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2008/05/17

インドネシアとのEPA(経済連携協定)発効で、看護・介護部門の人手不足は解消できるか?

日本は多くのメリットを得る事だろうが、インドネシアは本当にメリットを得る事ができるだろうか?

通常の「外国人技能研修・実習生」制度を悪用(都合よく解釈)する「ヤカラ」どもが跋扈する日本で、今度は「看護師・介護士」を担当させる人員を導入するのが最大の目的と、裏では公然と囁かれ、懸念する側からはそれを揶揄されている。

「看護と介護」の分野へ「人材を輸出」する事は、いずれの発展途上国も等しく狙っている。日本は「少子高齢化」社会を迎えながら、カネ余り社会のせいか、「(日本の)若年労働者」の多くが、人生の目標を定かに持つワケでも無く、「ニート」に逃避し「無為」に日々を過ごしている。
一定の目的があり、その目的に従い「無為」に日々を過ごす事は極めて意義深い事だが、そうではなく、自らの目的はおろか自分自身についてもよく分からないまま、単に日々を「無為」に過ごすっていうのはどうなのだろう?

日本は人手がないと言いながら、実際には「身の丈に合う人手」はあるのかも知れないが、「ニート」へ逃げた側の人には、基本的な「スキル」が決定的にないのも事実だ。

しかし、人は高齢化し病気やら体力低下やら何やらで自然に斃れていく。
その過程を看護し見守る人材が求められていながら、基本的に3K業務ゆえにか敬遠され「なり手」がいない。

「それでは、この分野を他の国の人に委ねよう!」
実に安易な発想である。「カネ持ち」独特の思考論理だ!
「どうせ、途上国から輸入できるモノはない」のだから「人手」を一時移入しよう!
このように考え身勝手に論理的発展をさせるのだ。

しかし、日本の消費者は易々と同意しない。
「第一、日本語のコミュニケーションどうするの?」。
このように問われ、まずは、日本の基準に沿うように「日本でトレーニングする」。
Tky200802100152asahi その後、一定のテストを課し、それに合格する事を条件に「看護師・介護士の補助」をさせようと、これまた勝手な論理を展開しているようだ。
←朝日新聞社作成による簡単な制度の図解を掲出しておきます。

フィリピンは、日本のこの主張に業を煮やし、「日本とのEPA」は国会で棚上げし吊し条約にしてしまい批准を拒否している。
フィリピン国会は「自国のメリットが感じられない」と、行政官僚が締結した「日本とのEPA」を無視する行動に出たワケだ。

しかし、インドネシア国会は批准し発効させる途を選んだ。
その結果、「日・尼経済連携協定」看板の「インドネシア人看護師・介護士」が、初年度1000名を目処に来日する事になるワケだ。

引用開始→ 日・インドネシアEPA、7月開始で大筋合意  (日経NET)
(2008/05/17)

経済連携協定(EPA)を活用した外国人労働力の受け入れが始まる。看護師と介護士を合わせて1000人受け入れる内容を盛り込んだ日・インドネシアのEPAが16日の参院本会議で承認され、両国政府は同日にジャカルタで事務協議を開き、7月の開始で大筋合意した。少子高齢化で看護や介護分野の人手不足は今後さらに深刻化する。社会保障の将来は「労働開国」の成否にかかっているとの指摘は多く、インドネシア人看護師らの受け入れや定着が進むかが試金石となる。

両国政府はジャカルタで19日にも7月の開始を正式決定する覚書(MOU)に調印する予定だ。インドネシアは批准のための国会手続きは必要ない。MOUの調印後、日本は受け入れを希望する医療機関や介護施設、インドネシアは訪日を希望する看護師などを募集。両国の政府機関が仲介役となり、日本での勤務先を決める。(09:19)
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

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