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2008/05/22

「裁判員制度」「新司法試験」「法科大学院」司法制度改革は、どこまで進むか?

実際はどうだ?本音のところはどうなんだ!?

日本の裁判制度は硬直化していると、市民の側には強い批判がある。
犯罪と、その措置で科せられた罰(判決)に強い違和感がある事は日常的だ。
人権派弁護士の大活躍もあり、凶悪犯の裁判では、突如として生命を奪われた側の人権よりも、奪った側の人権保護に主張の力点がおかれる事には、より強い違和感がある。

様々な批判を受け、国は、裁判制度を含む「司法制度改革」へ取り組む姿勢を明らかにし、いくつかの改革を試みた。
その象徴が、標題に掲げた3点である。

さてさて、現在約2万人の弁護士の職業としての社会的地位をどう守るか?
「ひまわり」バッチの威力や憧憬、いや何よりも「尊敬」をどう守るか?
特権的なポジションをどのようにするか?

ハッキリ言って、「ギルド」化している「弁護士」の業務を散逸させず、より強力な体制整備を図りたいのであろうけれど!?

弁護士が「新司法試験」で急激に増加すると、①仕事がなくなる。②ローカルな地域では弁護士を開業しても喰っていけない(新司法試験制度が目指したのは弁護士過疎地域の解消ではなかったのか?)。③大都市の弁護士も、ほぼ縄張りが確定しているため、(増加分は)新規の市場開拓が必要だが、採算がとれそうにない(つまり大都市でも喰えそうにない)。
むかし、弁護士をいくつかの段階に分け、下層部分は「イソ弁」「ノキ弁」などと揶揄された。イソ弁は文字通り有力弁護士事務所へ弟子入りし文字通りイソギンチャクのようについて回る事を指すのだと説明された。オキ弁は事務所の軒先を貸して貰う、事務所を共同弁護士として経営できるだけの仕事ができないため、所属しているように軒先(名義)だけ貸して貰う。
「新司法試験制度」が公約通り実行されると、イソ弁やノキ弁どころか「シャケ弁(社内弁護士)」「サラ弁(サラリーマン弁護士)」などが登場することだろう、と解説されてきた。
こんな事、今さら言い出さなくても、最初から分かっていた事だろぉ!

だから、「新司法試験制度」による合格者数の制限をしろ!という流れになった。

「新司法試験制度」に対応する目的で創設されたのが「法科大学院」である。
ところがところがだ、明けてビックリ、肝心の弁護士業界から「新司法試験制度」による合格者制限が提起され、当初60~80%の合格率で「弁護士」を増加させようとした狙いは、反対勢力が急激に頭を擡げた事もあり半分の「合格率40%」へ意図も簡単に修正されてしまった。
そうなると、その定員に見合うような制度改革が「法科大学院」を運営する側にも求められるのは必至だ。当たり前の事だ。
目的が突如変わってしまったのだから、修正は当然の事だ。
いまは、「法科大学院」についての事だ。

来年の今頃は「裁判員制度」が具体的に始まる。
おそらく、早晩、行き詰まり破綻するのではないか!?

なぜなら、裁判員制度は「裁判所」のというより「裁判官」の業務放棄に他ならないからだ。そうでないと主張するなら「地方裁判所」のレベルに止めず「高等裁判所」でも「最高裁判所」でも「裁判員制度」の導入が不可欠である。
それは行わないのだ。つまり、この程度の茶を濁す「市民社会」への対応でしかないのだ。

「新司法制度」全体で目指すところは、「市民社会」という「自己責任型社会」で生きていく上での法的権利擁護(保障)が先にあったハズであり、別には、極端に自由化される「市場」での(個人を含む)経済活動による争いや損失をリカバーする事が要請されたハズである。
最初に制度改革を提議し議論した人は、やがて交代し、別の人が議論を継続する。
当初の目的や崇高なる理念や使命は雲散霧消し、やがて「利害得失」の話題にすり替わり迷走を見せる。そして当初に設けられた「制度」だけが残される。

「新司法制度」は、日本社会の議論の有り様を隈無く見せている点に最大の特徴がある。
やがて、「裁判員制度」も「新司法試験制度」も、それを下支えするハズだった「法科大学院」の迷走と同様に幕引きが検討されるのではないか?

引用開始→ 法科大学院、10校で定員減を検討…司法試験合格率低迷で  (讀賣On Line)

2004年4月にスタートした全国74校の法科大学院のうち少なくとも10校が、定員減を検討していることが読売新聞の聞き取り調査でわかった。

福岡大は22日、全国で初めて20人の定員減を文部科学省に届け出る。

法科大学院が乱立気味で定員割れが相次いでいることに加え、昨年の新司法試験の合格率が全体で4割と低迷していることが背景にある。各校が水準低下を防ぐため、授業料収入減を覚悟で少人数教育を選択せざるを得ない状況だ。

調査は先月下旬~今月上旬に実施。姫路独協大と愛知大を除く72校から回答があった。

福岡大は来年度から1学年の定員を50人から30人に変更する。同大の昨年の新司法試験合格者は6人で、定員の12%。今年度入試では、追加合格者を含めた入学者は定員より15人少ない35人だった。山下義昭院長は「少人数教育で、今より多くの法律家を輩出したい」と話す。

また、関東地区と関西地区の2校がそれぞれ調査に対し、匿名を条件に定員減を具体的に検討中と回答したほか、学習院大や神戸学院大、中京大など計7校が、具体的ではないが定員減を検討していると回答した。

複数の大学院関係者は「目先の授業料収入より、優秀な学生の確保を優先しなければ生き残れない」と話した。
(2008年5月22日03時06分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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コメント

そうですね~。受験者の性質が全く異なる新司法試験と旧試験の合格率を単純比較で議論することや、全く具体性のない"法曹の質"の低下議論・・・。結局は業界団体のエゴで、最期は一番弱いものが何百、何千万円もの損失を被り、前出の連中は知らん顔。誰も謝りません。まぁ、世の中こんなもんなんでしょうが、これで弱者の味方は失笑ないし嘲笑です。こんな目に遭わされた私としては、裁判員に選ばれれば出頭するつもりですが、日当をもらいに行くだけで何もするつもりはありません。イスに座りジィ~と瞑想にふけります。

投稿: 疲れた君 | 2009/04/23 09:39

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