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2008/04/08

ウソみたいな事業会社が証券取引市場で淘汰されている!アッタリ前の事だろう!

殆ど実態がないと言えば言い過ぎか!?
しかし、実際のところどうだ!
全く実態がないとまでは言わないけれど、東京証券取引所1部へ上場するほど必然性があるとは考えられない事業会社を、東京証券取引所は上場させてきただけの話に過ぎない。
一面では賭博場と化したとも揶揄される東証で、性懲りもなく繰り広げられた結果に対し、投資家が自らの損失を覚悟で「判断」を示したに過ぎない。

この種のゴミ会社を上場させて一儲けしたのは、おそらく上場させるときの幹事証券を引き受けた野村、日興、大和の主要三社であろう事よ!
証券アナリストという、ひとつ間違えば「詐欺の片棒」かも知れない「ハッタリ坊や」が繰り出す"ご託宣"を後生大事に抱え込み、(詐欺まがいの)「売出し(想定初値)価格」を決め「証券市場へ漕ぎ出す」わけだ。
殺到して買い漁った野郎が単にヨクボケしていただけである。

そもそも「証券アナリスト」なる人物が、どれだけ対象会社を掌握しているっていうのか?
そんなバカげた"ご託宣"に縋り"一儲け"しようなんて浅はかな行為なんざぁ、ヘソが茶を沸かすとはこの事だ!の見本だろう。

この程度の事を繰り広げ、「日本経済は上向きだとか、下降している」なんて騒いでいる間は三流経済国家と揶揄されても仕方あるまい。

経団連もそうだけど、東証も余りにも「ワキが甘い」のではないか?

東証へ上場しなければならない積極的な理由もない、考えようでは上質の詐欺みたいなウソみたいな事業会社を上場させてどうするのだ!?
日本経済は、本質的には「製造業」が苦しんだままである。
まだ必要とされる本格的で安定した回復軌道にはない。
サーカスのようなゲームを藻掻きながら続けている。

しかし、このままでは「株価が上がらない」状態だから、なんでも一気に値上がりが見込めそうな「掴みの株」を上場させて一息吐こうというのは「博打場の親方」でも怒りそうな姑息で陰険な発想だ。
未だに「証券各社と『東証』はバブル期」のイメージを追っているようで残念な気がする。

夕刊フジが報じた極端な下落率の各社、どれも「上質な詐欺まがい」と言われ指弾されても反論できまい。
この種の経営陣は、それでも「カエルの面に○○かな?」。

引用開始→ まさに“病む日本経済”の縮図…株暴落ワースト50社 (夕刊フジ)
サブプライム直撃、不動産業が4割

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008040720_all.html ←引用元の記事

日経平均株価が1万3000円を回復したものの、2007年度の暴落の傷がいまだに癒えない東京株式市場。上場条件が厳しく、ステータスが高いはずの東証1部にでさえ、07年3月末から08年3月末までの1年間で株価が10分の1以下になった銘柄もある。同部の下落率ワースト50銘柄をピックアップしてみると、日本経済の“病んでいる部分”が見えてくる。

証券系シンクタンクのまとめによると、東証1部の全銘柄のうち最も下落率が大きかったのが、中古オフィスビルの再生などを手掛けるサンフロンティア不動産。同社は07年2月にジャスダックから東証1部にくら替えしてきたが、株価は同年3月30日の30万1000円から08年3月31日には2万9050円と10分の1以下に暴落した。

同社経営企画部は株価について、「最大の要因は不動産市況の変化。厳しい評価だと思うが真摯に受け止めている。今後本業の収益回復をみていただきたい」と話している。

同様の理由で株価を下げた同業者は多いようで、下落率ワースト50銘柄のうち4割に当たる21銘柄が不動産業となっている。

このリストを見て、「日本の経済状況がよく反映されている」と話すのは、株式評論家の植木靖男氏だ。不動産株の下げがきつくなっていることについて「サブプライム住宅ローン問題で世界的な不動産ブームが終焉し、日本の不動産株を買っていた海外のヘッジファンドが手放した」と分析する。

不動産業界は昨年夏に施行された改正建築基準法の影響で建物が建ちにくい状況が生まれており、弱り目にたたり目といったところだ。

そのほか目立つところでは、下落率が89.4%と東証1部のなかで2番目に大きいNISグループ(旧ニッシン)などその他金融業が5銘柄、小売とサービスも5銘柄ずつランクインしている。

これらについて植木氏は「その他金融はグレーゾーン金利撤廃の影響、小売は個人消費低迷が背景」と解説。「同じ不動産や小売などの業種でも大手はそれほど下がらず、業績の悪い中小が徹底して売られる傾向がある」という。

不祥事銘柄も目立つ。下落率86.1%のグッドウィル・グループは、子会社だった介護大手コムスンの不正請求やグッドウィルの違法な人材派遣で厳しい行政処分を受け、会社をとり仕切っていた折口雅博会長が退任した。

人材派遣大手フルキャスト(78.6%下落)も違法派遣で処分を受け、中古書販売のブックオフコーポレーション(72.8%下落)も不適切会計や創業者のリベート、セクハラ問題が発覚した。景気の先行きに不透明感が漂うなか、英会話学校大手NOVAのように不正発覚をきっかけに経営破綻に追い込まれる企業もあるだけに、「投資家はリスクに敏感になっている」(植木氏)ようだ。

ヒルズ族として知られる野尻佳孝氏が社長のハウスウエディング大手テイクアンドギヴ・ニーズは85.1%下落。

評論家としても有名な堀紘一氏が会長を務めるベンチャー支援のドリームインキュベータも70.7%下落と、有名経営者の企業も売り浴びせられた。

先のグッドウィルやフルキャスト、通信料金回収代行のインボイス(69.9%下落)は、いずれもプロ野球の球場命名権を取得後、撤退した経緯がある。知名度だけでは株価は維持できないようだ。

暴落銘柄にV字回復の芽はあるのか。植木氏は「不動産はしばらく厳しいが、小売は狙い目」と語る。

ちなみに、東証1部以外はもっと悲惨な状況だ。投資関連会社のまとめによると、東証マザーズ上場のオー・エイチ・ティーは98.4%下落。大証ヘラクレスのサイバーファームが94.7%、同じくヘラクレスのラ・パルレが92.8%の下落となった。

08年度の株式市場には、いったいどんな風が吹くのだろうか。
ZAKZAK 2008/04/07  ←引用終わり

本当に経済再生を図る上では、どうだろう「ゴミ会社」を「東証」などの「各証券取引所」から一掃する必要があると考えるけれどねぇ~!どうですか?

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