中国は、天井知らずの「カネ持ち」と、底ナシ「絶対貧乏」を抱え！

中国は、明日まで北京の人民大会堂で「全人代(国会)」を開催している。
昨秋の共産党定期大会を受け、国の行政を担当する「政府」を構成する人事やら予算やら何やらを決める(予め決められた事を形式的に承認し体裁を整える)のである。

「胡錦涛」が5年後に引退するワケで、この跡目を継ぐのは上海の「習近平」を副(国家)主席に指名した事で収まった。太子党と呼ばれる共産党幹部の子息で上海出身者が、鄧小平が始めた「改革開放」路線の四代目に就くワケだ。
やはり中国共産党に流れる伝統的な人事だろう。また、それを創出する上海の経済力であろうと考える。

とにかく「二度と貧乏を経験したくない」と大都市に住む中国人は考えている。
そのためには「多少の事は許される。多少の事でもしない限り『カネ持ち』にはなれない」とも考えている。

①カネ持ちになった後の展望はあるのか？
②カネ持ちの裏付けは何か？
と質問したら、
③豊かさの象徴は、「文化と近代科学により生み出された様々なモノを保つ」事だそうな。
④そして必ず「日本人もそうでしょう！？」と加えられる。

でも、政治性の強い(大)中国人は「(小)日本が大嫌い！」だ。
だから此方も、その種の○○には「中華饅頭低国」の低脳ヤロウと言い返す事にしている。

興味深いレポート(記事)を見出したので以下へ引用紹介する。

中国がチベットを占領し植民地支配する事実を考える上で、あるいは中国に蔓延る貧乏を考える上で以下の記事は興味深いヒントを与えてくれる。

いずれの国も、自らの国内(原則的な支配地)に絶対貧乏を多く抱え込むと、周辺で、それ以下の貧乏な地域へ大量に貧乏人を送り出し植民するのである。
支配地を広げる上で、元来、貧乏な地域でもあり、少しの資金を与えるとカネ儲けさせる事ができる。それをテコに全体で支配力を強化し、その上で占領地の被支配者からあらゆる資材や生産財を強奪するのである。
チベットでは、1951年以来ズッと繰り広げられてきたワケだ。

中国が支配する地域では政府機関の建物、とりわけ治安機関の建物は、いずれの地域でも一際堅固で象徴的である。支配力を際立たせる意図を見せるために構築している。

中国は、漢族が主体の各地域の経済を支え発展させるために、チベットと新彊ウイグル族自治区を手放す事はしない。
なぜなら、チベットには無数の稀少金属(レアメタル)資源が手つかずで埋もれているからだし、広大なタクラマカン砂漠を抱える新彊ウイグル族自治区は、自らの核実験用地として、タリム盆地に埋もれる石油資源を手放さないために、漢族支配を強化し漢族の多数化を図るのである。

昨年、中国は「チベット」へ悲願の「青蔵鉄道」＝青海省と西蔵[チベット]自治区を結ぶ鉄道を完成させ、着々と支配力を強化している。
国際社会へは、チベットの開発を支援する上で不可欠の鉄道であり、何よりもチベットを観光したいと希望する世界の観光客へ快適な利便性を提供すると自己宣伝している。
本当の狙いは、チベットに埋蔵される「稀少金属(レアメタル)を始めとする天然資源」を開発(収奪)し運び去る上で欠く事ができない、安定した大量輸送を維持する事が目的である。
新彊ウイグル族自治区のウルムチへも北京からの鉄道を直結させている。
この鉄道が完成してから、ウイグル族から巧妙に買い叩いた「カシミア」が日本を始め世界各国の市場へ大量に収奪売却されている。日本は最大の恩恵を受けている。
この結果、新彊ウイグル族自治区では、支配者の漢族が「カシミア貿易」を独占し巨万の富を築く一方で、収奪されるままのウイグル族はいよいよ底無しの貧困へ追い立てられている。
間もなく、チベットでもこの種の収奪が始まるのである。
鉄道は、植民地経営の基本中の基本である。
日本も「南満州鉄道(いわゆる満鉄)」を軸に「満州(現在の東北三省)支配」を行った。

中国は、決して「被支配者」に対し「貿易の権利」を与えない。例えば「金融」面で差別する事により被支配者が貿易する事をできなくするなど常套手段だ。
仮に、被支配者の側の者が、万に一つ「金融」を得て「貿易の権利」を得たとしよう。
その場合、実際の市場へモノを運ぶ必要があるし、いきなり国際市場へ売りに出る事は至難の業である。従って上海や広州あるいは香港で中継する必要がある。
その時、相手(被支配者)の無知につけ込み巧妙に利益を収奪する方法で巻き上げてしまうのだ。だから、現地ではこの事実が知れるや否や、不平等に対する不満が巨大なマグマに発展するのである。

その中国は、過去に胡錦涛が自ら「チベット自治区の党主席」を経験した事もあり、この度の幅広い「チベット独立闘争」を懸命に矮小化する事を企み封じ込めようとしている。
その言いぐさが「中華人民共和国は多民族国家である。中国の多民族は平等な権利を保持している」と見苦しい噴飯モノの弁明を試みている。
この言いぐさを正しく理解すると以下になる、
「中華人民共和国では、中国共産党の指導部に属する漢族選民が最も偉大である。次は漢族と友好な関係性を保つ穏やかな民族から選民された中国共産党員で指導部に籍を置く者である。その指導を仰ぐ各省各級の『中国共産党員(漢族)』が続く。その下位に他の各少数民族に属する各省各級の中国共産党員が位置し、後は中国共産党の各機関より指導を受ける漢族人民である。この後方に、中華人民政府が領有する各省の人民があり、最後に中華人民共和国各省周辺に散在し中華人民共和国政府が領有保護する地域に居住する各少数民族(被支配民族)であ、その範囲で戸籍と階層により(基本的に制限された)権利が保障される」と読み替えなければならない。

また今日も、中国のホントの姿を説明してしまったなぁ～！
チベットだけではなく、隣国･中国について、チョッと真剣に考えて見て下さい。

中国を揶揄して五連発になったなぁ！

引用開始→　7500万人の「新階層(ニューリッチ)」が経済を牽引、資本を支配―中国  (@nifty NEWS)
2008年3月11日(火)18時38分配信　Record China

9日、中国には民間経済に関わる人や自由業に携わる「新社会階層」が7500万人おり、その資産は10億元、中国経済を牽引していることが全国政協会議の記者会見で明らかにされた。

2008年3月9日、新華網によれば、全国政治協商会議第11回1次会議の記者会見が8日午後、人民大会堂で行われた。配布された「新社会階層の社会的責任」という資料によれば、現在中国の「新社会階層(ニューリッチ)」の人口はおよそ7500万人で、10億元(約144億円)前後の資本を動かしているという。

資料によれば、この新しい社会階層は主に民間経済に携わる人と自由業の知識人から構成されており、私営企業や個人工商業に従事する者、弁護士、公認会計士、公認資産評価士や税理士などが多い。

資料から、こうした層が中国の経済成長の中で重要なポジションにあり、その保有する資産はおよそ10億元、中国全体の3分の1近い税収、40％の輸出入貿易総額、69％の出版に直接的にも間接的にも貢献していることがわかった。また、私営企業がGDPに占める割合は3分の1を超えており、一部の地域では80％を上回っている。予測によれば、2010年には民間経済が全国の税収の過半数に達すると見られている。

こうした層は現在、中国の独自技術開発の原動力にもなっており、改革開放以降、70％の新技術、65％の国内特許、80％以上新製品が中小企業によるもので、その95％以上が民営企業。2007年、国が認定したハイテクノロジー企業のうち、民営企業が占める割合は70～80％に達している。(翻訳・編集/岡田)
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引用開始→　劣悪環境に住む貧困住民、6万1000人の移住計画を発表―甘粛省  (＠nifty NEWS)
2008年3月13日(木)11時21分配信　Record China

3月12日、甘粛省発展改革委員会は今年、同省の劣悪環境地域に暮らす貧困住民6万1000人を移住させると発表。これにより過酷な自然条件下で生きる人々の生活レベル向上を目指す。
写真は同省東郷県の小学校。 [ 拡大 ]

2008年3月12日、甘粛省発展改革委員会(略称；発改委)は、同省の劣悪環境地域に暮らす6万1000人の住民を、生活するにふさわしい土地へ今年中に移住させると発表。北京市の「新京報」が伝えた。

同委の責任者は、今年の「貧困住民移住支援プロジェクト」資金として中央政府からすでに2億7000万元が支給されたことを明らかにしており、今年の移住対象者の貧困住民6万1000人は現在同省内12の市などの59県の山間部や干ばつ地区および風土病発症率の高い地区で暮らしている。

同省には現在70万人の貧困住民が生活に適さない環境下で暮らしており、政府が毎年住民らに食料配給などを行ってきたが、該当地域の自然条件はあまりにも劣悪で「焼け石に水」状態であった。同省の「プロジェクト」は01年から開始、今年の移住計画が順調に進めば34万人に適当な生活環境が与えられることになる。プロジェクトにより、これまで8万人が貧困から抜け出したとのこと。(翻訳・編集/本郷)
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引用開始→　<中華経済>地域別の経済競争力ランキング、第1位は上海がキープ―中国が白書  (＠nifty NEWS)
2008年3月11日(火)13時28分配信　Record China

中国社会科学院は10日、全国31の省･自治区･直轄市の06年の経済総合競争力ランキングを発表。第1位は上海市が保持。以下、北京市、広東省と続き、上位3位は不動だった。

2008年3月11日、11日付中国証券報によると、中国社会科学院は10日、「中国省域経済総合競争力発展報告(06－07年)」と題する経済白書を発表し、全国31の省･自治区･直轄市の06年の経済総合競争力ランキングを発表した。第1位は上海市が保持。以下、北京市、広東省と続き、上位3位は不動だった。

ランキングは、都市のイノベーション能力、教育、人的資源、産業構造、環境保護面などの各指標を総合評価して算出し、同院が毎年発表している。

06年ランキングでは、8の省･自治区･直轄市が05年からランクアップ。中でも安徽省が5位ランクアップし、最も上昇幅が大きかった。

4位から10位までは、江蘇省、浙江省、山東省、天津市、遼寧省、福建省、河北省の順となった。(翻訳･編集/HI)
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併せて、中国大批判を以下で10連発↓

①　3月17日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

②　3月15日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

③　3月13日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

④　3月10日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑤　3月01日→  https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑥　3月07日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

⑦　2月28日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧　2月23日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨　2月15日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩　2月11日→　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html