大学･大学院の統一的国際評価は実に意義深いことだ！

グローバル化が進み、様々な分野で「ヒト･モノ･カネ」の出会いと交流の場や機会が増えている。
出会った相手の人となり組織(会社)となりが、当たり前の事だがビジネスの上では重要な要素を占める。とりわけ、「先端分野のビジネス機会」を得る事が目的の場合、先進国(市場)でも途上国(市場)でも、多くの場合、対応する側のスキルのレベルはより重要なファクターを占める場合が大きい。
そこで、客観的に探るのが「思考論理や先方の学歴」である。

しかしながら、どこまで信用できるのか？という難問が待ちかまえている。
所詮、大学(学部)を修えていると言ったところで、国により、大学により、天地の開きがあるから簡単には信用できない。教育水準という観点での評価もあるが、何よりも提供される設備(ハードではない)に対する評価が大きい。指導する教授陣の能力や技術力である。
人により、様々な問題を内包している(だから興味深い)。

評価のポイントは「論理的思考力」である。緻密な展開を求めるわけではないが、対象とする案件(事業)について、取り組み･展開･拡大･収益･その他、案件(事業)を支える主要なポイントを論理的に分析し整理できる(している)かどうか、それに対する自己評価が論理的にできる(している)かどうかの要素は大きい。

充分な教育を受け研究(考える)能力を持つ人物は、状況把握と整理はよくできている(場合が多い)。
そのトレーニングを欠いている場合は、感覚的な議論に終始する傾向があり、残念ながら必要な説明を受ける事は難しい。

しかし、出会った時点では、論理的展開力も何も判断できる材料はない。
従って、悲しい事だと承知しながら、先方の学歴に頼ろうとする。それを判断の材料にしようとする点が情けない。しかし仕方がない。
ところが、当事国において、素晴らしい学歴の持ち主も、一皮剥けば「教育水準、教育設備(教授陣やカリキュラムのソフト)、教育技術など」の面で、「？？？」という状態と直面させられる事と、往々にして出会う。
この「往々にして出会う困難や？？？」が初期の頃ならよいけれど、一定程度の時間が経過した後であれば「後の祭り」となりかねない。
教育機関としての大学や大学院は、学生や院生は、それぞれ全員が「単なる通過者」に過ぎないから、学部は4年～6年、大学院の修士課程で2年、博士課程で3年～4年辛抱して付き合えばよいだけの事だが、それぞれの国が定めた制度に基づき修えて出てきた「高学歴者」を前にして業務を共にする側は、「明らかに真正な能力を保持しない人物」と共同するなんて事を求められた日には堪ったモノではない。

従って、国の能力、人の能力には厳然とした差があるのだから、その差異を客観化できるような評価基準はあってもよいと考えるのだが。
以前(2007/12/20)、中国の大学(学部)卒業者数が500万人で、その30％が就職困難に直面している旨の掲出を行った。その際にも記載したが、中国の大学(学部)は深刻なまでの粗製濫造である。従って、求められる必要な論理的思考力も何も保持していない場合が多い。(これは日本へ留学中の中国人大学院生と付き合ってみて、体験的に理解した事実だ)。
経営事情を抱え、受け入れる日本の大学(学部)･大学院の責任も大きい。信用を失うだけだ！タコが自分のアシを喰うに過ぎない事を、良心ある日本の大学人は弁知すべきである。
エラそうな事は言えないけれど、論理的思考力を保持する院生を経験的に評価すれば10人付き合えば1人程度である。勿論、日本人の院生も酷い人がいるのも事実だから、何も中国を否定しているわけではない。発展途上国の教育水準や提供ソフトの問題がそうさせているわけで、その点を客観化できる指標は必要だろう。

ここまで記載すると、中国の関係者から、囂々たる非難を浴びるだろうから、もう一言、記しておきたい。大学(学部)や大学院の統一的国際評価基準というか指標は、何も途上国を狙い打ちしての話ではない。先進諸国と呼ばれる側の国の大学(学部)や大学院も、然るべき統一的国際評価を行うべきと考える。
先進諸国の大学(学部)や大学院にも酷い代物が混ざっているように見受けるからだ。
先に記した、「先端分野のビジネス機会」という理は、先進諸国と呼ばれる側での話で、その場合、相手にする人の多くは「大学院修了者」であるからに他ならないからだ。

大学(学部)･大学院の国際的評価の統一は、ビジネスの国際化が進むと避けて通れない問題になった。その意味で、大学(学部)や大学院の評価が問われるという事は、とりもなおさず、これまで無競争で進めてきた大学(学部)と大学院の教員の質や技術が問われるという事であり、聖域的職業分野とされ続けた分野が市場競争に曝されるということである。
従って、各大学の教員が一番始めに反対する事だろう！
それでも、押し退け、取り組む必要がある！不可欠の事態だ！

引用開始→　ＯＥＣＤ、大学･大学院の国際的な評価方法を研究へ  (讀賣On Line)

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の非公式教育相会合が11、12日の2日間、東京･青海の東京国際交流館で開かれた。

「高等教育の成果の評価」をテーマに、これまで国際的な統一基準がなかった大学･大学院の評価方法の導入に向け、今後、ＯＥＣＤが研究を始めることで合意した。

会合には、30の加盟国のうち韓国やドイツなど20の国･地域の代表者が参加。ＯＥＣＤが主に加盟国の15歳を対象に実施している「国際学習到達度調査(ＰＩＳＡ)」を参考にした、新たな評価方法の導入について話し合った。

その結果、ＯＥＣＤが大学･大学院の評価方法の導入に向け、本格的な研究を開始することで各国が一致した。ＯＥＣＤは、導入に前向きなスウェーデンやスペイン、韓国、日本など数か国の大学の協力を得て、2009年までに評価方法や課題などの研究を実施する。評価の対象になる専門分野としては、国際的な共通点が多い工学や経済学、自然科学などが挙がった。

ただ、「結局は大学のランキングにつながるだけだ」(オーストリア)「我が国の大学団体は反対している」(カナダ)など消極的な意見も出された。

議長を務めた渡海文部科学相は、会合後の記者会見で、「グローバル化の中、高等教育の評価を国際的に考えることは意味がある。大きなテーマとして取り上げていかないといけない」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。
(2008年1月12日20時40分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→　大学別学力調査、日本も参加方針　ＯＥＣＤ試行  (asahi.com)
2008年01月13日11時26分

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の教育相非公式会合が11、12日に東京で開かれ、大学での学習成果を評価するための国際調査に向けて、試行調査を実施することで合意した。議長を務めた渡海文部科学相は会見で「参加の方向で検討したい」と述べ、日本も試行調査に加わる意向を明らかにした。結果は来年中をめどにまとめ、それを受けて正式な調査を実施するか、加盟国が判断することになるという。

ＯＥＣＤはすでに15歳を対象とした国際学習到達度調査(ＰＩＳＡ)を過去3回実施し、国ごとの平均点や順位を出している。これに対し、今回の調査では大学ごとの評価に主眼を置く。ＯＥＣＤのバーバラ･イッシンガー教育局長は「ＰＩＳＡとはアプローチがかなり違う。大学の順位づけではなく、各大学が自分の立場を知り、目標を定めるのが目的だ」と述べた。

試行調査は今年から来年にかけ実施し、数カ国から数大学ずつが参加する見通し。これまでの専門家会議の検討では、対象分野として、工学、経済学、自然科学のほか、「批判的思考力」といった専攻分野を超えて高等教育で身につけるべき能力が候補になっている。

渡海氏は「社会がグローバル化し、学術の質がボーダーレスに広がる中で、日本の高等教育の評価を国内にとどまらず、国際的に考えるのは意味がある」と話した。

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〈ＰＩＳＡ〉　ＯＥＣＤが00年から3年おきに実施している、15歳(日本では高校1年生)を対象とした国際的な学習到達度調査の略称。読解力やリテラシー(応用力)など「考える力」を測ることを主な目的にしている。日本は3回とも参加し、読解力などの順位が下がったことが、学力をめぐる論議や、学習指導要領の改訂作業に影響を与えてきた。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり