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2008/06/06

「フィリピン人の母親と日本人の父親」を持つ婚外子たちへ、ようやく日本国籍が!

罰するなら、原因当事者である「父親」だろう!
罪のない子供を罰してどうするのか?

JpnationalflagPhnationalflag父親が明らかに日本人なら、その子供は「日本人であり日本国籍」の取得を希望するなら、「日本国籍」を与えるのは自然な話だろうが。
一律にではない。希望すれば、その希望に沿うのが政治(行政)の仕事だろう。

この原因についての倫理観を問い罰するなら、一方の当事者である「(日本人の)父親」である。
生まれた子供には、ナンの罪もない。
父親が認知し、婚外子だという理由により、一応は生きていても、様々な人としての権利を制限され無視される理由はない。
これほどの、人としての基本的人権の侵害は聞いた事がない。

最高裁判所が下した決定は当然の「違憲判決」だ。

最高裁も、たまには良い事をするじゃないか!
これを受けて、言いたい放題の鳩山法務大臣も、「法改正」に向け、積極的な踏み込んだ発言をするじゃないか!「イイねぇ!」拍手を贈るよ!熱い拍手を贈りたい!

米国の遣り方がイイとは思わないけれど、「米国」は米国国籍者の子供は基本的に米国籍を与えている。一定の年齢に達するまでは「父と母の国籍」を認めている。
本人が、自らの判断で選択するのである。

引用開始→ 婚外子の国籍確認、両親の婚姻要件の国籍法は違憲 最高裁   (日経NET)

婚姻関係のないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれ、生後に認知された10人の子が日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は4日、両親の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定を違憲と初判断し、10人全員の日本国籍を認めた。最高裁が法律の規定に違憲判決を出すのは戦後8件目。最高裁の違憲判断により、国会は国籍法の改正を迫られる。

国籍法は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子について、父が生前認知した場合は出生と同時に日本国籍を取得できるが、生後認知の場合は両親の婚姻を国籍取得の要件としている。

原告はフィリピン国籍の8―14歳の10人の子で、日本人の父の認知をきっかけに2003年に法務局に国籍取得届を出した。しかし、両親に婚姻関係がないことを理由に認められなかった。 (15:12)
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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