まず、外国人研修･実習生への収奪をヤメよ！ＪＩＴＣＯはシッカリせよ！

国もようやく重い腰を上げるのか、ようやく当たり前の事をするだけじゃないか。
何にでも、線引きをしたがる、経済産業省がオカシイのである！

巨大企業、大企業、中小企業、零細企業が混在しているのは仕方がない事だ。
何も日本だけの現象ではない。
現代社会で、一つの産業を産業として成立させるには、裾野を支える幅広い工業的生産活動が不可欠だ。
頂点は巨大企業でも裾野も全て大企業というワケにはならない。
中間や、末端では、個人事業主も含めた事業者が重要な生産基盤を支えている。

国際市場での競争を勝ち抜くため、最終製品の市場価格は当然ながら制約を受ける。
中間素材や部品も当然ながら価格制約を受ける。
これは何も日本の企業だけではない。
つまり日本の企業だけが、特殊に制約を受けているワケではない。
(国際)市場を目指し、市場で競争する世界共通のテーマである。

製品の費用で、大きな要素を占めるのは「開発費」と「人件費」である。
いずれの企業も、その人件費を制約するため、様々な手立てを考えている。

日本は、発展途上国の若い人材に目を付け、これを「研修生･実習生」という方式の労働力として導入し、実質的な賃金切り下げへ誘導したのである。

すると、世の中には、制度を悪用するヤカラが現れるのは世の常である。
日本人の多くは、日本は不正をしない。なによりも多くの不正は中国人が一番だ、と考えがちに陥るが、こと「研修生･実習生」については、日本の不正は枚挙に暇がなく堂々のチャンピオンだろう。
これは、何よりも実際に生じている事実に対し目を瞑り、知っていながら知らないフリを続けるＪＩＴＣＯを始めとした、無責任クズ官僚ドモの不作為が事態を悪化させ複雑化させてきたに過ぎない。
日本人の労働力に対する侵害事件は法的にも必要な手立てを講じることができる制度を被せているが、こと「外国人研修･実習制度」に基づく案件は、無法地帯と化していた。
これほどの不作為を見た事も聞いた事もない。

雇用主が振るう職場の暴力事件では人後に落ちない韓国でも、「外国人研修･実習生制度」に基づく「外国人労働力」へは、通常の労働者と同じ保護を定めている。
アジアの周辺国では、いずれの国でも有名なまでに悪質な暴力を振るう韓国の中小企業や零細企業、そこでも労働者としての保護は講じられている。
あとは、雇用主や職長が悪質な暴力を振るわない事だ。

引用開始→　外国人研修生：「労働者」として保護方針　政府が法令適用  (毎日JP)

低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

現行の「外国人研修･技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。1年間、座学･実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給300円程度しか払わない企業が続出した。

同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

▽外国人研修･技能実習制度　大企業を中心とした従来の企業研修制度を９０年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服･繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修･実習生が来日している。
(毎日新聞　2008年3月23日　2時30分)
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