台湾を攻撃する！東アジアで軍事的緊張を創出するのは、常に「中国」である！: コラコラコラム [始祖]

2008/03/07

台湾を攻撃する！東アジアで軍事的緊張を創出するのは、常に「中国」である！

中国は、ハッキリ、自国の内政を行き詰まらせている！
そうなると、世界の世の常として、国内の不満を海外へ向ける！
その主導権を握るのは、どの国でも間違いなく「軍隊」である。

中国の軍隊は「人民解放軍」と呼ばれている。
しかし、この「軍隊」は「中華人民共和国」の政府がコントロールする「軍隊」ではない。
中国共産党が支配する党の「軍隊」である。
この点が重要である。
中国は、一応「複数政党」制の国である。
「ウソだろう！？」と多くの人は反応されることだろう。いやいや本当に(建前とはいえ)「複数政党」制を保っている点は間違いない(殆どの人は知らない)。
中国の政党で巨大な軍事力を持つ政党は「中国共産党」だけである。
これが、中国の政治を支配する根源でもある。
この話を知り、「オカシイじゃないか？」と思われる方は普通の思考力をお持ちの方といえる。オカシイのである！

何よりも、中国共産党という7000万人弱の党員を抱える政党が「(私兵としての)軍事力」を保持し、それが「国軍」に代わり国家の防衛に当たり、13億の人民に銃口を向けているのである。
何よりも、国の予算を注ぎ込んで「軍事力」を維持しているのである。
もっと不思議な事は、国家が党の「軍の兵士を徴兵する」のである。
こんなバカげた話は、世界中探してみても、後にも先にも「中華人民共和国(＝中国共産党)」だけである。
いつも、中国の政府(外務省)は「人民解放軍」にかかる事故事件についてのコメントで、「(中国)政府は、軍隊(人民解放軍)のやる事をアレコレ評論できない」と手を上げ音を上げるのである。その理由は、中国の軍隊は国の軍隊ではなく「中国共産党の軍隊」であるからだ。国は口を挟めないのだ！
しかし、その維持費は、中国の政府予算で賄われるのである。
実際には、業務上横領みたいなモノである。
でも、そんな事を口に使用ものなら、一発でオワリである！

巨大な軍事力というオモチャを与えられた側は、どこかで使ってみたいなぁ！と常々想い描き考えているのである。実際の場面を切望しているのである。
それが軍隊である。軍事力を司る側の思考と論理である。

有史以来、東アジアの世界各国を侵略し、奪い続け、覇権を確立しては支配領域(国土)を拡張し続けたのは中国(中華饅頭低国)以外にないのである。
中華饅頭低国は、日本が悪い悪いと声高に主張するが、それは東アジアの国で中華饅頭低国へ攻め入り占領し従えようとした国だからである。
実際には、蒙古は中華饅頭低国を長年にわたり占領し支配した。
中華饅頭低国には許せない相手だが、その蒙古の半分は中華饅頭低国として占領し支配しているから、まぁイイかという気分もあるようだ。何より蒙古は自分達の中華饅頭低国より人数でも劣るし貧乏であるから、付き従うと考えている。
ところが、日本は、そうではない。
中華饅頭低国の10％程度の人口しかないくせに、エラそうに世界の富の10％以上を支配している。中華饅頭低国より豊である(からハラが立つ)。
台湾も同じである。腐りきった国民党の蒋介石親子が逃げ込み支配を確立した。
その意味で、中華饅頭低国を支配する中国共産党からすれば、未だに解放されていない地域と人民という位置づけである。
何よりも、憎い日本が長い年月占領し続け、その挙げ句、大陸から逃げ出した蒋介石親子が支配権を得たのだから、解放して北京の支配を確立しない限り、絶対に許せないのだ！
陳水偏とかいう少々変わったのが総統だと大口を叩いているから、その口を塞いでやろうかと、「中国共産党の人民解放軍」は妄想するのである。
そのためには、政府を脅かして「軍事費」を横取りするのである。

有史以来、東アジアの緊張を創り出すのは常に中国であり中国であった。

国際社会など、何するモノぞという偏狭な思考と論理力は、世界の田舎者を自認する中華饅頭低国の低脳な軍事力を預かるガキドモの妄想であるが、妄想と言って笑っていられないところが危険で悲しいのである。

台湾を攻撃すれば、上海も決定的に破壊される事が理解できないのである。
上海が攻撃され破壊されると、中華饅頭低国の経済そのものが破壊されてしまう事に思いが至らないのである。
台湾は、中国大陸から攻撃されると同時に、弾道ミサイルで上海一帯を破壊し尽くす事だ。
併せて、広東省の省都、広州市を始め南部の主要経済都市を弾道ミサイルで破壊してしまえばよいのである。
現在の台湾の軍事力なら容易い事だ。

陳水偏よ、汚職ばかりしてないで「来るなら来い！木っ端微塵にしてやるワイ！」と言ってやれ！その程度の事も言い返せずに、何が「台湾独立」か！？笑わせちゃダメだよ！

引用開始→　中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」 (夕刊フジ)

中国の国防予算は公表額より2倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ(ＡＰ、クリックで拡大)

中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが6日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。

人民解放軍は地域ごとに7軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙(たいじ)する南京という最重要軍区で2月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。

党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。

「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。

「若手軍人がこのような暴挙に出たのには2つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。

表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、実戦さながらの緊張関係にあった。「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」(富坂氏)

海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、弾道ミサイルやＦ１５に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。

胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。

にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。

もう1つは、軍人の地位の急速な低下だ。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが座り込みを行うまでになっていた。暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間8500人にも上った。

中国の今年の国防予算は6兆円を超え、20年連続2けた伸びとなったが、報道官が装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」はあながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。

富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。
ZAKZAK 2008/03/06 ←引用終わり

引用開始→　中国：全人代　国防費、5兆9600億円－－予算案発表 (毎日JP)

【北京・西岡省二】中国財政省は5日、全人代に提出した08年度予算案で、国防費は前年度実績比17.7％増の4099億4000万元(約5兆9600億円)を計上した。

全人代の姜恩柱報道官は4日、国防予算案は4177億6900万元と発表したが、実際の予算案は78億2900万元少なかった。

温家宝首相は政府活動報告で過去5年間で20万人の兵力削減を達成したと明らかにする一方「さまざまな脅威に対する軍隊の対処能力と、多様化する軍事任務の完遂能力を高める」と国防力強化の方針を強調した。
毎日新聞　2008年3月6日　東京朝刊
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引用開始→　中国の国防費17.6％増、20年連続で2ケタの伸び (讀賣On Line)

【北京＝佐伯聡士】中国の全国人民代表大会(全人代＝国会)の姜恩柱報道官は4日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、2008年の中国の国防予算が前年実績比17.6％増の4177億6900万元(約6兆744億円)になると明らかにした。

中国の国防費は1989年以来、20年連続で2ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の懸念が一段と強まりそうだ。

国防費を含む国家予算案は、北京で5日開幕する第11期全人代第1回会議に提出される。

姜報道官は、国防費増加分の使途として、<1>人件費など待遇の向上 <2>物価上昇に伴う適切な食費の上昇 <3>訓練･教育条件の改善費用 <4>情報技術(ＩＴ)化に伴う防衛作戦能力の向上――などを挙げた。

その上で、報道官は「近年、国防費の伸びは財政収入の伸びを下回っている」と強調し、「中国脅威論」の払拭に努めた。

中国の国防予算は、実際の額が公表額の「2～3倍」(米国防総省報告)とされ、透明度が極めて低い。昨年1月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張している。
(2008年3月4日13時36分読売新聞)
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