均化されて行く。短期で大きなリターンを狙おうとすれば、それだけリスクも高くなるだけだ。まだまだ市場の小さなベトナムで、スイング取引は愚かだと云える。調整段階の今が、強力な“買い場”でもある。兎に角、自分なりに研究し、有望株と思える株があるのなら、あなたはそれが高いときも、安いときも、豊かなるときも、貧しきときも、その株を愛し、これを敬い 買い続けるならば、最後に微笑むのは あなた自身となるだろう。

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2008/01/18

米国、サブプライムローン危機、いよいよ本編の幕が開く!

どこまでいくかサブプライムローン?
日本の金融機関も、徐々にその損失を開示し始めているが、これも本当の数字かどうか?
先日「シティバンク」は日本円で1兆円の増資を発表したが、中東のオイルマネーの導入を図る。中国にも助けを求める始末だったが、その中国政府が率いる「政府ファンド」は救済出資を見送ると表明。「シティバンク」はどこでどう資金手当てするのだろうか。
困ったのは、昨年、日本初の三角合併という手段で「シティバンク」から経営統合されてしまった「日興コーディアル」だ。
「なんのことやら」?解体の危機が迫ろうとしているのではないのか?

「メルリリンチ」へは「みずほコーポ」が日本円で1400億円優先株で増資に応じるとのこと。果たして勝算はあるの?って聞いてみたいね。

どこまで拡がりを見せるのか、米国の「サブプライムローン」?
100兆円程度になるのではないかと予測するが?

ヒョウタンフクダの経済政策の無策もあり、日本の株価は「いよいよ決定的に低迷」し始めた。コイズミドンイチロォの時代に記録した最安記録を塗り替えそうな勢いだ!政権発足以降4ヶ月、どうしたいのか見えてこない。そこに問題があるんじゃないかな!?

引用開始→ NYダウ、急落・終値306ドル安の1万2159ドル (日経NET)

【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落。前日比306ドル95セント安の1万2159ドル21セントで終えた。米景気の悪化を示す経済指標の発表などを受け、売りが優勢だった。証券大手メリルリンチが朝方に発表した2007年10―12月期決算で巨額の評価損を計上したほか、前日には格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが金融保証会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響の大きさが意識されたことも売りを誘った。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で改めて追加利下げを示唆する発言をしたが、目新しさがなかったこともあり、相場の支援材料とはならなかった。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同47.69ポイント安の2346.90で終えた。 (06:23)
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引用開始→ 米メリル、サブプライム評価損1兆2000億円・10―12月  (日経NET)

【ニューヨーク=財満大介】米証券大手メリルリンチは17日発表した2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による有価証券の評価損として115億ドル(約1兆2000億円)を計上したことを明らかにした。最終損益は98億3300万ドルの赤字で、7―9月期に続いて2・四半期連続となる。前年同期は23億ドルの黒字だった。

損失はローン債権を有価証券の形で投資家に転売する債務担保証券(CDO)や住宅ローン担保証券(RMBS)の価格下落分。投資家への販売用や自己投資などで保有していたが、信用市場の混乱で買い手が付かないまま、価値が急落した。ほかにも高リスクのファンドや企業向け融資などで損失が膨らみ、関連損失の合計は150億ドル超になったもようだ。

メリルリンチは7―9月期にも有価証券の評価損などで約89億ドルを計上している。07年7―12月の半年間の損失額は約240億ドルとなり、証券会社では最大。欧米金融機関でも米大手銀シティグループに次ぐ大きさとなった。(17日 22:48)
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2008/01/17

国内・海外から、ご支援頂きました、皆様へ深く感謝します!

阪神淡路大震災の発生から、4384日が経過し13年目の朝を迎えました。

今日も、あの日と同じように寒い朝でした。この間、お寄せ頂きました多くのご支援に対し心から感謝申し上げます。12年の間に6434名の方がお亡くなりになったとの事です。尊い生命を奪われた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。

神戸を中心にした被災地は、外形的には徐々に立ち上がり元に復す努力を重ね、現在は、中心市街地の多くはほぼ往事の景観を取り戻すことができました。

しかしながら、激甚地域では、まだ多くが、思い描くような復旧から遠く取り残されています。その原因は、①老齢のために復旧に充てる決定的な資産を欠くため、前にも後ろにも進めないという状況があります。②特定地域では、地場に根付いた産業の競争力そのものが急激に低下し、体力面で復旧に要する資金手当てを含めて耐えられない事情を抱え込んだ事もあります。このテーマは、産業の国際競争力という観点から捉える必要もあり難しい要素を含んでいます。

大都市の被災地が抱え込んだ問題で、大切な事は、「老齢化した社会」と「産業競争力の相対的低下」という事実です。この問題は、いまは神戸の被災地に特化した問題に見えますが、実際には、日本国内のどこにも転がっている問題です。

「地域が老齢化した社会で、産業の国際競争力が相対的に低下」した社会で、激甚災害が発生し壊滅的な被害を受けると、立ち直る事が非常に難しいという事実を見せつけています。この点について、行政の調査分析だけではなく、市民の側が自らの問題として、これまで真剣に検証されたのかどうか、いま定かな記憶がありませんが、全国どこの大都市でも抱え込む問題です。

この問題は、ある点では競走ですから、経済合理性からすれば、より適切な地点へ生産拠点を移動するだけという現実として返されるわけで、この点への支援はありません。

それでも、多くの熱く温かい、人としての心が込められた「多くのご支援」に対し深く感謝申し上げます。悲しくも心ならず犠牲になられた6434名の皆様のご冥福をお祈りしつつ。

図らずも、1月17日は、1992年に「湾岸戦争」の火ぶたが切られた日でもあります。

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2008/01/16

「船場吉兆」はん。まぁ、アタマ丸めて、一から取り組みなはれ!

「船場吉兆」は看板を下ろして、再建してみよ!
それで再建できたらホンモノだろう!

もう、忘れられてしまった事件かも知れませんねぇ~!

大きな枠組みでモノを言えば、「船場吉兆」の偽装事件で、「生命」を落とした人も危機に陥った人も誰もいない。不思議な事件でしたが、この事件の中身は「実に姑息」でお粗末な事でした。
細かな事を言えば、ハッキリ言って、呆れてモノが言えない状態です。
「開いた口が塞がらない」と言う状態とも言えます。
大阪弁で表現すると、
「アンさん、そらアキマヘンでっしゃろ、アホらしゅうて、お話にも何にもなりまへんわ」
というところでしょうな。

創業者の偉業に泥を塗る、という稚拙な行為は世の中にゴマンとあるでしょうが、「船場吉兆」の経営者親子が繰り広げた顛末は、そのバカさ加減では唾棄の対象でしかない「吉本新喜劇」で展開される「人としての恥辱」を忘れた「臭い五流芝居」以下でした。
世の中をこれほどナメタ親子はいないと思いましたねぇ。

食品偽装を企てる側は、ほぼ間違いなく「卑怯なヤツ」ですが、「船場吉兆」の場合は「卑怯卑劣低脳侮蔑」という言葉以外に浮かびませんでした。
「卑怯卑劣」の原点は、全てを立場の弱い「パートの従業員」へ責任を押し付け「知らぬ存ぜぬ」と開き直った点である。
報道される姿をご覧になった多くの方は、あの親子、面も態度も瓜二つの親子が、適当に庇い合い、適当に責任逃れを繰り返す姿で、何を感じられたでしょうか?
誰もが、「全ては家族の中で決めた事」と見抜かれたのではないでしょうか。

「虎の威を借る狐」そのもので、「お高く留まっておられたわけです」。
従って、「んなモン、よう分からん客ばっかりやさかいなぁ、どぉちゅう事アラヘン」と自然に考えがおよんだのでしょうねぇ。

創業者から、二代目、三代目へと時間が経過するに従い、家族経営による傍若無人さによるワガママや、それによる限界を図らずも露呈させてしまうのです。

「船場吉兆」が真実、企業として再建するには、一度「船場吉兆」の看板と暖簾を下ろして、一から取り組まれる事をお勧めしたいですねぇ。
完全に再生されたら、再び「船場吉兆」の看板と暖簾をかけられたらどうですか?
でないと、恥ずかしいでしょう?そうお考えになりませんか?

引用開始→ 船場吉兆が民事再生法を申請へ (共同通信) @nifty NEWS

食品偽装表示問題で休業が続き、民事再生法の適用を大阪地裁に申し立てる方針を固めた高級料亭船場吉兆は16日、経営再建計画を発表する。民事再生法の適用は同日中に申し立てる。問題発覚から約3カ月で経営破たん。湯木正徳社長(74)と長男、二男の取締役3人は既に引責辞任を表明。湯木社長の後任には妻佐知子取締役(70)が就任し、新たに弁護士と社員の料理長が取締役に就任する。
[共同通信社:2008年01月16日 08時46分]
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2008/01/14

稀代のブ大男「太田誠一」兄さん、小オンナ・アンポンタンミズホに噛みつく!

まぁ、社民党は、薄汚い「挑戦葬聯」の前衛擁護を繰り返し、既に「泡沫政党」ですから、そこまで墜ちてる「ダミントォ」のアンポンタン相手にワザワザ言わなくてもねぇ~!どうなんですか?

国務大臣まで歴任した大人物(実際に体も大きい稀代のブ大男)が、舌足らずのアンポンタンミズホ(小オンナ)相手に、ったく品位がないよねぇ~!
いまや喪中のニシムラ兄さんの天敵、「ダミントォ」の辻元姐さんと揃いも揃って、アァ~タ、お話になりませんよ!始めっからねぇ~!

党首の大オバサンもねぇ~!最初っから、お話に、なりゃぁしませんよぉ~!
言ってる事なんて、最初から薄汚い「挑戦葬聯」の前衛擁護繰り返しで、無茶苦茶じゃぁないですか!無責任なんてレベルじゃないですよ!

だけどね、「極左」じゃないんだよね!
(それじゃ)それは何かと尋ねたらぁ~、ベンベン!
それは「バカサ」って言うんだよぉ!ベンベン!

「ブ大男、智恵が躰に廻りかね」ってところかねぇ~!って事になっちゃたのかなぁ~?
言われた小オンナ、舌足らずのお姐さん、どう言い返すか見物だねぇ~。
多分、必死で言い返しても、何を言ってるのか、ったく分かんねぇだろぉねぇ~!
アンポンタンミズホ正真正銘アンポンタンですからねぇ~!
相手にしちゃぁ、いけないよね!いけませんねぇ~。

そんな事より、ブ大男太田兄さんには「挑戦葬聯攻めを徹底して続けて貰いたいねぇ!

最近の「挑戦葬聯」一派は、姿形を変えて、土地バブル法外金利で荒稼ぎし続けているよぉ!日本の公安は何をしているのかねぇ~?
私募ファンドで金集めてさ、ど汚い「金貸し」やってますよ!それで稼いだカネは、イロイロな手法で、「」へ、お持ち帰りしてますよ!
正面からの「金貸し」ではないんだねぇ~、説明によると「中小企業再生ファンド」っていうらしいんだ。手っ取り早く中小企業の土地を取り上げ叩き売る(まぁ、体の良い『地上げ』ですね)。その利益で、汚いヤツラが散々喰い散らかし、国に取られた資金を回収しようと企んでいるワケだ。こんな汚い「挑戦葬聯」一派に喰い込まれる方も脇が甘いだけなんだけどねぇ~。

小汚い「挑戦葬聯」の「私募債ファンド」各社は、株式上場して、お馬鹿さんの日本人からカネ巻き上げて、テメーらの損を回収する算段だよ!
もう暫くして、完全に尻尾掴んだら、徹底的に叩いてやるから、「挑戦葬聯」の「私募債ファンド」覚悟しろよぉ~!ブ大男の太田兄さん、ここがアァ~タの腕の見せどこだよ。

引用開始→ 太田誠一衆院議員:社民・福島党首を「極左」と中傷  (毎日JP)

自民党の太田誠一衆院議員(福岡3区、元総務庁長官)は13日、福岡市内で開いた自身の「新春の集い」であいさつし、テロ対策の重要性にふれる中で「(我が国では)極左系の弁護士もたくさんおり、国会議員になっている。どこかの党の党首になっている」と発言した。指摘した党首について、太田氏は会合終了後の取材に「(社民党の)福島瑞穂氏だ」と述べた。

社民党福岡県連の豊島正章幹事長は同日、「(あいさつの中では)名指しを避けたものの、党首に対し、極左、すなわちテロリストのイメージをあおるような発言は断じて許すことができない。社民党もテロ撲滅に向けて、全力を挙げており、国民に著しい誤解を与える」と批判した。

太田氏はあいさつで、新テロ対策特別措置法の成立を踏まえ「国際的テロに対し、西側の一員として戦う決意をはっきりさせた」と強調。その上で「あらゆる政治活動のどこかに、テロリストの流れがあることをよくわかっておかないといけない。我が党と正面から戦っている党の中にも、その流れは2、3割はいる」と述べ、同法に反対した民主党も批判した。【中村篤志】
毎日新聞 2008年1月14日 2時30分
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2008/01/13

大学・大学院の統一的国際評価は実に意義深いことだ!

グローバル化が進み、様々な分野で「ヒト・モノ・カネ」の出会いと交流の場や機会が増えている。
出会った相手の人となり組織(会社)となりが、当たり前の事だがビジネスの上では重要な要素を占める。とりわけ、「先端分野のビジネス機会」を得る事が目的の場合、先進国(市場)でも途上国(市場)でも、多くの場合、対応する側のスキルのレベルはより重要なファクターを占める場合が大きい。
そこで、客観的に探るのが「思考論理や先方の学歴」である。

しかしながら、どこまで信用できるのか?という難問が待ちかまえている。
所詮、大学(学部)を修えていると言ったところで、国により、大学により、天地の開きがあるから簡単には信用できない。教育水準という観点での評価もあるが、何よりも提供される設備(ハードではない)に対する評価が大きい。指導する教授陣の能力や技術力である。
人により、様々な問題を内包している(だから興味深い)。

評価のポイントは「論理的思考力」である。緻密な展開を求めるわけではないが、対象とする案件(事業)について、取り組み・展開・拡大・収益・その他、案件(事業)を支える主要なポイントを論理的に分析し整理できる(している)かどうか、それに対する自己評価が論理的にできる(している)かどうかの要素は大きい。

充分な教育を受け研究(考える)能力を持つ人物は、状況把握と整理はよくできている(場合が多い)。
そのトレーニングを欠いている場合は、感覚的な議論に終始する傾向があり、残念ながら必要な説明を受ける事は難しい。

しかし、出会った時点では、論理的展開力も何も判断できる材料はない。
従って、悲しい事だと承知しながら、先方の学歴に頼ろうとする。それを判断の材料にしようとする点が情けない。しかし仕方がない。
ところが、当事国において、素晴らしい学歴の持ち主も、一皮剥けば「教育水準、教育設備(教授陣やカリキュラムのソフト)、教育技術など」の面で、「???」という状態と直面させられる事と、往々にして出会う。
この「往々にして出会う困難や???」が初期の頃ならよいけれど、一定程度の時間が経過した後であれば「後の祭り」となりかねない。
教育機関としての大学や大学院は、学生や院生は、それぞれ全員が「単なる通過者」に過ぎないから、学部は4年~6年、大学院の修士課程で2年、博士課程で3年~4年辛抱して付き合えばよいだけの事だが、それぞれの国が定めた制度に基づき修えて出てきた「高学歴者」を前にして業務を共にする側は、「明らかに真正な能力を保持しない人物」と共同するなんて事を求められた日には堪ったモノではない。

従って、国の能力、人の能力には厳然とした差があるのだから、その差異を客観化できるような評価基準はあってもよいと考えるのだが。
以前(2007/12/20)、中国の大学(学部)卒業者数が500万人で、その30%が就職困難に直面している旨の掲出を行った。その際にも記載したが、中国の大学(学部)は深刻なまでの粗製濫造である。従って、求められる必要な論理的思考力も何も保持していない場合が多い。(これは日本へ留学中の中国人大学院生と付き合ってみて、体験的に理解した事実だ)。
経営事情を抱え、受け入れる日本の大学(学部)・大学院の責任も大きい。信用を失うだけだ!タコが自分のアシを喰うに過ぎない事を、良心ある日本の大学人は弁知すべきである。
エラそうな事は言えないけれど、論理的思考力を保持する院生を経験的に評価すれば10人付き合えば1人程度である。勿論、日本人の院生も酷い人がいるのも事実だから、何も中国を否定しているわけではない。発展途上国の教育水準や提供ソフトの問題がそうさせているわけで、その点を客観化できる指標は必要だろう。

ここまで記載すると、中国の関係者から、囂々たる非難を浴びるだろうから、もう一言、記しておきたい。大学(学部)や大学院の統一的国際評価基準というか指標は、何も途上国を狙い打ちしての話ではない。先進諸国と呼ばれる側の国の大学(学部)や大学院も、然るべき統一的国際評価を行うべきと考える。
先進諸国の大学(学部)や大学院にも酷い代物が混ざっているように見受けるからだ。
先に記した、「先端分野のビジネス機会」という理は、先進諸国と呼ばれる側での話で、その場合、相手にする人の多くは「大学院修了者」であるからに他ならないからだ。

大学(学部)・大学院の国際的評価の統一は、ビジネスの国際化が進むと避けて通れない問題になった。その意味で、大学(学部)や大学院の評価が問われるという事は、とりもなおさず、これまで無競争で進めてきた大学(学部)と大学院の教員の質や技術が問われるという事であり、聖域的職業分野とされ続けた分野が市場競争に曝されるということである。
従って、各大学の教員が一番始めに反対する事だろう!
それでも、押し退け、取り組む必要がある!不可欠の事態だ!

引用開始→ OECD、大学・大学院の国際的な評価方法を研究へ  (讀賣On Line)

経済協力開発機構(OECD)の非公式教育相会合が11、12日の2日間、東京・青海の東京国際交流館で開かれた。

「高等教育の成果の評価」をテーマに、これまで国際的な統一基準がなかった大学・大学院の評価方法の導入に向け、今後、OECDが研究を始めることで合意した。

会合には、30の加盟国のうち韓国やドイツなど20の国・地域の代表者が参加。OECDが主に加盟国の15歳を対象に実施している「国際学習到達度調査(PISA)」を参考にした、新たな評価方法の導入について話し合った。

その結果、OECDが大学・大学院の評価方法の導入に向け、本格的な研究を開始することで各国が一致した。OECDは、導入に前向きなスウェーデンやスペイン、韓国、日本など数か国の大学の協力を得て、2009年までに評価方法や課題などの研究を実施する。評価の対象になる専門分野としては、国際的な共通点が多い工学や経済学、自然科学などが挙がった。

ただ、「結局は大学のランキングにつながるだけだ」(オーストリア)「我が国の大学団体は反対している」(カナダ)など消極的な意見も出された。

議長を務めた渡海文部科学相は、会合後の記者会見で、「グローバル化の中、高等教育の評価を国際的に考えることは意味がある。大きなテーマとして取り上げていかないといけない」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。
(2008年1月12日20時40分  読売新聞)
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引用開始→ 大学別学力調査、日本も参加方針 OECD試行  (asahi.com)
2008年01月13日11時26分

経済協力開発機構(OECD)加盟国の教育相非公式会合が11、12日に東京で開かれ、大学での学習成果を評価するための国際調査に向けて、試行調査を実施することで合意した。議長を務めた渡海文部科学相は会見で「参加の方向で検討したい」と述べ、日本も試行調査に加わる意向を明らかにした。結果は来年中をめどにまとめ、それを受けて正式な調査を実施するか、加盟国が判断することになるという。

OECDはすでに15歳を対象とした国際学習到達度調査(PISA)を過去3回実施し、国ごとの平均点や順位を出している。これに対し、今回の調査では大学ごとの評価に主眼を置く。OECDのバーバラ・イッシンガー教育局長は「PISAとはアプローチがかなり違う。大学の順位づけではなく、各大学が自分の立場を知り、目標を定めるのが目的だ」と述べた。

試行調査は今年から来年にかけ実施し、数カ国から数大学ずつが参加する見通し。これまでの専門家会議の検討では、対象分野として、工学、経済学、自然科学のほか、「批判的思考力」といった専攻分野を超えて高等教育で身につけるべき能力が候補になっている。

渡海氏は「社会がグローバル化し、学術の質がボーダーレスに広がる中で、日本の高等教育の評価を国内にとどまらず、国際的に考えるのは意味がある」と話した。

  ◇

〈PISA〉 OECDが00年から3年おきに実施している、15歳(日本では高校1年生)を対象とした国際的な学習到達度調査の略称。読解力やリテラシー(応用力)など「考える力」を測ることを主な目的にしている。日本は3回とも参加し、読解力などの順位が下がったことが、学力をめぐる論議や、学習指導要領の改訂作業に影響を与えてきた。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/01/12

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第149号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成20年01月12日 土曜日 第149号
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■ こんにちは!!

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その149 今週のヘッドライン

* 01月07日(月) 男女出生比率、広がりを見せる
* 01月08日(火) 危険に立ち向かうガードマンの地位向上
* 01月09日(水) ヘルメットの正しい被り方
* 01月10日(木) 銀行株 外国人割合の増枠を
* 01月11日 (金)   高級外車がお好き
* 01月12日 (土)  今が師走のベトナムと正月イベント

01月07日(月)  男女出生比率、広がりを見せる
*保健省人口局ファム・バ・ニャット局長の発表に拠ると、ベトナムは男女誕生の比率が崩れつつあり、男子出生率が女子のそれを越える警戒レベルにあるという。同局の報告書には、結婚適齢期に達する子供たちの20年後に問題は表面化するだろうとの意見が添えられ、今のベトナムが丁度、10年前の中国の状況に酷似しているとする。

同報告書に拠ると北部バックニン省の男女比率格差が国内で最も高く、2006年度の統計では123人の男児出生に対し女児出生は100人との結果が出ており、それに続くハイズン省では121対100で、中部ダックラック省が118対100となっている。現在、ベトナム国内平均は110対100だが、仮にこの様な比率格差がこのまま続くと、国家にとって脅威となるという。通常レベルは、女児の幼児死亡率が若干高いために104~107人の男児に対し100人の女児となる。

「ベトナムは今の中国同様、将来、女性の数が少なくなる危険に陥ってしまうでしょう。現在でも女児より男児のほうが僅かに価値が高いと信じられており、それにより多くの人々が是が非でも男の子を望むことになります。加えて、昨今の超音波医療技術の発展で、産み分けが進み女児なら中絶させてしまうという傾向も、格差に拍車をかけています。」とニャット局長。

バックニン省とハアタイ省、そしてビンディン省を対象に科学発展研究所が行った研究に拠れば、これらの省では頻繁に男女産み分けが行われていることが確認されている。同研究所のクワット・トウ・ホン副所長は、産み分けを促す主な理由は男の子が力を持ち、将来、両親を含め家族の面倒を見てくれるという考えが根強いからに他ならないと語る。これらの省の人々は、政府の二人っ子政策も良く理解しており、性選択妊娠中絶は政府政策だからという問題だけでなく、当の女性自身も二人っ子政策を容認しており、その為に間引くことは仕方がないと考えているのだ。

バックニン女性連合の某メンバーが、研究員に語ったところに拠れば、中絶する多くの人々には多義に渡るその理由があると言い、仮に国家がそのような人々に子供を産むように奨励するならば、彼らのニーズを満たす必要があるがそうすると政策との間に矛盾が生じてしまうとする。超音波による性選択は違法となったものの、男の子を産むために最高の排卵日を日付を決める医師のアドバイスは合法で人々の間に人気がある。

バックニン省在住で4人の子持ちの母親は、彼女の月経の周期から12日目で超音波で検診を試み、それから一週間後の19日目からは毎日、超音波を受けるそうだ。超音波に拠れば、彼女にとって1男児を得るために第19日目が核心的合体日という。多くの回答者が、性別選択用に超音波を利用している。或いは他の誰かが利用したことを知っていると答えている。超音波の使用は地方では一般的になってきており、それぞれ産み分けに活用し、予め性別が判っているのだ。

国立病院などに勤務する超音波検診士は胎児の性別を公表してはいけないことになっており、胎児に奇形などが見られる時を除いて、中絶のアドバイスはしない。しかし、個人が運営するクリニックでは、この様な約束事は守られていないのが実情で、公的病院外での超音波検診サービスはどこでも利用出来るのだ。

「人は誰でも胎児の性別を知る権利を有します。最も重要なのは、人々の男児神話を変えることではないでしょうか?これをするために、政府は国民にとって良い社会保障政策、特に高齢者を対象にしたそれを打ち出すべきではないでしょうか。そうすれば、老後に息子に面倒を見て貰おうなどといった考え方も減ってくると思います。」と、ホン副所長。

「保健省は、他の国の政策を参考に自国の関連する政策の見直しと向上に努める一方で、娘が倅と比べ成功のチャンスや親への孝行が負けないと人々が理解すれば、何としてでも男の子をという気持ちもやがて無くなるでしょう。」と、保健省のニャット局長は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムに限らず、儒教概念が人々の脳裏を支配する中華文化圏において、男児信仰は根深いものがあり、そう簡単に払拭出来るものではない。都市部において豊かな生活を送られる人々の考え方は多様化が進むため地方に比べれば、その意識はさほど強くは無いが、地方の場合、子供が男であるか女であるかがそのまま実生活に直結してくるのでその分、産み分けに真剣にならざるをえないのだ。

都市というのは普遍的な言い方をすれば、“才能の見本市”の観があり、地方から様々な才能を受け入れ成り立つものだ。そこには男女の垣根は無い。才能だけが総てなのだ。ところが地方では、才能の流出は毎年の様に続き、結果的に残った者たちで、古来から連綿と継続してきた経験値に基づいた農業などの土着の仕事に頼る必要が生じ、それをこなす上で、男手があることが必然的に尊ばれることとなるわけだ。

しかし、都市というのは地方に比べ経済的パワーは確かに巨大なのだが、国家規模で見れば、それも国の一構成地域に過ぎない。圧倒的大多数は地方にある以上、男女比率格差は今後、ベトナムの将来に暗い蔭を落とすことになるだろう。

01月08日(火) 危険に立ち向かうガードマンの地位向上
*ハノイ 午前2時 街は眠り静寂の時を刻む。通りは静かで、僅かな人たちが足早に行き交う。しかしそんな中でも、多くのビルや建設現場では照明が煌々と照らされ、それぞれのガードマンが監視の目を光らせている。ナムディン省出身のグエン・ヴァン・ヒさんは、ハノイのタイハ通りにある銀行のガードマンとして働いている。
彼は既にガードマン歴20年になるという。彼の両親が亡くなったのは彼が10歳の時で、そして姉に従い首都で生活を築く日が始まった。靴磨きなどの仕事を通りでして7年後、友達が彼にレストランでのガードマンの仕事を世話してくれたという。

「レストランのガードマンという仕事は端から見ているほど楽じゃありません。監視のみでなく、店のお客さんに対する接客も併せて行い、彼らにレストランのトータルなサービスを喜んで貰わなければなりませんでした。」とヒさんは述懐する。彼は、一度、礼儀の欠如が元で小うるさい客の不況を買ったのが原因で、店を首にされたことがあるそうだ。「私のこれまでの人生はタフそのものですが、私はこの仕事が好きなんです。」とヒさん。

首になったヒさん、捨てる神あれば拾う神ありの喩えの如く、客としてきていた銀行家が、ヒさんの仕事の経験と正直な人格を買って、彼を銀行のガードマンとして雇用することにしたのだった。
一生懸命 銀行で働くヒさんだが、心ない人々は彼の事をストリートチャイルド出身のガードマンとしてしか見なかったという。彼の同僚のフィ・ヴァン・ザンさんは、多くのガードマンは他の人々から尊敬をされないものだと話す。「この銀行で働く前、私はハンダイスタジアムで、もぎりの仕事をしていました。ある日、チケットを持たぬ若者が強引に中に入ろうとしたので、彼の肩を掴んで引き戻そうとすると、若者は私の顔に唾を吐き、侮辱したのです。しかし、私はじっと耐えるしかありませんでした。」とザンさん。

商工業省のガードマン、グエン・テエ・タンは誰もがこの仕事に適しているわけではないという。「24時間、我々は神経を集中させ監視に当たります。僅かな気のゆるみが、泥棒の侵入を招き、数ヶ月分の自分の給料で穴埋めできないほどの被害を顧客にもたらす事になるのです。」と、タンさん。彼自身も過去にミスが元で自腹を切り弁償したことがあり、彼の多くの同僚は同じ状況に置かれていると話す。泥棒のほとんどは麻薬中毒者で、日々、彼らの監視と薬物中毒の危機に晒されており、何度か彼らに薬物の入った注射器を打たれそうになったことがあるそうだ。

ゴックカン湖近くの建設現場をパトロールするド・ヴァン・ティンさん。「建設中の建物に侵入する泥棒は多くありません。しかし、それが完成し高価な家具などが運び込まれた時を見計らい、彼らはやってくるのです。また、昨年、橋梁工事現場を舞台にタイビン省出身のガードマンが泥棒に殺され、その遺体は河に投げ込まれました。そして以来、ガードマンの数を増やすと共にガードする誰もが用心深くなりました。」と、ティンさん。

現在、ベトナムには十数社の警備会社が存在する。警備会社が最初に誕生したのは1990年代後半で、ベトナムに興行でやってきた香港の歌手リ・ミンのボディーガードを請け負ったタンロンサービス社である。

2001年に、首相が警備サービスに関する法令14を発行し、公安省はそれを回覧させることに拠って実施に踏み切った。しかし、これは警備会社設立に関する条件面だけをカバーしたもので、ガードマンの訓練について細かい規定事項など網羅されていない。
現状、公的なガードマンのための訓練プログラムも無ければ、ガードを資格として認定する基準も無い有様だ。故に、総ての警備会社は自前のガードマン要請プログラムを持ち、その中には関連の法律や外国語並びに格闘技・救急措置・火災防止などが含まれている。

ティンさん曰く、多くの人々はガードマンになるような人は無教養であると考えており、結果的に差別的待遇や失礼な振る舞いをする。しかし、この仕事はリスキーで、生命と所有物を守るために必要なもの。故に総てのガードマンは生活の糧をここから得る一方で、人々から丁寧に扱われる事を望むのだと。。。。

(辛口寸評)
弊社ハノイの事務所、今から既に2ヶ月ほど前になるが、テト商戦を控えて夜間不用心なので、ガードマンを導入するか業者を招き検討して見た。ベトナムのガードマンの養成をするため、警備会社各社はそれぞれ独自に所属するガードマンへの訓練・教育を行っているものの、やはり先進国の様には行かないらしい。

先ず、ガードマンといっても100%信頼は出来ないという。故に、事務所の中へは入らず、外にガードマン用のボックスを設け、事務所の鍵は封筒に入れ封印し、緊急事態発生時のみガードマンはそれを開ける事が許されるのだ。そうでもしないと、机の上に置いてあるものを彼らが盗んでしまう恐れがあるのだそうだ。

元々、警備を生業とする職業が誕生して未だほんの10年でしかない。黎明期といえよう。記事の中ではガードマンの地位向上などを呼び掛けるコメントが書かれていたが、やはり彼らに対する世間の信用度は低いし、加えて彼ら自身の素行を直してゆかないことには、人々からの信頼を勝ち得るにはまだまだ時間が掛かるだろう。

リスキーな仕事ゆえ、尊敬されたいとい気持ちは理解できるが、それには国家的なきちんとした資格制度を設ける必要もあると思われる。

01月09日(水) ヘルメットの正しい被り方
*今ではほとんどのライダーが先月、ヘルメット着用義務化に伴いヘルメットを被るようになったものの、多くのものがきちんとそれを着用していないという問題が顕在化してきている。最近の交通事故で、この問題が浮き彫りになったのだ。37歳のグエン・ヴァン・ソンさんは事故に遭った時、ヘルメットを着用していた。「もし、彼がストラップを、しっかり装着していれば命を落とすことは無かったでしょう。」と、ヴィエットドック病院の医師たちは指摘する。実は、ストラップが弛んだままだったために、事故遭遇時に、それで首を切ってしまい病院に搬送される途中に死亡してしまったのだ。

ドン・ヴァン・ヘ医師は彼の病院内で少なくとも2名の患者が、ストラップをしっかりと顎に掛けていなかったことが理由で、重傷患者として運び込まれてきたのを見たことがあるという。また同医師は、ストラップの誤装着は、気管と食道損傷の原因になると警告し、総てのライダーはきちんとヘルメットを被り、ストラップをきつく留めるよう訴えた。ヘ医師が行った11000人を対象にした調査結果に拠れば、88%のヘルメット装着者は、誤ったそれの被り方をしているという。ヘ医師は現在、ほとんどのライダーがヘルメット着用しているが、ストラップをきつく締めていないばかりか、ストラップを使わない者が多いと語る。

ヘ医師は昨年12月26日に交通事故が元で病院に担ぎ込まれた5人の患者の内3人は頭からヘルメットが外れた状態だったという。ただ、脳に障害を負う患者のパーセンテージは、着用義務化前は45%だったのに対し、現在は30%と低くなってきていると指摘する。同時にヘルメットを誤着用した場合の生存率は30%ほどでしかないとも同医師。ライダーは事故による怪我よりも交通警察から受ける罰金を恐れているだけで、従って、ヘルメットを被ってさえいればよいと考える傾向が強いのだという。

多くの人々がきちんとしたヘルメット装着方を知らないままである一方で、ヘルエットメーカーらがこの問題を更に拡大しているのだ。例えば、ホンダ&プロテック社で製造するヘルメットストラップ幅は僅か1.5cmしかなく、顎にフィットさせることなど出来ないのだ。加えて、限られた数ではあるもののベトナムで販売されるヘルメットのバックルがゴムで作られストラップが弛みやすいものが存在するのだ。結果的に、多くの人々が顎に着用する事が出来ず文句が出る次第。

「こんな狭い顎のストラップでどうしたらヘルメットを被れるというのでしょうか!?こんなのだったら、首の下に巻いた方が便利です。」というのはハノイ在住のチャン・ディン・バンさん。
グエン・ティ・ホアさんはヴィエットドック病院の医師たちからヘルメット誤装着の危険性を知らされ心配するものの、質の高いヘルメットというものがどういうものか判らないと訴える。ファム・ビーさんは、ヘルメット製造メーカーらがこの問題に責任を持ち、質の悪いヘルメットを供給し、それで事故に至った場合、補償をさせるべきだと提案している。

(辛口寸評)
ヘルメットの正しい被り方、案外知られていないものだ。僕が中学生の頃、自転車通学で、アコヤ貝のような波打ったヘルメット“シェルメット”を被るようホームルームの時間に指導されたお陰で、ストラップの先の顎を置くホルダーに、顎を中てるようにして装着しなければならないことを学んだ。その際、担任の先生が正しい被り方の見本として三億円事件の犯人とされる白バイ隊員の格好をしたモンタージュ写真を黒板に貼り、懇切丁寧にヘルメットは顎で被るもであることを教えてくれたからだ。我が身を事故から守るヘルメット、だからこそ、きちんと被る必要がある。ただ、不安なのはベトナム製ヘルメットのほとんどが世界的標準から見ると、それを遙かに下回るようで、在越のある知人などはわざわざ日本で買い求めたものを利用して凌いでいるそうだ。

01月10日(木) 銀行株 外国人割合の増枠を
*株式会社化された国営銀行の外国人株主割合を、ベトナム証券市場に外国資本を呼び込むために増枠させるべきだと、ベトナム金融投資家協会(VAFI)は提案した。同協会は現行、30%枠に収められている外国人株主法定限度割合を35~37%に増やすことを推薦すると、同協会のグエン・ホアン・ハイ事務局長はステートメントの中で指摘し、増枠は外国戦略的機関投資家へではなく、総ての個人・法人投資家に高い限度枠を与えるべきだと語った。「もし高い限度枠が承認されれば、ベトナム証券市場にとって外国人投資家を呼び込む良い機会となるばかりか、ローカル株式市場での質と量に厚みを増すことになるでしょう。」とハイ事務局長。

銀行株は外国人投資家にとって保有希望が高いものの、現在、上場しているサコム銀行(STB)とアジア商業銀行(ACB)の二行の枠は既に上限枠に達してしまっている。「外国人投資家は銀行株に乾きを覚えており、その枠を上げることは現況 動きの鈍い証券市場に活力を与えることになるでしょう。同時に、国内銀行が海外での上場に役立つことにもなると思います。海外での上場はベトナム証券市場が世界市場への統合の良い機会となるでしょう。」と事務局長は続けた。

外国人投資家枠を拡大することは、外国人投資家の支持が得られ、今後の証券システムの基盤と自治の向上を促すことに繋がるだろう。国家賞県委員会市場発展局のグエン・ソン局長は、今回の同協会からの提案を参考にするが直ぐさま実行に移す計画はないという。「WTOのコミットメントの下、ベトナムは、2010年までに外国人投資家のベトナム株式所有率の見直しを図り調整してゆきます。時が来れば監査機関は、市場開発に関与するための行動を起こすことになります。」とソン局長は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムでは外国人投資家の株式購入枠というのがあり、一般株は発行株式の49%までが、銀行株は30%までの限度枠が設けられている。
これは外国資本に株式会社化されたベトナム国営企業の経営権を乗っ取られないようにするための措置だが、どうもこれが足枷となり、ベトナム証券市場が今ひとつ軟調といった今回の論評だが、二行しかない銀行株枠を拡大したところで、果たしてどれほど市場にインパクトを与えるのか、僕は懐疑的に感じている。

これが、銀行株だけでなく一般株の枠も拡大ということになれば、既に多少の影響は出てくるだろうが、それにしても今後も、Sought afterな新規上場企業が市場に随時 参入してくることを思えば、一過的にはそれらが牽引役となって取引が活発になる可能性はあるものの、直ぐに調整し成らされるのがオチだろう。ましてや、人気の銀行株といっても、民間は別にして、ベトコンバンクなど元国営系大手は、かなりの不良債権を内に秘めているので、株価の実力は相場の半分以下と見て間違いない。この事は銀行株を買う際にカウントして置くと好いだろう。

01月11日(金) ベトナム人も高級外車がお好き
*数日前、2008年型最新モデルのロールスロイス・ファントムがホーチミン市のタンソンニャット国際空港に到着した。税込み価格で150万米ドルのこの車は、ベトナム一高額な自動車のタイトルを独占したのである。
この車を輸入したのは、自動車愛好家たちの間で有名な女性実業家で、彼女はBMWが好きで既に3台所有しており、亦、高価でエキゾチックな高級車を所有するためには金に糸目をつけないベトナムの高級自動車マニアのひとりでもある。

昨年12月中旬、推定価格23万米ドルの真っ赤なベントレーフライイングスパーが、ベトナム客に届けられた。この車は中古車だが、アメリカやイギリスでは珍しく、最も人々に求められている高級モデルなのだ。ベトナム統計局の調べでは、昨年、ベトナム人が28000台の輸入車に支払った額は記録的な5億2300万米ドルにも上り、2007年度の輸入車への派手な金遣いは対前年で223%に達しているという。そして、高級車の輸入に占める割合は、全輸入自動車のかなりのウェイトを占めるようになってきているとのこと。

アメリカ贅沢品研究所が年間20万米ドル以上を稼ぎ、個人資産500万米ドル以上の小富豪を対象にしたアンケート結果に拠ると、ロールスロイスはベントレーに次ぐ世界トップランクの高級車と考えられているそうで、それが現在、ベトナムに3台存在し、その一方でベントレーが20台、内14台がホーチミン市にあるという。

亦、ベトナムの富裕層はアストンマーチン、BMW、フェラーリ、ランボルギーニ、マセラッティ、メルセデス、そしてポルシェを含む贅沢なモデルを購入する傾向にあるそうだ。250台限定生産のランボルギーニ・ガラードSEの欧州での価格は207098米ドル。その249台目に作られたモデルが昨年11月にベトナムに持ち込まれている。

あるベトナム人実業家は、約40万米ドルの防弾装備のBMWを所有している。アウディーR8は、パリで開催されたモーターショー後の2007年に正式に国際市場に投入された。ドイツ国内でのその価格は約11万米ドルで、日産僅か15台しか生産出来ないものだという。

ところが、この車も販売開始直後、昨年9月中旬にベトナムに輸入されている。輸入高級自動車増加の背景のひとつの要因として輸入自動車関税の引き下げがある。ベトナムは2007年10月に60%に関税を引き下げた。それ以前8月までは70% 昨年上旬は80%だったものが段階的に引き下げられて行ったのである。

その理由としては、ベトナムに実業家を中心にした富裕層が増加してきたことにある。運輸省の最新統計に拠れば、ベトナムの総人口は現在8600万人で、自家用車量は110万台存在するという。「ポルシェ自動車は、ベトナムでの販売に高い可能性を見出しているメーカーです。」と言うのは、ベトナム・ポルシェのアンドレアス・クリンガー社長。

クリンガー氏曰く、2008年度には数十台の販売を目標とし、2009年の販売台数は前年の倍増を目指すと鼻息が荒い。「何分、ベトナム人は高級車購入に躊躇しません。ベトナムの道路の状況は高級スポーツカーにとって決して理想的なコンディションとは申せませんが、これら自動車のオーナーたちは、彼らの所有する高級車を通して、自身の成功と贅沢を誇示するんですよ。」と、クリンガー社長は結んだ。

(辛口寸評)
ついこの間まで、この国の自動車といえば、ロシア製やチェコ製、たまに1950年代のフランスのシトロエン辺りが、黒々とした排気ガスを撒き散らしながらたまに通りを見かけるほどでしかなかったが、この頃では最新のメルセデスやBMWなどは当たり前のように目にするようになった。しかもSクラスや7クラスを、、、

バイクの洪水の中で、いつ傷つけられても可笑しくない交通事情の中、ビクビクしながら高級車に乗りたくは無いが、それは僕がただの貧乏性ってことで、高級外車を乗り回すベトナムの人々は、きっと、そんな些細なことにいちいち気にしていないのだろう。

とはいえ、この様な層が誕生しつつあると云う話題のみで、ベトナムを構成する圧倒的大多数は貧しいままだ。ベトナムは経済発展進捗と共にますます高級外車が我が物顔で公道を走るようになるのだろうな~。取り敢えず僕には目の保養となるだけだが、、、(笑)

01月12日(土) 今が師走のベトナムと正月イベント
*新暦のお正月はベトナムの大都市でも人々から熱烈に歓迎されたのと同様に、今年2月7日の旧暦のお正月(テト)も人々から喜色満面で受け入れられることだろう。大晦日の2月6日夜には、2つの音楽ショーと色とりどりの打ち上げ花火で、ホーチミン市民の新春気分を盛り上げる予定で、現在、これらの主催者たちは準備に追われているところだ。

お祭り気分をもり立てる為、レズワン通り・ドンコイ通り、そしてレロイ通りなどには糸で吊された提灯の灯りで飾り付けが施される予定だという。2月5日から10日までの6日間、市中心部にあるグエンフエ通りでは、ベトナムがWTOに加盟初年度を紀年した色とりどりの花が咲き乱れる花市が開催されるとのこと。

グエンフエ通りは、ホーチミン大統領アプリコット花壇を含む3つのセクションに分けられ、主催者の管理委員会はライブ音楽の演奏や見学客の為の各種屋台を舗道に設置し食べ物を提供する予定だ。

100人以上の男優と女優が参加して繰り出される花車のパレードは、テトを祝うイベントのひとつとして2月10日行われる。亦、同日、一組の巨大バンチュン(正月に欠かせぬちまきのこと)を、新年の幸福・平和・安寧を象徴し展示なされるという。

今回、一連のテト祭に掛かる費用は約15億ドン(94万米ドル)は、ビナミルク・ペプシ・サイゴンツアー・マレーシアベルジャ社などの主要企業のスポンサーに拠って賄われ、約2億ドン(12万5千米ドル)が、チャリティーとして集められる予定だ。

(辛口寸評)
日本は正月も終わって、普段の生活に戻って久しい頃だと推測するが、ベトナムは旧暦を祝うため丁度、今ぐらいの時期からこの国の人々は旧正月テトに入るための準備をし出す。テトは、人々がそれぞれの田舎に帰省し、家族揃って新年を迎える一大行事で、子供から大人まで等しく待ち遠しく楽しみにしているものなのだ。

正月を迎えるために庶民の購買力は劇的に上昇するのもこの時期である。うちの会社も当然、その恩恵に与っており、今月だけで通常月の売上の4~5倍を稼ぎ出す。人々は師走そのものを今、味わっており正月に向けた忙しい時間を過ごしているのだ。さて、もう一働きするとしよう。

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2008/01/11

パキスタン、ブット元首相の暗殺原因は「射殺!」

そらそうでしょう!

誰が見ても、誰が考えても、テロの爆風でサンルーフに頭をぶつけて?なんて事はあり得ないですからね。
このようなウソの情報を平然と流したパキスタン政府関係部門の見識が問われるのだ。

現場で周囲を固めてきた人達の、彼らの目の前で生じた事だ。
現場の目撃証人がいるのだ。
それを無視した議論はなり立たない。
検死記録はどうなっているのか。イスラム社会は「遺体を損壊しない」事が原則だから、解剖して死因を特定する事は難しいかも知れないが、外形的に判断できる事はあるだろう。
だから、パキスタン政府関係部門が発表した「テロの爆風でサンルーフに頭をぶつけて」というようなまやかしの議論は成立しないのである。

パキスタン政府に巣喰う亡者共は、この際、潔く関わった者を捕らえ公正な裁判にかけ、国際社会に対し全容を解明する責任がある。

そうでなければ、自らの生涯を母国パキスタンの発展に捧げ、テロの犠牲となり「生命」を落としたブット元首相は、その人生を全できた事にならない。余りにも悲しいだけで終わってしまう。

引用開始→ ブット氏死因は「射殺」 パキスタン捜査当局が見方 (asahi.com)
2008年01月11日03時00分

年末に暗殺されたブット元首相の死因について、パキスタン捜査当局が「射殺」との見方を固めた。捜査当局筋が10日、朝日新聞に明らかにした。捜査に協力する英ロンドン警視庁の捜査班もこうした見方を共有しているという。射殺を否定してきた政府の主張は根拠を失った形だ。

Apx200801100005カラチで8日、故ブット元首相の遺影の周りに集まった支持者たち(AP)

当局筋によると、ブット氏が頭に巻いていたスカーフには銃弾による穴が開いていた。現場では銃弾1発と7.63ミリ口径の短銃が見つかったことなどから、「頭部への被弾が致命傷となった」と結論づけたという。

さらに捜査当局は、銃撃の直後にあった自爆テロは「狙撃犯を殺す目的だった」との見方を強めている。犯行には少なくとも二つのイスラム過激派組織が関与。非合法化された過激派が狙撃犯を、別の過激派が爆発物などを提供した可能性があるという。

暗殺当時、ブット氏は防弾車のサンルーフから体を出していた。内務省は12月28日の記者会見で「自爆テロの衝撃でサンルーフのレバーに頭を強打した」と射殺を否定したが、国内メディアが報じた現場写真によれば、ブット氏は爆発前に車内に崩れ落ちており、説得力を失っていた。ムシャラフ大統領も5日の米テレビ局とのインタビューで「射殺の可能性がある」と述べている。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/01/10

米国の資本主義は、稚拙で身勝手な「金融資本主義」でしかない!

米国が掲げる資本主義は、金融工学というまやかしによる「金融資本主義」だ。
その一つの代表が、「サブ・プライム・ローン」だ!
米国の住宅産業を支えるために編み出された「住宅ローンシステム」だが、貸す側には大変都合のよい仕組みで、借りる側には「地獄への入り口、まず第一歩」だ。
しかし、地獄の入り口に立つのは、赤鬼でもなければ青鬼でもない。ヒョロヒョロとした優男であったり、華麗なお姐さんだったりで、大変優しい言葉で「アナタ、お望みのお家を手に入れる事ができますよ!アナタのファミリーが生涯暮らせるお家ですよ」と囁くのである。
つい、うっかり、聞いてしまったら、その瞬間から「地獄の門」が静かに開かれ、導かれるまま「地獄の門」を潜る事になる。
「最初の5年は、金利は低くしてございますから、ご安心なさって下さいね」。
「次の5年は、金利は少し上がります。ご心配なく、その時には、お客様のような方でございましたら、必ず年収が増加していますから、十分な余裕でお支払いが可能ですよ」。
「そうですね、また、少し経つと、金利は上がりますね。しかし、その時は、お客様の年収はもっと増加しますから大丈夫ですよ。もし、何かの手違いが起きたとすれば、その時は、お客様のお家を転売なさればイイじゃありませんか。その頃には、いまお客様が手に入れられるお家の住宅価格は、高くなっていますから、十分に元手を得る事ができますよ」。
「その資金で、今度は、さらに新しいお家を手当てされると良いのですよ」。
「どうでしょう、イイお話じゃございませんか」。
こんな調子で、最初の年利が5%。次のステップの金利が10%、その次は20%などというパターンで金利を上げるのである。最初は優しく、次に少しハードに、その次はハッキリ取り立て追い立てるのである。三段階目では日本のように強面のお兄さん達が登場するワケではない。もっと知的な法律家が登場する。つまりこの手の追い立て取り上げを専門にする弁護士が登場するワケだ。
米国は、万事が「契約社会」だから、法律に基づいた契約書が全てを支配するのである。
「地獄の門」を潜った亡者から「住宅を召し上げ追い立てる」ワケだ。
法律に基づき「略取」した住宅は、改めて売りに出す。
米国社会は、この一連の流れで、住宅産業と不動産業を支えてきた。

この「住宅ローン」を支える仕組みが「サブ・プライム・ローン」である。
貸し付けた「住宅ローン」債権を、何年も持ち続けて全額回収しても、その時の経済情勢は大きく変動し債権が著しく劣化し額面と経済価値が合致せず、大きな損を有無可能性がある。
それなら、「住宅ローン債券」を証券化して売り払えば、貸し出した金額は証券化して売り切った段階で回収できる。こうして「住宅ローンの債権(証券)」化が始まったワケだ。
売り出される「住宅ローン債権(証券)」は、借り手が十分な信用力と資産力を持つ人もあれば、実際には支払い能力に疑問がつく人もある。
優良な人の債権は当たり前ながら「プライム・ローン」になる。
不安が残る人の債権は「サブ・プライム・ローン」として分類区分し格付けする。
優良証券は直ちに売れる。従って「証券化された債権の金利は低い」。
不安を残す証券は売るのは難しい。そこで金利(利回り)を高くするワケである。
一つだと、利回りの構成が難しいため、様々な「住宅ローン債権」を組み合わせ、不良債権化する危険性を薄めて売り出す。
すると、高金利(高い利回り)に飛びつく金の亡者が現れるという流れだ。
証券化されているから、買った側も、また別の誰かに売り払う。更にそれを売り払うのも出るというように、次々と連鎖的に販売し続ける。
時には現実に不良債権となり回収が困難になる可能性もある「危険債権」は、より高い金利(利回り)が提供されているから、仮に30%の利回りなら3年で元手の資金回収をほぼ終えている勘定になる。
こんな事を繰り返してきたワケだ。資金的に弱体な立場の者に(儚い)夢を与え、(あらゆる無知蒙昧な)弱い立場につけ込み、ハイエナのように、僅かな収入にたかり剥ぎ取り食いちぎる行為を繰り広げたのである。
これが、大方の予想に違わずお定まりのコースで、その一部が破綻したワケだ。
「住宅ローン」としての「サブ・プライム・ローン」が破綻したのは米国の中である。
しかし、この「住宅ローン債権(証券)」を買っているのは世界中の金融機関や投資機関であり、UBSがサブ・プライム・ローンに見切りをつけ撤退する事を明言した事で、この仕組みの危険性が白日に曝され、予想していた事とはいえ「世界に衝撃が走った」。
欲の皮が厚かった「金融のブタ野郎ども」の損失と笑えないのは、投じた資金の多くが一般的に世界中から市民の資金を集めたカネだったからである。
世界の金融機関がパニックに陥り、各国の中央銀行は、緊急に金融を緩和するとか制度融資を実行して凌ぎ続けている。損失がどこまで拡がるか、まだ確定できないままである。

金融工学という手法で開発された「サブ・プライム・ローン」という得体の知れない怪物が、世界の経済を破壊しようとし、各国政府は自国の損失を最小限に抑え経済を維持しようと奮闘している。
この問題が露呈してから、米国ドルは一方的に安値を探る展開になっている。

とりわけ日本の経済は、米国の恫喝に乗せられたのか「サブ・プライム・ローン」へ投じた資金(債券を買った)だけではなく、米国市場への輸出に過度に依存しているから直撃を受け、またもやオタオタし始めたワケだ。
なぜかって?米国の経済が「サブ・プライム・ローン」の破綻による金融不安で、国内消費を始め市場が活気を失い始めたから、輸出しても売る場がないというワケである。
そうなると、生産量を抑える以外に方法はない。生産量を抑えると労働に従事する人が余ってくるから「人員整理」を必要とする、という一連の流れになるワケ。
従って、日本の景気も悪くなる。なぜって?収入が少なくなるから、ものが買えない(売れない)ので、自然に活気がなくなり、景気は低迷するという事です。

一部には、中国やアジア諸国への貿易(輸出)で稼いでいるから大きな影響はないと、何とも脳天気な主張をされる方もありますが、日本から輸入をしている各国は、その殆どが各国の製品の多くを米国と欧州へ輸出して稼いでいるのです。従って、世界全体の市場が低迷する中では、そう簡単に脳天気な事は言えません。

というようなワケで、世界銀行が、今年の経済成長率の予測を立てました。
日本も米国も低調な数値です。仕方がないですね。
この一年、また「目刺しを喰って、鯛を喰った」気分で過ごしますか?

米国の資本主義は生産を伴わない「金融資本主義」で、世界に悪を撒き散らしている!

引用開始→ 日本の成長率、08年は1.8%・世銀予測  (日経NET)

【ワシントン=小竹洋之】世界銀行は8日、最新の世界経済見通しを発表した。2008年の実質経済成長率については、日本が1.8%、米国が1.9%にとどまると指摘。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安などの世界的な打撃を織り込み、昨年5月時点の予測をそれぞれ0.6ポイント、1.1ポイント下方修正した。

世銀は昨年8月9日に本格化した金融不安を受けて「国際市場は不確実性の高い局面に入った」と強調。08年の日本と米国の成長率もその影響で減速し、07年実績見込みの2.0%、2.2%をいずれも下回ると予測した。

米国の住宅価格が大幅に下落し、金融不安が悪化すれば、米景気が後退局面に突入する可能性もあるとみている。08年のユーロ圏の成長率も2.1%にとどまり、07年実績見込みの2.7%を下回ると予測した。
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2008/01/09

福岡地裁の裁判官は、法匪そのものだ!一罰百戒を理解できないバカヤローどもだ!

懲役7年6ヶ月!なんじゃこりゃぁ~!
福岡地裁は反省せよ!福岡地裁は、恥を知れ!福岡地裁は、人としての恥を知れ!

この裁判を担当した裁判官は、即刻辞任せよ!裁判所のバッジをはずせ!法曹界から引退せよ!二度と裁判を担当してはならない!

裁判官は、被害者の権利を擁護する者でなければならない!
検察官は、国の制度を守る者でなければならない!
今回の被告を弁護したカネ目当ての国選クソ弁護士には、天罰を与えなければならない!

昨日の福岡地裁判決を見て、なるほど日本の裁判制度に疑いの眼が注がれる事情がよく分かった。クソ裁判官どもは、法匪そのものだ!もっと言えば法卑と言い換えてもイイゾ!
「弱気を挫き、強気に阿る」姿勢を見せる点が気に入らない!

福岡地裁のクソ裁判官は、自らの判断を避けたのである。その理由を、危険運転致死罪を規定した法の不備を理由にしてのことである。「卑怯・卑屈」これ以外の言葉はない。
裁判の判決は、どの種のモノでも批判される、厳しく批判される!
判断が微妙であればあるほど加えられる批判は厳しい!
「法律が、犯した中身とその因果関係の立証も含め、事細かく規定しておかなければ裁判官は裁定できない」との立場に立つなら、何よりも裁判官は不要であるし、裁判所も必要ないということになる。
それなら、刑事事件の処罰は、警察と検察で処理できるではないか!?

そうではなく、裁判所に求められるのは、社会のデキゴト、社会の不安、誰が考えても社会の正義、それらに照らしたとき、被告人が犯した事件を勘案する能力が求められるのであり、それができないなら裁判所も裁判官も必要ないのである。
制度と税金の無駄である!
何より国選弁護人など全く不要だ!福岡地裁は答えなければならない!
最高裁も使命に対する責任を果たさなければならない!

危険運転の認定が難しいとの理由で、裁判官が判断を忌避し続ける事は許されない。
それは裁量の範囲である。

何よりも、①被告人が、大量の飲酒をした上で引き起こした事件である。
何よりも、②事故を起こした現場から、逃亡したのである。
何よりも、③被害者を救援しなかった事である。
何よりも、④自己保身のために、友人に大量の水を運ばせ、それを飲み下す事で、警察のアルコール検知を妨害した事である。
何よりも、⑤反省がない事である。
そして一番大切な事は、⑥一瞬にして被告人は3人の「生命」を奪ったのである。この3人は、被告人との間に何ら怨恨など因果関係はないのである。何故に、児は尊い「生命」を奪われなければならないのか?

「直前に被害者の車に気付き、ブレーキ操作をしたから、危険運転ではない」、この言辞は裁判所が寝言を言っているとしか考えられない。前方車両との車間が縮まればブレーキ操作を行うのは酩酊していても同じ事だろう。人間の運動機能の本質だろう。酩酊していなければ、衝突しないのである。衝突は避けられたのである。仮に衝突してもあれだけの大惨事にはならないのである。
この点への想像力がなければ話にならない!
この裁判官は、クソバカ野郎である。
「直前に通過した狭い道路で、接触事故を起こしていないから、酩酊状態にはなかった」と、主張しているというから、ホントにクソバカ野郎だ!
その時は、まだ体内全体が飲酒の影響を深く受けていない状態だっただけだ。
事故現場へ差しかかる頃、酩酊状態に近づいていたと考えることができないのである。
従って、理由にならない理由を挙げ、裁量の範囲から逃げた、担当裁判官の無責任を厳しく糾弾しなければならない。

人権派の法律学者の批判がそれほど恐ろしいのか?
人権派のマスゴミから受ける批判がそれほど恐ろしいのか?(人権派の朝日から引用しておく)
人権派の裁判官仲間の批判がそれほど恐ろしいのか?
それとも喰いぱぐれの国選弁護人へ勲章をやりたかったのか?
福岡地裁は、恥を知れ!福岡地裁は、人としての恥を知れ!

「一罰百戒」の思考論理がなければならない。

福岡地検は、検察の名誉に賭けて上告せよ!
国の制度を遵守する姿勢があれば、上級庁と協議し上告せよ!
被告人のクッソガキ今村大を、国がこのまま放置するなら、この事故事件へ厳罰を下せないなら、日本から飲酒運転は無くならない!断言しておく!

検察と裁判所は目を覚ませ!
この事故で、懲役刑がこの程度なら、刑事事件はもっと増えるだろう!
刑事事件なら本来は「死刑」相当の事件である。この点を自覚せよ!
国の安全が問われている事を自覚せよ!

引用開始→ 「過失」の判断、やりきれなさ残す 福岡3児死亡判決  (asahi.com)
2008年01月08日12時30分

幼い3人の命を奪った飲酒事故は「危険運転」ではなく「過失」と判断された。福岡市で06年8月に起きた3児死亡事故で、8日の福岡地裁判決は危険運転致死傷罪の成立を否定して業務上過失致死傷罪を適用。そのうえで量刑は道路交通法違反罪との併合で上限となる懲役7年6カ月とした。遺族はやりきれなさを抱えつつ、減刑しなかった判決に一定の理解を示した。主張が認められた形の今林大(ふとし)被告(23)はうつむいたままほとんど身動きしなかった。

遺族の大上哲央(あきお)さん(34)、かおりさん(31)夫妻は午前9時40分ごろ、福岡地裁に姿を見せた。哲央さんは3人の子どもたちの遺影を手に、かおりさんは事故後の昨年9月に生まれた次女愛子ちゃんを胸に抱いていた。

2人は傍聴席の前から4列目の中央付近に座った。危険運転致死傷罪が適用されれば最高刑は懲役25年だが、昨年12月の地裁による訴因変更命令で、その可能性は薄らいでいた。

「懲役7年6カ月」。主文が言い渡されると、哲央さんは大きく息をついた。かおりさんは厳しい表情のまま、ひざの上に乗せた左手でハンカチを握りしめた。判決理由の中で裁判長が「3児はいずれも宝物」と述べると、こらえきれずに涙を流した。

閉廷後、夫妻は代理人の弁護士とともに記者会見した。哲央さんは判決について、「当初から裁判所の判断に委ねると言ってきたので、それはそれとして受け止めたい」とひと言ずつしぼり出すように語った。

かおりさんは涙を浮かべながら、「危険運転致死傷罪の適用には高いハードルがあることを実感した」。一方、業務上過失致死傷罪適用での最高刑が下されたことには「裁判官の思いが伝わってきた」と評価した。3人の子どもの遺影を持ってきた理由について尋ねられると、「3人の大きな命を奪い取ったという事実を、被告にわかってほしいと思ったから」と話した。

今林被告への憤りは消えない。哲央さんは「彼の顔をきちんと見て、私たちや子どもたちの未来を壊したんだと改めて感じた」。かおりさんは「被告の表情がないことに違和感を覚えた。3人の命を奪ったことをどう感じているのか。彼が事故後に自己保身に動いている中で子どもたちが亡くなったことを考えると、たまらなくなった」と話した。

今後の見通しについて、代理人の弁護士は「大上さん夫妻から控訴の要請などに動くことはないが、厳罰に処してほしいと思っているので、検察が判断すると思う」と述べた。

表面的には落ち着きを取り戻しつつある様子も見せていた夫妻だが、幸せな家庭を破壊された心の傷はいまも癒えない。

事故直後は2人とも「なぜ子どもたちを助けることができなかったのか」と自分たちを責めた。昨年9月に法廷で証言した哲央さんは「私たちの宝である貴い命を奪った被告を厳重に処罰してほしい」と厳しい遺族感情を吐露。同じ日、「懲役25年の刑が下ると確信している」というかおりさんの供述調書も読み上げられた。

ただ、飲酒運転の厳罰化だけを望んできたわけではない。事故の後で逃げずに救助活動をした人には寛大な処置も必要だと考えている。根底にあるのは「今林被告が救助に当たってくれていたら、子どもたちは助かったかもしれない」との思いだ。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/01/08

米国大統領(予備)選挙、ヒラリーの目に涙!自称エリートを襲った不覚に、思わず涙!

私こそ、米国大統領に相応しい!
と絶対の自信を誇る、自意識過剰な人達の争い、別名「サル山のボスの座、求めて三千里!」と揶揄されても、ワシントンでホワイトハウスは座り心地がよいのだろうなぁ~!

全米を代表する知性を誇ったヒラヒラ・ヒラリン、鬼の目に涙!?
ヒラヒラ・ヒラリンもオンナだったねぇ~!
ウソの涙でも、やっと、ヒラリーの人間味を見たよ!そんな思いだねぇ~!

メンドリ・ザ・ライスも酷い代物だけど、涙を見せるまでのヒラヒラ・ヒラリンはイヤらしさが勝ちすぎていた。ハッキリ言って、見事に嫌みなオンナだった!
自分から、IQが高いと自慢するヤツにロクな人物はいない!

その頂点が何を隠そうメンドリ・ザ・ライスである。朝、目が覚めるとメンドリの嘶きが始まる、もっともコケコッコとは泣かない!おそらく電話で国務省の高官かスタッフか、はたまた海外所在の大使館へ仕事の報告を求め指示そ連発するのだろう。その時、あの小狡い目でイヤミにニンマリ笑うのだろう。オォ!悪寒に包まれ寒気が走るワ!ゾッとするねぇ~!

この点では、次がヒラヒラ・ヒラリンだったねぇ~!旦那のビルよりは頭が良さそうだけど、賢いオンナを演じすぎるよ!その点でイヤミなオンナだった。米国の中流階層から努力して這い上がったエリートの臭さを見事に演じきっている。その点で憐れさを感じる。

これに負けずとも劣らないのが、カナリノ・オーバーマンだ。コヤツも自分はIQが高いと昂然と主張する。米国では自己宣伝は当たり前常套手段だけど、前言をあっけなく翻すのも常套手段で恥とも思っていないところが「厚顔無恥」の代表チャンプだ。

全米の民主党支持者は、こんなオバカさん以外に大統領候補者を持てない点が、真に憐れで思わず同情してしまうねぇ~。

しかしながら、米国大統領の座を目指す闘いは熾烈ですねぇ!
スキャンダル!足の引っ張り合い!けなし合い!数々のネガティブキャンペーン!
敵の敵は味方だと、一緒に攻撃してくる同僚たち(反乱軍だこれは!)。
そこまでしても、ホワイトハウスへ鎮座したいか!?

ホワイトハウスかブラウンハウスか!熾烈な階層間戦争にも見える!
米国政界は、アングロサクソンが少数勢力になっている事を熟知すべきだ。
もう南アフリカ現象が至るところで始まっている!

一方の共和党、冴えないねぇ~!
ズリオチーニ候補、いよいよ名前どおりの展開だねぇ~。
「全米は、テロとの戦いに強い大統領を求めている!」って主張は、
「全米は、テロとの戦いに強い大統領に疲れている!」って間違いじゃないのかなぁ?

そうでなきゃぁ、ズリオチーニの不人気、ヒラヒラ・ヒラリンの不人気、説明できなくなるよね。同じ体質だと、全米が気付き始めたんだよ!

対立する党だけど、スタート時点では圧勝だった二人が凋落するのはねぇ、
サブプライムローンに代表される、無茶苦茶な金持ちが、相対的に貧乏な中流下部から下層の市民を巧妙に収奪し続ける現実に目覚めたんだよ。この二つの層の市民は徴兵され戦場へ引き出され否応なく蹴散らされ生命を落とし続けている。
米国で圧倒的に中軸を為す自分達が、無茶苦茶な政策で「カネもイノチ」も無茶苦茶な収奪を受け続けている事を自覚した証拠だね。
サルブッシュの前は、何を隠そうヒラヒラ・ヒラリンの旦那のビル・クリキントンだからねぇ、どうなんだろうねぇ~!夫婦で16年占拠しようっていう魂胆だったワケだけど、米国の「金融資本主義」の極端な歪みがヒラヒラ・ヒラリンの野望を砕こうとしているってワケだよね。夫婦でアメリカ合衆国大統領を狙うところが大胆だよね。これこそ「不適切な関係」じゃぁないのかなぁ~!

不適切な関係が起きたホワイトハウスへねぇ~!難しそうだねぇ~!
ヒラヒラ・ヒラリン、セントラルパーク見下ろす高層アパートでビルと中国産の天津甘栗喰うのが似合ってるよ!
サブプライムローンの破綻が2年遅けりゃぁ、ホワイトハウスもブラウンハウスにならずに済んだのにねぇ~!残念だねぇ~。世界は、誰もがユダヤのブタ野郎どもの言いなりにはなんねぇんだよ!ヒラヒラヒラリンの政治資金の多くは、ユダヤのブタ野郎どもの薄汚ねぇカネだろうが!全米の市民は見てんだよ、シッカリとねぇ~、コイツではダメだってねぇ~!
同情はするよ!なぜかって、そりゃぁカナリノ・オーバーマンよりゃぁヒラヒラ・ヒラリンの主張の方が近いからだよ!
でも、投票権はないからねぇ、51番目の州から見守ってるだけだよ。

引用開始→ ヒラリー氏の目に涙 支持率下落、「うそ泣き」の見方も  (asahi.com)
2008年01月08日10時49分

米大統領選の最初の予備選が翌日に迫ったニューハンプシャー州で7日、同州での支持率が下降している民主党のヒラリー・クリントン上院議員が目に涙を浮かべる一幕があった。米メディアが一斉に伝えた。

Rtr200801080062_2米ニューハンプシャー州・ポーツマスで7日、まだ投票する人を決めていない有権者からの質問を受けるヒラリー・クリントン上院議員=ロイター。目がうるみ、何度か言葉を詰まらせた

いつも強気のクリントン氏が人間的な一面をみせたという同情論の一方で、「疲れが出たのだろう」「(有権者を取り込む)うそ泣きでは」といった見方も出ている。

3日のアイオワ州党員集会で3位に甘んじ、巻き返しをはかるクリントン氏は、州東部ポーツマスのカフェでの対話集会に出席。選挙戦の苦境を前提に、参加者の女性が「どうしたら、そんなに前向きでいられるのですか」と質問した。クリントン氏は「簡単ではありません」と苦しい思いを吐露。「自分が正しいと信じていなければ前向きではいられません。私は米国が後退するのを見たくないのです」と言いながら声を詰まらせ、目をうるませた。

米ギャラップ社がニューハンプシャー州で実施した最新調査(4~6日)によると、オバマ上院議員が41%でトップとなり、クリントン氏は28%。13ポイントの大差をつけられている。

クリントン氏の「涙」について、オバマ氏は「選挙戦は大変なものだ」と話した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/01/07

大阪府知事選挙。間もなく開演です。皆様、お早めにお席へお着きください!

パドックが煩くなってきた!

影武者のご本尊が自ら『勝手連』を組織してお出ましになりました。
「ホォェ~~!そうでっかぁ~!ホラ、まぁ、ご大層なこってすなぁ!」。
「こないなったら、アンさん、どっちが影武者か分かりませんなぁ~!」。
「そやけど、アンさん、エライ顔ぶれでっせぇ~!世の中をナメた人らバッカしやんか!」。
「そない言うたら、そうでんなぁ~!」。
「ヤッパリ、知事はヒラリーでっか?」。
「何を、言うとんのや、オマハンは!」。
「エエ~、そやかて、毎日、新聞やテレビで、ヒラリーやオバマや言うてますやん」。
「そらぁ~、オマエ、海の向こうのアメリカの話やろぉ~!」。
「えぇ、ほたら、何の話ですぅ~?」。
「大阪の知事選挙やがな!決まっとるやろ!」。
「大阪?こないだ選挙しましたやんか!」。
「アレは、市長選挙やがな、市長!」。
「エェ~、また別に選挙しますんかぁ~?」。
「今度は、知事選挙やがな!エエか、今度は大阪府知事の選挙や!」。
「よう、選挙しますねんなぁ~!お金かかりますやろ!」。
「そんな事、どないでもエエがな!」。
「影武者ちゅうても、誰の事でっか?」。
「ジブント・サヨカ・ハシゲが堺屋太一はんの影武者やったんや!それがやな、本人(堺屋太一)が直接姿を見せて元の影武者の応援を前面でやるらしい」。
「ナンデでっか?」。
「そら、今のままやったら、(ジブント・サヨカ・ハシゲの)旗色が悪いからやろ」。
「よう、分かりまへんけどなぁ~」。
「事情はやなぁ、堺屋太一のオッサンは、最初に候補者に推されたけど、いまの大阪府の財政を知っとる側としたら、引き受けたら大火傷するさかい、晩節を汚したないんで、自分は引き受けんと影武者を立てたんや、それがジブント・サヨカ・ハシゲやがな」。
「はぁ、ほいで!」。
「(堺屋太一は)自信持って、ジブント・サヨカ・ハシゲを推したモンの、人気がいま一つやろ、もひとつパッとせぇへんがな、まぁハッキリ言うたら見劣りするワケやなぁ。そやよってに、自分の面子もあるさかい、オッサンをこれまで芸者や太鼓持ちみたいに贔屓にしてくれた衆(タニマチ)を集めて『勝手連』を作ったちゅうワケやなぁ!」。
「ほしたら何でっか、ジブント・サヨカ・ハシゲはんはアキマヘンのんかぁ?」。
「そこが、まぁ、よう分からんとこやろなぁ~!」
「そうでっか、ワタイラには、何のこっちゃら、よう分かりまへんわ!」。
という、パドックの声を拾っておきました。

引用開始→ 堺屋太一氏らが橋下氏支援団体 大阪府知事選  (産経MSN)
2008.1.7 22:45

大阪府知事選で橋下徹氏を応援するため、経済界関係者らと「勝手連」を立ち上げた堺屋太一氏=7日午後、大阪府庁 10日告示、27日投開票の大阪府知事選で、作家の堺屋太一氏(72)らが7日、府庁で会見し、自民府連が推薦する弁護士でタレントの橋下徹氏(38)を支援する団体「橋下氏を知事にする勝手連」を設立したと発表した。

「勝手連」は、大阪学院大学教授の國定浩一氏を代表に、堺屋氏や、PHP研究所の江口克彦社長、作曲家の三枝成彰氏、ファッションデザイナーのコシノヒロコ氏ら計14人で組織。知人に橋下氏の政策をアピールするなどして、支持拡大を目指すという。

会見で堺屋氏は「橋下氏の弁護士活動には、改革に欠かせない『迅速さ』がある。大阪の情報発信源になれる人でもある」と評価。元JR西日本相談役の井手正敬氏は「大変革のときには若い人の力が求められる」と強調した。

関係者によると、堺屋氏は橋下氏擁立の中心人物とされているが、これまでほとんど表に出ていなかった。

府知事選では、民主などが推薦する元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(63)、共産推薦の弁護士、梅田章二氏(57)も立候補を予定している。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ 大阪府知事選、政策が支持層とねじれ──自公・橋下氏「子育て支援」、民主・熊谷氏「産業振興」(日経NET)
2008/01/08配信

国政の与野党が激突する構図となった大阪府知事選で、出馬表明した3氏の主要な政策の違いが鮮明になっている。橋下徹氏(38)=自民府連推薦、公明府本部支持=は「子育て支援」、熊谷貞俊氏(63)=民主、国民新党、社民推薦=は「産業振興」、梅田章二氏(57)=共産推薦=は「福祉」を前面に打ち出している。だが、自公、民主などそれぞれの支持層が期待する政策との差から戸惑いを口にする声は少なくない。

「やっぱり大阪、やります太田」。太田房江知事が出馬を断念する直前まで練り上げた公約がある。32項目挙げた中で、筆頭は「関西国際空港の国際物流ハブ化」。以下も産業振興関連の施策がずらりと並ぶ。

いずれも、熊谷氏が公約で中核に位置づけている内容だ。福祉施策などでも熊谷氏の公約にある「高齢者や障害者の無料住宅耐震診断」「がん対策基本条例」などの文言は太田知事のと同じだ。

太田知事の公約作成にかかわった府幹部は「熊谷氏は安定感や継続性はあるが、改革の姿勢は弱い。若手職員には、熊谷氏では庁内の閉塞(へいそく)感を打破できないとの見方もある」と清新さに欠けることを指摘する。

「橋下氏への対抗上、産業施策を強調しているのかもしれないが、福祉や医療が弱い印象がぬぐえない」。ある民主府議は不満顔だ。

熊谷氏は「公約はオリジナル。大阪の資産を活用するのは府政を推進する王道だ」と強調。「シャープ工場の誘致などの実績は評価するが、無駄も多かった」とし、「太田府政の継承」を強く否定する。

熊谷氏を推薦する民主党の支持層が期待する「弱者保護」と、熊谷氏の公約の差に支持者らに戸惑いがある。同様に、橋下氏を担ぐ自民、公明支持層は橋下氏のこれまでの言動や公約に違和感を抱えたままでいる。

橋下氏が柱に据えるのは「子育て支援」。妊婦や子育て世帯などに個別給付を軸にした助成拡充を具体的に打ち出す一方、産業振興を「官が計画して積極投資するのは時代遅れ」とし、産業関連の施策は展示会開催など中小企業支援に限定した。

「これじゃダメだ」。昨年末、橋下氏に政策に関する公開質問状を出した関西経済同友会の幹部は回答を見てうめいた。橋下氏は「行政に産業振興の立案能力はない。民間にがんばってもらうしかない」と主張。関西国際空港も「魅力がない。伊丹との政策的なすみ分けしかない」と突き放したからだ。

自民府議団幹部は橋下氏の公約を「100点満点ではない。(自民の政策と)食い違う点もある」と認め、公明幹部も「知事になった後、しっかり見ていかないと」と手放しで支援するわけではない点を強調する。

橋下氏は記者会見の席で「大企業を切り捨てはしない。経済界から要望を聞く」とも述べているが、同友会幹部は「実情が分かっていない。関空の活性化なくしてどうして関西が活性化するのか」と厳しい表情だ。

梅田氏も福祉の充実や中小企業支援を軸に据えている。橋下氏と重なる部分が多いが「橋下氏は格差や貧困の問題に一切触れておらず、競争是認だ。方向性が180度違う」と強調する。
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候補者も候補者なら、各陣営の後ろに控える応援団も、どこで何がどうなったのか、全くよく理解できませんが、それにしても、エライ顔ぶれですなぁ~!この顔ぶれに、いつものお騒がせ男、ズンズラ・ホウマツ・ハシバも貯め込んだカネの使い途がないのか、またもや参戦するのだそうです(コッラ、どんザル、ワレもエエ加減にせんかぇ~!)。

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2008/01/06

オバマを選び、「アメリカ合衆国」は四分五裂、解体への途を歩むかなぁ?それとも?

アメリカ合衆国って?アメリカ人って?

Usnationalflagかなり以前ですが、渋谷で「あなたがイメージするアメリカ人」ってどんな人?と、行き交う人に、突然、質問した事があります。
今、同じ質問をされたらアナタ!どのような回答を返されますか?
当時、一番多かった回答は、
アメリカに住んでいる人!」って、渋谷の街らしい脳天気な答えも返ってきましたねぇ。
アメリカ合衆国の国籍を持っている人!」って答えた人もありました。
この回答は、確かに間違っていませんねぇ。
その他、イロイロ、興味深いお答えを頂戴しました。様々でした(割愛します)。
いきなりアメリカ人ってどんな人?って質問されてもねぇ、答えようがないですよね。
そんな答えようがない「アメリカ」の「大統領選挙の予備選挙」が今日のテーマでぇ~す。
最初の軽い(ライト級)ノリが、中程は重い(ヘビー級)事に、後半は短めですがさらに重い(スーパーヘビー級)と考えます。

年明けと共に、いよいよ、秋の米国大統領選挙へ向け「民主」、「共和」両党の党員集会(予備選挙)はヒートアップの様相を呈し始めた。

大本命と目され続け、女性初の合衆国大統領(夫婦ともに経験する)を掲げるヒラリー・クリントン(ヒラヒラ・ヒラリン)は、国際社会の一部からの脳天気な期待に反しアイオワで、29ポイントで遭えなく三位に沈み、「アイオワで選ばれた人物が、党の正式な候補に選出されるとは限らない」と気炎を上げた。38と9ポイントの差をヒラヒラ・ヒラリンにつけたのは何とあのオバマだった。「CHANGE !」を掲げ「ワシントンを変える!」と主張する人物だ。
(黒人[ブラウン]初の合衆国大統領へ!)
既成の概念に正面から疑問符を付け議論に挑む。何やら昔もこういうのがいたなぁ~!

米国がベトナムで勝手に始めた戦争で決定的に勝てないことが判明し、泥沼で藻掻き苦しんでいた頃に現れたのが「マルコムX」だったっけ。
(米国の)世紀末・落日現象を象徴するように、混乱すると正体不明の人物が必ず現れるが、米国の特徴だが、どっこいオバマ弁護士上院議員(1期目)だという。ヒラヒラ・ヒラリン弁護士上院議員だ。
まずオバマは話の仕方が可成りオーバーマンだ。
ビンラディンからケチをつけられた米国が怒り狂って始めたアフガン戦争の泥沼に加え、勝手に押し入ったイラク戦争でも泥沼に沈み藻掻き苦しむ中で登場する点が共通している。
何よりも、カナリノ・オーバマンもマルコムXも、底辺から頭角を現したと主張する点でも共通している。(実は、米国の大半は下層階級で貧乏なのだ)
マルコムXとカナリノ・オーバマンの共通点は、米国内の問題を理解しても国際関係に無知なところである。カナリノ・オーバマンは州知事に立候補する事と合衆国大統領に立候補する事を勘違いし混濁しているのが端々に見え隠れするから面白い。米国らしく自らIQが高いと自己宣伝しているらしいけれど、ホントの知能指数はそう高くないのだろう。主張の論理性を聞いて感じる事だ。何よりも考え方の全てが内向きの候補のようだ。
これでも大量に支持を集めるっていうのは、米国の大半を占める中流市民(もはや下層か)が密かに「世界と付き合う事に疲れを感じ、内向き回帰を志向しているのだろう」。

一説によると、19世紀の米国は、100年間で戦争による死者(戦没者)は4000人程度だったとされている。既にイラク戦争で4000人が戦没したと報じられている。それでも勝てない。厭戦気分は米国内に蔓延り全米50州を覆い尽くしている。
普通の米国市民は「ヒラヒラ・ヒラリンでは、戦争を終結させられない」とおそらく考えているのだろう。
ヒラヒラ・ヒラリンは「自分は頭の回転が早い」と自慢する嫌みなオンナだ。だれも言ってくれないから自ら言いふらす点がメンドリ・ザ・ライスと似ている。本人の弁を評価して、仮に、ご当人の頭はよくても結局、賢くないのである。
だから、サル・ブッシュよりも遙かに小マシに見えそうなヒラヒラ・ヒラリンが旧弊な思考論理による旧体制を象徴するように見えてしまうのだろう。
ヒラヒラ・ヒラリンは誰が見ても、金を持っていそうな人物だし、確かにそれなりの知性もありそうだ(少なくとも旦那のビルよりは知性があるだろう)。しかし、全米の米国市民から見るとヒラヒラ・ヒラリンはエスタブリッシュメントの側に席を占める人物だ。とりわけ東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)の臭いを振りまいている。

グローバル化が進み、国際市場では今のところ米国は勝者である反面、米国内に膨大な数の敗者を生み出した。大半の米国市民は、グローバリゼーションは、東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)とそれに雇われた一部の人物だけが丸々と太り、それ以外の市民には恩恵(配分)が分け与えられる事はなく、適切な資本や投資手段を持たない側は、反って収奪を強化されただけという冷酷な事実に向き合わされている。サブプライムローンが米国での収奪の恐ろしさを示している。年率20%近い金利の長期ローンを支払って生活が成立するワケがない。米国の金融資本至上主義による下層階層への収奪の酷さを見せ、病巣の深刻さを世界に知らしめている。
(つまり米国でもグローバリゼーションは大多数に「幸福」をもたらさなかった)
金融至上主義」を掲げ威張り散らす東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)への反感は強い。
(イスラム過激派だけが、現在の「米国の主流」へ反感を持っているワケではない)
ヒラヒラ・ヒラリンは東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)の利益代表だから、「医療保険制度」について主張しても、既に底辺に近い生活環境へ追い込まれた、いわゆる「中流市民」の関心も支持も得ることができない事を示したように見える。

この現象は、共和党の党大会での予備選挙結果にも表れている。
一位を占めたハッカリーは、キリスト教の宗教者である。心の拠り所を求める「宗教保守層」から強い支持を得ているようだし、心の拠り所を求める層は「現実に展開される社会現象との間に大きな違和感や齟齬を感じている」のだろう。
共和党の場合、ヒラヒラ・ヒラリンの役まわりは、ジュリアーニ前ニューヨーク市長だろう。2001年にはジュリアーニ前NYC市長は、9.11テロ攻撃で打ちのめされた米国の象徴NYCを復興させるため陣頭指揮に立ち絶大な人気を誇ったし、行政手腕もなかなかの手際だった。正直感心させられた記憶がある。
でも、その頃、大統領選挙はなかった!サル・ブッシュがメンドリ・ザ・ライスと組み、テロ攻撃には屈しない米国のオヤジとして、ヒステリックな反撃を試み、一時的には圧勝の勢いで我が世の春を謳歌していた。余力を買ってイラクへも押し入り、サル・ブッシュはパパ・ブッシュが果たせなかった、ならず者サダム・フセインを追いつめ死を以て償わせ処分した。しかし、その後は未曾有の混乱を引き起こし、ゲリラ戦ではまず勝てない米軍の姿をまたもや露呈させ軍事的権威は地に落ちた
共和党の旗色が決定的に悪化したにも関わらず、2001/9.11を克服した復興の戦士としてズリオーチニ・ジュリアーニは孤軍奮戦を強いられ生き恥をさらしている。
彼の最大のライバルとされるのが、NYCを基盤にするヒラヒラ・ヒラリンだ。
この組み合わせそのものが、既に賞味期限切れなのかも知れない。

さて、8日(火)に予定されているニューハンプシャー州での第二回決戦で、ヒラヒラ・ヒラリン陣営ズリオーチニ陣営も、世界の期待を背負い本命候補としてのポジションを得ることができるか?まさに注目を集める事になる。

その次の決戦場はカリフォルニア州を中心にした2月5日のスーパーチューズデーという事になるなぁ~。

さて、ここからが本題である!
カナリノ・オーバーマンが民主党の候補として有力な座を占め、仮に今夏の民主党大会で正式に大統領候補として、無事に選出される事はあり得るのだろうか?という疑問である。また、仮に民主党の大統領候補として選出され正式に指名され、合衆国大統領の座を争う選挙戦を無事に闘いきれるのか?という疑問である。
いや、「CHANGE!」を掲げるカナリノ・オーバーマンが大統領選挙で圧勝し、合衆国大統領の座を得たとして、米国(The United States of America)は、国家としての統一を維持できるのだろうか?仮に分裂しないまでも、今以上に「各州政府、各州議会」の政策が優先されるようになるのではないか。その時点で、今のような強力強烈な「アメリカ合衆国」ではなく、緩やかな「アメリカ合衆国」に落ち着くのではないか?
その時点で、欧州連合も、日本も、東アジアも知ぃ~らない!世界は勝手にやってくれ!モンロー主義ではないけど、カナリノ・オーバーマン主義だとかなんだとか言って、閉じこもる正々堂々「国による自閉症」ってとこかなぁ。

アメリカ合衆国は、世界各国から、はみ出したと言うべきか、こぼれ落ちたと言うべきか「移民」による共和国である。全米50州(国)を統合した国(アメリカ合州国)であり、その基本は、北米大陸へ辿り着いた「衆」を統合した国(アメリカ合衆国)である。
一人ひとりが勝手に腕力で争い決着をつけないよう、様々な規則を準備し雁字搦め見事なまでに制度化を図る事で、提供される制度を認め、それによる保護を求める合衆国市民に対しその権利を完全に保障する国である。全ては手続きにより進められる。それを「民主主義」という。
合衆国内で、言葉や生活慣習が異なる地域から「移民」した人たちは、当たり前の事だけれど互いの価値観が根本的に異なる。宗教観はもっと異なる。
それを理由に争いが始まると、際限なく拡がり収拾できなくなる事は火を見るよりも明らかだ。それを腕力により決着をつけようとすれば「安全」が保てない。
元の国(地域)よりも危険な状態に身を置く事きたいと望む人は少数で、やはり「安全・安寧」を求めるのが人として普通の神経だろう。
それなら、徹底した「規則と規範」が必要だというのが、「アメリカ合衆国」の原理原則である。
従って、建前でも「民主主義」は遵守されなければならない。
「そうか!?」って事になる。
アメリカ合衆国が誇る「民主主義」の象徴で最大は「大統領選挙」であり、自分たちの大統領を選挙戦へ送り出す候補を、(党員である限り)自分たちの手で選ぶ事ができる点である。
だから、大統領候補を選ぶ全米50州で開催される各党の党員集会(予備選挙)は、米国の民主主義にとり最大重要行事と考えられるのである。

意見が違えば、投票で決着させる。(昔は、意見が違えばピストルで決着をつけるだった!)
投票で決着させるまでに、行われる、交わされる様々な遣り取り、あらゆるネガティブキャンペーンは無視され、「投票」による結果だけが重視されるのである。
これこそが「米国が掲げる(建前)民主主義の基本」である。

しかし、米国は本当に自らが主張して止まない「民主主義」を守り貫徹できるだろうか?国際政策に無知蒙昧なカナリノ・オーバーマンが選出されても、東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)は辛抱して受け入れる事ができるだろうか?
受け入れ、その下に「米国」が大同団結し混迷を排除しつつ国際社会で役割を果たす事ができると、確かに「米国」は素晴らしいまでの「民主主義国」と世界から称賛されるだろう。それこそがカナリノ・オーバーマンが掲げる「CHANGE!」で思考論理の変化になるかも知れない。
しかし、大丈夫だろうか!
自分たちが気に入らなければ、平気で、他の主権国家へ白昼堂々押し込み強盗をする国である。しかも強者の論理で、踏み込んだ国で打倒した政権担当者を平然と断罪する国である
米国を支配する、東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)とそれに寄宿し続けるユダヤの(ブタ)論理が、アイオワ州で根本的に否定されたと考えるべきである。
この系譜を考えると、これまで東部エスタブリッシュメント(金融資本主義「米国」)とユダヤの(ブタ)論理に反する大統領候補を抹殺し続けてきた事はまだまだ記憶に新しい、米国の米国流論理による野蛮な行為を犯す歴史的事実を国際社会は忘れてはならない。

引用開始→ オバマ暗殺の恐怖…米初の黒人大統領の夢も危険度UP (夕刊フジ)

オバマ候補は「変化」を訴えてアイオワ州で勝利。8日のニューハンプシャー州でも勝てば一気に流れを引き寄せそうだ(AP)
アイオワ州の党員集会に勝利した民主党のバラク・オバマ上院議員(46)。圧倒的な強さを誇るといわれたヒラリー・クリントン上院議員(60)を窮地に追いやり、米国史上初の黒人大統領の誕生も夢ではなくなってきた。だが、米国と黒人の歴史には、「暗殺」という暗い過去がある。昨年5月には、シークレット・サービスの護衛がついたオバマ氏。アイオワ大会で優位に立ったことで、ますます暗殺の危険度が増してきた。

勝利の歓喜もそこそこに、次の決戦場となるニューハンプシャー州(8日に予備選)に移動したオバマ氏は、「もし、ここで勝てれば、私は次の米国大統領だ」と力強く宣言した。

ニューハンプシャーは、しばしばアイオワと違った結果をもたらしてきた。だが、8日の決戦でもオバマ氏が勝利すれば、関係者の間でも「流れは一気にオバマ氏に傾く」との見方が強い。

作家のロバート・ホワイティング氏は「黒人がわずか3%のアイオワでオバマ氏が勝ったことはすごいことだ。アメリカの人種差別意識が薄くなった証拠だ」といい、オバマ氏の一連の言動に対し、「あのジョン・F・ケネディを彷彿させる」と語った。

だが、オバマ氏への期待が増せば増すほど、暗殺の危惧も高まる。

米政治史を語るうえで、「黒人」と「暗殺」は切り離せない暗い関係があるからだ。

奴隷解放のリンカーン大統領、公民権運動に理解を示したケネディ大統領。黒人問題に深く関わった歴代大統領はいずれも非業の死をとげている。やはり解放運動を推進した黒人指導者、マーティン・ルーサー・キング、マルコムXの両氏も暗殺されている。

大統領を目指すオバマ氏にも、おぞましい死の影が忍び寄っている。

昨年5月には、悪名高い白人至上主義者KKK(クークラックスクラン)のメンバーがオバマ暗殺を計画しているとの情報が浮上し、直後にシークレット・サービスの護衛がついた。

ヤフーの「ANSWERS」(ユーザーからの質問にユーザーが答える掲示板サイト)にはズバリ、「もしオバマ氏がアメリカの大統領になったら、暗殺されるだろうか」との露骨な質問が書きまれた。

これには、「ナンセンス」「おまえはヒラリーを大統領にしたいのか」などの反論が寄せられるなど議論が沸騰した。

また、動画サイトにはオバマ氏が頭に銃口を突きつけられ、卑猥な言葉を投げかけられている写真が流され、削除と掲載が何度も繰り返された。

こうした暗殺情報は、いわゆる無責任な書き込みだけではない。

ニューヨーク・タイムズ紙は昨年10月、黒人の有権者が多いサウスカロライナで、美容院の黒人経営者を取材し、「米史上初の黒人大統領と初の女性大統領のどちらが、彼女たち黒人女性を魅了しているのか」と質問した。当地はオバマ陣営が重点的に“戸別訪問”してきた場所でもある。

61歳のクララさんという女性の黒人美容師は、こう答えている。

「黒人候補が大統領になるというのは素晴らしいことだけど、私はオバマ氏には投票しない。なぜなら、彼が大統領になったら暗殺される。なら、当選させず、彼の命を助けたほうが賢明でしょう」

こうした懸念は、黒人の間に根強くあるのか。CNNテレビによると、米国の白人の65%が「アメリカは黒人大統領を受け入れる用意ができてる」と答えたのに対して、黒人は54%だった。白人にくらべ、黒人大統領の誕生にはまだまだ懐疑的のようだ。

ホワイティング氏は「一般紙やテレビでは暗殺に関した記事はまだない。あえて記事にすることで批判の矢面に立ちたくにないのだろうが、アメリカ人の多くがそれを心配しているのは事実だ」と話している。
ZAKZAK 2008/01/05  ←引用終わり

だから、カナリノ・オーバーマンが選出されても、米国は「民主主義」の結果だからと受け入れ、分裂しないでやっていけるだろうか。

国際関係に余りにも無知なカナリノ・オーバーマンには、外交政策で思わず息が詰まりそうな稚拙さが有り無茶苦茶な不安がある。この不安はあのお節介ジジイ・カーター以上である。

カナリノ・オーバーマン、カリブ合小国でもつくって小統領でも目指した方がイイぞォ~!

尤も51番目の州とかナンとか揶揄されても、日本に住む者には一切参加権がないから、ハラハラドキドキしながら面白がるしか手はないのだけれど!

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2008/01/05

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第148号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成20年01月05日 土曜日 第148号
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■ こんにちは!!

    【恭賀新年】   

あけましておめでとうございます。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年が皆さまにとって幸多き一年となりますよう祈念致して下ります。
旧年中に変わらぬご愛読のほど宜しくお願い致します。

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その148 今週のヘッドライン

* 12月31日(月) 労働者輸出が人身売買に?!
* 01月01日(火) いつまでつづく低調なベトナム証券市場
* 01月02日(水) 偽造に罪悪感は存在せず
* 01月03日(木) 道ばたの食の安全
* 01月04日 (金)   上下のタイミングを巧みに掴め
* 01月05日 (土) 特殊改造車輌禁止措置延期

12月31日(月) 労働者輸出が人身売買に?!
*ダックラック省出身の三人の若者たちがホーチミン市に拠点を置く労働者輸出会社を相手取り、彼らを長時間労働を強い労働条件の悪いマレーシアの工場へ売り飛ばしたかどで非難している。彼らがベトナムに帰還したのは12月上旬で、彼らの家族が労働者輸出会社コピメックス社に対し、契約違約金として1140万ドン(約712米ドル)を支払ってからのことだったと三人のひとりチャン・ラム・ヴさんは話す。

ヴさんは、今も件の工場で悪条件下のもとで、家族からの違約金の支払いがなされない為、労働を強いられているベトナム人仲間がいるのだという。仲間を含めた四人は、それぞれこの5月にダックラック省労働輸出センターにマレーシアに出稼ぎに行くため、2100万ドン(約1310米ドル)支払い登録を済ませた。同センターは彼らをコピメックス社に仲介し、10月24日にからら四人はマレーシアに送られたのである。

マレーシアに到着すると彼らは、ジョホダルルタクジム省の工場に配置され、そこで彼らが工場に“買い取られ”、工場の総ての要求に応じるよう告げられたという。一日の休息時間は5~6時間しか与えられず、しかも食べ物は僅かで重労働を強いられたそうだ。ヴさんが、この状況を国元の家族に電話すると、彼らはコピメックス社にヴさんたちをベトナムに戻すよう要求したが、違約金の支払いを同社から求められたのだった。

ダックラック労働輸出センターのヴァン・ティ・レ・ズン副所長は、同センターはコピメックス社との合意書をもとに労働者の仲介を行っているに過ぎないというコメントを残している。

(辛口寸評)
コピメックス社と弊社とは若干の関わり合いがあって、この会社の社長と副社長には何度か仕事の話しをしたのだが、労働者輸出会社の多くが元国営企業系の中にあって、コピメックス社は純粋な民間企業からスタートして今に至っている。
二人とも至って温厚実直で、しかもビジネスの発想は完全に西側のそれを持つ。常に即断即決、故に業界でのしのぎも悪くない。ただ、未だ日本への研修生実績はない。

この業界で出だしから純粋な民間企業といえる会社は恐らく同社だけだろう。もちろん、昨年、外国で働くベトナム人労働者の管理に関する政令の改訂の結果、この業界にも民営化の波が巻き起こり、国営企業から民間に移行しつつあるのだが、それらは単に国営企業から“移行”しただけの看板の掛け替えにしか過ぎない。

恐らく、今回の事件はコピメックス社の成長をやっかむ同業他社の誹謗中傷だろう。それが証拠に、被害者とされる人たちの家族は“契約違約金”を支払っている。支払ったからこそ、ベトナムへ帰還できたのである。仮にヴ氏が売り飛ばされたというのなら、ベトナムに戻すようなことはせず、もっと手っ取り早く、インドネシア辺りへ密かに送り、島の缶詰工場で一生働かせるか、漁船の乗組員に仕立て、それでこちらの言うことを聞かなければ、海に捨てて一巻の終わりだろう。。。

01月01日(火) いつまでつづく低調なベトナム証券市場
*先週木曜日のホーチミン証券取引所での商いは2.62ポイント減少の921.75ポイントで取引を終えた。前日の水曜日にはベトコムバンクのIPOが行われ、最高落札価格25万ドン(約1785円)、最低落札価格は10万2銭ドン(約729円)だった。これを受けて証券投資家たちは、ベトナム商業銀行の中で牽引的役割を果たすベトコムバンクの低株価が、今後の市場を下げてゆくのではないかと心配の声が高まりつつある。

しかし、ベトキャピタル証券の証券アナリストは、低株価ではあるがそれはこれまで投資家が今回のIPOに備えて蓄えてきた資金が市場に環流することを意味すると指摘し、その資金は過去4ヶ月間に株価を急激に落とした株の購入に結びついてゆくだろうと語った。

木曜日のホーチミン市証券取引所の商いは、上場140社中53社が株価を落とし38社がそれを上げた。そして全体で560万株が売買され、売買総額は5400億ドン(3383万米ドル)だった。取扱いボリューム最高は712140株でサコムバンク、しかし、前日より500ドン安の65000ドン(約464円)で引けた。大資本金を持つペトロベトナム農薬化学社・タンタオ工業団地・ファーライ火力発電所・ホアファットグループ、そしてサイゴン証券らの株価は変わらずだった。

新規上場企業のリラマ10社・マイチャウ包装印刷社・サイゴン魚網社・トランシメックス社、そして第四水産加工社の僅かが最高上げ率の5%をマークしたに留まった。ミュートラルファンドのVF1とプルデンシャルの株価は、それぞれ前者が27300ドン(約195円)、後者が10500ドン(約75円)と下げ基調で終えている。

同日、ハノイ証券取引所のHaSTCインデックスは連続4セッション株価を落とし、5.57ポイント減少の317.96ポイントで取引を終えた。同市場上場企業の内、65社が株価を下げ、37社がそれを上げた、売買ボリュームは192万株で、2133億4千万ドン(約1336万米ドル)が取引された。

(辛口寸評)
年末に数億ドン突っ込んで、ここは“買い”とばかりに2007年最後の追い込みを指し値で掛けたものの、購入希望株の下落は意外としぶとく、結局、1000ドンの差で買えずに終わってしまった。とは言え、このところ軟調なベトナム証券市場において、仮に件の株が買えていたにしても、買えたら買えたで下げの心配を背負い込むことになるだけなので、寧ろ買えなくて好かったという気もしている。

優良銘柄は軒並み、好い業績を上げているにも拘わらず株価には繁栄されず、鳴り物入りで開催されたベトコムバンクのIPOも結果的に予想した通り、市場にインパクトを与えず、今、ベトナムの市場は全く灯りが見えない状況で、今後のポジションをどう取るのか思案のしどころだ。いずれにせよ、ナンピンで1月2日の大発会から、懲りもせず希望株を指してゆくだけだ。

01月02日(水) 偽造に罪悪感は存在せず?!
*先週、ダラットで開催されたミス・ベトナム人民美人コンテストの参加者の経歴詐称が発覚し、関係行政当局は現在、調査を進めているという。ホーチミン市からクメール人少数民族出身としてコンテストに参加したチュン・ティ・マイさん19歳とドー・ヴィエット・ホアイと呼ばれる男性は文化・スポーツ・観光省に対し、マイさんがクメール族ではなく本当は京族であること、併せて、コンテスト出場資格に必要な高校の卒業証書を偽造し、参加させたと告白した。

なぜこの様な経緯になったかというと、2007年11月に行われた別のコンテスト、ミス・ベトナム宝石コンテストが背景にある。
マイさんの母親がホアイさんに娘の高校卒業証書を偽造するように求めたが、一度は拒否したとホアイさん。そしてマイさんが実はクメールではなく京族であることを母親に告げたという。しかし、出場資格の卒業証書がないため、マイさんは結局、ミス・ベトナム宝石コンテストへは出場が適わなかったのである。

タンニエン新聞の記者はマイさん一家が住むホーチミン市フーニュアン区の人民委員会に赴き、彼女の公式記録を調査したところマイさんもその母親も京族であることが判明。ダラットのミス・ベトナム人民美人コンテストの主催者に拠ると、マイさんの参加申込書には2006年9月付けでホーチミン市教育課が発行した高校の卒業証書の写しが添付されており、今後も調べを続けて行くと述べた。

(辛口寸評)
マイさんの母親とホアイさんの痴情のもつれか、賞金の分け前でのトラブルか何があったのか具体的なコメントは何もない日本でなら三面記事ですら採り上げないような詰まらぬ記事だが、今日はベトナム人の偽造意識について書いてみたい。日本の場合、それが私文書だろうが公文書だろうが偽造行為そのものに対する罪の意識が重く、普通の感覚を持つ日本人なら先ず手を出さない犯罪だが、ここベトナムではそもそも偽造行為に対する罪の意識というものが存在しないのだ。曰く、“ばれたら運がなかったと思って諦める”的発想がベトナム人には根強い。

故に、通関用の書類なんか、当たり前に書き換えをするし役人側も、書類の辻褄があっていれば書き換えが判っていても、多少の“お小遣い”を渡せばすんなり手続きが捗って行くといった寸法。この間も、日本から数キロのある食品原料を取り寄せたのだが、サンプルで通関を通そうとしたのに薬事法の絡みで、ハノイの関係役所へ原料の申請を起こし、許可書を取らなければ通関させないと言われてしまった。

結局、取引のある乙仲にそれを振ったら、餅やは餅やである。なにやら書類を作って持ってきた。「これでサンプル取れます」と、早速、通関に行って貰うとたちどころに通関が切れ、待ちに待ったサンプルが届いた次第。かみさんに件の書面の内容を尋ねるとピシャリと一言「知らない方が良い」と言われてしまった。。。。

01月03日(木) 道ばたの食の安全
*食品の安全基準を満たしていない露天商(筆者注:主に屋台が、屋根もない規模、天秤棒移動商売)への罰金導入計画案は、実行不可能であると予想されている。ホーチミン市健康局は市内各通りで行商を行う露天商への食品安全免許を取得するか、或いは重い罰金を支払うよう求めているものの、多くの露天商はこの様な法令は知らないと首を傾げている。

同健康局では、2008年1月から食品安全基準の免許を携帯していない露天商は営業が出来なくなり、さもなくば1000~1500万ドン(約625~937米ドル)の罰金を課せられることになると発表した。
しかし、市内の主要道路で営業を行う露天商は、この様な規則は聞いたこともないとクレームを付けている。

ビンタン区のホアン・ホア・タム通りで販売を行っているチャン・ミン・ホンさんは、この法令の存在を教えられた際、驚愕したという。ホンさんの露天商仲間も、彼らの驚きを口にして、行政当局からは免許取得についての指導も何も受け取っていないと付け加えた。しかも、免許窓口がどこにあるのかさえも知らないと話す。この様な混乱が他の多くの市内の露天商たちを困惑させているのだ。

うどんを売り歩いているダオ・ヴァン・タンさんは、免許申請は喜んで行う積もりだが、肝心な点として行政当局は懇切に申請方法の仕方の教授を露天商たちに周知徹底させる必要があるのではと疑問を呈している。

先週、ホーチミン市で開かれた会議の席上、市内各区の健康局当局者たちは、今回の法令の徹底は困難が付きまとうだろうと口々に指摘した。彼ら当局者たちは露天商に免許を与えることで、補導での彼らの元々違法な商売にお墨付きを与えたものと勘違いされるのではないかと警告したのである。しかし、去る10月、ホーチミン市当局は、歩行者の邪魔になる違法行商を摘発し始めている。大多数の露天商の食品安全基準は極端に非衛生であるために、安全基準に合わないことに加え、免許取得費用が50万ドン(約32米ドル)は彼ら露天商にとって費用が高額すぎるのではないかと述べた。

市保健局食品安全管理事務所のフィン・レ・タイ・ホア所長は、低所得者層で構成される露天商への罰金額1000~1500万ドン(625~937米ドル)は高額すぎ、実行不可能な数字であると話す。
健康局のレ・チュン・ザン副局長は、この様な高いハードルを認めて局として解決を見当するため政府に報告すると述べた。先月開かれた会合で保健局が纏めた報告書に拠ると、ホーチミン市内で食品を提供している露天商のほとんどが、安全基準を満たしていないとし、総数は凡そ31000軒、この内7割が基準値に到達していないことが判明している。

ベトナム全体の3分の2の食品を製造するホーチミン市のこの統計は、大多数のベトナム人が、影響を受けることでもあると当局者を心配させている。保健局はひとまず、市内の企業・学校及び病院などの食堂で売られている食品に対しての安全を保障出来るよう素早い措置をとると約束し、労働者や学生、それに病人の食の安全を確保すると述べた。

(辛口寸評)
道ばたの食べ物屋、これほどベトナムらしさを感じさせる風景はないだろう。先進国から来た人にとって、衛生的な点で、今ひとつ積極的に食べる気にはならないが、それはさておき、味は大体どこでも外れなく美味いのである。美味いから不衛生で良いという積もりはないが、味については事実と断定する。馴染みのおばちゃんのところで、プラスチック製の風呂場にあるようなちっちゃい椅子に腰掛けホーティウ(ベトナム風ラーメン)を注文する。嬉しいのは注文して僅かな時間で直ぐにそれが出来上がることだ。

「あいよ!」と出来上がったそれをおばちゃんは、僕に手渡す。
それを受け取りながら、どんぶりのスープにおばちゃんの親指が浸かっているのをしっかり目撃にする。そして、おばちゃんと目が合う。
おばちゃんははにかみながら、「大丈夫!熱くないから」と微笑む。
まあこんな具合なので味は保障します。但し、ベトナムの露天で食事をするなら渡越経験二度目からにしましょうね(笑)

01月04日(金) 上下のタイミングを巧みに掴め
*ベトコムバンク9750万株の大型公開IPOが行われたにも拘わらず、それが市場に与えた影響は低く、その先行き不透明感に影を落とすものとなった。このIPOに先立ち証券アナリストら一株辺りの落札価格を14~15万株(約8.75~9.38米ドル)と予測していたが、しかし結果は108000ドン(6.70米ドル)と遙かに予想を下回る数字になってしまった。亦、アナリストらは仮にベトコムバンク株の売れ行きが芳しくなければ、証券市場全体の動きも鈍化し、急激な下落基調に見舞われるであろうと予測していた。とは言え、ベトコムバンクのIPOが実施された同じ日、ホーチミン市証券取引所のインデックスは6ポイント増加し、その翌日に2.62ポイント下落した。

それにも拘わらず市場には楽観論が広がりを見せている。IPOの結果が10万ドン周辺の発表があった直ぐ後で、他の上場株価の多くが調整に入った為、更なる調整は考えにくいこと。それに今回のIPOに参加したほとんどの投資家が長期保有を念頭に考えており、他の保有株を売却し、ベトコムバンクの競売に参加した人々ではないこと。亦、今回のIPOで惜しくも購入できなかった投資家の資金は他の上場株に流れることなどが、市場に明るさをもたらしているのだ。

各銀行が取引の為の融資を大量に行うことになれば、2008年第一四半期に現状、パッとしない証券市場も加熱を取り戻すことになるだろう。ベトナム中央銀行の各商業銀行への証券ローン購入費用の貸付限度3%のせいで、それらの銀行はいずれも貸付資金を減少させなければならなかった。一方、投資家たちは彼らの負債を減らすために株の購入より売却を優先させなければならなかった。各商業銀行はこのところ資本金額の増加に伴い融資額も拡大してきている。結果的に、これら資金が証券市場に投入されることになるだろう。

(辛口寸評)
ベトナムの証券取引所の大発会があった2008年1月2日の結果は、ホーチミン市が前年納会の結果から5.95ポイント(0.64%)下げ921.07ポイントの下落、ハノイ市も1.21ポイント(0.37%)下げ322.34ポイントの小幅な下落で取引を終えた。ご祝儀相場で、仕事始めくらいは明るく上げて欲しいものだが、そうは問屋が卸すはずもなく、結局やっきょくベトナムの正月は旧正月なのだと割り切るしかない。実は年末納会日に数億ドンを投入したことは前の寸評でも触れ、買えなかったと書いた。ところが、2日の朝になって証券会社の担当ブローカーから、「買えた」と一通のメールが舞い込んだ。

納会日、目的株は途中、指し値に嵌ったものの、直ぐに反発した為、指し値より1000ドン高い株価で終えたため、約定しなかったものと諦めていたのだ。早速、当日の株価をネットで調べてみると、底値で買えた喜びも束の間、2000ドン下げで取引が進んでいた。最終的に3000ドン下げて取引を終えたものの、ガックリだった。そうとは言え、株の世界、所詮、上下の動きだけだ。これまでの保有株と共に、上昇基調に転ずるまで手堅くホールドを決め込もう!

01月05日(土)  特殊改造車輌禁止措置延期
*ホーチミン市人民委員会政府は、物議を醸し出している改造三輪車及び四輪車市内通行禁止措置をこれらの運転手らが新しい仕事を見つけるまでの期間を設け、7月まで延期することを決定した。
しかしながら、これらの特殊車輌が公道を走れるのは夜間のみに限るとの条件付きとなった。この条例は、市の条例局と執行機関との間の緊急会合で決議され、そして禁止が全国的に実施される元旦になる数時間前に今回の修正を決定した。この禁止措置が施行されることにより、市内でこれらシクロを含む特殊車輌を用い生計を立てている6万人の運転手が影響を被ることとなる。

加えて、これらの車輌がこれまで市民に提供してきたゴミ収集作業や食品や野菜販売、そして荷物の輸送業務など便利な庶民の暮らしに役立ってきたサービスが終焉を迎え、少なからず庶民生活に影響を与えることとなろう。

社会政治団体傘下祖国戦線ホーチミン支部のレ・ヒユ・ダン副支部長は、今回の延期決定は貧しい人たちにテトを後にしてじっくり新しい仕事を見つけるために必要な措置だという。亦、ホーチミン市人民委員会政府決定は、やがて失業するこれら特殊車輌の運転手たちへの金銭的支援をするよう公的関係機関に指示した。

今回の特殊車輌禁止に関する人民委員会決定は6ヶ月前にその触れを出したというが、ダン副支部長曰く、この条例の関係組織はことごとく市行政当局に対し計画を事前に公表してこなかったと憤る。「いくつかの関係組織は全く無責任で、社会的なインパクトを理解出来ず、人々の懸念事項に対し無関心でした。私はこれら組織の非難決議を提案します。」とダン副支部長。

ビンタン区で民間のゴミ収集を請け負う組織のタ・ヴァン・クアン副長は、彼の組織ではビンタン区人民委員会へ何度も陳情や要望などの手紙を送ったが、一通も返事が来なかったという。同副長は、一ヶ月ゴミ収集を1万ドン(約0.62米ドル)で請け負う組織メンバーは貧しい人々で構成されていると訴える。亦、3人乗りの特殊車輌は市内の細い通りを動き回りゴミ収集に適した最適の輸送手段だと副長は付け加えた。

副長の組織には現在220台の特殊車輌と500名のスタッフを擁し、ビンタン区で毎日生じる200トンのゴミの収集を行っている。ある住民は先週、特殊車輌の廃止は通りを美しくするのに役立つと話す一方で、ゴミ収集に関してしっかりとした計画を立てなければ各世帯はゴミの処理に悩まされ、公害のもととなるだろうと語った。市の決定ではこれら特殊車輌の運用は今後7月30日迄の間、午後10時から午前4時の間 許可される。亦、例外的にゴミ収集車については2時間余計に午前6時まで許可される。しかし、免許や書類のない特殊車輌の使用は2月までとなる。

(辛口寸評)
ベトナムの街の風景に長く融け込んできた改造三輪車や四輪車が、いよいよその姿を消すことが決まった。なんとも残念だが、これも時代の移ろいの中で、バイクや自動車が公道を占め、安全面を考えるとき、やはり時代にそぐわなくなって来ているのは事実だし、粛々と受け入れられるべきであろう。しかし、狭い裏道や路地が縦横無尽に走るホーチミン市内において、自動車が通れない、これらの道を特殊車輌がカバーして来た側面は否めない。

ゴミ収集にしてもそうだ。この辺りを熟慮した上で、実際の行動に移さないと条例の施行後、市民生活に麻痺を起こすことになりかねない。ベトナム人は一般的に上も下も実力以上に見栄を張るところがあり、確かに特殊車輌は役所のお偉方にとって目障りだけな存在かも知れないが、実態をよくよく把握し、検討した上で、条例に踏み切るべきだと思う。7月に実施延期になったとはいえ、僕の予想は以前のヘルメット着用と同様、正式に条例として施行されるまでに、今後 2年くらいは掛かると踏んでいる。

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2008/01/04

外国航空機の監視を強める!ようやくですか!?でも、何かどこか変だねぇ~!?

監視対象は主として発展途上国の航空機だという。
アッそうですか!?ヘッェ~~~!
確かに、インドネシアではガルーダ・インドネシア航空を始め、新興格安航空会社の機材はよく墜ちますねぇ、確かに!

だから、発展途上国の新興エアライン機材を監視するという事は間違いではありませんが、
国土交通省は何か間違っていませんか?
日本の空港で一番事故率が高いのは、何を隠そう台湾は「中華航空」、次が米国は「ノース・ウエスト航空(NW)」ですよ。NWが引き起こす事故は、中華航空と並び堂々の横綱でしょうね。まぁ、尤も機体が爆発炎上するというほど衝撃的な事故は起こしていませんが、NWは、成田の主滑走路へ着陸したとたんに、車輪トラブルを起こし滑走路上を占拠し空港閉鎖なんて事故、枚挙に暇がないほど発生させているじゃないですか。
それでも、第二次世界大戦の戦勝国・米国を代表し、日本の航空権益(とりわけ国際線)を独占的に占有し、成田をハブに、太平洋線と東アジア地域の路線は、好き勝手にやりたい放題じゃないですか。

日本の航空権益で国際線は、いまも米国に占領されたままですよ。NWは元々、米軍兵士輸送のための航空会社だから、沖縄では好き放題やってるんだよ。太平洋線ではボロ儲け状態だしねぇ。汚いヤツラだよ、ホントにねぇ~!

アベカワモチは、アジアのゲートウェー構想なんて、よく中身の分からない政策(みたいなもの)を打ち出したけど、ダメだよねぇ~。
米国に媚びへつらって、自らの権益や利益を売り渡してりゃぁ世話ないよ!
その反動で、アジアの発展途上国だけを選別して、デカイ態度でエラそうに振る舞うなんて態度は、裏面でバカにされるし、怨嗟の対象にすらなるよねぇ。

日本へ乗り入れる航空機の監視を強めるなら、全て平等な観点で監視すべきだろうよ!
もし、ランク付けするなら、過去の事故率が前提だろうと考えるけど、腐りきった三流官庁の無責任体質の権化みたいな国土交通省の木っ端役人風情には、この程度の発想しか湧かないんだから、やってられないねぇ~。

<<年末の報道記事から>>

引用開始→ 外国航空機の監視強化、国交省が専門の安全対策官  (讀賣On Line)

外国航空機による事故やトラブルが多発しているため、国土交通省は新年度から、国内に乗り入れる航空会社に対し、本格的な安全監視に乗り出す。

外国機専門の安全対策官を置き、新たに「要注意」と判断した航空会社について重点的に情報収集し、各国の航空当局に改善指導を促す。各国の航空当局任せだけでは不十分なため、独自に安全指導を行う必要があると判断した。

事故や重大トラブルが発生した際はこれまで、監督権限を持つ各国の航空当局との間で書面のやり取りで済ませていたが、安全対策官は今後、各国の担当者と直接協議し、原因究明や再発防止を要請する。改善項目の点検も徹底し、各国が監督責任を果たしているかチェックする。

さらに海外で発生したトラブル情報を独自に集め、「要注意」と判断した会社に対しては、国内への乗り入れ時の抜き打ち検査を増やすほか、日本支店などに安全指導する。

外国航空機の安全対策を巡っては、欧州連合(EU)では「危険」と判定した航空会社の乗り入れを禁止・制限したり、米国が安全レベルを格付け(2段階)したりするなど、独自対策を取り入れている。外国機に対する抜き打ち検査の対象が米国(年間約3800便)に比べ、日本では年間約100便にとどまるなど大幅に出遅れていた。

国際民間航空条約は航空会社の監督について、本社のある国が責任を負うことを原則としているが、国交省は〈1〉事故やトラブルの増加〈2〉アジアの航空会社の安全性への懸念――から方針転換に踏み切った。

外国航空機の国内乗り入れはアジアの航空会社を中心に増加傾向にあり、2004年の週1780便から07年は週2191便に拡大。その一方、外国航空機による事故やトラブルが多発している。

今後、アジア主要国との航空自由化の中で、地方空港では航空会社が路線や便数を自由に選べるようになり、10年以降には羽田、成田両空港で発着枠が拡大するため、同省では東南アジアなどの格安航空会社が続々と参入するとみている。

航空関係者からは、こうした格安航空会社について、安全性に疑念を指摘する声が根強い。インドネシアなどでは事故調査機関の体制が整わないことなどから航空当局の監督が追いつかない現状があり、同省は独自対策の強化を緊急課題としていた。
(2007年12月31日9時29分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2008/01/03

やはり「箱根駅伝」は壮大なドラマに包まれている!

今年の箱根駅伝!

想定しなかった番狂わせ(と言うのは忍びない)が起きました。

予期せぬアクシデントが往路・復路でともに起きました。

昨年の覇者、順天堂大学は往路のゴール500メートル手前で、走者が痙攣により倒れ、結果は「棄権」となり、復路はオープン参加になりました。

復路は、往路を制し「箱根駅伝」で復活した早稲田大学と、優勝候補ナンバーワンの駒澤大学が熾烈な闘いを繰り広げる中、大東文化大学が途中で「棄権」し、オープン参加は合計2チームとなりました。これで終わらず、復路の最終10区で堅調な走りを見せていた東海大学が「痙攣」により転倒し「棄権」となりました。

その結果、「棄権」によるオープン参加が3チームとなり、最後は17チームの闘いでした。

駒澤大学は、往路制覇の早稲田大学を抑え、大声で学歌が唄われる大手町のゴールへ飛び込み総合優勝のテープを切り「歓喜の胴上げ」を成し遂げました。

このところシード権争いに加われば健闘したとされ続けた早稲田大学ですが、今年の「箱根駅伝」で見事に復活し2位を飾りました。

他には、関東地域の各大学から選抜された選手によるチームが4位に輝いた事でした。これは素晴らしい成果と考えます。もう一つ、駅伝の名門とされる中央大学が堅実に順位を上げた事もよかったと思います。

興味深い事は、山梨学院大学で、相変わらず「外国人選手」で話題を集め、注目の「2区」ではトップに立つなど驚異的ですが、最終的に上位を確保したとはいえ、いつもながらの展開でした。同様に日本大学も「外国人選手」が注目の「2区」で大会記録の15人抜きで話題を集めましたが、結果はシード権確保に止まりました。

駅伝は、個人競技であると共に「チームプレイ」ですから、小手先の手立てをしても総合力で劣るチームに勝利の女神は微笑まないようです。毎年の事ですから、そろそろ戦略も戦術も考え直された方がよいのではないかと思量致しますが。関係大学の皆さんには余計なお世話なのでしょうね。

すっかり、「正月の風物詩」の正座を占めた観が強い「箱根駅伝」ですが、今年もそれなりの緊張と感動を受けることができました。1秒5mの争い熱い闘いに感動した次第です。

各大学の選手の皆さん「大きな感動をありがとう!」。様々な感動に包まれた合計2日、11時間余りにわたる壮大なドラマでした。

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2008/01/02

「中国製PC」か「台湾製PC」か?台湾海峡、他にも波高し!

聞き逃せば、どうでもよい事だけれど、中国大陸で生産される「中国製PC」も実は台湾の資本投下による場合が多い。
DELLは最初、フィリピンで「PC」の組み立て製造を展開していたが、現在は、大半をフィリピンから中国大陸へ移している。
中国大陸で生産される「PC」の多くは、外国の資本投資を受けた「多国籍企業」の手によるものか、あるいは「多国籍企業」の下請け生産である。
中国の建前は、「技術力を磨いている」であり、「多国籍企業」の本音は「PC」は回路の設計は別にして、部品さえ手に入れば誰にでも組み立てられるのだから、賃金の低い場所で物流(貿易物流)に便利な場所であれば、どこだってよいのである。

ということで、中国での「PC」生産に道が拓かれ「雇用創出」に大きく寄与している。
勿論「外貨獲得」には膨大な貢献をしている。関連する商材でいえばノキアとモトローラが主導する「携帯電話」も同様である。

しかし、「ノートPC」になると、一転して「台湾」が幅を利かす状況だと以前から指摘されていた。大体できればよい「PC」とチョッとした技術力と管理力が不可欠の「ノートPC」の違いなのだろうか?門外漢には分からない話だ。

中国で生産量を伸ばしているのは「レノボ(Lenovo)」だけとの事、ご承知のとおり「聯想集団(レノボ)」は、IBMの下請け生産から脱却し「PC事業」を買い取った事業会社で「ノートPC」はIBMが開発した仕様のまま強力「ノートPC」の「Think Pad」事業をそっくりそのまま引き継いでいる。
しかしどうだろう、実際には日本IBMが生み出したような「Think Pad」を聯想集団(Lenovo)が様々な方法で拡販を狙っているようだが、日本市場では落日の一途で市場(店頭)ではその姿を見かける機会も大幅に減る傾向にある。
IBMという絶大な信用力とIBMが築いた「Think Pad」という神話的幻想が消費者に絶大な支持を創出してきたが、最近は「Think Pad」であっても「Lenovo」になると売上苦戦は避けられない。
ポルシェやメルセデスが、ある車種のカテゴリーを中国の下請け工場へ売却し、数年間は同じように「ポルシェ」であり「メルセデス」だったけれど、ある時期から「ポルシェ」や「メルセデス」であっても、例えば「第一汽車」だったり「広州汽車」だったりが前面に出て、彼らブランドで価格は以前と同じであれば、国際市場で誰が買うだろうか!?

ブランドに懸かる絶大な信用を簡単に考える中国の発想や思考論理はとうてい理解できない代物という他ない。
エラそうな口を利く、中国の先端産業は、その多くが「多国籍企業」である。「多国籍企業」が資本と技術を支え中国の貿易を支え、中国が威張り散らす「外貨準備高」を支えているのである。
中国自前の技術力は皆無に等しいのが実態である。

さて、新年一回目の「中国」カラカイ・挑発第一弾を繰り広げてみよう!
中国は、3月中旬に予定される「台湾の総統選挙」を武力で牽制するために、台湾を臨む沿海部(福建省を中心に)へ弾道ミサイルを900発配備し、台湾全土に照準を合わせ狙う姿勢を見せている。
台湾の総統選挙で、台湾地力の「民進党」が続けて政権を握る事を極端に嫌い、機会があればチベットを武力制圧したように、武力侵攻する立場を示し「台湾の民意」を牽制し脅かしているのである。
「コラコラコラム」主宰者は、ナント3月中旬、この時期に、台湾海峡周辺上空を3往復する予定になっている!!

中国人民解放軍というのは、この程度の思考力しかないのである。
中国共産党に率いられた党の直轄軍(国の軍隊ではない)である。だのに人民には兵役義務を課している。党の軍隊なら、2000万人を超える党員が志願すればよいのであり、普通の人民に兵役義務を課す必要はない。また、国家予算を注ぎ込み軍事力を維持拡大する事は中国共産党による中華人民共和国への業務上横領である。実に不思議な国なのである。
2000万人の党員は、重要なエリート層だから、党員の生命は大切であって、他の人民の生命は軽いワケである。なんたる人権思想か?この程度の国が国際社会で大口を叩く事は控えた方がよい。
この中国に、膝を屈したのが、年末のヒョウタン・フクダの訪中だった。
アベカワモチの訪中も大して変わらなかったが、ヒョウタン・フクダの訪中は、その腰の低さや中国を持ち上げる姿勢や言辞において際立っていた。そこまで言う必要があるのか?そこまでする必要があるのか?何を日本へ持ち帰ったのか?「全ての懸案事項は『原則的に一致』した、『互いの立場を確認』した、両国の『協力関係の強化』について認識を一つにした」。別に、年末にワザワザ訪中しなくても、この程度のサル言辞なら寝言でも言えるゾォ!
極めつきは「台湾が台湾として『国連』で議席を得ることを問う投票には支持できない」発言である。この発言に驚喜したのは中国政府首脳である。ヒョウタン・フクダを招いた(費用は日本持ち)のは、この発言を強制するために他ならない。安易に乗るヒョウタン・フクダも中々の人物だ!
勿論、この種の発言は、中国市場が欲しい「欧州連合」各国を始め、サル・ブッシュを操るメンドリ・ザ・ライスも同様の発言を繰り広げ、中国の台湾封じ込めに手を差し延べている。

しかし、台湾が保つ技術力は一徹底度あり、台湾の多くの企業家が世界各国の下請け工業でよく中小企業でよいから、世界市場の隙間で巧く生き抜きたいと考え、その存在を大きく主張しなかっただけの話で、米国の裏切りもあり、韓国とは異なり、太平洋の西隅に封じ込められてきたのである。
「ノートPC」の世界生産シェア第一位という事実が、隠れた台湾の技術力を世界に示している。
中国は、台湾を威嚇する事ばかりせず、普通に対等な国としての付き合いを為すべきである。ついでにチベットを返還せよ、青海省も、四川省の一部(チベット族自治州)も、新彊ウイグル族自治区も、内モンゴル自治区も、広西チワン族自治区も、雲南省も、貴州省も、全て占領支配を止めて元に戻せ!
実際に中国で、台湾企業が投資した資本や技術は、中国の発展に大きく奇与しているのだから。巨大なマンモスがノミの脳みそで、どうして世界の大国と尊敬されようか?中国は事実を事実として謙虚に認める事が何より重要だ!台湾を占領しているのも、大陸から落ち延びた「国民党」の一派に過ぎない。台湾は「清国」に簡易な扱いを受け、日本へ売り飛ばされ、次は大陸から腐敗と腐臭では人後に落ちない「国民党」が占領し、そのまま居座り続けている。従って、大陸の支配者である「中国共産党」からすれば、「新中国」を完成させるためには、「台湾の統合」が不可欠だと主張し続け、そこには「台湾の人民の主張も願いも」なく簡単に切り捨て圧殺するのである。何を隠そう、中国(共産党政権)こそ、世界最大の侵略者である。

引用開始→ 08年、世界ノートパソコン販売の9割以上が台湾製に―  台湾Rcdc(Record China)[@nifty NEWS]

2007年12月30日、2008年に全世界で販売されるノートパソコンの9割以上が台湾製造であるとの予想が。今年台湾で製造されたノートパソコンは9000万台を突破した。

Ta__rcdc_20080102005thumb写真は江蘇省にある台湾メーカーの実習工場。(Record China)

2007年12月30日、中国の経済紙「商務時報」は台湾メディアの報道として、2008年に全世界で販売されるノートパソコンは1億3000万台にのぼり、そのうちの90.13%が台湾製であると報じた。

この数字はIT専門リサーチ会社IDC社の調査によるもの。今年全世界で販売されたノートパソコンは1億700万台で、そのうち9019万台が台湾製であったことから算出された。

現在、ヒューレット・パッカード社やデル社、アップル社などのパソコン主要メーカーのノートパソコンはすべて台湾で製造されており、日本の東芝やSONYなどのノートパソコンも台湾での製造比率が年々増加しているとのこと。

自己生産比率が上昇しているメーカーは、全世界で中国の聯想集団(Lenovo)だけだと記事は伝えている。(翻訳・編集/本郷智子)
[Record China:2008年01月02日 09時46分]
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2008/01/01

2008年のご挨拶!ブログで年頭の小さな抱負!

2008年、新年を迎えました。皆様、今年も、よろしくお願い申し上げます!

Ino37何の取り柄もない「コラコラコラム」ですが、今年も、できれば鋭く鈍くオチャラケにならないよう、気を遣いながら(どこが!?)、テキトォ~に品位を保ち、政治的に危ないテーマも非難されない程度に丸めながら、イロイロ、モノを申し述べたく願っています。

ナンで、ネズミ年にネコ?捕まえキャット!チュウとこですかねぇ~!

国内報道への異論・推論・邪論はもとより、「行間」をお読み頂く楽しみを(勝手に)提供し続けたく存じます。まったく、独善的で一方的です!かなり際どい点もあります。Blogを軽くあしらわれない方がよいと思います。勝手に拡がっていきますから。

「コラコラコラム」は、ベトナム報道ではガンバリます。様々なニュース提供者やソースがありますから。しかし、際どいことはやりません。充分に自らの立場を辨えていますから。

「コラコラコラム」は、パキスタン報道でもガンバリます。こちらも様々な立場のニュースソースを抱えています。高度な立場のニュース提供者とのコネクションも保持していますから、引き続きガンバリます。しかしながら、裏付けがとれそうにないネタは扱いません。また、先行しても「コラコラコラム」は報道機関ではありませんから、報道された既報ネタを裏付けとして活用させて頂きます(保険をかけているワケです)。

ご期待(されてないかも)の、パレスチナ報道は、唯一の友人(パレスチナ人)との連絡が途絶え1年以上になります。かと言ってノコノコ出かける時間も資金も持ち合わせていない事もあり、手つかず状態です。おそらく今年も続きます!

永田町界隈の衆参両議院議員や、霞ヶ関界隈のお手空きの皆様の時間慰みに、強く協力申し上げる狙いから、今年も、政治家カラカイネタを連発したいと考えています。いつもの調子で、お名前を軽くあしらわせて頂きたく、この方面は、結構な人気を博しているようですから、強く正しく扱わせて頂きます。レベルはオレンジペーパーのレベルでやります。海外にお住まいの友人知人を始め、お目にかかった事もない多くの皆様のご期待に沿うかどうか全く自信はありませんが、できるだけ、永田町や霞ヶ関の皆々様のご期待にも沿えるよう、努力邁進日々精進致します。ナン中(チュゥ)ても、アナタ「温故創新」ですからねぇ~!エライ時代ですねぇ~!孔子も格子の中で・・・・・・・!?

とかナンとか、文字数を稼ぎましたので、2008年第一本目はこの辺りで止めます。

それでは、皆様、2008年も「コラコラコラム」をよろしく、お願い申し上げます!殊勝にもお願い申し上げる次第です。

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