「道路財源?」、「暫定税率?」ウゥ~ン!?議論はどれも「朝三暮四」ではないの?
ミンチトォの主張は、今の民意を吸い上げる上では分かりやすい。実に見事な分かりやすさにも見える。
ジブントォの主張は、頑迷固陋な主張にも聞こえるし見えるが、ミンチトォが繰り出す打ち手は奇襲というべきモノばかりで、地に足をつけた議論に見えないところが情けない。
いずれもいずれ、どちらもどちらだ!
税収が決定的に足りない事情は理解できる。
地方に道路整備が必要な事情は理解できる。
都心の道路整備と維持改良に資金が必要な事は理解できる。
暫定税率が30年を超えるのはオカシイ!だからヤメロ!という主張はよく理解できる。
暫定税率を止めると、自治体は道路財源がなくなるから、一体どうしてくれるんだ、だから継続なんだ、という主張も理解できない事はない。
しかし、いずれの側にも能がない!?
智恵がない!?
ミンチトォの主張は「一揆の主張」にしか聞こえない。
ジブントォの主張は「悪代官の主張」にしか聞こえない。
双方の議論は、議論のための議論に過ぎないから、完全対立前提の「水掛け論」である。永遠に解決できる見込みがない!
国民の幸福から遙か離れた「ガキのケンカ」に過ぎない。
このガキのケンカを高見から見物して笑っているのが、霞ヶ関のクズ官僚ドモだ!
クズ官僚ドモと対峙しなければならない国民は悲しいばかりだ。
なぜなら、国会議員がアホ~の集積に過ぎないからだ。
道路財源目的の暫定税率「百か?零か?」ではなく、どの程度なら了解できるのかについて、道路政策を評価したらどうか?それが政策研究であり国会の議論ではないのか?
現在は「水掛け論」が目的だから、
主観論であり、自体を客観化できる国民への情報提供がない。
自分たちが掲げる主張を絶対視し、相対化する努力をしていない。
双方とも極端に視野が狭い。自分たちの論理に浸りきっている(バカとしか言いようがない)。
根本的に発想転換した上で、取り組まないと本質の解決は難しい。
道路特定財源議論を整理するために「より良い状態の創造・新しい価値の創造」を課題設定してみるのはどうか、その上で、分かりやすく国民に問う事がポイントではないか。
この作業は、両党の議員が自らの手で行う事がポイントだ。
霞ヶ関のクズ官僚ドモに作業を任せてはいけない!
それぞれの議員には政策担当秘書が配置されているのだから、その人物の能力評価もできる。議員のオツムも分かる。だからやってみろって!
政治は、現状の様々な条件を示し合う事が原点で、この検証を検証する過程で合意を(調達)形成する(作り上げる)事が求められているのである。
ミンチトォの議論もジブントォの議論も、根本的に何も解決しない。
「百か零か」ではない議論の着地点を求めるべきだ。それが民主主義というモノだ。
いま、ミンチトォが主張する中身は、仮に実現できても、やがて大きな困難を伴う事が予め予想できる。その意味で「朝三暮四」に過ぎない。
ミンチトォも、この程度の姑息な議論しかできないから決定的に信頼される党になれないのである。「政治ごっこクラブ」「政策ごっこ同好会」から脱却できないのである。
引用開始→ 代替財源説明、3割が不満・民主党地方組織に日経調査 (日経NET)
日本経済新聞社は21―23日、民主党の地方組織に、道路特定財源の暫定税率の存廃などへの見解を聞くアンケート調査を実施した。廃止方針そのものへの反対はなかったが、態度保留は七県あった。地方自治体の税収減を避けるため、党執行部が策定した財源確保策に3割が不満を表明した。与党との政策協議を求める意見も半数を超え、温度差が浮き彫りになった。
都道府県連の代表や幹事長に書面や電話で質問、47都道府県連すべてが回答した。(07:03)
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり
引用開始→ ガソリン暫定税率関連法案、2月中旬の衆院通過目指す (讀賣On Line)
政府は23日、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案を衆院に提出した。2月中旬ごろには衆院を通過させ、3月末の期限切れ前の成立を目指す方針だ。
ただ、与党内には、参院で民主党が審議を引き延ばし年度内に成立せず、暫定税率が期限切れとなって混乱することを懸念して、議員立法で暫定税率の期限を3か月程度延長する法案を月内に衆院通過させる案も浮上している。
政府・与党は税制関連法案の処理について、2月中旬までには衆院を通過させ、参院で年度末までに約1か月半の審議期間を確保したい考えだ。十分な審議期間の提供を理由に、民主党に年度内の採決を促し、否決されれば衆院の3分の2の多数で再可決するためだ。
与党側は、民主党があくまで採決に応じない場合は、憲法59条の「参院送付後60日以内に議決しないときは否決とみなすことができる」との規定適用による再可決も視野に入れている。2月中旬ごろに衆院通過しておけば、民主党が採決に応じなくても、4月中旬には再可決が可能となり、暫定税率期限切れに伴う混乱は最小限にとどめられるとの考えからだ。
ただ、参院自民党や自民党の道路族議員を中心に、一日たりとも期限切れの期間を作るべきではないとの考えがあり、1月末に衆院を通過させ、「みなし否決」規定で3月末の再可決を目指すべきだとの声もくすぶっていた。23日の衆院予算委員会理事会で2007年度補正予算案の採決が29日に決まったことで、参院自民党側も租税特措法改正案の月内通過が事実上困難となったと受け止めている。代わりに浮上したのが、道路特定財源を含む複数の暫定税率について、議員立法で3か月程度の延長を図り、その間に租税特措法改正案をじっくり審議する案だ。この議員立法を与党単独でも月内に衆院通過させておけば、「みなし否決」で3月末までに再可決が可能となり、3月末の与野党攻防を回避できるというわけだ。ただ、政府・与党内には「奇策と受け取られ、世論の反発を買う可能性がある」との慎重論も少なくない。
(2008年1月24日09時25分 読売新聞)
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