「外国人研修･技能実習生」制度の反省と適切な法整備を国に求める！

ちょっと報道時期とズレが生じたが、ようやく「外国人研修･実習生」制度が抱える構造的な欠陥を是正する動きが強まろうとしている。

まず、「研修生を労働者として法的に保護する」。
こんな当たり前の話が、国が無策であった事と、バカげた制度のため公然と無視され、実態は「低賃金の奴隷労働」を強いていたのである。
「人権上の問題が生じる」という事を、関係機関は勿論、この種の業務を綺麗事に飾り立て膨大な利益を上げ続けた事業者は即刻、総懺悔するなり、解散するなり、適正に行動すべきである。
「コラコラコラム」は、中国と同じような発言で申し訳ないが、
心に思い当たる節のある者(事業者)は、正直に申告せよ！
その場合は、いくらかでも「人としての『人権』に対する罪は、若干なりとも減じられる」であろうと主張しておきたい。

彼らは、反論するだろう！
途上国の人材育成に役立っている！
来日した研修生は喜んでいる！感謝されている！
導入した日本側の事業者は、もの凄く助かっている！
すべてがプラスに作用している。

それは、盗人の弁明であり、強盗の言い分である。
弱い立場へ追い込まれた側の「途上国」の譲歩を逆手にとり尊大に振る舞う側が行う寝言の主張に過ぎない。

「コラコラコラム」は、一貫して「外国人研修･技能実習生」制度は実際の労働者としての法的保護の下で扱い、最低賃金や労働法の適用対象にすべきだと主張している。
そして、当初、この制度の基本だった「国際経済政策」で人材育成を語るときに大切な「途上国の人材育成」と「技術移転」に立ち返るべきであると主張している。

本邦政府には、これまで野放しにしてきた「外国人研修･技能実習生」制度を、本来の姿へ戻した上で再編整備する事を求めたい。
長期的には本邦の労働力の構造変化をよくよく考えなければならない。
その点を含めた制度整備が根本的に求められているのである。

引用開始→　外国人研修生：「労働者」として保護方針　政府が法令適用  (毎日JP)

低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

現行の「外国人研修･技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。1年間、座学･実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給300円程度しか払わない企業が続出した。

同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

▽外国人研修･技能実習制度　大企業を中心とした従来の企業研修制度を９０年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服･繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修･実習生が来日している。
毎日新聞　2008年3月23日　2時30分
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引用開始→　外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相  (讀賣On Line)

鳩山法相は24日の参院予算委員会で、外国人研修･技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていることに関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。

外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。

同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長3年間行う。技能実習に移行するまでの研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷な労働に従事させている実態がある。
(2008年3月24日19時44分  読売新聞)
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