産油国ベトナムも日本とクェートと合弁で、自国に製油所建設へ！

やっと、ここまできたか！というのが正直な感想だ。
意外に思われる方も多い事だろうが、ベトナムは産油国だ。
日本は、結構な量の原油を購入している。

そのベトナムには、様々な理由により「自前の製油所」がなかった。
ベトナム経済の自律的発展のためにも、製油所建設は避けられない事案であった。

しかし、製油所建設は膨大な資本が必要だ。加えて、精製技術を蓄積する必要もあり難しい条件が山積していた。
ベトナムは根気よく、一つひとつのテーマと向き合い解決した。
そして、今日の発表に至ったわけである。
出光興産と三井化学の両社に深く感謝したい。クェート国際石油にも深謝する。

ベトナムからNguyen Tien Nhan副首相が訪日中である。素晴らしいニュースだ。

このニュースと共に、ニャン副首相の訪日で本邦政府と交換された覚書を本邦外務省発表のプレスリリースから引用紹介しておきたい。

人材育成も本邦と一層の協力関係を強める事になる。

引用開始→　出光　ベトナムに製油所建設へ三井化学などと合弁、アジアの事業拠点に (産経MSN)
2008.3.27 21:52

出光興産と三井化学は27日、クウェートの石油会社などと組み、ベトナム北部に大規模な石油精製施設を建設すると発表した。最終的な判断は2年後に行うが、日本の石油会社が東南アジアで石油精製施設を建設するのは初めて。投資総額は約5800億円を見込む。豊富な資金力を持つ産油国との連係強化によって、成長市場であるアジアで事業拡大を図るとともに、将来の原油の安定調達を狙う。

出光、三井化は、クウェート国際石油(ＫＰＩ)とペトロベトナム(ＰＶＮ)との合弁で調査会社「ニソン精製有限責任会社(仮称)」を設立することで合意した。ベトナム政府の承認が得られる6月に、正式に設立する。資本金は約200億円で、出光とＫＰＩが35･1％、ＰＶＮが25･1％、三井化が4･7％を出資する。

合弁会社では今後2年間かけて、精製設備の設計や採算性、資金調達方法などの調査を行い、最終的に建設するかどうかを判断する。建設を決めた場合、2013年末の操業開始を目指す。建設費用は約5800億円を見込むが、このうち7割は国際協力銀行(ＪＢＩＣ)などからの融資で賄う方針。出光は出資比率に応じて約600億円程度を負担する考えだ。

精製施設は石油化学製品の生産施設も併設する。原油処理能力は日量20万バレルを予定。年率8％の経済成長が続くベトナムの石油需要は現在、日量30万バレル弱だが、2015年には日量40万バレル、2020年には同60万バレルにまで伸びる見通しというが、出光などが製油所を建設した場合、2015年にはベトナム市場の約5割を供給することになる。また、ポリプロピレン、パラキシレンなどの石化製品は、ベトナム以外のアジア各国にも輸出する。

同日会見した出光の天坊昭彦社長は事業参画の理由について「本業となる石油事業の国内市場が縮小するなかで、産油国との連係で原油の安定調達を進めるとともに、需要が拡大するアジアで事業拡大を図る」と説明した。

天坊社長によると、日本国内のガソリン需要は年間1～2％程度の減少傾向が続くとみている。このため、出光は2006年にもコスモ石油などと共同で、カタールの製油所建設事業に参画を決めており、海外事業に活路を見いだす姿勢を鮮明にしている。
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引用開始→　ベトナムの博士育成計画への協力に関する日本国外務省、日本国文部科学省とベトナム社会主義共和国教育訓練省との間の覚書について  (外務省プレスリリース)
平成20年3月25日

3月25日(水曜日)17時45分から17時50分にかけて、高村正彦外務大臣、木村仁外務副大臣及びグエン･ティエン･ニャン･ベトナム副首相兼教育訓練大臣の立ち会いのもと、渥美千尋外務省南部アジア部長、清水潔文部科学省高等教育局長及びチャン･バー･ヴィエット･ズン教育訓練省国際協力局長との間で、「ベトナムの博士育成計画への協力に関する日本国外務省、日本国文部科学省、ベトナム社会主義共和国教育訓練省との間の覚書」の署名が行われた。
覚書の概要は以下の通り。
(1)大使館推薦国費研究留学生の受入枠を拡大(2008年度より3年間)。
(2)ベトナム側は、本計画実現のための円借款の有効性を認識し、本計画に関連する案件が我が国円借款要請案件リストに含まれるよう考慮する。
(3)文部科学省は、日本の大学との調整につき中心的な役割を果たす。
(4)ベトナム側は、日本の大学との協力促進のため、専門家を在京大使館に駐在させることを検討する。
(5)双方は、ベトナム人学生の日本語能力の重要性を強調し、ベトナムにおける日本語教育の拡充に努める。
(参考)「ベトナム博士養成計画」

(1)高等教育の進展のためには、大学教諭陣を含むベトナム博士号取得者数を増やすことが不可欠との考えから、2020年までに約2万人(うち、海外留学で約1万人)の博士を養成しようとするもの。
(注)現状(2005-2006)では、ベトナム全国の大学･短大講師は4万8,000人であり、このうち博士号取得者は6,037人(12.4%)

(2)日本には約1,000人程度の博士課程留学生の派遣を想定。
(注)日本にいるベトナム人留学生数：2,582名(2007年5月1日現在)。そのうち、国費留学生は毎年約130～140人。
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan　←引用終わり