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2008/01/10

米国の資本主義は、稚拙で身勝手な「金融資本主義」でしかない!

米国が掲げる資本主義は、金融工学というまやかしによる「金融資本主義」だ。
その一つの代表が、「サブ・プライム・ローン」だ!
米国の住宅産業を支えるために編み出された「住宅ローンシステム」だが、貸す側には大変都合のよい仕組みで、借りる側には「地獄への入り口、まず第一歩」だ。
しかし、地獄の入り口に立つのは、赤鬼でもなければ青鬼でもない。ヒョロヒョロとした優男であったり、華麗なお姐さんだったりで、大変優しい言葉で「アナタ、お望みのお家を手に入れる事ができますよ!アナタのファミリーが生涯暮らせるお家ですよ」と囁くのである。
つい、うっかり、聞いてしまったら、その瞬間から「地獄の門」が静かに開かれ、導かれるまま「地獄の門」を潜る事になる。
「最初の5年は、金利は低くしてございますから、ご安心なさって下さいね」。
「次の5年は、金利は少し上がります。ご心配なく、その時には、お客様のような方でございましたら、必ず年収が増加していますから、十分な余裕でお支払いが可能ですよ」。
「そうですね、また、少し経つと、金利は上がりますね。しかし、その時は、お客様の年収はもっと増加しますから大丈夫ですよ。もし、何かの手違いが起きたとすれば、その時は、お客様のお家を転売なさればイイじゃありませんか。その頃には、いまお客様が手に入れられるお家の住宅価格は、高くなっていますから、十分に元手を得る事ができますよ」。
「その資金で、今度は、さらに新しいお家を手当てされると良いのですよ」。
「どうでしょう、イイお話じゃございませんか」。
こんな調子で、最初の年利が5%。次のステップの金利が10%、その次は20%などというパターンで金利を上げるのである。最初は優しく、次に少しハードに、その次はハッキリ取り立て追い立てるのである。三段階目では日本のように強面のお兄さん達が登場するワケではない。もっと知的な法律家が登場する。つまりこの手の追い立て取り上げを専門にする弁護士が登場するワケだ。
米国は、万事が「契約社会」だから、法律に基づいた契約書が全てを支配するのである。
「地獄の門」を潜った亡者から「住宅を召し上げ追い立てる」ワケだ。
法律に基づき「略取」した住宅は、改めて売りに出す。
米国社会は、この一連の流れで、住宅産業と不動産業を支えてきた。

この「住宅ローン」を支える仕組みが「サブ・プライム・ローン」である。
貸し付けた「住宅ローン」債権を、何年も持ち続けて全額回収しても、その時の経済情勢は大きく変動し債権が著しく劣化し額面と経済価値が合致せず、大きな損を有無可能性がある。
それなら、「住宅ローン債券」を証券化して売り払えば、貸し出した金額は証券化して売り切った段階で回収できる。こうして「住宅ローンの債権(証券)」化が始まったワケだ。
売り出される「住宅ローン債権(証券)」は、借り手が十分な信用力と資産力を持つ人もあれば、実際には支払い能力に疑問がつく人もある。
優良な人の債権は当たり前ながら「プライム・ローン」になる。
不安が残る人の債権は「サブ・プライム・ローン」として分類区分し格付けする。
優良証券は直ちに売れる。従って「証券化された債権の金利は低い」。
不安を残す証券は売るのは難しい。そこで金利(利回り)を高くするワケである。
一つだと、利回りの構成が難しいため、様々な「住宅ローン債権」を組み合わせ、不良債権化する危険性を薄めて売り出す。
すると、高金利(高い利回り)に飛びつく金の亡者が現れるという流れだ。
証券化されているから、買った側も、また別の誰かに売り払う。更にそれを売り払うのも出るというように、次々と連鎖的に販売し続ける。
時には現実に不良債権となり回収が困難になる可能性もある「危険債権」は、より高い金利(利回り)が提供されているから、仮に30%の利回りなら3年で元手の資金回収をほぼ終えている勘定になる。
こんな事を繰り返してきたワケだ。資金的に弱体な立場の者に(儚い)夢を与え、(あらゆる無知蒙昧な)弱い立場につけ込み、ハイエナのように、僅かな収入にたかり剥ぎ取り食いちぎる行為を繰り広げたのである。
これが、大方の予想に違わずお定まりのコースで、その一部が破綻したワケだ。
「住宅ローン」としての「サブ・プライム・ローン」が破綻したのは米国の中である。
しかし、この「住宅ローン債権(証券)」を買っているのは世界中の金融機関や投資機関であり、UBSがサブ・プライム・ローンに見切りをつけ撤退する事を明言した事で、この仕組みの危険性が白日に曝され、予想していた事とはいえ「世界に衝撃が走った」。
欲の皮が厚かった「金融のブタ野郎ども」の損失と笑えないのは、投じた資金の多くが一般的に世界中から市民の資金を集めたカネだったからである。
世界の金融機関がパニックに陥り、各国の中央銀行は、緊急に金融を緩和するとか制度融資を実行して凌ぎ続けている。損失がどこまで拡がるか、まだ確定できないままである。

金融工学という手法で開発された「サブ・プライム・ローン」という得体の知れない怪物が、世界の経済を破壊しようとし、各国政府は自国の損失を最小限に抑え経済を維持しようと奮闘している。
この問題が露呈してから、米国ドルは一方的に安値を探る展開になっている。

とりわけ日本の経済は、米国の恫喝に乗せられたのか「サブ・プライム・ローン」へ投じた資金(債券を買った)だけではなく、米国市場への輸出に過度に依存しているから直撃を受け、またもやオタオタし始めたワケだ。
なぜかって?米国の経済が「サブ・プライム・ローン」の破綻による金融不安で、国内消費を始め市場が活気を失い始めたから、輸出しても売る場がないというワケである。
そうなると、生産量を抑える以外に方法はない。生産量を抑えると労働に従事する人が余ってくるから「人員整理」を必要とする、という一連の流れになるワケ。
従って、日本の景気も悪くなる。なぜって?収入が少なくなるから、ものが買えない(売れない)ので、自然に活気がなくなり、景気は低迷するという事です。

一部には、中国やアジア諸国への貿易(輸出)で稼いでいるから大きな影響はないと、何とも脳天気な主張をされる方もありますが、日本から輸入をしている各国は、その殆どが各国の製品の多くを米国と欧州へ輸出して稼いでいるのです。従って、世界全体の市場が低迷する中では、そう簡単に脳天気な事は言えません。

というようなワケで、世界銀行が、今年の経済成長率の予測を立てました。
日本も米国も低調な数値です。仕方がないですね。
この一年、また「目刺しを喰って、鯛を喰った」気分で過ごしますか?

米国の資本主義は生産を伴わない「金融資本主義」で、世界に悪を撒き散らしている!

引用開始→ 日本の成長率、08年は1.8%・世銀予測  (日経NET)

【ワシントン=小竹洋之】世界銀行は8日、最新の世界経済見通しを発表した。2008年の実質経済成長率については、日本が1.8%、米国が1.9%にとどまると指摘。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安などの世界的な打撃を織り込み、昨年5月時点の予測をそれぞれ0.6ポイント、1.1ポイント下方修正した。

世銀は昨年8月9日に本格化した金融不安を受けて「国際市場は不確実性の高い局面に入った」と強調。08年の日本と米国の成長率もその影響で減速し、07年実績見込みの2.0%、2.2%をいずれも下回ると予測した。

米国の住宅価格が大幅に下落し、金融不安が悪化すれば、米景気が後退局面に突入する可能性もあるとみている。08年のユーロ圏の成長率も2.1%にとどまり、07年実績見込みの2.7%を下回ると予測した。
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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