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2008/05/05

日本企業の国際競争力強化は、研究開発費のかけ具合が勝負どころだ!

どのみち、MSのYahoo買収断念(現在時点)表明は、他のブログが取り上げ論評する事だろうから、「コラコラコラム」は敢えて扱わない。

また、「コラコラコラム」は、昨日からスレッド編集書き手一部が交代しました。併せてお知らせしておきます。スレッド編集者は兄貴分から弟分へのバトンタッチを完了させました。
いよいよ、辛辣さに拍車がかかるか、それとも普通の表現に落ち着くか知れませんが?
ホントかな~?

グローバル化した日系企業は、国際市場でもそれなりにイイ勝負を繰り広げている。
国際市場で勝負できる日系企業を支えるのは、日本国内部品製造を支える中小零細企業(全体の90%程度)である。
その中小零細企業生産底辺支えるのは「外国人技能研修・実習生」でもある。
既に日本の労働市場は、完全な構造化ができあがっている。だから国際市場でそれなりに競走し戦う事ができるのだが。

グローバル化した日系企業を支える中小零細企業の生産も、実のところを言えば、グローバル化した日系企業を始めとする完成メーカーの製品設計がなければ、それを支える製品(部品)製造も何もあったものではない。(これはどの先進工業国も同じ事)

ところがところが、日本の税制は過酷であり熾烈である。
根こそぎとは言わないけれど、多くの場合「海外子会社の利益」や「研究開発費」と「販売促進費」、もう一つ「接待交際費」は国税と見解の相違(意見が合わない:全く考え方が噛み合わない)が多発する。
多くの場合、「所得隠しだ!」「脱税行為だ!」と論難され、「追徴課税」される。
何か悪い事でもしたかのように、世間へワザワザ公表され社会的な嘲笑という罰を受ける。
どこか腑に落ちないのが「企業人」の本音である。

というワケではないだろうが、日系グローバル企業の多くも当たり前の事ながら、海外の事業活動で正当に得た利益に当該国での課税を受けた後、適正な場所(国・地域・都市)で運用している。
これまでの例から考えると、日本へ戻すと二重課税される恐れもあるから、より有利な資金運用を考えるワケである。
これが、「日本の研究開発力を削いでいる」と経済産業省は考えたらしい。
(気づくのが、チョッと遅いように考えるけれど)
日本国内へ戻し、国内での研究開発力強化に使った方が善いと考えたのだろう。
税制改正を検討するという。
「何を今さら」と考えるのは愛国心に欠ける思考だろうか?

グローバル化した日系企業は「日本の会社であって、日本の会社ではない」。
こんな事、世界の経済連関を考える能力があれば容易に想像できるだろうに、それを「日本の会社」だと考えるところが、経済産業省も財務省や国税庁の官僚と変わらない貧困な思考論理で内向き思考の身勝手な論理だワ。日本から投資した会社に過ぎないヨ。

別の観点から、日本の根源的な競争力を維持確保する上からは、日本に必要な研究機能がある方が善いに決まっている。
それなら、企業収奪、個人収奪ばかり考えず、官僚は、少しは真面目に行財政改革を行い冗費を節約すべきで「税金は打ち出の小槌」ではない事を弁えよ。
行政は無駄の制度化という局面を持つとは思うが、行政の無駄を排除し効率よく執行運営せよ。いまの行政サービスの質なら、現行予算の60%~55%程度でできるレベルに過ぎない。残りは「国債の償還」か、それなら冗費を圧縮し身を削って行政のスリム化を達成せよ。そして膨大な借入金である「国債の償還」を前倒しせよ!特別会計はもっと透明にせよ!あるいは究極の暴論だが「特別会計に課税せよ!」と言いたい。
企業はその大小を問わず、経費の圧縮、就中、冗費の徹底削除に取り組んだ上で、その結果ようやく得た利益である。この点に心すべきであり税務当局で取り立てに廻る側も予算執行で資金を消費する側にも充分な認識を求めたい。

引用開始→ 企業所得12兆円、海外に滞留…還流へ税免除検討へ  (讀賣On Line)

2008050422951591nyomi日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が2005年度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。

所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。

経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」(島津製作所)という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。

その結果、海外子会社の経常利益は05年度には7兆6000億円に増えたが、親会社への配当は約8600億円(04年度)にとどまるなど、03年度から海外の滞留資金が急増し、年間2兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。

日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。

産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。

資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。

このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度(国外所得免除制度)への転換を求める方針だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国では、この方式が主流になっている。

甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。
(2008年5月4日03時00分  読売新聞)
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