毒入り餃子事件の幕引きをしても、今後を決めるのは市場であり、消費者である！: コラコラコラム [始祖]

2008/02/23

毒入り餃子事件の幕引きをしても、今後を決めるのは市場であり、消費者である！

中国政府は日本の市場をナメない方がイイんじゃないですかねぇ～！
勝手気ままな発言を繰り広げていますが、共産党の権力争いゲームじゃあるまいし、事は消費財で起きた事件です。しかも「食料品」ですからね。
安易な、政治的妥協を仕組もうと暗躍しようがどうしようが、それを認めるかどうかは、日本の消費者ですからね、間違えない方がイイですよ！

ヒョウタン･フクダも、安易な妥協をすると、政権の座から引き下ろされ足蹴にされるのがオチだろうね。
イージス艦の事故もあるしねぇ～！

トツベン･オザワ、中国にすり寄りゴマをすっても、毒入り餃子事件、一言も発しないねぇ。毒を喰わされ過ぎて、お脳がイカレてしまったのかぃ？そうかも知れないねぇ～！

報じられるようにこの程度で妥協していたら、警察庁も、外務省も哀れだなぁって事になるよ。国民は見放すだろうし相手にしないだろうねぇ～。
ヒョウタン･フクダ、本当に7月まで保つかなぁ？どうでしょうかねぇ～！
尤も、トツベン･オザワでも「対中国政策」では、同じ事だけどねぇ～！

でも、日本国民は辛抱させられるのだろうかねぇ～！
あの狂気のコイズミ･ドンイチロォよりはマシかも知れないと考えざるを得ないところが政治的悲劇だよね。ッタク情けねぇや！

ＪＴは中国への生産委託を止めるのは勝手だけど、その前に、被害者へ正式に誠意を示し詫びよ！ＪＴの財務省天下り社長は即刻辞任せよ！ＪＴは未だに国の会社だから、感覚が違いすぎるんじゃないか？今後、ＪＴの霞ヶ関商法は消費市場で支持される事はない！
早い事、財務省天下り野郎の社長は即刻辞任せよ！早くヤメロぉ～～！

引用開始→　中国側、条約の発効エサに幕引き画策…毒ギョーザ事件 (夕刊フジ)
２５日に急展開も

中国製毒ギョーザ事件をめぐり、中国側が「日中刑事共助条約」の発効の前倒しを日本側に打診していたことが23日、分かった。日本の悲願である警察間の捜査協力を実現する条約で、胡錦涛国家主席の訪日を前に大きな外交実績をＰＲして事件に幕引きを図るという憶測もささやかれる。25日の警察庁次長の訪中を機に、事件が大きく進展する可能性もある。

「警察庁次長の訪中は異例中の異例。ただギョーザを食べて帰れるわけはなく、それなりの手土産が用意されている」。11年ぶりという警察庁次長の訪中について、警察幹部の1人はこうほのめかした。当然、期待されるのは容疑者確保を含めた捜査の大きな進展だ。

これに関連して政府関係者は中国側が外交ルートを通じて投げてきたという1つのボールの存在を明かした。それが「日中刑事共助条約」の発効を3月に前倒しするという提案だ。

同条約は外交ルートを通さなくても双方の警察同士が直接、供述調書など捜査情報をやり取りできるようにするもので、発効すれば、米韓に続いて3国目となる。

日本で罪を犯した中国人が帰国してしまい、処罰できない事態の続出に「悔しい思いをしてきた日本の警察にとって最大の悲願」(別の警察幹部)だった。帰国した容疑者には中国の国内法で裁く「代理処罰」を要請する形で、捜査協力は進んできたが、外交ルートを通さねばならず、大きな障害があった。

2003年の福岡一家殺害事件でも外交ルートを通じた捜査協力が取られたが、3人の被告が日中に分かれて訴追され、量刑に差が出た。

条約は昨年12月に日中両国が調印したが、条約に基づく捜査の実施には、事務レベルで細部を詰めたうえ、両国の国会での承認を経た発効が必要なため、ギョーザ事件の捜査自体が外交ルートを通した非効率的なものになっている。

このため、発効を待たずに政府間合意に基づいた超法規的な合同捜査チームの立ち上げが模索されてきた。

条約の早期発効については、鳩山邦夫法相が「まだ、署名段階で捜査できず、歯がゆい思いだ。1日も早く条約を発効させたい」と中国側にラブコールを送っていた。

中国側にとって発効の前倒しにはどんな利点があるのか。ジャーナリスト、富坂聰氏は「万が一事件が解決できなくても、今後このような事件が起きれば、速やかに捜査協力し、解決できる態勢が整ったとアピールできる点が大きい。胡錦涛訪日前に1つの区切りを示すことができる」と分析する。

だが、政治的な発効前倒しには実務レベルでの反発も強い。「まだ詰め切れていないものを政権の宣伝のために前倒すとは非常識だ」との声もあるという。

条約について話し合うため、安藤隆春警察庁次長の訪中は2月末と決まっていたが、ギョーザ事件の発生で急遽(きゆうきよ)、事件自体について協議することになった経緯がある。

中国公安当局は異例ともいえる捜査体制で臨み、複数の関係者を事実上拘束しており、「政治的駆け引きよりも警察庁次長を招くからには事件そのものの結果を先に出すのではないか」(前出の警察幹部)との希望的観測もある。

ギョーザ以外の輸入食品からも残留農薬とみられる薬品が相次ぎ検出され、個別の犯罪というより、食の安全に対する中国の姿勢が問われる事態に、富坂氏は「お上が勝手に考えるような政治決着はもやは通用する状況ではない。日本の世論を納得させるには、事件そのものの解決と食の安全の確立以外にはあり得ない」と指摘している。
ZAKZAK 2008/02/23 ←引用終わり