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2008/04/02

携帯電話各社、次世代携帯電話端末の機能を統一提供へ!相互互換は大歓迎だぁ~!

まぁ、誰が考えても妥当な判断だと思います

経済環境を考える、社会環境を考える、普通に考えれば当たり前の事でしょう。
技術面で決定的に卓越した中身って、日本の携帯電話ではありえないと思いますし、仮にそのような事があれば、市場シェアは決定的に難しい状況を招くでしょうから。

二重投資は極力止めた方が国益に適いますね。当たり前の事です。
資源の無駄遣いは止めましょう。
二重、三重投資を招いた、もともとの原因は「第二電電(DDI)」とか何とかですが、実は、いま偉そうな口を叩いているミンチトォ代表のトツベン・オザワがジブントォのトップを目指し政界を駆け上がろうとしていた頃、米国は通商代表部とかやらに「モトローラ」へ日本の通信市場参入を強く求められ(無茶苦茶な圧力を受け)屈した事に始まるワケです。
このとき、「米国」の側に立ち「市場開放」だと、「モトローラ」の走狗として強く市場参入を求めたのは「京セラ」社長の稲盛氏(いまは在家の坊主らしいけれど)でした。
早い話が、市場競争原理だとか綺麗事を吐いてみたものの、ハッキリ言ってしまえば「売国政策」だったとも考えられるワケです。
売国政策推進のために考え出したのが「セルラーホン」という胡散臭い移動通信の会社(合併しKDDIになった)です。
一定の地域をセルに分け、その特定された範囲内にある電話を無線で繋ぎ、有線回線へリレーする事で移動通信を確保保証するというように話を喧伝し、当時、NTTドコモが提供する通話品質より高レベルであると「誇大妄想論理で嘘八百」を並べ立てておりました。
また、この「嘘八百」を信じ乗せられ、輪をかけて誇大妄想の吹聴宣伝する顧客層にも支えられ、売国奴「稲盛・京セラ」の「セルラーホン」各社は破竹の勢いを示していたような記憶も微かに残っています。
何処の世界にも、何時の時代にも、前後の脈絡もなく機能や品質を比べる能力を基本的に欠く側が、他人の批評や喧伝を吟味もせずに吹聴宣伝したがるようです。(世界共通)

しかし、この種の熱烈消費者を背景に「京セラ」は「狂セラ」と揶揄され指弾されながらも「きょうもケセラセラ」状態のハイな気分の事業会社にも見えました。
当時の「京セラ」は、己のカネ儲けのために「モトローラ」製の携帯電話を輸入しては売り、ライセンス生産しては売りまくっておりました。
それでも携帯電話事業は、固定有線の通信会社「第二電電(DDI)」(通信回線を借り上げて提供するビジネスモデル)のようには行きませんでした(過大な設備投資から逃げられない)。
やがて、いつしか、自らが設立した「セルラーホン」を有利な条件で売り飛ばす事を考えるようになったワケです。

やがて、ウマイ具合にイロイロ様々な曲折を経て、「IDO(早い話が移動)通信」、「ツーカホン(ツーと言えばカーと応える)」なんてな嘘みたいな名前の会社も商社や自動車屋が一纏めにされた挙げ句できました。(いずれもKDDIへ統合されてしまいましたが!)そう言やぁ、ツーカホンも3月末でお終いになったねぇ~!

ここに「国際電話事業」を担当していた「国策会社」の「国際電信電話会社(KDD)」が自由化された市場で単独生き残りが難しく、次の事業軸を求めていた事もあり、「稲盛・京セラ」の誘いに乗り「第二電電(DDI)」との合併(いまなら事業統合)を果たす訳です。そして両社の略称を安易に統合したのが現在のお気軽名称KDDI」というワケです。
日本の通信は元来、NTT(日本電信電話会社)が基本的に国内を結び、国際通信はKDDと国が役割分担を指示し領域を守らせてきたわけです。
理由は、日本が貧乏な国だった事がすべての要員で、無駄な二重投資を避ける考えからです。(当たり前の事)
ところが、DDI全盛の頃は「バブル経済真っ盛り」でしたから、市場開放と通信の自由化が喧しく叫ばれ、「稲盛・京セラ」の小汚いカネ儲けに国中が踊らされ、なけなしの資金を吸い上げられたワケで、その資金の行き着く先は「米国」は「モトローラ」だったという次第です。
まぁ、「マクドナルド」も「スターバックス」も「コカコーラ」も「ペプシ」も「ケンタッキーフライドチキン」も、あるいは「ウォルマート」も同じ構造ですけど、まぁ、選択肢は多い方がよいかもねぇ~!よく分かりませんが!?言い始めたらキリがありません。

さてさて、日本の携帯電話市場は満杯ですよね。
もう発展の余地は、そうありませんねぇ。
そこで、これ以上新しいシステムへ単独会社が資金動員し投資できる余裕はないのです。
だったら、共同した方がよい。当たり前の結論に至るまで凡そ30年の時間を要したってワケですね。まぁ、そこに気がついただけマシかなぁ~!

ならば、端末機材の機能統一が必要になりますねぇ!
当たり前の事だワ!
消費者は各社の機種が互換性を持つことを歓迎するでしょう!ホントに!
国も、強奪するばかりではダメだと気がついたのでしょうか?
あるいは、数年後に「実は、あの時の判断は、○○しかじかだった」のよ!って言われたくはないねぇ~!
携帯電話ビジネスにおける、ゲーム理論の上で「競争機能としてのプレイヤー」を効果的に演じてきた、「KDDI」を否定しているワケではない。
むしろ、揶揄しながら積極的に評価している。
しかし「知らない、知らされない事実」が隠されている可能性もあるから、「コラコラコラム」は時間をかけて真実に迫ってみたいと考えている。

一方で、膨大な携帯電話で通信を交わすヘビーユーザーとしては、大歓迎である旨を述べておきたい。
これらを踏まえ、携帯通信料金が下げに転じる事を強く期待する。
また同時に、国の政策に与する官僚による一時の思いつきで国益を失する事がないように強く求める。

引用開始→ 携帯端末、10年にも互換へ 次世代機、各社同規格に  (asahi.com)
2008年04月01日19時00分

KDDI(ブランド名はau)が、10年ごろにサービスが始まる次世代携帯電話でNTTドコモやソフトバンクモバイルと同じ通信規格の採用を検討していることがわかった。一本化が実現すれば、利用者は携帯端末を買い替えずに通信会社を乗り換えられる。

現在は、電話番号などを記録するICカード(SIMカード)に制限(ロック)がかかっており、通信会社を乗り換えると端末も替える必要があった。総務省は10年ごろにこの制限を禁じる方針だが、もとの通信規格が異なれば、やはり互換性がなかった。

次世代の携帯電話の通信規格をめぐっては、ドコモとソフトバンク、イー・モバイルが現行の「W―CDMA」を発展させる「LTE」を実用化する方針。KDDIの現行規格「CDMA2000」は同社独自のものだが、次世代では、一本化した方が基地局や端末の開発費の削減を図れると判断した模様だ。

次世代携帯電話は、光回線並みの毎秒100メガビット超の高速通信が特徴。現行の第3世代(3G)携帯の規格を発展させるため、第3・9世代(3・9G)と呼ばれる。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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