「世界同時株安」日本も正念場ですねぇ~!ドタバタ焦らずチョチョ舞わずだねぇ~!
覚悟はしていたけれど、下げ足が急すぎるなぁ!?
どうして株式市場で遊ぶ人たち(投資家とは呼ばない)は、アタフタ焦ってチョチョ舞うのか?損と傷口を拡げるだけじゃないか?
こちとら「もう、どうにでもしてくれ!」って開き直りの心境だね!イヤほんとに。
考えてみれば、ここまでよく保ったと思うね!貧乏人の分際で、よく後先も考えずに「株式市場」へ参入したものだ、少しは殊勝に反省しておこう!
しかし、まぁ、日本も米国も欧州も、手の打ちようがないねぇ~、実際のところさぁ。
中国の国有銀行が、いけシャァシャァと、米国のサブプライムローンでの一稼ぎを企み、見事にズッコケたらしい。「ヘッヘ、ザマー見ろ~ぉぃ!イイざまだよ、ホント!」。
実際には貧乏人の分際で、貧乏人から金品を巻き上げようって魂胆が気に入らねぇよぉ~!ッタクさぁ!そうだろう?違うかねぇ!貧乏人には貧乏人の分限ってものがあるよ!中国なんざぁ、金融危機に墜ちて、国も銀行も、ブッ潰れて消えてしまえ!
横柄な言動の隣国(とは思いたくないが、移せないからなぁ)の金融危機を祝ってやろう!
「サブプライム」の危機がいよいよ深刻になると、予想どおり「モノライン」が危機的状況に陥る!当たり前の連鎖が始まったようですねぇ。
「そらそうだワなぁ!」(おぉ、久々にタケシタ・クダル節ですか!?)
米国は、この際、真剣に「金融資本主義」を総括し捨て去る事をお勧め申し上げたいねぇ。
本当に米国へは、資本主義自由経済の元来の姿「(マジメな)生産を伴う資本主義」へ戻る事をお勧めしよう!正直に、弱小な者たちを巧妙な手法で騙して、貧乏人から金品を巻き上げるだけの金融資本主義を直ちに止めよ!
そんな事では、経済のグローバル化はできないぞ!
仮に、一時的にできても、世界から尊敬されないぞぉ!
米国社会は社会の人的基盤の崩壊が始まってるじゃないか!
もう、止まらないよ!止められないよ!
今回、オバマを阻止できても、選挙制度と経済政策を変えない限り、アメリカ合衆国という米国の概念は、最初の東部12州に戻ってしまうだろうね!
そこはやっぱり、金融資本主義なのかねぇ~!
「ワタシもねぇ、そこの処を懸念しておりますのでございます!」とタケシタ・クダルは恥ずかしながら答弁するのだろうなぁ~。
しかし、日本も笑ってられる状況ではないヨ!
ハイキー・オオタは、「(米国で始まった事だから)自分の責任ではないのでね、どうにもできないですよネッ!」って平然としてられるところが凄いねぇ~!こんなのが経済財政担当大臣ですからねぇ~!
「そりゃぁ~、まるで困った事だワなぁ~、まぁ経済政策を間違えると『その罪、万死に値する』と思うのであります」とタケシタ・クダルは感想を漏らす。
どうするの?ヒョウタン・フクダ?
何かアイデアはあるの?イスワル原理主義オオカミ老年のトツベン・オザワ?
世界経済になると突然失語症になるアンポンタン・ミズホ?何か言ってみろぉぃ~!
ギョウサン・シイタケ、オメーも何か言ってみろぉぃ~!
どいつもコイツも政策なんて持ってねぇじゃねぇかよぉ~!
税金ドロボーっていうか?給料ドロボーっていうか?歳費ドロボーっていうか?よく分かんないけど、政治家ってのは、国家の経済が立ちいかなくなりかけたとき、それを打破する政策を提議して実行できなきゃ話になんないヨォ!
そのリスクは大きいんだよ、だからさぁ、政治家は胆力が必要なんだヨ。
ウォルマートの勝手な西友の完全子会社TOB以降、「損失は山のごとし」、「同時株安で損失は倍化」、それでも国に責任取れなんて言ってないよ。誤解しないで貰いたい!市場での損失は自分の責任だからね!
ただ、この程度の事で、アタフタ、チョチョ舞う報道陣と政治家を見せられると、日本も正念場だなぁと正直に考え込まされる。それだけは避けて貰いたい。
「上がった株価は必ず下がる!下がった株価は必ず上がる!」これが株式市場の鉄則じゃないか!短期の利益だけを考える欲ボケが騒ぐだけだ。
「バッキャロォ~!テメーの責任だろぉがぁ~!」って言い返してやれ!
いま、自分で自分に言い返しているけどね。
「まぁ、仕方がないワなぁ」。
引用開始→ 米、0.75%の緊急利下げ・FF金利3.5%、景気悪化に歯止め (日経NET)
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は22日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のFOMCを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。
FF金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75%の下げ幅となった。臨時FOMCによるFF金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。
金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75%引き下げ、年4%とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25%の下げ幅となった。 (01/22 22:33)
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引用開始→ 世界同時株安再び猛威…福田発足から108兆円パー (夕刊フジ)
世界同時株安が再び日本を襲った。22日の東京市場はついに、日経平均株価が1万3000円割れ。東証1部の時価総額も400兆円を下回り、昨年9月の福田内閣発足から108兆円が吹き飛んだ。
前日は、米国株式市場が祭日で休場だったが、欧州各国の市場は5-7%安の暴落となった。
これを受けて始まった22日の東京市場は、平均株価が一時、前日比753円(5.6%)安まで下落。終値でも752円安となり、前日の535円安と合わせ、わずか2日間で1287円も下げる展開となった。
「外資系証券が先物に大量の売りを浴びせている」(兜町筋)とされ、相変わらず日本売りが続いている格好だ。
22日の取引終了時点の東証1部の時価総額は392兆円。福田内閣発足前日の昨年9月25日時点の500兆円から4カ月弱で実に108兆円が目減りした計算だ。
株安の連鎖は22日のアジア各国の市場にも広がり、香港のハンセン指数が一時、前日比8%安、中国の上海総合指数が同約4%安、台湾の加権指数が同6%安、シンガポールのST指数が同4%安となったほか、韓国が同4%安、豪州が同5%安。インド株に至ってはSENSEX指数の急落で一時、取引停止となる場面もあった。
投資家の関心は、日本時間22日夜に3連休明けの市場が開く米国株に集まっている。ブッシュ大統領が前週末に発表した緊急経済対策は、「減税が個人消費に回る分が限定的で、景気後退懸念を払拭(ふっしょく)するには至らない」(大手証券)と失望売りを誘った。
低所得者向け(サブプライム)住宅ローンを裏付けとする証券化商品を保証する金融保証会社(モノライン)の格下げで、金融機関が保有する証券化商品の評価も引き下げられ、新たな損失を招く可能性も指摘される。「このところの下げで割安になったからといって買い進める状況にない」(外資系証券)と嘆きの声も出ている。
株式相場が世界的な危機にある中、福田首相は21日、「状況を見極めていくことが大事だ」と相変わらずの他人事。日本株安が福田内閣の経済政策への不信感の表れとの見方については「そんなふうな専門家はいますか。ちょっとお顔を拝見したい」と、すっとぼけた答えが返ってきた。
22日には大田弘子経済財政担当相が「基本は米国発なので、今、日本でどうこうすることは難しい」という傍観者ぶり。福田内閣では日本株の独り負けを止められそうもない。
[産経新聞社:2008年01月22日 17時55分]
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引用開始→ 株価 アジア各国市場でも急落 (NHK On Line)
韓国の株式市場では午後に入って下落幅が拡大し、午後1時25分に、主要銘柄の株価指数が21日の終わり値と比べて5%以上下落し、市場での規定により取り引きを一時停止しました。取り引きの一時停止は、ことし初めてです。その後も4%から6%の下落幅で推移し、22日の主要銘柄の株価指数は、21日の終わり値と比べて4.43%下落し、終わり値としては、ことし最大の下落幅を記録しました。一方、インド・ムンバイの株式市場では取り引き開始直後、代表的な株価指数が21日の終わり値に比べて、一気に11.5%急落したため、市場の規定で、取り引きを一時停止しました。1時間後に再開されたあとは、一部で買い戻しの動きも出ましたが、結局、終わり値は、前の日に比べ4.97%下がり、2日連続して大幅な下落となりました。ムンバイの株式市場は、去年1年間で株価指数が50%近く上昇するなど、好調なインド経済を反映して、一本調子で値上がりが続いていました。さらに、香港の株式市場は、午前の取引開始から相次いだ売り注文が午後に入ってさらに広がり、全面安の展開となりました。代表的な株価指数であるハンセン指数は、21日の終わり値より8.65%低い値で取り引きを終え、終わり値としては、去年8月以来の安値となりました。このほか、オーストラリアの株式市場では、22日朝の取引開始から売り注文が相次ぎ、主要200社の平均株価を示す指数の終わり値は、21日の終わり値より7.05%下落しました。オーストラリアの経済は、中国からの需要に支えられた資源ブームで好調に推移していましたが、その資源株を中心に下落が目立っており、最高値をつけた去年11月に比べ、20%以上の落ち込みとなっています。また、台湾の株式市場でも、取り引き開始から売り注文が相次ぎ、平均の株価指数の終わり値は21日より6.51%下落しました。これは3年10か月ぶりの大きな下落幅となっています。このほか、シンガポールの株式市場も、代表的な株価指数であるストレーツ・タイムズ指数が、21日より1.7%値を下げて2866.55ポイントで取り引きを終え、終わり値としてはおよそ1年ぶりに2900ポイントを割り込みました。
1月22日 21時8分 (NHK On Line News ) ←引用終わり
引用開始→ 東証大引け・連日急落――2年4カ月ぶり安値・警戒感高まる (日経NET)
22日の東京株式市場は日経平均株価が連日で急落した。大引けは前日比752円89銭(5.65%)安の1万2573円5銭で、この2日間で1288円下げた。米景気減速が新興国経済に波及するとの懸念が広がったほか、米金融の信用不安、外国為替市場での円高・ドル安の進行、アジア株の急落が投資心理を冷やした。終値では2005年9月8日以来、約2年4カ月ぶりの安値水準。昨年来安値を連日で更新し、下げ幅は07年8月17日以来の大きさとなった。東証株価指数(TOPIX)も連日の急落で、下落率は5%を超えた。連日で昨年来安値を更新した。
鉄鋼や非鉄金属、商社といった資源関連株が大幅に下げたほか、外国人の持ち株比率が高い不動産の下げが目立った。外国為替市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半まで上昇し、トヨタは下落率が7%を超え、2営業日ぶりに昨年来安値を更新した。2005年10月24日以来、約2年3カ月ぶりに5000円を割り込んだ。
東証1部の売買代金は概算で3兆542億円。売買高は同27億8912万株。値下がり銘柄数は1682に達し、全体の97%を占めた。値上がりは31、変わらずは15だった。東証1部の時価総額(東証算出ベース)は392兆円に落ち込み、400兆円を割り込んだ。
新日鉄、住友鉱、川重、ファナック、東エレクが下げた。ソニー、日産自、三井住友FG、みずほFG、三菱UFJ、伊勢丹、ファストリ、ソフトバンクも売られた。半面、エルピーダ、テレビ東京、松屋、ベスト電、レナウンが上げた。
東証2部株価指数は大幅に続落。朝方からじりじりと下げ幅を拡大し、安値圏での大引けとなった。日平トヤマ、オリコ、STECHが下げた。半面、井上工、あきんスシロが上げた。〔NQN〕(01/22 17:04)
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引用開始→ 東京市場NY市場アジア市場欧州市場日経平均、予想上回る急落 エコノミストも読み違い (asahi.com)
2008年01月22日21時05分今年初めにエコノミストら専門家に尋ねた日経平均株価の年間予想は「1万3000円台後半~2万円」だった。しかし、日経平均は年始から急落が相次ぎ、22日に1万3000円を割り込んだ。新たな予想では年初時点と比べて2000円ほど安い「1万2000円台~1万6000円台」が増え、1万2000円割れの予想も出始めた。
西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長は「米景気後退への懸念の広がりに歯止めがかからない」と話す。米サブプライム関連商品を保証する「モノライン」と呼ばれる金融保証会社の信用力低下も表面化。1万2000円台前半~1万6500円とみる。
高橋和宏・大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部部長は「株安の歯止めとなる材料がない状態だ」と指摘する。日本株の買い手は「資産に一定割合の株を組み入れる年金基金と、一部のオイルマネー程度」(大手証券)という見方もある。
三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「政府には景気の現状への危機意識が乏しい」として、構造改革や財政再建の取り組みが停滞している「政治」の責任を強調。今後について1万2000円~1万6000円と見るが、1万2000円割れもあり得るという。
中国やインドなど新興国市場の急落も不安要素だ。大和SMBCの高橋氏は「株式などリスク資産への警戒感が強まっているためではないか」としつつ、「経済成長見通しが下方修正されたわけではない」として、新興国の実体経済は力強いと見ている。
一方、年後半の株価回復に期待する声は根強い。米景気が景気対策の効果で持ち直すとして「年後半は回復に向かう」(藤戸氏)との声がある。
(WEB朝日新聞社asahi.com) ←引用終わり
引用開始→ 東京もアジアも欧州も株安、東証一部時価総額400兆割る (讀賣On Line)
22日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて全面安となり、2日連続で大幅下落した。日経平均株価(225種)の終値は前日比752円89銭安の1万2573円5銭と2005年9月以来、約2年4か月ぶりに1万3000円の大台を割り込んだ。
アジアの主要市場でも株価は大幅に下落し、ロンドン市場も続落で取引が始まった。米国の景気減速の懸念が強まる中、世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。
この日は、東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=105円台まで急騰し、アジア各国の株式市場が軒並み急落した影響で、輸出関連を中心に東証1部の97%の銘柄が値下がりした。
日経平均の下げ幅は、07年8月17日(874円81銭安)以来の大きさ。今年に入ってわずか12営業日で日経平均は2734円(17.9%)も下落した。
東証株価指数(TOPIX)も同73.79ポイント低い1219.95と、05年8月以来の低水準に落ち込み、東証1部銘柄全体の時価総額は392兆3328億円と、約2年4か月ぶりに400兆円を割った。第1部の出来高は約27億8900万株だった。
市場関係者の間では「米株式市場が反転しない限り、東京市場の反発はあり得ない」(大手証券)との悲観的な見方が大勢だ。
株安が進む中、22日の東京債券市場では、危険度が比較的低い資産とされる国債への資金流入が加速し、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値比0.050%低い1.310%まで低下(国債価格は上昇)し、2年4か月ぶりの低水準となった。
アジア各国も株安の猛威に見舞われた。22日の中国の株式市場では、中国4大国有銀行の一つ中国銀行がサブプライム関連で巨額損失を出しているとの観測が広まり、上海総合指数は前日終値比7.22%安の4559.75、深セン成分指数は同7.06%安の15995.85で取引を終えた。(センは土へんに「川」)
香港株式市場のハンセン指数も同8.65%安の21757.63と米同時テロで暴落した2001年9月12日以来の大幅下落だった。
インド・ムンバイ市場はパニック売りで、代表的株価指数のSENSEX指数が取引開始直後に前日終値比で10%以上下落したため取引の一時停止措置が発動された。約1時間後に再開された取引は同4.97%安で終了し、インドのチダムバラム財務相は記者団に対し「投資家は冷静になるべきだ」と異例の呼びかけを行った。
このほか、台湾の加権指数が同6.51%安、韓国の総合株価指数が同4.43%安となり、インドネシアのジャカルタ市場、オーストラリアのシドニー市場の代表的株価指数も同7%台の下落となった。
(2008年1月22日20時47分 読売新聞)
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引用開始→ 中国銀株を売買停止に・上海証取、サブプライムで「重要事項未発表」(日経NET)
【上海支局】上海証券取引所は22日、中国の国有商業銀行、中国銀行の国内投資家向けA株の売買を終日停止にした。「重要事項が未発表」であることが停止の理由で、前日に伝えられた「同行がサブプライムローン関連で多額の損失を計上する」との香港の英字紙報道と関連があるとみられる。
同行は同日、香港市場で「上場規則で定められた資産の買収・売却に関する交渉・合意や価格に影響を与える開示情報はない」との声明を発表した。(01/22 13:57)
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