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2008/07/15

松下電器(Panasonic)姫路液晶工場の起工式

日本は工業生産国!日本は高度な製造業の技術を持つ国である!

いよいよ、日本の家電産業が世界へ向けて反撃開始の準備へ!
日本の工業生産の一端を担う「家電産業」。
中でも、薄型テレビの基盤はなんといっても「本体パネル」である。
「本体パネル」の品質が全てを規定する。
それは「部品」の精度を抜きには語れない。
「部品」の精度を保つのは「先端科学技術」である。
いくつもの「要素」を集積する必要がある。
高度な「製造技術」や「生産技術」を集積する必要がある。

まさに、産業全体を支える集積構造の構築が不可欠だ。
これまで苦労し続けた日本の「製造技術」と「生産技術」。
適正な組み合わせがようやく実現しようとしている。
産業全体の「アーキテクチャ」が「産業としての競争力」を支えるのである。

まだ、反撃を始めたワケではない。
反撃開始の準備に入ったに過ぎない。
世界へ向けた「反撃」は2013年からである。あと5年準備が必要だ。
しかし、世界の情勢は流動的である。
もし、強い力で打って出る事ができた暁には「世界のテレビ事情」は一変する事だろう!

起工式なのだから地鎮祭を行った事だろう、「エイッ!エイッ!エイッ!」と鍬を入れた事だろう!
それは「世界市場への出発準備開始」を示す気概だ!

引用開始→ 松下電器、液晶パネル工場起工 姫路 (神戸新聞NEWS)

01234984knp準備工事が進む中、起工式が行われたIPSアルファテクノロジの液晶パネル工場建設予定地=14日午前、姫路市飾磨区妻鹿日田町

姫路市飾磨区の臨海部に松下電器産業が約三千億円を投じる液晶テレビ用パネル工場の起工式が十四日、現地であった。シャープが堺市に建設中の世界最大の液晶パネル工場に続く規模で、二〇一〇年一月の稼働を目指す。姫路、尼崎、堺市で薄型テレビ用パネル工場の建設が進んでおり、日本総合研究所関西経済研究センター(大阪市)は、一二年度に三工場が近畿の域内総生産を二兆八千億円押し上げると試算している。

松下の子会社「IPSアルファテクノロジ」(千葉県)が、出光興産兵庫製油所跡地約四十八万平方メートルに建設する。工場棟は鉄骨造り五階建て延べ約三十六万平方メートル、従業員は約千人を見込んでいる。

工場は「第八世代」(二・二メートル×二・五メートル)と呼ばれる基板サイズを生産。32型テレビのパネルを十五枚取り出す予定だったが、最近の技術開発で十八枚取り出すことが可能になり、フル稼働時の生産能力は当初計画の年間約千五百万枚(32型換算)を上回る見込み。

工場敷地内には、大日本印刷が約三百億円を投資してカラーフィルターの工場を建設するほか、電気やガス、水を供給する六社の進出が決定。さらに関連企業の集積が期待されている。

起工式には関係者約百三十人が出席。IPSの米内史明社長は「液晶パネルの量産体制をさらに拡大し、世界一の画質を姫路で実現したい」とあいさつ。兵庫県の五百蔵俊彦副知事は「スプリング8や県立大など先端技術開発分野と連携し、大きな飛躍を期待している」と話した。

姫路市臨海部は、シャープ液晶工場の候補地にも挙がったが、同社は堺市に建設を決定。その後、兵庫県と姫路市が松下の誘致を図っていた。(大島光貴)
(7/14 11:55)
Copyright(C) 2008 The Kobe Shimbun All Rights Reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 経済効果、県内に7539億円 松下液晶工場起工 (神戸新聞NEWS)

01235116knp工場の完成予想図を前にあいさつするIPSアルファテクノロジの米内史明社長=14日午前11時、姫路市飾磨区妻鹿日田町

姫路市臨海部に総投資額約三千億円の一大プロジェクトが動き始めた。松下電器産業の液晶テレビ用パネル工場の稼働で、姫路市は十年間で少なくとも約百五十億円の税収増を見込み、シンクタンクはフル稼働時の兵庫県内経済効果を七千五百三十九億円と試算する。今後、関連企業の進出も見込まれ、行政や地元経済界は「松下効果」に大きな期待を寄せている。

姫路市は今春、工場立地促進改正条例を施行し、松下に六年間で約百億円を助成する。それでも市は稼働後の十年間で松下から約百四十億円、関連企業として進出する大日本印刷から約十億円の税収を見込む。

液晶パネル生産は関連産業のすそ野が広く、二〇一〇年一月の稼働時までに新たな企業の進出も予想される。市の担当者は「百五十億円増の税収はさらに伸びる可能性もある」と期待する。

松下進出を好機ととらえ、取引を求める地元の中小企業が相次ぐ。姫路商工会議所が設けた特別相談窓口には十一日までに百十三社から相談が寄せられているという。

建設関係をはじめ、弁当・給食、人材派遣など業種は幅広い。商議所は「情報を松下側に提供し、地元企業の事業拡大につなげたい」とする。

地元の新規雇用は松下新工場で百人程度の見込みだが、商議所は「関連企業による雇用創出が相当数あるだろう」とし、既存の中小企業から人材確保を懸念する声すら上がっているという。

シンクタンク「関西社会経済研究所」(大阪市)の試算によると、工場建設に伴う初期投資で約千七百六億円、フル稼働する一三年度は製品出荷で波及効果は七千五百三十九億円に上るという。

姫路市は助成金のほか、建築確認申請など行政手続きでも松下に配慮。通常の半分程度の約六週間で確認申請を終えた。石見利勝市長は「地元企業の技術力が高まることを期待している」と話している。(大島光貴)
(7/14 14:17)
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